ａｂｃ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社３社の計13社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 金融サービス事業① ファイナンシャル・アドバイザリー事業ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。・企業の資金調達支援資金調達を計画している上場企業などに対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。資金調達先のアレンジ及び自己資金等での資金提供も提案します。・事業拡大等に関するコンサルティング将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するアライアンスの提案等、M&Aに関する仲介事業含む、コンサルティング業務を行います。② 投融資事業投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。・企業投融資当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合と外部連携機関などを通して間接的に投資する場合とがあります。・不動産担保融資建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。③ 不動産投資事業不動産投資事業は、不動産仲介、不動産販売、不動産賃貸の３つの業務を行います。・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。 (2) サイバーセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。 (3) 空間プロデュース事業空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。 (4) ゲーム事業ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営及びオンラインクレーンゲームの運営を行っております。 (5) ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動を行っております。 (注）１.2025年９月１日付けで、当社GFA株式会社はabc株式会社に、連結子会社GFA Capital株式会社はabc CAPITAL 株式会社に、GFA FOODS株式会社はTotal Foods株式会社にそれぞれ社名変更しています。２.持分法適用関連会社３社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「多様性を通貨にする」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及びヘルスケア事業を主たる事業としております。当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、従来の金融システムの枠組みに捉われない「善いことをした人が得をする世界」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、今後一層の経営基盤の強化を進めていくためにまずは財務基盤等の安定化の必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、事業の選択と集中を経営戦略としながら、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・ヘルスケア事業の５事業の調和のとれた拡大を目指します。金融サービス事業は、フィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産投資事業を中心に行ってまいりました。上場企業などに対して資金調達の支援を行い、上場企業へのエクイティ投資を自己で行うなど、トレーディングを含める売買利益の積み上げ及び暗号資産ディーリング業務と支援する投資先ミームコインとのWeb3エンタメ経済圏の構築をはじめとした、グループにおける収益還元化のサイクル実行を実現していきます。サイバーセキュリティ事業は、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、中小企業向け新規のコンサル案件も開始しながら、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで受注増加へのフローを確立しております。新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスが増えたことで、顧客へのニーズに対する提案の強化を行い、セキュリティコンサルティング案件も継続的に獲得していきます。空間プロデュース事業は、ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなDJイベントを定期的に行っています。また店舗スペースの貸し出しなどを実施し、店舗の利活用も図っています。 宿泊施設の運営につきましては、特にインバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大による宿泊客が増加しています。インバウンド需要に関しては継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画なども今後の施策としています。ゲーム事業は、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをB2Bにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。ヘルスケア事業は、2025年１月に髪と頭皮に悩みを持つすべての人に届ける薬用育毛ローション「M-1（エムワン）シリーズ」の提供を行う、医薬部外品の開発、卸売り、販売事業を展開しているベンチャー企業の株式会社エムワンを子会社化しています。株式会社エムワンが取り扱う「M-1（エムワン）シリーズ」の加えて、「M-1育毛ローションN」の販売も開始し、商品のラインナップ拡充をしながら、代理店開拓などによる販路拡大にも注力していきます。代理店の開拓を進めることで、同様の販路を複数展開し、更なる売上の上昇を図っていきます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、新たな事業の収益化を図りながら、グループ全体における事業の収益基盤安定化および財務状態の健全化です。当連結会計年度においては、526,527千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、誠に遺憾ながら重要な営業損失を計上するに至っております。ただ、当社グループでは、前連結会計年度に第三者割当増資による資金調達を行い、2025年１月にも第三者割当による資金調達を実施し、財務状況の改善に努めております。増資で調達した資金によって、Ｍ＆Ａによりグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得を進めることも企図しております。当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っていきます。 (5) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について当社グループは、当連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）においては、営業外収益及び特別利益の計上により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当連結会計年度についても重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念は継続しております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を解消するために、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。また資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年１月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。 (2) 経済情勢の動向当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化した場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、貸出金の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利の変動将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (4) 不動産及び金融関連税制の変更将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (5) 不動産及び金融関連法制の変更不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (6) 天変地異等の災害・環境問題等将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (7) 不動産開発等当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当該事業が影響を受ける可能性があります。 (8) 第三者からのライセンス提供当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できない可能性があります。 (9) 競合当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがあります。例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合です。この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。 (10) 製品及びサービスの欠陥や瑕疵当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その責任を追及される可能性があります。 (11) 少数大口の売上で構成されていることについて当社グループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。 (12) 組織及び人材について当社グループは連結子会社が増加しましたが、それぞれの会社を見ればまだ小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。連結子会社が増大することに応じて、組織及び人材の見直しを図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面があり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に支障を来たすおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、2025年８月期は、決算期変更により2025年４月１日から2025年８月31日までの５ヶ月決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、総務省（2025年９月19日発表）消費者物価指数によりますと、変動の大きい生鮮食品を除く総合が111.6となり、前年同月と比べて2.7％上昇となりました。電気・ガス料金の補助は３ヶ月連続で伸び率は低下となりました。前年比の押し下げ要因は光熱・水道がマイナス0.29ポイントとなっております。食糧エネルギーを除く米国型コアで見ると前年比+1.6％とほぼ横ばいとなっております。 国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2025年８月時点の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）のオフィス平均空室率は2.85％となり、2025年７月より0.31ポイント下がりました。８月は大規模ビルで大型成約が多く見られたことから、この１ヶ月間で東京ビジネス地区全体の空室面積は約２万５千坪減少しました。 このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,109,625千円、経常利益は781,288千円、親会社株主に帰属する当期純利益は526,527千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 金融サービス事業金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、資金調達を計画している上場企業などに対して、そのニーズを収集し、助言及び資金調達の支援を行っております。また投融資事業につきましては、様々な事業者の資金需要に応える事業融資を継続的に実行しており、中小規模法人への融資に加えて、利息を含めたストック収益、またエクイティファイナンスに関連する取引実行の構築を図るためのバックファイナンスなども実施しております。この結果、売上高は202,360千円、セグメント損失は890,411千円となりました。 サイバーセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業につきましては、主力製品など、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、売上に大きく寄与しております。また、中小企業向け新規のコンサル案件も開始し、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで受注増加へのフローの展開を広げています。また、当社の投資先の上場企業などとの協業を含めて、新規商品のラインアップを拡充し、拡販商品の提供サービスを顧客へのニーズにあわせた提案型のソリューションを行うことで、セキュリティコンサルティング案件の増加に繋げています。この結果、売上高は381,750千円、セグメント利益は55,544千円となりました。 空間プロデュース事業空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及び飲食店舗の運営による営業活動に従事しています。ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営から店舗スペースの貸し出しなどに方向転換しており、店舗の利活用を展開しております。CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなイベント開催できる場所の提供を図っており、META CAMELOTで利活用できるミームを初めとした暗号通貨の社会実装並びにWEB3.0事業との統合・リストラクチャリング化を行っております。当社が展開するBaaSならびにオンラインミートアップでも利活用できるよう鋭意尽力しております。また、宿泊施設の運営につきましては、インバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大による宿泊客が継続して増加しています。インバウンド需要も継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画、ポップアップ、オリジナルのグッズ展開なども今後の施策としています。この結果、売上高は271,842千円、セグメント損失は37,913千円となりました。 ゲーム事業ゲーム事業につきましては、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。「クレマス」を中核に限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをBtoBにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。この結果、売上高は162,455千円、セグメント損失は67,772千円となりました。 ヘルスケア事業 ヘルスケア事業につきましては、前連結会計年度末日をみなし取得日として株式会社エムワンを当連結会計年度から同社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前連結会計年度から「ヘルスケア事業」を新たに追加しております。医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動に従事しております。自社ECサイト、テレビショッピング、大手ショップチャンネルにおいて、薬用育毛ローション「M-1シリーズ」の販売活動を行っております。また、リニューアルした「M-1 育毛ローション N」の販売も開始しており、商品ラインナップ拡充、代理店開拓による販路拡大を進めています。 この結果、売上高は91,217千円、セグメント利益は18,159千円となりました。 また、運送事業は、株式会社フィフティーワンの全株式売却により連結の範囲から除外されたことにより、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。なお、前連結会計年度の運送事業は、売上高263,031千円、セグメント損失は3,998千円でした。 なお、2025年3月期より開始している暗号資産ディーリングにおいて、営業外収益に暗号資産売却益1,631,999千円、営業外費用に暗号資産評価損295,031千円及び特別利益に暗号資産受贈益294,599千円が発生し、連結業績に大きく寄与しております。 当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,246,468千円の増加となる9,031,927千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比388,604千円の減少となる4,601,464千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比1,635,072千円の増加となる4,430,463千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は683,707千円となり、前連結会計年度比303,769千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は232,549千円となりました。これは主に営業貸付金の回収による増加415,500千円、貸倒引当金の計上による増加245,139千円や、税金等調整前当期純利益を587,443千円計上した一方で、当社と当社の連結子会社であるabc CAPITAL株式会社において暗号資産を売買したことにより暗号資産売却益を1,631,999千円、売買目的有価証券運用益を586,128千円計上したことによる減少があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は131,815千円となりました。これは主に有価証券の売却による収入2,401,729千円、出資金の払戻による収入400,000千円があった一方で、出資金の払込による支出247,317千円、暗号資産の取得による支出654,250千円、有価証券の取得による支出1,827,766千円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は668,134千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,168,172千円、短期借入による収入3,926,558千円があった一方で、短期借入金の返済による支出4,336,558千円があったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績生産実績当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため該当事項はありません。 受注実績該当事項はありません。 販売実績 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)金融サービス事業202,360－サイバーセキュリティ事業381,750－空間プロデュース事業271,842－ゲーム事業162,455－ヘルスケア事業91,217－合計1,109,625－ （注）１.2025年８月期は、決算期変更により2025年４月１日から2025年８月31日までの５ヶ月決算となっており、前年同期比（％）の記載は行っておりません。 ２.主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2025年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社インテリジェントウェイブ－－223,76720.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は6,252,804千円となり、前連結会計年度末に比べ1,837,616千円増加しました。これは主に、貸付金の回収により営業貸付金が700,105千円減少した一方で、売買目的有価証券が217,765千円、現金及び預金が303,769千円、当社と当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社において暗号資産を購入したことにより暗号資産が1,740,279千円増加したことによるものです。固定資産は2,779,123千円となり、前連結会計年度末に比べ591,147千円減少しました。これは主に、敷金及び保証金が16,741千円増加した一方で、投資有価証券が437,956千円、出資金が152,682千円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は9,031,927千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,246,468千円増加しました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は4,287,995千円となり、前連結会計年度末に比べ353,600千円減少しました。これは主に、未払金が142,279千円増加した一方で、短期借入金が132,873千円、受贈益及び債権譲渡益の計上により前受収益が361,369千円減少したことなどによるものであります。固定負債は313,469千円となり、前連結会計年度末に比べ35,004千円減少しました。これは主に、長期借入金が33,875千円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は4,601,464千円となり、前連結会計年度末に比べ、388,604千円減少しました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は4,430,463千円となり、前連結会計年度末と比べ1,635,072千円増加しました。これは主に、その他有価証券差額金が116,757千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益526,527千円を計上し、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ631,887千円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は33.7％）となりました。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、不動産及び株式の取得については金融機関等からの借入の利用などにより流動性を保持しております。しかしながら、当社グループにおける資金繰りの懸念は現状も解消されておらず、財務状態の健全化を図ることが経営上の最優先課題と認識しております。このため、株式・新株予約権の発行によるエクイティによる資金調達の実施をしています。また今後もエクイティに限らず、金融機関等からの借入によるデットによる資金調達など、他調達方法も含めて検討予定であります。 経営成績の分析経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」、「ゲーム事業」、「ヘルスケア事業」の５つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。「ゲーム事業」は、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。「ヘルスケア事業」は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動をしております。(3) 報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計年度において運送事業を行う株式会社フィフティーワンを連結範囲から除外しております。当該事実に鑑み、当連結会計年度から「運送事業」を報告セグメントより除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計金融サービス事業サイバーセキュリティ事業空間プロデュース事業ゲーム事業運送事業ヘルスケア事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス757,613566,3341,140,610543,799263,031－3,271,3893,271,389一定の期間にわたり移転される財又はサービス－40,450－－－－40,45040,450顧客との契約から生じる収益757,613606,7851,140,610543,799263,031－3,311,8393,311,839その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高757,613606,7851,140,610543,799263,031－3,311,8393,311,839セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計757,613606,7851,140,610543,799263,031－3,311,8393,311,839セグメント利益又は損失（△）△2,399,43853,738△85,168△182,008△3,998－△2,616,876△2,616,876セグメント資産6,854,975272,458206,479130,660－320,8857,785,4597,785,459その他の項目 減価償却費2,2191,52210,57410,32615,531－40,17440,174のれんの償却額－－1,55062,157－－63,70763,707減損損失－1,4122,842243,026－－247,281247,281有形固定資産及び無形固定資産の増加額147,3451,32450521,605－－170,781170,781 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2025年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計金融サービス事業サイバーセキュリティ事業空間プロデュース事業ゲーム事業ヘルスケア事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス202,360360,966271,842162,45591,2171,088,8411,088,841一定の期間にわたり移転される財又はサービス－20,784－－－20,78420,784顧客との契約から生じる収益202,360381,750271,842162,45591,2171,109,6251,109,625その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高202,360381,750271,842162,45591,2171,109,6251,109,625セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計202,360381,750271,842162,45591,2171,109,6251,109,625セグメント利益又は損失（△）△890,41155,544△37,913△67,77218,159△922,394△922,394セグメント資産7,914,705524,953165,797102,404324,0659,031,9279,031,927その他の項目 減価償却費6,196103,7159811,89121,91121,911のれんの償却額－－588－16,36016,94816,948減損損失45,353－15,8113,402－64,56764,567有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,668－4821,500－59,65059,650 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社インテリジェントウェイブ223,767千円サイバーセキュリティ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 金融サービス事業サイバーセキュリティ事業空間プロデュース事業ゲーム事業運送事業ヘルスケア事業計当期末残高－－1,290－－196,324197,615－197,615 (注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 金融サービス事業サイバーセキュリティ事業空間プロデュース事業ゲーム事業運送事業ヘルスケア事業計当期末残高－－702－－179,964180,666－180,666 (注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、SDGsを軸とした事業戦略に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。 ①ガバナンス 当社グループは、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であること、子会社である株式会社SDGs technologyにおいて取り組みを実施していることから、親会社である当社の環境・社会・ガバナンスへの取り組みをより一層強化するため「サステナビリティ委員会」を設置しております。 本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は、子会社取締役などで構成され、グループ全体のサステナビリティに関する方針を策定し、重要課題を把握するとともに各課題について全社的なサステナビリティへの取り組みを推進し、その施策の推進状況のモニタリング及び管理等を行います。また、これらの審議の結果は定期的に取締役会へ報告され、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び提言を行います。 ②戦略 当社グループは、株式市場から中長期的に求められる企業であるよう継続的な黒字化経営を目指します。企業の持続可能性として利益の追求を前提としながらも、製品開発の際には、地球環境の持続可能性を常に検討することで永続的な企業活動の継続を企図します。加えて、当社が企業活動を通じて人材育成を継続的に行い、自社社員の確保のみならず社員１人ひとりのライフプランに寄与することを目指します。また、社会から信頼され続けることをベースとした経済活動を持続する観点からビジネスパートナーの選定を慎重にし、良好な取引先及び株主から選ばれうる事業活動を行います。子会社に株式会社SDGs technologyを傘下に持つ当社は、企業のESGに配慮した経営とSDGsを軸とした事業戦略をもとに、様々な分野において持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ■人材の育成及び社内環境の整備に関する方針当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人事評価に関しては、360度評価を採用し、上司のみならず、同僚や部下を含めた多角的な視点から、社員一人ひとりの適切な評価を行っています。 また人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、性別・国籍等を問わず、働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。 ■サステナビリティ経営重点テーマ ③リスク管理当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント基本規程を定め、運用しております。また、サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施し、その施策の推進状況のモニタリング及び管理等を行います。また、これらの審議の結果は定期的に取締役会へ報告され、取締役会は重要な課題や取り組みに対する施策実施の監督及び提言を行います。人材の確保に関するリスクの内容については「３ 事業等のリスク (12)組織及び人材について」をご参照ください。 ④指標及び目標当社グループは上記②において記載した、人材の育成及び社内環境の整備に関する方針として、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにすることが重要であると認識しております。当社及び連結子会社は女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではありませんが、当社では指標として女性活躍推進法の公表項目である「管理職に占める女性労働者の割合」において30％の目標を定めており、実績は33.3％となっております。当社グループでは、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業容ならびに組織の規模に見合ったコーポレート・ガバナンスの充実を、重要な経営課題の一つとして認識しており、経営の健全性及び透明性を維持しつつ迅速な意思決定の実現に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は提出日（2025年11月27日）現在、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、指名・報酬委員会を設置しております。取締役会経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会が月１回、臨時取締役会は必要に応じて随時開催されており、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役社長の松田元を議長とし、専務取締役の片田朋希、取締役である施北斗、山田哲嗣、何書勉（社外取締役）、木村雄幸、比留間研太、杉浦元（社外取締役）の取締役８名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。定時取締役会及び臨時取締役会には監査役である宍田拓也（社外監査役）、豊﨑修（社外監査役）、日笠真木哉（社外監査役）も出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。 監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役宍田拓也、非常勤監査役豊﨑修、日笠真木哉の計３名であります。監査役会では、監査方針及び監査計画を定め、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行い、経営管理体制の確認ができる仕組みになっております。 指名・報酬委員会当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外取締役杉浦元を委員長とし、常勤監査役宍田拓也、社外監査役日笠真木哉、専務取締役片田朋希の計４名であります。指名・報酬委員会では、取締役・執行役員の指名及び報酬等について審議し、取締役会に答申を行うことにより、役員の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性を確保し、取締役会の監督機能と説明責任に独立性と客観性を持たせ、コーポレート・ガバナンス体制を充実させております。 これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ※当社は2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の取締役は８名（内、社外取締役２名）、監査役は３名（内、社外監査役３名）となります。また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員及び委員長選定の件」が付議される予定です。こちらが承認可決された場合の取締役会の構成員については後記「(2) 役員の状況２．」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役杉浦元を委員長とし、常勤監査役宍田拓也、社外監査役日笠真木哉、専務取締役片田朋希の計４名となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は内部統制システム構築の基本方針を制定し、この基本方針に基づいた体制整備、運用を行っております。業務の適正性を確保するため、法令遵守体制、情報保存管理体制、損失危機管理体制等を整備しております。内部統制システム整備の状況及びリスク管理体制の整備状況・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 社内規程に基づき、業務を複数の部署及び個別業務に区分し、各部署及び個別業務に担当取締役を配置します。担当取締役が従業員の職務執行を監督し、最終的に全ての業務を代表取締役が管掌する体制とすることにより、職務執行の適正性を確保します。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の意思決定または取締役に対する報告については、取締役会規程等の社内規程の定めに従い、取締役会議事録等を作成し適切に保存及び管理を行います。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会等の社内会議の場等を通じ、適時適切に会社運営上のリスクを把握しリスクに対する対応方針の検討を行います。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、適時適切に業務に係る情報を把握し、機動的な意思決定を図ります。・従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 世の中の流れや社内体制にあわせて規程類の適宜見直しを行い、運用します。また適正な職務執行が行われていることを確認するために内部監査を実施します。・内部監査担当者は、監査役と密に情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行に努め、取締役会において内部監査状況を報告します。・当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 子会社は当社と同品質の業務の適正を確保できるように、報告・決裁体制を整備し、役員や組織の見直しを行います。・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ監査役補助担当者を選任します。 ・前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役補助担当者の任免等については、監査役の事前の同意を得るかもしくは意見を求めるものとし、その人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要するものとします。・取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生したときや取締役または従業員による違法または不正な行為を発見したときは、遅滞なく監査役に報告します。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行に努めます。また、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行い、会社運営に対する理解を深めると同時に健全な経営に資するための助言・勧告等を行います。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況反社会的勢力に対しては、法律に則し毅然とした態度で臨み、取引や資金提供を疑われる一切の関係を遮断します。顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備しており、必要に応じ警察等とも連携し組織的に対応します。 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない時に限られます。 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項・取締役、監査役および会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役、監査役および会計監査人(取締役であったもの、監査役であったもの及び会計監査人であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 会社の役員等賠償責任保険に関する事項当社は、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び法律上の損害賠償責任に関わる損害を補填することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について保険料を全額当社が負担しております。 ④取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松田 元12回12回片田 朋希12回11回施 北斗12回６回施 景祥（注）１９回７回権丈 美香（注）１９回８回項 心江（注）１９回７回黄 暁昕（注）１９回１回山田 哲嗣12回10回何 書勉12回０回飯田 恭平（注）１９回４回木村 雄幸（注）２３回３回比留間 研太（注）２３回３回杉浦 元（注）２３回２回宍田 拓也12回11回豊﨑 修12回8回日笠 真木哉12回6回 （注）１．施 景祥氏、権丈 美香氏、項 心江氏、黄 暁昕氏、飯田 恭平氏については、2025年６月30日に任期満了により退任しましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．木村 雄幸氏、比留間 研太氏、杉浦 元氏については、2025年６月30日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における主な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項であります。 ⑤指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数片田 朋希１回１回飯田 恭平（注）１１回１回杉浦 元（注）２０回０回宍田 拓也１回１回日笠 真木哉１回１回 （注）１．飯田 恭平氏については、2025年６月30日に任期満了により退任しましたので、在任時に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。２．杉浦 元氏については、2025年６月30日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。 指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬は、当社グループ全体の業績や経済情勢等を考慮した基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬としての金銭報酬及び当社の中長期的な業績向上と企業価値への貢献意欲をより一層高める報酬体系として、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の二つの株式報酬制度から構成するものとしています。監査役の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた基本報酬を基本とし、適切なインセンティブの付与等の観点から必要があると認める場合には、役員賞与及び株式報酬を適切なタイミング及び適切な金額で付与することがあるものとしております。 ② 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項各取締役の基本報酬は、2025年６月30日開催の第24回定時株主総会において承認された報酬総額（年額100,000千円）の範囲内において、また、当社の株式報酬の報酬額は、2025年６月30日開催の第24回定時株主総会において承認された当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する金銭債権を年額300,000千円以内（うち社外取締役分は60,000千円以内）とし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年700,000株以内として、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において承認された、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する事後交付型業績連動型株式報酬として、各評価期間につき交付する株式数は年100,000株以内、支給する金銭報酬債権の額は年額300,000千円以内としております。また、取締役の報酬等の決定に際しては、審議プロセスの客観性・透明性を高め、説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会における審議結果を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長松田元が当社全体の業績などを勘案しつつ、各監査役の貢献度その具体的内容を決定しております。また、決定方針の決定方法は、2016年８月９日開催の取締役会にて決議されております。 ③ 役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項監査役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長松田元がその具体的内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績などを勘案しつつ、各監査役の貢献度等について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。その権限の内容は、各監査役の基本報酬の額、非金銭報酬の算定方法及び条件、各報酬の割合、支給時期の決定です。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう助言し、上記の委任を受けた代表取締役は取締役会の助言に従って監査役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」という。）を対象として、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、指名・報酬委員会の審議を経た上で、業績評価指標及び評価期間を取締役会にてあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等に応じて、対象取締役の報酬等として当社普通株式を付与する業績連動型の報酬制度です。本制度に基づく株式報酬の総額は、株主総会において承認を得た基本報酬及び譲渡制限付株式報酬とは別枠とし、本制度における限度額及び株式数の範囲内にて、各評価期間ごとに取締役会において各対象取締役への具体的な支給時期及び配分を決定することとしております。 ⑤ その他の重要な事項当社では上記報酬の枠組み以外に、取締役に対して有償ストック・オプションを発行しております。当該ストック・オプションは、取締役各人が自らの投資判断の下で新株予約権を取得しているため、会社法上の報酬には該当しないものの、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めるものと考えております。 ⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)27,89027,890－－8監査役(社外監査役を除く)－－－－－社外役員10,93310,933－－8 ⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)金融サービス事業31(2)サイバーセキュリティ事業16(11)空間プロデュース事業22(87)ゲーム事業10(31)ヘルスケア事業0(0)合計79(131) (注) １．従従業員数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．空間プロデュース事業については、主に、株式会社CAMELOTの業態の方向転換及びGFA FOODS株式会社の事業所一箇所の閉鎖により従業員数が大幅に減少しております。また、サイバーセキュリティ事業及びゲーム事業の従業員数の減少は自己都合退職によるものであります。３．GFA FOODS株式会社は2025年９月１日付けでTotal Foods株式会社に社名変更しております。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)31(2)37.442.5255,784 (注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．当社の従業員はすべて金融サービス事業に含まれるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) GFA Capital株式会社 (注)２、４、５東京都港区80,000企業・ファンド等への投資及び投資先支援、並びに投資運用に関するアドバイザリー事業(直接)100.0役員の兼任 ３名(連結子会社) ネクスト・セキュリティ株式会社(注)３東京都港区20,000サイバーセキュリティ商品の販売及び導入運用支援事業(直接)49.0役員の兼任 １名(連結子会社) アトリエブックアンドベッド株式会社(注)２東京都港区27,500宿泊施設運営業(直接)100.0役員の兼任 ２名（連結子会社） 株式会社CAMELOT(注)２東京都渋谷区10,000飲食店舗運営業(直接)100.0役員の兼任 １名（連結子会社） 株式会社SDGs technology(注)２東京都港区10,000SDGsに関するコンサルティング事業(直接)70.0役員の兼任 ２名（連結子会社） プレソフィア株式会社(注)２東京都港区9,000BPOサービスに関する事業(直接)88.8役員の兼任 １名（連結子会社） GFA FOODS株式会社(注)２、３、４東京都港区10,000飲食店及び居酒屋の経営、企画及び管理業務(直接)49.0役員の兼任 １名（連結子会社） クレーンゲームジャパン株式会社(注)２東京都港区10,000オンラインエンターテイメントサービスの企画、開発及び運営(直接)100.0役員の兼任 ２名（連結子会社） 株式会社エムワン東京都港区5,000医薬部外品の開発、卸売、販売(直接)100.0役員の兼任 ２名 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(又は被所有)割合(％)関係内容 （持分法適用関連会社） セブンスター株式会社東京都港区160,550宅地建物取引事業(直接)21.3－（持分法適用関連会社） 株式会社TOE東京都港区1,000飲食店及び居酒屋の経営、企画及び管理業務(間接)21.0－（持分法適用関連会社） 株式会社ルミライズ東京都千代田区174,000細胞培養加工施設の企画、運営及び管理(直接)35.99- （注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．これらは債務超過会社であり、2025年８月末時点の債務超過額は、GFA Capital株式会社は1,224,455千円、アトリエブックアンドベッド株式会社は523,695千円、株式会社CAMELOTは1,015,522千円、株式会社SDGs technologyは14,752千円、プレソフィア株式会社は101,859千円、GFA FOODS株式会社は170,458千円、クレーンゲームジャパン株式会社は118,255千円であります。３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４．GFA Capital株式会社は、2025年９月１日付けでabc CAPITAL株式会社に社名を変更しています。また、GFA FOODS株式会社は2025年９月１日付けでTotal Foods株式会社に社名を変更しています。５.特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、事業基盤の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を考慮しつつ、利益の成長に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案しつつ、株主資本配当率を参照指標として安定的に行っていく方針ではありますが、当事業年度においては、経営基盤の強化を優先するため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。当社といたしましては、早期に安定した収益基盤を確立し、復配実現に向けて引き続き努力する所存であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年８月31日現在事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具器具備品一括償却資産ソフトウェアその他合計本社（東京都港区）金融サービス事業事務所及びシステム開発－－－27,4965,45432,95031（2） (注)１．「その他」はソフトウェア仮勘定であります。 ２．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。 ３．帳簿価額は減損計上後の金額であります。 (2) 国内子会社2025年８月31日現在会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）工具器具備品一括償却資産ソフトウェア合計GFA FOODS㈱上石神井店（東京都練馬区）他２店空間プロデュース事業厨房機器301602－90411（53）クレーンゲームジャパン㈱大阪支部（大阪府柏原市）ゲーム事業システム開発－－－－10（31） (注)１．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。 ２．帳簿価額は減損計上後の金額であります。 ３．GFA FOODS株式会社は、2025年９月１日付でTotal Foods株式会社に社名を変更しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況・有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、社外監査役３名からなる監査役会が行っております。社外監査役の内１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宍田 拓也５回５回豊﨑 修５回５回日笠 真木哉５回４回 ・各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。・各監査役は策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行っております。・常勤監査役の主な活動としては、稟議書の閲覧、会計監査人との情報交換を実施しております。・なお、当社は、2025年11月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役３名）となる予定です。 ② 内部監査の状況・当社は従業員32名（非正規雇用２名）(本有価証券報告書提出日現在)の少数組織であることに鑑み、内部監査を担当する独立した部署や担当者は置かず、代表取締役が指名する者に内部監査業務を兼務させ、内部監査を実施しております。・当社の内部監査は、年間の内部監査計画に基づき、サンプル調査の手法により抽出した案件・取引の事務処理、会計処理の適正性及び規則準拠性を主な監査対象としており、内部チェックとしての機能を重視しております。・なお、内部監査担当者が通常業務も兼務していることから、当該担当者が担当した案件・取引については、自己監査とならぬよう内部監査の対象とはせず、代表取締役及び担当取締役がチェックを行うことで、業務処理の適正性を確保しております。・また、監査役と会計監査人及び内部監査担当者との緊密な連携により、内部統制の充実を図っております。・内部統制の仕組みにつきましては、今後の業容ならびに組織の拡大に合わせて、規模に見合った体制を適時に整備していく方針であります。 ③ 会計監査の状況・監査法人の名称 プログレス監査法人・継続監査期間 ４ヶ月間・業務を執行した公認会計士 柴田 洋 岡田 千穂・監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。・監査法人の選定方針と理由当社は会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定を行っております。当社の事業規模・事業内容を踏まえ、プログレス監査法人は会計監査人として適切であると判断しました。・監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査法人の品質、独立性、監査報酬の水準及び各監査役・取締役との連携等を検証し評価を行っております。検証の結果、プログレス監査法人は適正な監査を行っていると評価しました。・監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。第24期連結会計年度の連結財務諸表及び第24期事業年度の財務諸表 監査法人アリア第25期連結会計年度の連結財務諸表及び第25期事業年度の財務諸表 プログレス監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。当連結会計年度(1)異動に関わる監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称 プログレス監査法人②退任する監査公認会計士等の名称 監査法人アリア(2)異動の年月日 2025年７月18日(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合①異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2020年６月19日②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における内容等該当事項はありません。③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の監査公認会計士等である監査法人アリアは、2025年７月18日開催の監査役会をもって辞任いたしました。監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性などを総合的に勘案した結果、後任の監査公認会計士等としてプログレス監査法人を選任するものであります。④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制監査報告書等の記載事項にかかる異動監査公認会計士等の意見該当事項はありません。 ⑤上記③の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制監査報告書等の記載事項にかかる監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等・監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,725－18,100－連結子会社－－－－計21,725－18,100－ （前連結会計年度） 監査法人アリアに対する報酬を記載しております。（当連結会計年度） 監査法人アリア及びプログレス監査法人に対する報酬を合算し記載しております。 ・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。・監査報酬の決定方針当社における監査報酬については、監査計画にもとづき監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第339条第１項の同意をした理由は、当社の事業規模、複雑性、リスクに照らし合わせて合理的な水準であると判断したためです。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。 （保有の合理性を検証する方法）政策投資を目的とするすべての株式について、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に即し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。 （保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）保有株式については、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)上場株式1126,030非上場株式11709,725 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由上場株式1194,975株式譲渡契約に基づく株式取得の為非上場株式18,400株式譲渡契約に基づく株式取得の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)上場株式－－非上場株式12,000 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱イメージワン536,300181,800当社がヘルスケア事業を立ち上げたことに付随し、㈱イメージワンが医療関係のシステム開発に特化していることから、業務提携契約の基本合意をしております。継続的なセグメントの強化を予定しており、株式の追加取得を行っております。有126,03047,813 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)2002年５月東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更2002年12月小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第１号案件を実行2003年７月東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転2006年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化2010年４月21世紀アセットマネジメント株式会社 全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月不動産担保ローン事業を開始2011年８月東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転2012年７月ＧＦＡ株式会社に商号変更2013年７月東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転2017年９月ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社（連結子会社）を設立2018年９月ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化2018年11月ＧＦＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（連結子会社）を設立2020年２月アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社ＣＡＭＥＬＯＴを子会社化2020年10月株式会社ＳＤＧｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（連結子会社）を設立2021年５月ガルヒ就労支援サービス株式会社（連結子会社）を設立2021年７月プレソフィア株式会社（連結子会社）を設立2021年８月ＧＦＡ ＦＯＯＤＳ株式会社（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年11月株式会社フィフティーワン及び株式会社エピソワを子会社化2022年12月株式会社ＵＬＵＯＩ（連結子会社）を設立2023年４月クレーンゲームジャパン株式会社（連結子会社）を子会社化2023年９月株式会社ＵＬＵＯＩの全株式を売却し、連結の範囲より除外2024年４月ＧＦＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社を連結の範囲より除外2024年４月ガルヒ就労支援サービス株式会社の全株式を売却し、連結の範囲より除外2024年７月株式会社フィフティーワンの株式を一部譲渡し、連結の範囲より除外2024年７月株式会社エピソワの全株式を譲渡し、連結の範囲より除外2024年10月ＧＣＭ Ｓ１証券株式会社（非連結子会社）を子会社化2024年12月株式会社フィフティーワンの全株式を売却2025年１月株式会社エムワン（連結子会社）を子会社化2025年２月ハワイソーラー株式会社（非連結子会社）及びその子会社Ｈａｗａｉｉ Ｓｏｒａ ＬＬＣ（非連結子会社）を設立2025年２月ＧＦＡ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社（非連結子会社）を設立2025年６月決算期を３月31日から８月31日に変更2025年７月ＡＩ Ｎｙａｎ株式会社（非連結子会社）を設立 （注)１．2025年９月に当社GFA株式会社はabc株式会社に、連結子会社であるGFA Capital株式会社はabc CAPITAL株式会社に、GFA FOODS株式会社はTotal Foods株式会社にそれぞれ社名変更しております。２．当社GFA株式会社は、2025年９月に東京都港区赤坂四丁目９番17号に本社を移転しております。