株式会社九州リースサービス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社及び関連会社２社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びＬＥＤレンタル事業等(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。会社名セグメントの名称リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューションその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎ ◎ ◎連結子会社(９社） ㈱ケイ・エル・アイ◎ ◎◎◎◎西日本不動産開発㈱ ◎ ㈱ケイエルエス信用保証 ◎ ㈱ＫＬ合人社 ◎ 合同会社相生メガソーラーパーク他１社 ◎ ㈲ＮＲＰ他２社 ◎ 関連会社（２社） ８JPR JV PTE. LTD.他１社 ◎ 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。 ＜共存共栄＞企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。 ＜地域貢献＞地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、地域に根ざし、創業以来50年超の業歴で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。当社グループの主要地盤である九州においては、大手半導体関連企業の集積が加速するなか、関連するサプライチェーン企業の新規出店や設備増強が進展するとともに、地場企業にも設備投資ニーズが波及するなど、地域経済の拡大・活性化が続いております。また、複数の大型都市再開発プロジェクトも進行中であり、全国平均を上回る高い伸び率で設備投資が行われております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、サプライチェーンの混乱、インフレの加速懸念など、地政学リスクの高まりが、国内経済ひいては地域経済にも影響を及ぼしつつあり、今後の経営環境については、不透明な状況が続くものと想定されます。このような厳しい環境下においても、当社グループは、引き続き、中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つを基本戦略として推進することで、持続的成長の実現と企業価値向上に向けた取組みを進めてまいります。特に、当社グループの従来からの強みである「お取引先・地域との密着力」と「多様で幅広な総合金融サービス」に加え、「専門、固有なノウハウ・知見を有する戦略的パートナーとの連携」を相乗させ、当社グループ独自のビジネスを展開することで持続的成長・提供価値の拡大を実現することに注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」において、更なる利益成長にとどまらず、収益性や資本効率性の向上にも注力してまいります。また、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、人的資本投資の拡大による魅力ある組織づくりの展開が不可欠と考え、エンゲージメントの向上といった非財務指標についても新たに目標として掲げております。これらの経営指標の達成を通じて、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。なお、計画最終年度である2027年３月期の財務ＫＰＩについて、「当期純利益：40億円」「ＲＯＡ：1.75％超」「 ＲＯＥ：8.00％超」を掲げておりますが、足元の事業計画や、各施策の進捗状況を踏まえ、これを上回る計画値を設定し、さらなる成長に向けて取組んでまいります。《中期経営計画：財務ＫＰＩ》《中期経営計画：非財務ＫＰＩ》

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動によるリスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の１つという役割を担っています。 民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。 当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。② 対応策地政学リスクの高まりに伴う、資源価格の高騰や、原材料の供給不安等による世界経済全体の下振れリスクが懸念されることに加え、為替市場の変動や、インフレの加速等も予想され、依然として景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、リース・ファイナンス・不動産を中心に、市場価額や利回りを踏まえた適切な資産の入替えに注力し、景気変動によるリスクの低減を意識した事業ポートフォリオの構築に取組んでいます。 (2) 信用リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、お取引先に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。当社グループでは、次の対応策を実践することにより、信用リスクの軽減及び管理に取組んでおりますが、お取引先の経営破綻等により、リース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また、営業貸付金につきましても、お取引先の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。② 対応策リース・割賦販売取引の当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、お取引先の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的にお取引先の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化などお取引先の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。同様に営業貸付及び信用保証取引におきましても、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。 (3) 市場金利変動リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。 一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。 従いまして、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。② 対応策当社グループでは、日本銀行の金融政策の動向など、市場金利の動きを常時注視し、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の視点から、資産と負債を一元的に管理し、バランスを確保することに努めております。このＡＬＭによる管理態勢のさらなる実効性向上を図る観点から、2025年７月に、専門部署としてＡＬＭ戦略室を新設いたしました。借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールするなど様々な手法を活用するとともに、運用面についても、適用金利引上げや不動産利回り向上に取組み、市場金利変動リスクの低減に取組んでおります。 (4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産133億69百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産283億12百万円を保有しております。 販売用不動産につきましては、国内景気の低迷などの要因により、売却時における不動産相場水準が低下した場合には売却損が発生し、また、今後不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。同様に、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。② 対応策今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率を適宜に把握し、販売用不動産の売却損や賃貸不動産の減損損失の発生を回避すべく、保有資産の入替えを促進するなどにより、不動産の価格変動リスクの軽減に取組んでおります。 (5) 諸制度の変更リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、新たなコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。② 対応策現行の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取組んでおります。 (6) 法的規制に関するリスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。 当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等に違反した場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 対応策当社グループが事業を行うにあたって必要な「貸金業者登録」や「宅地建物取引業者免許」などの許認可については、更新手続きを怠らないよう、その有効期限を厳正に管理しております。また、毎年コンプライアンスプログラムを策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会で把握してコンプライアンス体制の整備に努めるとともに、定期的な勉強会の開催などを通じて、当社グループの全役職員のコンプライアンス意識の向上に取組んでおります。 (7) 為替変動リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループは、外貨建資産を保有しております。世界経済の低迷などを要因として、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。② 対応策地政学リスクや、世界経済の動向、各国の金融政策などを要因とする為替相場の動きを注視するとともに、為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、外貨建資産残高を適切に管理することなどにより、為替変動リスクの軽減に取組んでおります。 (8) システムリスク・情報セキュリティリスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響当社グループでは、取引先管理や契約管理、会計処理等の広範な業務において、さまざまなコンピュータシステムを活用しているほか、電子メールを利用したデータの送受信等を行っております。これらのシステムについて、保守の不備等によるシステム障害の発生、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により、長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの事業活動が停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、このようなサイバー攻撃により、顧客情報や経営情報等が外部に漏洩した場合、損害賠償の対応、当社グループの社会的信用の失墜から、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。② 対応策当社グループでは、情報資産を重要な資産と位置づけ、これを保護・管理するため「情報セキュリティポリシー」及びシステムセキュリティ標準となる「情報セキュリティスタンダード」を定め、情報セキュリティの確保・推進に努めております。サイバー攻撃への対策としては、多重防御によるシステム侵入対策と、全端末へウイルス感染の検知・自動隔離ソフトウェアを導入しているほか、社内外の複数箇所に毎日最新のデータをコピーし保管することにより早期復旧対策を行っております。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、全社員を対象とした標的型メール訓練や、社内研修を継続的に実施することで、ITリテラシーの向上やセキュリティ意識の強化に取組んでおります。 (9) その他のリスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスクなどの発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。② 対応策当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、底堅いインバウンド需要を背景とした個人消費の拡大により、景気は緩やかな回復基調が続きました。価格転嫁の進展等から企業収益は堅調に推移し、人手不足やＤＸ等の中長期的課題への対応を目的とした設備投資意欲も高水準を維持しました。一方で、主要国の通商政策に起因する世界経済の減速懸念が国内景気を下押ししたほか、日銀の金融政策の転換が企業の資金調達環境に影響を及ぼしました。さらに、ウクライナ情勢の長期化に加え、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクの高まりが、資源価格の変動のみならずサプライチェーン全体に広範な影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような経営環境のもと、当社グループは、引き続き、中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つを基本戦略として各施策を推進し、持続的成長の実現と企業価値向上に向けた取組みを進めてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントにおいて堅調に推移し、売上高は358億38百万円（前期比8.9％減）、営業利益は60億83百万円（前期比7.6％増）、経常利益は60億８百万円（前期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億29百万円（前期比10.1％増）となり、通期計画を上回るとともに、営業利益及び経常利益は過去最高益を更新しました。営業資産残高につきましては、当社グループの持続的成長の観点から、収益性や効率性を重視した資産入替の取組みを継続したことで、2,056億56百万円（前期末比8.0％増）となりました。 当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176億53百万円増加し、2,195億86百万円（前期末比8.7％増）となりました。これは主に、営業貸付金の増加39億84百万円、販売用不動産の増加39億80百万円、割賦債権の増加39億20百万円、投資有価証券の増加27億98百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ147億84百万円増加し、1,740億87百万円（前期末比9.3％増）となりました。これは主に、借入金の増加67億98百万円、コマーシャル・ペーパーの増加45億円、社債の増加25億円などであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ28億68百万円増加し、454億98百万円（前期末比6.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加24億８百万円などであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 リース・割賦売上高は前連結会計年度に比べ20億13百万円減少し218億44百万円（前期比8.4％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ２億51百万円増加し、19億35百万円（前期比14.9％増）となりました。 ファイナンス売上高は前連結会計年度に比べ５億１百万円増加し26億48百万円（前期比23.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ２億93百万円増加し15億76百万円（前期比22.8％増）となりました。 不動産売上高は前連結会計年度に比べ20億92百万円減少し95億79百万円（前期比17.9％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ１億19百万円減少し28億29百万円（前期比4.0％減）となりました。 フィービジネス売上高は前連結会計年度に比べ１百万円増加し４億88百万円（前期比0.4％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ３百万円増加し２億50百万円（前期比1.4％増）となりました。 環境ソリューション売上高は前連結会計年度に比べ97百万円増加し12億48百万円（前期比8.5％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ63百万円増加し２億61百万円（前期比31.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加し63億25百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは77億73百万円の資金流出（前連結会計年度は32億50百万円の資金流出）となりました。これは主に、営業貸付金の増加55億63百万円、割賦債権の増加42億64百万円、販売用不動産の増加29億31百万円などの資金流出があったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは28億84百万円の資金流出（前連結会計年度は68百万円の資金流出）となりました。関係会社株式の取得による支出18億31百万円、投資有価証券の取得による支出10億34百万円などによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは120億59百万円の資金流入（前連結会計年度は31億41百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期・短期借入金の純増減額（収入）67億98百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額（収入）45億円、社債の純増減額（収入）24億75百万円による資金流入がある一方、配当金の支払額15億18百万円などの資金流出があったことによるものであります。 ③ 営業取引の状況a．契約実行高当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称契約実行高(百万円)前年同期比(％)リース・割賦 情報・事務用機器4,12874.9産業・土木・建設機械3,912△10.1その他11,183△38.4ファイナンス・リース計19,224△22.7オペレーティング・リース－△100.0リース計19,224△29.8割賦販売17,8028.1リース・割賦計37,027△15.6ファイナンス31,3791.8不動産 オペレーティング・リース2,268230.3その他10,02683.5不動産計12,29499.9環境ソリューション483△54.1合計81,184△0.9 (注) １ ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。２ オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。 b．営業資産残高営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度末（2025年３月31日）当連結会計年度末（2026年３月31日）期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース・割賦ファイナンス・リース63,58333.464,90231.6オペレーティング・リース7,5724.07,2603.5リース計71,15537.472,16335.1割賦販売29,65915.633,58016.3リース・割賦計100,81553.0105,74451.4ファイナンス41,45821.845,45922.1不動産オペレーティング・リース27,61714.528,39213.8その他15,0517.920,74810.1不動産計42,66822.449,14023.9環境ソリューション5,4032.85,3122.6合計190,345100.0205,656100.0 c．営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 前連結会計年度 セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦 ファイナンス・リース21,378 オペレーティング・リース1,687 割賦販売791 リース・割賦計23,85720,5083,3494852,863ファイナンス2,147122,1341771,956不動産11,6728,0413,6302023,427フィービジネス4868477－477環境ソリューション1,15075939083307その他2469△45－△45合計39,33829,4029,9369498,987 当連結会計年度 セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦 ファイナンス・リース18,985 オペレーティング・リース1,921 割賦販売937 リース・割賦計21,84418,1383,7066933,012ファイナンス2,648322,6153032,312不動産9,5795,9353,6443063,338フィービジネス4885483－483環境ソリューション1,24875549287404その他2857△28－△28合計35,83824,92410,9131,3909,523 (注) 前連結会計年度の主な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体の状況当社グループは、引き続き、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」に基づく、各戦略の実践に取組んでおります。長期ビジョンとして、「お取引先企業と地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業集団となる」ことを目指し、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つの基本戦略を掲げ、地域社会との共創による当社グループのサスティナブルな成長と、社会課題解決の実現に挑戦し続けています。当連結会計年度における、主な取組み・成果につきましては、次のとおりであります。 （確かな収益基盤の確立）株式会社西日本フィナンシャルホールディングスとの連携強化に一層注力し、機械設備のリースだけでなく、建物リースやファイナンス、不動産仲介など、多様な機能を持つ当社グループの総合金融サービスを組み合わせ、お取引先の経営課題解決に向けたソリューション提案を推進・拡大しました。特に、同社との連携による地場優良顧客の開拓や、地域における大型設備投資案件に協調して取組み、確かな実績を計上することができました。また、九州・関東エリアでのファイナンス案件に積極的に取組み、営業資産を着実に伸ばすことで、事業規模を拡大することができました。不動産事業においては、福岡・沖縄エリアでの賃貸不動産の開発と並行して、売却による資産入替にも取組み、安定的かつ効率的な収益基盤の拡充を進めました。 （新たな領域の創造）再生可能エネルギー分野において、系統用蓄電池やＦＩＰ制度に対応した新事業を展開する子会社を新設し、地場電力会社と連携しながら系統用蓄電所の開発に取組むとともに、関連する新たな投資案件の情報獲得にも注力し、同分野における知見の蓄積及び将来に向けた事業基盤の構築を図りました。また、社会課題解決を視野に入れた海外ビジネスへの展開として、アライアンスパートナーとの連携により、インドネシアでの大規模戸建住宅開発事業への出資及びシンガポールの物流施設への投資を行い、当社グループの総合金融サービスの強みを活かした事業領域の拡大に取組みました。さらに、営業体制の強化を目的として、大阪支店の開設準備を進め、2026年４月３日より営業を開始しました。福岡本社との連携により、関西エリアのお取引先に対して付加価値の高い総合金融サービス・ソリューションを提供してまいります。 （経営基盤強化）多様化・複雑化するお取引先の経営課題に対して最適なソリューションを提供する総合金融サービス企業として成長するため、ＤＸの推進や、人的資本への積極的な投資を行い、キャリア開発支援やリスキリング、社内カルチャー変革に向けた取組みを進めました。また、金利動向や経済情勢を踏まえ、資産と負債を総合的に管理するＡＬＭ体制の強化に取組み、リスクマネジメントの実効性向上を図りました。加えて、安定的かつ効率的な資金調達を目的に、コマーシャル・ペーパーの活用開始や、第３回無担保社債の発行を行い、資金調達手段の多様化を推進しました。 ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況リース・割賦商業用設備や再生可能エネルギー関連の環境分野向けを中心に新規取扱高が堅調に推移した一方で、前期に計上したリース物件売却収入の影響により、売上高は218億44百万円（前期比8.4％減）、営業利益は19億35百万円（前期比14.9％増）となりました。なお、営業資産残高は1,057億44百万円（前期末比4.9％増）となりました。 ファイナンス収益性を重視した営業戦略を展開した結果、優良な営業資産を積み上げ、資金調達コストや与信コストを上回る利息収入を計上できたことにより、売上高は26億48百万円（前期比23.3％増）、営業利益は15億76百万円（前期比22.8％増）となりました。なお、営業資産残高は454億59百万円（前期末比9.7％増）となりました。 不動産賃貸不動産の安定した賃料収入に加え、不動産販売収入を計上した一方で、前期に計上した大口不動産の販売収入の一過性要因により、売上高は95億79百万円（前期比17.9％減）、営業利益は28億29百万円（前期比4.0％減）となりました。なお、営業資産残高は491億40百万円（前期末比15.2％増）となりました。 フィービジネス自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は４億88百万円（前期比0.4％増）となり、営業利益は２億50百万円（前期比1.4％増）となりました。 環境ソリューション売電収益が堅調に推移したことに加え、環境関連分野向けのエクイティ収益により、売上高は12億48百万円（前期比8.5％増）となり、営業利益は２億61百万円（前期比31.9％増）となりました。なお、営業資産残高は53億12百万円（前期末比1.7％減）となりました。 ｃ．目標とする経営指標の達成状況等経営目標の達成状況を判断するための客観的指標と2026年３月期の実績及び2027年３月期の予想値につきましては、次のとおりであります。中期経営計画で目標とする経営指標の2026年３月期の実績 2026年３月期(実績)2027年３月期(予想)2027年３月期 （中計最終年度目標）当期純利益39億円42億円40億円ＲＯＡ1.86％1.87％1.75％超ＲＯＥ8.95％9.00％8.00％超 当連結会計年度においては、中期経営計画に掲げる各施策を着実に推し進めた結果、各セグメントとも堅調な実績を確保し、前期を上回る当期純利益を計上することができました。営業利益、経常利益については、いずれも過去最高益を更新いたしました。2027年３月期は、中東情勢の影響による信用コストの増加や、市場金利上昇に伴う資金コストの増加など、コストアップの環境が継続することが見込まれる環境下ではありますが、中期経営計画の最終年度として、各戦略の成果を実現させることで、当初掲げていた財務ＫＰＩを上回る収益を確保する計画としております。営業資産の拡大と利回りの向上の相乗により、基礎的な収益を伸長させるとともに、資産の入替えによるフロー収益の獲得にも取組み、コスト増加を吸収しながら、さらなる成長を目指してまいります。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、ＡＬＭ体制の強化を図るなど内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としつつ、公募社債発行による資金調達を行っております。当連結会計年度におきましては、コマーシャル・ペーパーを発行するなど資金調達手段の多様化を実施しております。また、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を当社が一元管理することで資金効率の向上を図っております。引き続き、資金調達手段の多様化による安定強固な財務基盤と調達コストの削減に努めてまいります。借入金残高は、前連結会計年度末に比べ67億98百万円増加し1,250億17百万円（前期末比5.8％増）となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ135億増加し1,538億６百万円（前期末比9.6％増）となりました。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加し63億25百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりであります。 格付会社種類格付（見通し）日本格付研究所（ＪＣＲ）長期発行体格付Ａ（安定的）格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）発行体格付Ａ（安定的）短期格付（コマーシャルペーパー）a－１ ③ 重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。 ①貸付金の種別残高内訳2026年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－ －－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向 計148100.0048,606100.004.22合計148100.0048,6061

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」、「フィービジネス」並びに「環境ソリューション」を報告セグメントとしております。「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、ＬＥＤレンタル事業等を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、４、５連結財務諸表計上額(注)３リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューション計売上高 外部顧客への 売上高23,8572,14711,6724861,15039,3142439,338－39,338 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－－－－－－－－－－計23,8572,14711,6724861,15039,3142439,338－39,338セグメント利益又は損失(△)1,6841,2832,9482461986,361△456,315△6635,651セグメント資産101,70641,33142,84125,760191,6411191,64310,289201,932その他の項目 減価償却費2390422－3631,025－1,0251341,160 減損損失－－－－－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額2,5335744－33,286－3,286653,352 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。２ セグメント利益調整額△663百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産調整額10,289百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２、４、５連結財務諸表計上額(注)３リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューション計売上高 外部顧客への 売上高21,8442,6489,5794881,24835,8092835,838－35,838 セグメント間の 内部売上高又は 振替高－－－－－－－－－－計21,8442,6489,5794881,24835,8092835,838－35,838セグメント利益又は損失(△)1,9351,5762,8292502616,853△296,824△7406,083セグメント資産106,57445,39350,08825,666207,7252207,72811,858219,586その他の項目 減価償却費3110401－3551,068－1,0681551,224 減損損失－－94－178272－272－272 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額－－2,326－5482,875－2,875762,951 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。２ セグメント利益調整額△740百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産調整額11,858百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジャパン・アマギ特定目的会社5,401不動産事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針当社グループは、企業理念として掲げる「共存共栄」「地域貢献」に基づく事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、地域に根ざした総合金融サービス企業として、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供することで、ステークホルダー（株主さま、お取引先、地域・社会、従業員など）の皆さまと共に、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指しています。併せて環境ビジネス分野のステージアップやソリューション力の拡大、新たなビジネスへの挑戦などによる事業領域の拡大と、未来創造機能の強化や人的資本への戦略的投資などによる経営基盤強化に取組み、持続的な成長の実現と企業価値の向上に注力してまいります。 (2) ガバナンス当社では、持続可能な成長の実現と企業価値の向上に向けて、取締役会及び経営会議を中心としたガバナンス体制の下でサステナビリティに関する課題や具体的な取組みの方向性などを審議するとともに、環境課題への取組み実績をモニタリングしております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (3) 戦略① 気候変動関連への対応に関する戦略当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また、当社グループは太陽光発電事業に取組むことによるＣＯ２排出量削減への貢献や、再生可能エネルギー事業者向けに融資などのファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。 中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、ＰＰＡ導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。なお、気候変動関連情報の開示については、今後、必要なデータの収集や分析などを行い、開示の充実に向けて検討を重ねております。 ② 人的資本に関する戦略当社は、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、お客さまに合わせた付加価値の高い「多様なソリューション」を提供する総合金融サービス企業として成長するため、自律的な人材の育成に向けた継続的な取組みを行っております。 人材育成及び社内環境整備に関する方針 従業員一人ひとりが急速に変化するビジネス環境に迅速に対応できる実践的なスキルを習得するために、社内外で行う研修を拡充し、複数のスキルを持つ人材の育成を目指しております。 当社は、年齢や性別にかかわらず、意欲を持った多様な人材が活躍できる魅力ある組織づくりの展開として、リモートワークや時短勤務制度などの拡充、育児・介護休業制度の利用促進などにより子育てや介護等と仕事を両立できる環境を整備しております。また、従業員の健康増進として、一般健診より内容を充実させた健康診断の定期的な実施に加え、産業医との連携やストレスチェック結果等に基づいたメンタルヘルスケアを充実させるなど従業員が心身共に健康で活き活きと働ける環境を整備しております。 加えて、女性管理職の登用をはじめ、性別等にとらわれない採用活動をするなど多様性の確保にも積極的に取組んでおります。 (4) リスク管理当社は、持続的な成長の実現と企業価値の向上に向けた各種業務執行に伴い発生するさまざまなリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することを目的とする「リスク管理基本規程」を制定し、管理対象とするリスクを特定したうえで、それぞれのリスクの所管部署が管理する体制を構築しております。また、リスク管理に関する重要な事項について具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、リスク管理統括部署の担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。 (5) 指標及び目標当社グループは、「(3)戦略」において記載した人的資本に関する戦略について、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。 当該指標に関する実績一人当たりの研修費用女性管理職比率育児休業取得率2025年度 116,000円2025年度末 10.7％2025年度 女性 100％取得 男性75％取得※ ※ 2026年３月31日時点での育児休業未取得者１名は、2026年５月に育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100％であります。 当該指標に関する今後の目標一人当たりの研修費用女性管理職比率育児休業取得率2026年度 116,600円2026年度末 22.2％2026年度 男女100％取得

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「お客さまとの共存共栄：共存共栄」及び「地域に根差し、地域に貢献する：地域貢献」の経営の基本理念を遵守し、企業価値の維持向上を図るために、株主の皆さまを始め、お客さま、お取引先及び地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの皆さまに信頼される経営を目指しております。この目的達成のために、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が認識し、常に変化する社会環境及び経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と考え、経営管理体制の整備並びに強化を図ることを基本的な方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。 ａ．企業統治の概要・取締役会当社の業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、提出日（2026年６月24日）現在、８名の取締役によって構成され、うち３名は社外取締役とし、月１回(定例）及びその他必要に際し(臨時）開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、当社では業務執行責任を明確化し、取締役会における意思決定の迅速化及び業務執行の監督強化と機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。※当社は、2026年６月26日開催予定の第52回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となり、取締役会の構成員については、後記「（2）役員の状況①イ．」のとおりとなる予定であります。 当事業年度の活動状況構成員開催回数出席回数議 長代表取締役社長礒山 誠二1616メンバー取締役専務執行役員檜垣 亮介1616取締役常務執行役員石原 隆1616取締役常務執行役員黒瀬 健男1616取締役常務執行役員野中 康平1616社外取締役眞鍋 博俊(注1)44社外取締役矢崎 精二1616社外取締役加藤 暁子1616社外取締役土井良 由美子(注2)1211常勤監査役板橋 正幸 1616社外監査役本田 隆茂1615社外監査役中原 裕介 1616 (注) １ 社外取締役 眞鍋博俊氏は、2025年６月27日開催の第51回定時株主総会の終結の時を以って任期満了となったため、同年６月26日以前に開催した取締役会への出席状況を記載しています。(注) ２ 社外取締役 土井良由美子氏は、2025年６月27日開催の第51回定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しています。 協議・検討内容 決議事項 ・経営方針、経営計画 ・決算、剰余金処分 ・第51回 定時株主総会招集 ・株主総会、取締役会の招集権者、議長の選定 ・取締役・監査役候補者選任、代表取締役選定、取締役の担当・委嘱 ・取締役の報酬 ・執行役員、その他重要な使用人の選任、人事異動 ・重要な財産の取得・処分 ・多額の借入に関する事項 ・重要な規程の制定・改廃 ・その他、法令、取締役会規程に定める事項 報告事項 ・業務執行報告 ・月次決算 ・関連当事者取引 ・経営会議決議案件 ・内部統制に関する重要な事項 ・その他、業務執行に関する重要な事項 ・監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役の職務の執行と会社の内部統制の整備状況についての監査をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めており、原則として月１回その他必要に際し監査役会を開催しております。また、監査役は会計監査人が行う会計監査への立ち合いや監査結果報告への出席、監査部が行う内部監査報告を受けるなど、会社組織全般にわたる監査機能の充実に取組んでおります。さらに会計監査人、監査部との協議会を定期的に実施し、連携を強化、情報交換を行うことにより監査の実効性を高めております。当事業年度の監査役会の活動状況は「（3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しております。 ・経営会議取締役会の下部組織として常勤取締役によって構成され、原則毎週１回及びその他必要に際し(臨時）開催しております。経営会議は、取締役会の付議事項に関する基本方針及び経営管理の執行方針の審議並びに与信案件の審査を行っております。 当事業年度の活動状況構成員開催頻度協議・検討内容議 長代表取締役社長礒山 誠二原則毎週１回又は必要に応じて随時開催・取締役会への付議事項経営方針・決算関連・損益計画・重要な契約の締結・組織改正・多額の借入など・リース・割賦、貸付・出資などの与信案件の可否・管理債権の計上・各種規程の制定・改廃・従業員の人事異動・業績表彰 など メンバー取締役専務執行役員檜垣 亮介取締役常務執行役員石原 隆取締役常務執行役員黒瀬 健男取締役常務執行役員野中 康平オブザーバー常勤監査役板橋 正幸 ・指名・報酬諮問委員会経営陣の指名及び報酬における客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性のある諮問委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の過半数は独立社外取締役もしくは社外有識者で構成され、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬体系等に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当委員会で協議・答申を行います。 当事業年度の活動状況構成員開催回数出席回数協議・検討内容議 長代表取締役社長礒山 誠二11・代表取締役及び取締役の選定・取締役の報酬・後継者育成計画メンバー社外取締役矢崎 精二11社外有識者眞鍋 博俊11 ・コンプライアンス委員会法令等遵守に関する経営上重要な事項について、具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、コンプライアンス統括部署の担当役員を委員長とし、各部門の担当役員及び委員長が任命した委員をもって構成するコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、３か月に１回又は必要に応じて随時開催し、毎期策定する法令等遵守態勢の整備を図るための実践計画である「コンプライアンスプログラム」の進捗状況のモニタリングや、法令等遵守に関する重要な事項について協議又は評価を行っております。 当事業年度の活動状況構成員開催頻度協議・検討内容委員長取締役常務執行役員黒瀬 健男３か月に１回又は必要に応じて随時・コンプライアンスプログラムの策定・コンプライアンス自己点検の結果検証・分析委 員取締役専務執行役員檜垣 亮介取締役常務執行役員石原 隆取締役常務執行役員野中 康平オブザーバー常勤監査役板橋 正幸 (注) 2026年３月31日現在の構成員を記載しています。 ・リスク管理委員会リスク管理に関する重要な事項について具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、リスク管理統括部署の担当役員を委員長とし、委員長が指名する委員及びオブザーバーをもって構成するリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、３か月に１回又は必要に応じて随時開催し、毎期策定するリスク管理体制の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」の進捗状況のモニタリングや、リスク管理に関する重要な事項について協議又は評価を行っております。 当事業年度の活動状況構成員開催頻度協議・検討内容委 員 長取締役専務執行役員 檜垣 亮介 ３か月に１回又は必要に応じて随時・リスク管理プログラムの策定・リスク管理プログラムの進捗状況のモニタリング・顕在化したリスク事象の分析及び防止策の立案・子会社に関するリスク管理体制副委員長取締役常務執行役員 野中 康平常務執行役員総合企画部長委 員常務執行役員グループ戦略部長常務執行役員営業統括部担当上席執行役員経理部長兼総合企画部付部長執行役員ＩＴ企画部長執行役員人事部長執行役員財務部長執行役員営業統括部長執行役員ファイナンス営業部長法務管理部長審査部長事務部長総務部長オブザーバー常勤監査役 板橋 正幸 (注) 2026年３月31日現在の構成員を記載しています。 上記の機関ごとの提出日現在（2026年６月24日現在）の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬諮問委員会コンプライアンス委員会リスク管理委員会代表取締役社長礒山 誠二◎ ◎◎ 取締役専務執行役員檜垣 亮介○ ○ ○◎取締役常務執行役員石原 隆○ ○ ○ 取締役常務執行役員黒瀬 健男○ ○ ◎ 取締役常務執行役員野中 康平○ ○ ○○社外取締役矢崎 精二○ ○ 社外取締役加藤 暁子○ 社外取締役土井良 由美子○ 常勤監査役板橋 正幸□◎△ △△社外監査役本田 隆茂□○ 社外監査役中原 裕介□○ 社外有識者眞鍋 博俊 ○ (注) ◎議長・委員長、○構成員、□出席者、△オブザーバー ※当社は、2026年６月26日開催予定の第52回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を 上程しており、当該決議が承認可決され、定時株主総会の直後に予定している取締役会決議後における、各 機関の議長及び構成員は以下のとおりとなる予定であります。 2026年6月26日開催予定の第52回定時株主総会終了後の取締役会決議後役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬諮問委員会コンプライアンス委員会リスク管理委員会代表取締役会長礒山 誠二◎ ○◎ 代表取締役 社長入江 浩幸○ ◎ 取締役専務執行役員黒瀬 健男○ ○ ◎◎取締役常務執行役員野中 康平○ ○ ○○社外取締役加藤 暁子○ 社外取締役土井良 由美子○ 常勤監査役板橋 正幸□◎△ △△社外監査役本田 隆茂□○ 社外監査役中原 裕介□○ 社外有識者眞鍋 博俊 ○ 社外有識者矢崎 精二 ○ (注) ◎議長・委員長、○構成員、□出席者、△オブザーバー ｂ．当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示及び法令遵守に係る内部統制体制を整備し、役職員の啓蒙を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能していると考え、上記の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ．内部統制システムの整備の状況 〈内部統制システム構築の基本方針〉当社は、「共存共栄」「地域貢献」及び「法令やルールの厳格な遵守」等を経営理念とし、全役職員が業務を運営するにあたっての基本方針としております。その適正な業務運営のための体制を整備し、運営していくことが重要な経営の責務であると認識し、会社法第362条及び同施行規則第100条の規定に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備に係る基本方針（内部統制システム構築の基本方針）を取締役会で以下のとおり決議し、これを有効かつ適切に運用しております。 ア．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア) 当社は経営理念、倫理綱領等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。(イ) コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。(ウ) 監査部は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、経営会議等に報告するものとする。(エ) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に開示し、周知徹底するものとする。イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア) 取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、「文書取扱規程」に従い保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。(イ) 「文書取扱規程」には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリスクを網羅、統合的リスク管理を行う。(イ) 新たに発生したリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会に諮るものとする。(ウ) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) 当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。(イ) 職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。(ウ) その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保を図る体制の整備を行う。(エ) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。 オ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア) 当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。(イ) 監査部は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、経営会議等に報告するものとする。(ウ) 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告するものとする。カ．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(ア) 監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要と

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の選任及び解任並びに報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性を確保し、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、2020年12月より独立社外取締役もしくは社外有識者が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、当社は、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で定めており、その概要は次のとおりであります。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、業績連動報酬基礎額に連結経常利益に基づく支給率を乗じた金額を翌期に毎月均等に支給します。また、支給率は指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決議されたテーブルに基づいております。なお、業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえた見直しを行います。非金銭報酬は株式報酬であり、中長期的な企業価値との連動性を強化した報酬構成とするため株式給付信託（BBT）とし、業績に応じて規程に定める数のポイント付与を行い、取締役は退任時に株式の給付を受けます。 取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬割合を参考に、役位、職責に応じた内容としております。 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で決議された上限総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容について決定する権限を有しております。監査役の報酬は基本報酬のみであり、株主総会で決議された上限総額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。 当事業年度(2026年3月期)に係る各取締役の報酬については、2025年２月７日開催の指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、2025年６月27日開催の取締役会にて決定しております。業績連動報酬に係る指標は、財務活動をも含めた収益性指標を重視する観点から連結経常利益としており、2025年３月期に係る連結経常利益の実績値は55億84百万円であります。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会の決議により決定することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。各監査役の報酬については、常勤・非常勤の別及び監査業務の分担状況等を勘案のうえ、2025年６月27日に監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)1659353195監査役(社外監査役を除く)1515－－1社外役員1616－－6 (注) １ 当社は2015年６月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役の金銭報酬の総額を年額170百万円以内（うち、社外取締役10百万円以内。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、社外取締役２名を含め６名。）、監査役の金銭報酬の総額を年額25百万円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、社外監査役２名を含め３名。）と決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬として付与される１事業年度当たりのポイント数の合計を、金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）分として38,000ポイント以内、監査役（社外監査役を除く。）分として2,000ポイント以内と決議しております。２ 非金銭報酬等の内訳は、役員株式給付引当金繰入額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)リース・割賦158ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューションその他全社(共通)31合計189 (注) １ 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12642.414.07,140,9645.9 セグメントの名称従業員数(名)リース・割賦98ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューションその他全社(共通)28合計126 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ａ．提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者非正規労働者10.775.064.362.561.8・男性労働者の育児休業取得率に関して、2026年３月31日時点での育児休業未取得者１名は、2026年５月に育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100％であります。・労働者の男女の賃金の差異に関して、当社では、性別による賃金体系及び制度上の違いはなく、男女で等級ごとの人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、提出会社の情報を記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。 ｂ．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ケイ・エル・アイ(注)３，５，６福岡市博多区100リース・割賦、不動産、フィービジネス、環境ソリューション、その他100.0当社より設備の割賦販売等を行っております。役員の兼任……３名西日本不動産開発㈱(注)５福岡市中央区100不動産100.0〔100.0〕当社より設備の賃貸等を行っております。役員の兼任……３名㈱ケイエルエス信用保証(注)５福岡市博多区60ファイナンス95.0〔5.0〕各種業務の受託を行っております。役員の兼任……４名㈱ＫＬ合人社福岡市博多区10不動産60.0役員の兼任……２名合同会社相生メガソーラーパーク東京都千代田区0環境ソリューション－当社より匿名組合出資を行っております。㈲ＮＲＰ福岡市博多区3不動産－当社より事業資金の貸付を行っております。合同会社大名プロジェクト福岡市博多区0不動産－当社より事業資金の貸付を行っております。㈲ウエストレジデンス福岡市博多区3不動産－当社より事業資金の貸付を行っております。KLI新エネルギー合同会社福岡市博多区1環境ソリューション80.4〔80.4〕－(持分法適用関連会社) ８JPR JV PTE. LTD.シンガポール共和国シンガポール市64 百万シンガポールドル不動産25.0－㈱ストレージ王(注)４千葉県市川市261不動産26.1〔24.0〕当社はトランクルームを賃借しております。(その他の関係会社)㈱西日本フィナンシャルホールディングス(注)４福岡市博多区50,000銀行持株会社(30.0)資本・業務提携契約を締結しております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 有価証券報告書の提出会社であります。５ キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、一部の連結子会社から余剰資金の受入を行っております。６ ㈱ケイ・エル・アイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 12,785百万円 ② 経常利益 3,123百万円 ③ 当期純利益 1.832百万円 ④ 純資産額 40,613百万円 ⑤ 総資産額 63,437百万円

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保とのバランスに配慮しながら、中期経営計画「共創2027」の期間中（2024年４月～2027年３月）においては、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を目安として安定的に配当を実施することを基本方針とします。この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、普通株式１株につき30円00銭とさせて頂くことといたしました。これにより、年間の配当金は、中間配当（普通株式１株につき普通配当28円00銭）を含めて、普通株式１株につき58円00銭（前期実績53円00銭に対し、５円00銭の増配）となります。内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会(注)１66528.002026年５月８日取締役会(注)２71230.00 (注) １ 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,176,400株に対する配当金32百万円が含まれております。２ 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,140,200株に対する配当金34百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。常勤監査役板橋正幸氏は、当社における長年の財務部門における業務経験より、また、社外監査役本田隆茂氏は、銀行での長年の業務経験より、社外監査役中原裕介氏は事業会社での財務経理部門での業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役板橋 正幸100％（15回／15回）100％（16回／16回）社外監査役本田 隆茂100％（15回／15回）94％（15回／16回）社外監査役中原 裕介100％（15回／15回）100％（16回／16回） b．監査役会の活動状況当社監査役会は、月次で開催される他、必要に際して随時開催されます。当事業年度においては15回開催され、年間を通じ次のような協議、決議、審議、報告がなされました。協議２件：監査役報酬配分、株主総会における口頭報告決議10件：監査役会の招集権者並びに議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査計画・職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役選任議案に対する同意等審議２件：監査役会監査報告作成報告14件：定時株主総会後の監査報告、有価証券報告書監査報告、四半期監査役監査報告、決算短信監査報告、半期報告書監査報告、内部統制システムの整備・運用状況、支店及び子会社の往査実施報告等また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行っております。当事業年度においては、合計３回のディスカッションにおいて、年間監査計画の説明、レビュー結果報告等により監査の実施状況についての報告を受けました。特に、当期の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、年間を通じて監査重点領域別にコミュニケーションを重ね、選定に向けての意見交換を行いました。 c．監査役の主な活動 監査役は、取締役会に出席し、議事運営、意思決定の妥当性・適正性を監査し、必要により意見表明を行っております。その他常勤監査役は、経営会議等の社内の重要な会議への出席や重要な子会社についても非常勤監査役を兼務することにより経営管理の状況を直接把握し、企業集団全般にわたる監査機能の充実化に取組んでおります。なお、常勤監査役は、代表取締役社長との会合を毎月開催し、会社が対処すべき課題、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況a．内部監査の組織、人員及び手続 当社では、当社グループの各部門について、その内部管理体制及び業務の運営状況を監査することを目的に監査部を設置しております。2026年３月末現在、監査業務に携わる監査部の人員は５名です。 監査部では毎年、内部監査基本計画を策定しこれに基づき当社グループの各部門に対し、法令及び社内規程の遵守状況、業務の妥当性及び効率性、資産の保全状況について監査を行い、監査結果を監査部担当の取締役執行役員に報告しております。また被監査部門に対して監査指摘事項の是正を求めるとともに、その改善状況を確認しております。 なお、監査結果については各常勤役員、経営会議に報告するほか、四半期毎の業務執行報告として監査部担当役員が取締役会に報告しております。 b．監査役との連携 監査部は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう、監査結果について都度、報告を行っております。 c．会計監査人との連携 監査部は監査業務の充実、また適切な内部統制環境の構築に資するため、監査の状況や監査の結果を会計監査人とも共有し、問題点についての意見交換や協議を行っております。また監査役・会計監査人・監査部による三様監査協議を行い、相互の連携強化を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間1983年以降。業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 坂 岳 大指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 下 野 純 平 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ９名その他 14名 ｅ．会計監査人の選定方針と理由 当社監査役会は、会計監査人の選定については公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の選定基準」を制定しております。 また、有限責任監査法人トーマツより監査方針、監査計画、品質管理体制、独立性等を聴取し、監査時間、監査報酬、監査役とのコミュニケーションなど多面的に検証・確認し、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」に従って評価した結果、第53期事業年度における会計監査人の再任決議を行っております。 ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針 当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針であります。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。 また、監査役会は、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、再任しないことが適切であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定する方針であります。 ｇ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社監査役会は、会計監査人の評価については「監査役監査基準」及び公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の評価基準」を制定しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社442432連結子会社－－5－計442482 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－0－3連結子会社－－－－計－0－3 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び税務に関するアドバイザリー業務であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式を保有することで取引先との中長期的な関係構築、取引拡大などが可能となり当社グループの企業価値向上に資する、あるいは地域経済の発展に貢献することを目的として政策保有株式を保有しております。当社は、取締役会において、政策保有している全ての上場株式について、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性に関する検証・評価を毎期実施しております。その結果、保有する意義の薄れた株式については、投資先企業の状況等を勘案した上で縮減を図る方針であります。なお、当事業年度におきましては、全ての銘柄について保有の合理性を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8355非上場株式以外の株式91,549 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ロイヤルホールディングス㈱641,600320,800現在の取引状況を考慮し、良好な関係を維持するため。なお、株式分割により株式数が増加しております。無935819第一交通産業㈱140,200140,200現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。有103107㈱宮崎太陽銀行68,30068,300取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため。無15086オリックス㈱30,00030,000将来的な事業展開と業界動向の情報収集等を考慮し、良好な関係を維持するため。無13892㈱プロパスト373,100373,100現在の取引状況と将来的な事業展開を考慮し、良好な関係を維持するため。無12365㈱南日本銀行46,60046,600取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため。無6538㈱豊和銀行28,30028,300取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため。無1313㈱リテールパートナーズ10,00010,000現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。無1213㈱ヤマダホールディングス14,13314,133現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。無76 （注） 当社と当該株式の発行者との間の業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする保有はございません。また、定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当社は個別銘柄毎に、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性について検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1248－－非上場株式以外の株式45505571 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式－－△5－非上場株式以外の株式1149238－ （注） 非上場株式については、市場価格がないことから、評価損益の合計額には為替変動による増減を記載しています。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1974年11月商号をユニオンリース㈱として、㈱福岡相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。(1) 電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース(2) 上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借1979年５月債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。1979年８月本社を福岡市博多区博多駅東二丁目５番19号に移転。1980年10月同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース㈱から、㈱九州リースサービスに変更。1980年12月北九州営業所（現 北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（1999年６月全株式を売却）1982年12月営業貸付取引を本格的に開始。1983年３月本社を福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号に移転。1983年７月債務保証業務の取扱を開始。1984年８月不動産業務を開始。1987年１月香港現地法人「KYUSHU LEASING SERVICE (H. K.)CO., LIMITED」を設立。(「K. L. HONG KONG LIMITED」に改称。1999年11月清算)1988年11月福岡証券取引所に上場。1989年４月米国現地法人「K. L. AMERICA INC.」を設立。（2005年８月清算)1993年７月本社を福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号に移転。1999年８月㈱ケイ・エル・アイを設立。(現 連結子会社)2002年６月自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。2002年７月生命保険の募集業務を開始。2004年６月執行役員制度を導入。2005年10月㈱ケイ・エル熊本を設立。（2011年10月吸収合併）2005年11月㈱ＫＬ合人社を設立。（現 連結子会社）2006年４月㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。2006年７月㈱ケイ・エル宮崎を設立。（2012年10月吸収合併）2007年７月㈱ケイ・エル大分を設立。（2013年10月吸収合併）2008年12月鹿児島支店を閉鎖。2009年９月㈱ユーティライズの全株式を取得。（2015年11月全株式を売却）2014年12月長崎支店を開設。2016年７月Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得。（2021年６月全株式を売却）2016年11月東京証券取引所市場第二部に上場。 年月概要2017年４月キューディーアセット㈱の株式を取得。(2022年10月㈱ケイ・エル・アイと吸収合併）2017年５月東京支店を開設。2017年12月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年１月㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現 連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年５月㈱西日本フィナンシャルホールディングスと資本・業務提携契約を締結。2022年10月当社の不動産事業、保険代理店事業及び売電事業を吸収分割の方法により㈱ケイ・エル・アイへ承継。㈱ケイ・エル・アイを存続会社としてキューディーアセット㈱を吸収合併。2023年４月㈱ケイ・エル・アイが西日本不動産開発㈱の発行済株式の100％を取得し、子会社化。(当社の孫会社化)2025年５月㈱ケイ・エル・アイがＫＬＩ新エネルギー合同会社を設立。(当社の孫会社化)2026年４月大阪支店を開設。