フィンテック　グローバル株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社８社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。 当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。 報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業○投資銀行業務・ファイナンス・アレンジメント業務・フィナンシャル・アドバイザリー業務・アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）・プライベートエクイティ投資・アセット投資・航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース）・再生可能エネルギー関連事業当社フィンテックアセットマネジメント㈱ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱aviner㈱SGI-Group B.V.SGI-Aviation Services B.V. 公共コンサルティング事業・地方公共団体の財務書類作成支援・公共施設等総合管理計画策定・改訂支援㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングエンタテインメント・サービス事業・テーマパークの開発、保有、管理、運営㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社 (投資銀行事業の事業内容)当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目標の達成に貢献しております。また資金を必要とするプロジェクトや組織の潜在的価値や将来性を見いだして価値を高めるプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券等の投資運用サービスを提供するアセットマネジメント業務を行っております。さらに航空ビジネスとして、航空機技術アドバイザリー業務や航空機売買・リースを行っています。 なお、当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当事業におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。 (公共コンサルティング事業の事業内容) 当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが地方公共団体の財務書類作成を支援しております。また、公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定や公営企業会計の支援のほか、子育て・健康増進などの行政計画策定支援に事業領域は拡大しており、これらを通じて地方財政の健全化などに貢献しています。 (エンタテインメント・サービス事業の事業内容)当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営しております。飯能地域資源利活用合同会社はムーミンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物語に賃貸しております。 事業の系統図は以下の通りとなります。 (注）FGI・・・フィンテック グローバル㈱FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱SGI・・・SGI-Aviation Services B.V.及びその子会社PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現して参ります。 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題投資銀行事業において、主力の事業承継案件へのPE投資は順調に拡大しており、航空機リース及びトラックオペレーティングリースは新たな成長ドライバーとなりました。また、不動産小口化商品については、成長軌道に入ってきました。こうした中、当社はこれからも持続的な成長を実現し、日本全国の地域社会に必要とされる投資銀行として更なる飛躍を遂げるべく、以下の重点分野に取り組んでまいります。 ① 公共コンサルティング事業の拡大専門人材の確保が課題となっている地方自治体から、公会計業務や公共施設マネジメントなどの分野において、アウトソーシング受託を拡大、強化いたします。これにより、地方自治体をはじめとする地域のステークホルダーとの連携を深め、地域の課題解決に向けた事業モデルを確立いたします。② 投資銀行事業と公共コンサルティング事業との連携強化投資銀行事業では、地域との連携により見出されたインフラ、電力、エネルギー、事業承継などの地域プロジェクトに対し、地域金融機関と協働して組成したファンド基金から資金を供給して、持続的成長に寄与します。また、資金供給の効率化を図るため、ST（セキュリティ・トークン）を活用した新たな募集形態についても積極的に検討いたします。③ 既存事業の強化のための組織的な取り組みの推進事業承継案件の探索や、トラックオペレーティングリースを活用したファンド商品及び不動産小口化商品等の販売向上のために、金融機関や税理士法人等へのネットワーク強化のために組織的な取り組みを進めます。④ 人材戦略の推進人事制度の高度化と報酬の競争力強化に向け、2025年4月に等級制度・報酬制度の見直しを実施しました。今後はこの運用をモニタリングして、必要な改善を実施いたします。これにより社員が長期的に能力を発揮できる環境を整備し、優れた人材の採用、育成、維持を通じて組織の競争力をさらに高めます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、20％超のROEを安定的に達成できるよう、収益力の強化を中心とする施策を推進しています。2025年９月期のROEは20.8％となりましたが、この資本収益性を安定的に維持できるよう、収益力の強化を中心に、以下の施策を推進してまいります。収益力の維持と安定成長プライベートエクイティ投資などによる高収益体制の維持と、安定成長事業承継・案件獲得に向け、金融機関等に向けた営業を強化。・人員の強化・育成を継続。・M＆Aによる資産承継案件の獲得に向け、証券会社等との連携を強化。航空ビジネス（リース事業）・セールアンドリースバックの対象資産であるヘリコプターは、緊急医療や災害救助等の用途での需要が拡大。良好な環境を背景に、新規案件組成の拡大によるリース収益の増加を計画。トラックオペレーティングリース・中古商用大型車両等のセールアンドリースバック需要が拡大。・複数の車両管理事業者との連携を強化し、ファンド向け車両等のパイプラインを安定的に確保。・投資家紹介ルートの拡大により出資金販売を加速し、収益拡大。 その他、安定成長に資する事業の開拓も更に進める。優れた人材の採用、育成、維持を推進し、人的資本を強化・2025年４月に等級制度・報酬制度を見直して、給与水準・新卒初任給を引き上げ。当該制度について必要な改善を実施し、社員が能力を発揮できる環境を整備。新規採用や既存社員の流出防止を通じて、組織の競争力をさらに高める。・取締役や執行役員等に対する譲渡制限付株式の付与を2025年１月から開始。 従業員向けストック・オプション付与も継続。株式インセンティブを通じて、企業価値向上に向けた役員・従業員の意欲を醸成。資産効率性の改善定期的に投資ポートフォリオのレビューを行い、資本を配分メッツァビレッジ（MV）は、価値向上後に証券化・MVを更に付加価値の高い施設とするため、宿泊施設や温浴施設の設置の検討を進める。・再開発を通じて更に魅力を高めた上で、セキュリティトークンを活用した証券化の検討を進める。デットの活用と資本構成の最適化デット調達の拡大・自己資本比率40.3％の健全な財務基盤を活かし、投資銀行事業の成長に資する有利子負債の活用を更に推進。・一方で、ムーミンバレーパーク関連の子会社連結による有利子負債が57億円（2025年９月末現在）あるため、バランスシート改善の検討を進める。資本構成の最適化・将来の投資機会、保有現金水準、ROE目標（20％超）も踏まえ、配当・自社株買いを実施。資本構成を調整。・2026年９月期の期末配当は、２円増配となる１株当たり５円を計画。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。また、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 投資銀行事業（メッツァ関連を除く）（特に重要なリスク）① 投融資（プリンシパルインベストメント）当社グループでは、当社グループ自身が資金供給者として企業や不動産等に投融資（ファンドを介した投融資を含む）を行うプリンシパルインベストメントを行っており、当連結会計年度末の営業投資有価証券は830百万円、営業貸付金は569百万円、営業貸付金に係る貸倒引当金は80百万円となっております。企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。このような企業の株式等への投資については、上場企業の株式に比較して流動性が著しく低く、当社グループの希望する価格・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できないリスク、撤退時における追加の資金負担といったリスクがあります。融資についても、回収できる確約はなく貸倒れとなるリスクがあります。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生する場合もあり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 不動産等への投融資に関しても、流動性やキャピタルロス、評価損、貸倒れといったリスクがあります。なお当社はメッツァビレッジを販売用不動産として保有しておりますが、これに係るリスクについては、「(2) メッツァ関連①メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減」をご覧ください。 当社グループでは、これらのリスクを管理するため、投融資案件に関しては、担当部門で投融資先の事業内容、信用状況、担保・保証等の状況、成長性及び採算性などを検討して起案後、社内規程に従い審査部門や取締役会等により慎重に審議、決裁した上で実行することとなっております。投資実行後には、投資先の課題の解決や営業上の支援、財務再構築などを行い、価値の最大化につながるモニタリングを行っております。 （重要なリスク）① ファイナンスアレンジメント業務当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達等や当社がプリンシパルインベストメントを行うために仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ、事業承継等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。このため、当社グループは、取引先の会計士や金融機関などのネットワークを拡大することにより案件獲得機会を増やし、事業承継などの顧客ニーズを的確にとらえた、最適なサービスや金融商品を提供していくように努めております。また、同時に投資運用業務などの安定収益源の拡大や収益の多様化を推進して参ります。 ② 投資運用業務及びファンド運営当社グループの行う投資運用業務においては、景気悪化による不動産や企業等への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管理運営しております。ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。また、上記「投融資（プリンシパルインベストメント）」と同様に、投資対象が不動産や未上場株式の場合、取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。その結果、ファンドから受領する業務受託報酬について当社グループが期待する水準から増加又は減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者として、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受けることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について 当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 役員派遣について当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。 ⑤ 為替変動リスクSGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社や一部国内子会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。 また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資やリースでは、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ カントリーリスク 当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社は、現在オランダのSGI-Group B.V.を持株会社とする海外子会社が６社あり、aviner㈱は海外で航空資産のリース事業を行っていますが、所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。当社グループでは、投資やリースを決定する際にリスク分析及びモニタリングによりリスクの軽減を図っておりますが、カントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (2) メッツァ関連（特に重要なリスク）① メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減メッツァビレッジは2018年10月に竣工し、同年11月より営業を開始しておりますが、当社はメッツァビレッジについて開発、バリューアップ後に売却する方針であるため販売用不動産としております。販売用不動産の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。2024年９月期に不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額として、販売用不動産評価損55百万円を計上したほか、2025年９月期にハイパーミュージアム飯能の開設にあたり一部施設の改装に伴う除去損200百万円を計上した結果、2025年９月30日現在において、メッツァビレッジにおける販売用不動産は4,081百万円となっておりますが、今後、正味売却価額が下落する場合は、評価損を計上する可能性があります。 ② 固定資産の減損当社グループが、ムーミンバレーパークにおいて保有する固定資産（有形固定資産、無形固定資産）について、減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失が認識され、固定資産の価値を減少させることがあります。2025年９月30日現在において、ムーミンバレーパークにおける固定資産は4,420百万円となっておりますが、コロナ禍からの回復の遅れによりムーミンバレーパークは経営環境が著しく悪化したため減損の兆候はあるものの、一定の来園者数などを前提とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回らないため、当連結会計年度にはムーミンバレーパークにおける固定資産の減損損失を認識しておりません。しかしながら、今後当社グループが想定した来園者数の水準を下回るなどの状況が長期間続く場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ③ 有利子負債ムーミンバレーパークの開発において、飯能地域資源利活用合同会社は金融機関から56億円を借り入れし、㈱ムーミン物語はセール・アンド・リースバックにより９億円を調達しております（当該リース債務は2024年９月期までに完済）。このように長期かつ固定金利での借入等を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っております。また㈱ムーミン物語は、上記のほか運転資金の確保を目的として金融機関から資金を借り入れております。このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりメッツァの臨時休園とその後の入園者減少があり、メッツァの運営による収入は大きく減少しました。このため当社グループは、費用削減による収支均衡策を推進し、㈱ムーミン物語は政府系金融機関の制度融資により３億円の長期借入金を調達するとともに、飯能地域資源利活用合同会社（SPC）及び㈱ムーミン物語は金融機関の借入金の返済猶予の承諾を得ておりましたが、2023年９月期に金融機関借入の返済に向け、㈱ムーミン物語は金融機関との間で、同社がSPCに支払う不動産賃借料の見直しに合意し、当該賃借料を原資とするSPC借入金返済及び㈱ムーミン物語の借入金返済を2023年９月末から開始しました。これらの借入金は2024年３月に返済期限を迎えたため、金融機関と協議の上、返済期限を複数回延長しており、本有価証券報告書提出日現在の返済期限は2026年６月末日となっておりますが、今後の借り換えの諸条件によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）① ライセンス契約㈱ムーミン物語は、ムーミンの権利者であるMoomin Characters Oy Ltdの独占代理店であるR＆B Licensing ABと日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス契約を締結しております。当該契約の概要については、「５ 重要な契約等」のとおりでありますが、当該契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンバレーパーク運営の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、㈱ムーミン物語は、Moomin Characters Oy Ltd及びR＆B Licensing ABから一部出資を受け、また取締役の派遣を受けて密接なコミュニケーションを取りながら、ムーミンバレーパークの運営を推進しております。 ② 事故や製商品の不具合等のリスクメッツァのアトラクション、商品、飲食などに万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、来園者に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。メッツァビレッジにおいてはテナントの事故等によっても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 天候に係るリスクテーマパークは、天気や気温などにより来園者数が変動しやすい事業です。メッツァは、自然を利用した屋外型の施設も多くあるため天気や気温によって来園者数に影響を受けやすく、悪天候や猛暑等が長期に及ぶ場合や来園者数が多い週末などに集中する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ブランド低下のリスク・ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ メッツァは、魅力を高めるべくハード面のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお当連結会計年度において、ムーミンバレーパークでは、2023年７月の㈱ライツ・アンド・ブランズ株式売却資金によって、コンテンツ増強を進めて、新エリア「入り江のテラス」の開設をはじめとする設備投資を実施しました。・ソフト面（スタッフのホスピタリティなど）のクオリティ メッツァは、多くのスタッフによって支えられます。また、スタッフのホスピタリティによって、来園者に高い満足を提供することが可能となります。スタッフへの教育のみに留まらず、スタッフが働き甲斐のある職場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) グループ全体（特に重要なリスク）人材の確保、育成当社グループの投資銀行事業においては、投資や不動産に関する高度な知識や経験を有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であり、公共コンサルティング事業では地方公会計や行政計画などの知見がある人材の確保・育成が必要です。また、メッツァ運営における企画や接客等においても、質の高い人材を確保することが重要であります。現在在職している人材が一度に流出するような場合や、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業規模の拡大に伴い、優秀な人材の採用を実施し、各種教育体制の充実や人事評価・報酬制度の見直し、幹部社員に対する譲渡制限付株式の付与などモチベーションを向上させる施策を実施・拡充し育成に努力するとともに、労働環境の改善を継続して人材の定着を図っていく方針です。 （重要なリスク）① 法的規制、コンプライアンス、免許・許認可等当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、第二種金融商品取引業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、グループ会社や投資先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。また当社グループはエンタテインメント・サービス事業において、メッツァを運営しておりますが、これに係る主な法的規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。 今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。エンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、来園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。このリスクへの対応策として、当社及び当社子会社は、役員、従業員が遵守すべきコンプライアンスに関する規範として「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、コンプライアンスの確立に努めております。また、グループ各社の属性に応じて、規程を整備するとともにコンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。金融商品取引法や貸金業法等により許認可を受けている当社及び当社子会社では、業務の遵法状況態勢及び対策の検討・策定等などコンプライアンスに係る課題を審議する委員会をそれぞれ有し、運営しております。投融資や業務受託等にあたっては、グループ各社のコンプライアンス担当部門又は委員会が案件毎に審査・審議を行う態勢を整備、運用しております。 ② 自然災害、テロ、伝染病の発生等台風、洪水、地震等の自然災害発生時には、当社グループが保有又は運用するファンドの投資対象となっている施設が被害を受け、また交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響が想定され、収入の減少又は消失、施設の価値の毀損等が発生する可能性があります。またテロ事件や伝染病の蔓延等が発生した場合は、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されること

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の概要当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ（以下「PE」）投資を推進しております。当連結会計年度は、事業承継案件におけるPE投資の回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売の増加が寄与し、売上高は14,432百万円（前連結会計年度比4.5％増）、売上総利益は8,869百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強による人件費の増加、メッツァにおけるプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加などにより前連結会計年度比14.1％増の5,462百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により3,406百万円（前連結会計年度比32.5％増）、経常利益は3,242百万円（前連結会計年度比31.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に新規プロジェクトに関連する貸付金に係る貸倒損失485百万円を計上したことにより、2,121百万円（前連結会計年度比26.6％増）となりました。（単位：百万円） 2024年９月期（前連結会計年度）2025年９月期（当連結会計年度）増減額売上高13,80714,432624投資銀行事業11,34411,595250公共コンサルティング事業45250250エンタテインメント・サービス事業2,4592,859399消去△448△523△74売上総利益7,3558,8691,513投資銀行事業6,6967,9151,218公共コンサルティング事業29833840エンタテインメント・サービス事業618891273消去△257△276△19営業利益（セグメント利益又は損失（△））2,5693,406836投資銀行事業3,9304,740809公共コンサルティング事業△18△38△19エンタテインメント・サービス事業△24429273消去又は全社費用△1,097△1,325△227経常利益2,4613,242781税金等調整前当期純利益2,4262,768341親会社株主に帰属する当期純利益1,6752,121446 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 ① 投資銀行事業投資銀行事業では、事業承継案件が順調に推移し、大型案件の組成もあったことでPEファンドのアセットマネジメントなどによる業務受託やPE投資による収益が前連結会計年度比で増加しました。その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資の運用が減少したものの、事業承継案件におけるPE投資で取り扱う不動産の新規受託の増加や、ホテルなどの宿泊施設や物流施設に関する新規案件の運用開始が寄与し、預り資産残高は前連結会計年度末比5.5％増の1,617億円となり、ストック型収益の基盤が強化され、売上高が増加しました。トラックオペレーティングリースでは、運送会社等において増車や財務改善のための中古商用大型車両等のリースバック需要が拡大する中、当社グループが組成するファンドの投資対象となる車両の確保が順調に進捗しました。またビジネスパートナーとの契約数も順調に増加して投資家層が拡大した結果、当連結会計年度の出資金販売額は5,010百万円（前連結会計年度比179.9％増）となり、アレンジメントやファンド管理等による売上高は前連結会計年度比で３倍超となりました。メッツァビレッジでは、来園者数の増加に伴い、駐車料金やテナント賃料収入は堅調に推移しましたが、2025年３月の「ハイパーミュージアム飯能」の開設にあたり一部施設の改装に伴う除去損200百万円を売上原価に計上しました。航空ビジネスでは、航空業界における航空機不足によるリース契約延長の増加により、リース返還時などに行われる機体検査の技術サービスの売上高は減少しました。しかしながら、リース事業では航空資産のセールアンドリースバックを５件新規実行し、リース契約付売却を２件行い、リース事業の売上高は増加しました。なお当社は、2025年８月末に、子会社の特別目的会社であるソーラー2025春合同会社を通じて、事業譲渡によって東北・北海道10地点で太陽光発電所の開発プロジェクト（設備出力合計8.14MW）を取得するとともに、発電所の開発・運営ノウハウを有する人材を配置するなどの運営体制を整備しました。今後、電気需要者等と売電契約を締結し、2026年６月から順次商業運転開始する予定です。 以上の結果、投資銀行事業の売上高は11,595百万円（前連結会計年度比2.2％増）、売上総利益は利益率が高い事業承継案件のPE投資による売上高の増加により前年同期比18.2％増の7,915百万円となりました。販売費及び一般管理費は、メッツァのプロモーション活動や「ハイパーミュージアム飯能」開業費用により、広告宣伝費や支払手数料などが増加した結果、前連結会計年度比14.8％増加し3,174百万円となりましたが、売上総利益の増加がこれを吸収した結果、セグメント利益は4,740百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。 ② 公共コンサルティング事業公共コンサルティング事業では、地方公共団体等に財務書類作成支援や公共施設マネジメント・公共財関連の支援などのソリューションを提供しています。当社グループは、地方公共団体等におけるアウトソーシングニーズと当社グループの専門性により大規模自治体で一定のシェアを確保しており、財務書類作成支援の令和７年度(2025年４月～2026年３月)の受託団体数は、都道府県において９団体（前年度は９団体）、政令指定都市・特別区において14団体（前年度は13団体）となっております。公共施設マネジメント・公共財関連では、子育て支援、健康増進等のニーズの高まりを受け、行政計画策定・改訂支援の件数及び売上高が増加しています。これらを成長分野と位置付け、コンサルタントの人員を増強し、財務書類作成支援とともに同一の自治体に複数メニューを提供する施策を推進しました。以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は502百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりましたが、先行投資としての人員増強を行ったため、セグメント損益は38百万円の損失（前連結会計年度は18百万円の損失）となりました。 ③ エンタテインメント・サービス事業エンタテインメント・サービス事業では、2024年11月１日、ムーミンバレーパークの入園チケット料金について、こども料金（１デーパス）前売を2,000円から1,000円へ大幅に値下げするとともに、従来はおとな料金を適用していた中高生にもこども料金を適用しました。これらの料金改定のほか、世代別・地域別チケット割引施策やコンテンツの充実、イベントプロモーションが奏功して来園者数は増加基調で推移し、メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前連結会計年度比4.4％増の68万人となりました。以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は2,859百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。セグメント損益は売上高の増加に加え、仕入れの見直しなどによる原価低減やコスト削減が進んだことも寄与し、前連結会計年度より273百万円改善して29百万円のセグメント利益となり、黒字転換しました。 (2) 財政状態の概要財政状態の概要は、「(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅲ 財政状態の分析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、6,442百万円（前連結会計年度末比767百万円増加）となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の減少は664百万円（前連結会計年度は4,055百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により2,768百万円、減価償却費により481百万円、賃貸資産である航空資産売却に伴う原価振替額により818百万円、営業投資有価証券の減少により676百万円増加したものの、売上債権の増加により584百万円、賃貸資産の取得による支出により3,660百万円、法人税等の支払により943百万円減少したことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は1,590百万円（前連結会計年度は547百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出により508百万円、短期貸付金の増加により544百万円、固定資産の取得による支出により288百万円、関係会社株式の取得による支出により130百万円減少したことによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の増加は3,130百万円（前連結会計年度は790百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により613百万円、自己株式の取得による支出により528百万円、配当金の支払いにより273百万円、非支配株主への配当金の支払いにより248百万円減少したものの、短期借入金の増加により2,633百万円、長期借入れによる収入により2,004百万円増加したことによるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称内 訳生産高(千円)前期比(％)投資銀行事業不動産開発等294,3347.0 (注) 生産高は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。 ② 受注実績当社グループは、投資銀行事業において住宅リフォーム会社である㈱ピーコンホームサービスにてリフォーム工事等の受注がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)投資銀行事業11,477,691+2.7公共コンサルティング事業455,482+6.2エンタテインメント・サービス事業2,499,657+13.5合計14,432,830+4.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の下記の相手先への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)神宮前合同会社－－2,302,12816.0 ３ エンタテインメント・サービス事業の販売実績が増加した主な要因は、ムーミンバレーパークの入園チケット料金改定やコンテンツの充実、イベントプロモーションが奏功して来園者数が増加したことにより、チケット、物販、飲食による売上高がそれぞれ増加したことによるものであります。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 経営成績の分析① 売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益当連結会計年度は、連結ＳＰＣによる不動産小口化商品の販売等によるアセット投資の売上が減少したものの、PE投資の回収、トラックオペレーティングリースのファンド組成のアレンジ、並びに航空資産のリース及び売却がそれぞれ増加したことにより、14,432百万円と前連結会計年度の13,807百万円より624百万円増加（4.5％増）しました。売上原価は、航空資産のリース及び売却による売上原価が増加したものの、不動産開発案件の売却や連結子会社SPCによる不動産小口化商品の売却による売上原価が減少したことにより、前連結会計年度の6,452百万円より888百万円減少（13.8％減）、5,563百万円となりました。売上総利益は8,869百万円となり、前連結会計年度の7,355百万円より1,513百万円増加(20.6％増）しました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強による人件費の増加、メッツァにおけるプロモーション強化に伴う広告宣伝費の増加などにより、5,462百万円となり、前連結会計年度の4,785百万円より677百万円増加（14.1％増）しました。営業利益は3,406百万円となり、前連結会計年度の2,569百万円と比べて836百万円増加（32.5％増）しました。 投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。なお、上記のグラフ及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。 (投資銀行事業）投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。 事業承継案件が好調を維持し、トラックオペレーティングリースのアレンジやファンド管理等による売上高が前連結会計年度比で３倍超となったことで、業務受託による売上高は前連結会計年度比8.9％増の3,309百万円、売上総利益は前連結会計年度比6.1％増の3,178百万円となりました。 事業承継案件へ投資するPEファンドの投資回収が順調に進み、PE投資による売上高は前連結会計年度比84.5％増の3,637百万円、売上総利益は前連結会計年度比111.0％増の3,544百万円となりました。 連結子会社の特別目的会社が2022年に組成した不動産小口化商品（２号案件）が第１四半期に完売したことや、第３四半期から販売を開始した３号案件は、組成した特別目的会社が非連結でファンド決算は2026年９月期第１四半期に取り込む予定であることや、前連結会計年度の不動産開発案件の反動もあり、アセット投資の売上高は前連結会計年度比96.7％減の60百万円、売上総損失は115百万円（前連結会計年度は165百万円の利益）となりました。 駐車料収入やテナント賃料収入は堅調に推移しましたが、ハイパーミュージアム飯能開設に伴う既存施設の除去損200百万円を計上した結果、メッツァビレッジの売上高は前連結会計年度比5.0％増の366百万円、売上総損失は248百万円（前連結会計年度は36百万円の損失）となりました。 航空業界ではコロナ禍で減少した旅客需要が回復する中、航空機メーカーの品質問題などもあり新造機の供給が不足しています。これが世界的な航空機不足を引き起こし航空会社はリース契約を延長して機体を確保しているため、リース返還時などに行われる当社グループの機体検査の技術サービス売上が減少しました。一方で、2024年２月から開始したリース事業では、当連結会計年度に航空資産のセールアンドリースバックを５件新規実行し、またリース契約付売却を２件行ない、事業を拡大させました。しかしながら、技術サービスの減少の影響が大きく、航空ビジネスの売上高は前連結会計年度比2.1％減の3,821百万円、売上総利益は前連結会計年度比19.7％減の1,452百万円となりました。 以上の結果、投資銀行事業の売上高は前連結会計年度比2.2％増の11,595百万円となりました。売上原価は、アセット投資の売上高の減少とともに減少し、前連結会計年度比20.8％減の3,679百万円、売上総利益は前連結会計年度比18.2％増の7,915百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人員増強や人事評価・報酬制度の改定による人件費の増加や事業拡大に伴う支払手数料の増加、メッツァ関連の広告宣伝費の増加によって前連結会計年度比14.8％増の3,174百万円となりましたが、セグメント利益は4,740百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。 （エンタテインメント・サービス事業）エンタテインメント・サービス事業では、こども料金の値下げを中心にした入園チケット料金改定、コンテンツの充実、イベントプロモーションが奏功してメッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前連結会計年度比4.4％増の68万人となりました。顧客単価は、こども料金の入園チケットの値下げや来園プロモーション施策により、チケット単価、物販単価とも微減しましたが、飲食単価の上昇により、トータルでは増加しました。以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は前連結会計年度比16.2％増の2,859百万円となりました。売上原価はこれまで推進してきた物販・飲食などの仕入れ先や業務委託先などの見直しなどにより、原価率が改善し、売上総利益は前連結会計年度比44.2％増の891百万円となりました。セグメント損益は前連結会計年度に比べ273百万円改善し29百万円となり、黒字転換しました。 （単位：百万円）科目・内訳2024年９月期2025年９月期増減額売上高2,4592,859399売上原価1,8411,967126売上総利益618891273販売費及び一般管理費863862△1セグメント利益又は損失（△）△24429273償却前セグメント利益 (注）２98306207 （注）１ 他のセグメントとの取引を消去しない数値を使用しております。２ 償却前セグメント利益は、セグメント損失に売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出しております。 エンタテインメント・サービス事業の四半期毎の売上高、及びメッツァ来園者数の推移は、以下のとおりです。来園者数は、第１四半期（10月～12月）に増加する傾向があります。② 経常損益営業外収益は、2025年２月に取得した東洋証券㈱株式の配当により受取配当金が前連結会計年度から14百万円増加し51百万円となったほか、受取利息31百万円を計上したことなどにより125百万円となり、前連結会計年度の84百万円より40百万円増加（47.9％増）しました。営業外費用は、ムーミンバレーパーク開発、運転資金及び航空資産の取得のための

(セグメント情報等)【セグメント情報】１.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。・投資銀行事業ファイナンス・アレンジメント業務フィナンシャル・アドバイザリー業務アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）プライベートエクイティ投資アセット投資航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース）再生可能エネルギー関連事業・公共コンサルティング事業地方公共団体の財務書類作成支援公共施設等総合管理計画策定支援・エンタテインメント・サービス事業テーマパークの開発、保有、管理、運営 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２投資銀行事業公共コンサルティング事業エンタテインメント・サービス事業計売上高 外部顧客への売上高11,175,714429,0722,203,15413,807,941－13,807,941セグメント間の内部売上高又は振替高169,09323,000256,491448,585△448,585－計11,344,807452,0722,459,64514,256,526△448,58513,807,941セグメント利益又は損失（△）3,930,653△18,831△244,6233,667,198△1,097,3392,569,858セグメント資産11,182,573264,5845,297,38316,744,5413,925,13720,669,679その他の項目 減価償却費48,03431343,544391,61051,261442,871持分法適用会社への投資額145,65197,317－242,969－242,969有形固定資産及び無形固定資産の増加額724,339476150,547875,36258,883934,245 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,097,339千円には、セグメント間取引消去264,089千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,361,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額3,925,137千円は、セグメント間取引消去△1,458,935千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,384,073千円であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２投資銀行事業公共コンサルティング事業エンタテインメント・サービス事業計売上高 外部顧客への売上高11,477,691455,4822,499,65714,432,830－14,432,830セグメント間の内部売上高又は振替高117,34346,894359,345523,583△523,583－計11,595,034502,3762,859,00214,956,413△523,58314,432,830セグメント利益又は損失（△）4,740,286△38,34429,3554,731,297△1,325,0013,406,296セグメント資産15,953,530310,0475,220,85121,484,4295,509,70026,994,129その他の項目 減価償却費138,787275276,890415,95365,545481,498持分法適用会社への投資額147,664111,307－258,971－258,971有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,277,34154194,6544,372,53738,3554,410,892 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,325,001千円には、セグメント間取引消去216,604千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,541,605千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額5,509,700千円は、セグメント間取引消去△1,904,078千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,413,778千円であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：千円） 日本海外合計10,197,6633,610,27713,807,941 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：千円） 日本海外合計11,230,3273,202,50314,432,830 (2) 有形固定資産 （単位：千円） 日本海外合計5,728,9883,300,2899,029,277 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名神宮前合同会社2,302,128投資銀行事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計投資銀行事業公共コンサルティング事業 エンタテインメント・サービス事業 合計当期償却額25,621－－25,621－25,621当期末残高88,105－－88,105－88,105 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計投資銀行事業公共コンサルティング事業 エンタテインメント・サービス事業 合計当期償却額25,581－－25,581－25,581当期末残高60,005－－60,005－60,005 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）投資銀行事業セグメントにおいて、241,431千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が㈱ピーコンホームサービスの株式を取得したことによるものであります。なお、当該負ののれん発生益の金額は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる住宅瑕疵担保履行法に基づく供託金（差入保証金）について、第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において将来の瑕疵担保責任の発生可能性について見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて「ステークホルダーの期待や要請を踏まえて社会的責任を果たすため、投資銀行事業の領域を中心に、地球環境や社会が抱える様々な課題を解決し、持続可能な成長と社会的問題の解決に貢献する。」というサステナビリティ基本方針を定めています。この方針のもと、当社グループは気候変動問題をはじめとした地球環境の危機や格差問題などの様々な社会的課題に対し、事業への投資やストラクチャー（仕組み）の組成等による金融ソリューションの提供を通じて課題解決を図ることで、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長の両立を目指し、SDGsへの貢献も踏まえ事業を推進しております。 (1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社では、取締役会がサステナビリティ基本方針を定めるとともに、サステナビリティに関する重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関となっています。取締役会は、各部門やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会、グループ会社における会議体等で検討し抽出されたサステナビリティのリスク及び機会について審議し、対応方針を決定して、各部門、グループ会社がその具体的な対応方法を検討し、実行します。取締役会は、その進捗状況の報告を受け、実効的な監督を行っております。取締役会を含む当社のガバナンス及びリスク管理の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （2）戦略当社グループにおける最も重要なサステナビリティ課題は、人的資本の拡大です。優秀な人材の採用、人材の能力やスキルの向上、仕事への向き合い方の改善などを通じてその価値を最大化し、様々な社会的課題の解決に貢献することにより、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長を果たしてまいります。なお、当社グループは、様々な業種、業態の企業で構成されており海外企業もあります。このため人材戦略等は、全ての連結会社で同様の取り組みを実施しているわけではないことから、以下の「人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組」と「(3)指標及び目標」は、投資銀行事業とエンタテインメント・サービス事業における、主要な会社について記載いたします。 人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組① 投資銀行事業（対象会社：当社、フィンテックアセットマネジメント㈱）当社グループの中核的な事業である投資銀行事業において顧客のニーズに応えるためには、金融、会計、法律、税務、不動産を中心とした高度な専門知識を持つ人材の知識及び経験を有機的に結びつけることが必要です。当社グループの強みは多様な役職員の知識及び能力を結び付けることにより、商品や仕組みを生み出すノウハウを有することに加え、それらを活かしてイノベーションを起こすべく様々なチャレンジができる企業風土があることです。今後の持続的成長のためには、専門知識を有した人材の確保及び育成並びにコミュニケーション、エンゲージメントの向上が重要な課題であると認識しております。・確保当社グループは、国籍・性別等を問わず高度な知識及び技能並びに経験を有する人材の採用を積極的に行っております。報酬水準は金融業界における競争力のある報酬体系を維持すべくモニタリングし見直しております。当連結会計年度においては、金融業界で人材流動化が進み獲得競争が激化する中で事業拡大を進めるために、当社は2025年４月より正社員（当社から投資銀行事業の子会社への出向者を含む）の給与を平均30％程度引き上げ、新卒初任給を月額26.5万円から35万円（それぞれ固定残業30時間分を含む。）に引き上げました。また、育児休暇の取得推奨、カフェテリアスペースの充実、DX推進等や、会社負担による人間ドックの受診を促進する（40歳以上）など、健康で働きやすい環境の整備を目指しております。株式報酬を用いた人材戦略として、当社は従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員向けのストックオプション制度を導入しております。また当連結会計年度から、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入にあわせて、中核人材である当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役に対して譲渡制限付株式を付与することとしました。これらの株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブや離職を防ぐリテンション効果を期待しています。・育成当社グループの業務に要する専門知識習得のための補助金制度、報奨金制度などを整備し従業員の知識及び技能習得を後押しできる環境づくりを目指しています。2024年３月には自己啓発支援制度を改定し、推奨する資格並びに検定試験及び自己研鑽の教育費用を拡充しております。また、各部門の目標に合わせた個人目標を上期・下期にそれぞれ設定する目標管理制度を導入し、各従業員の実績に基づいた人事評価を行いつつ、各職階に求める行動特性を明示し各従業員の能力や適性に基づいた評価を行うことで、個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた研鑽を促し当社グループの求める能力や立ち振る舞いを身に付けられるよう取り組んでおります。なお、投資銀行事業は多岐に渡る事業領域で構成されており、ファイナンス、M＆A、再生可能エネルギー、不動産など、各分野において専門的な知識が求められます。このため、各部門の業務特性に応じて、外部講師やオンラインによる研修を実施し、従業員の専門知識の習得と人材育成に取り組んでいます。・コミュニケーションとエンゲージメントの向上当社グループでは、所属している企業を問わず横断的に、営業・管理等の機能に応じた会議を週次もしくは月次で行うことで、グループ全体にもたらされるビジネスチャンスやリスクに対しての対応方針を検討する場を設けています。また、特徴のある案件がクローズした際には、案件説明会を実施しており、グループ内のノウハウや動きを共有しています。これらにより様々な知識及び経験並びにバックグラウンドを持つ人材の見解を吸い上げ検討し、企業としての意思決定を行うとともに、従業員が多角的な視野を身に付けることを促します。そして従業員間のコミュニケーションが図られ、従業員と会社とのつながりと、仕事に対する活力と熱意（エンゲージメント）が醸成されるよう取り組んでおります。 ② エンタテインメント・サービス事業（対象会社：㈱ムーミン物語）㈱ムーミン物語は、ムーミンバレーパークの人材採用と育成を重要課題とし、研修プログラムの充実などを通じてホスピタリティを追求していくほか、スタッフが働くことを通して自らの成長を実感し、安心して楽しく働き続けることができるよう、人事・労務制度見直し、システム改修などを実施し、組織の生産性を高めております。このような中で、与えられた役割を性差問わず従業員が最大限に発揮し長期にわたり組織に貢献できる仕組みをつくることを基本方針として、以下の施策を推進しています。 (A) 女性従業員の積極的な採用（積極的な管理職登用） (B) 定着に向けた仕組みづくり（業務の効率化を図り積極的な休暇の取得） (C) 従業員のキャリア形成（教育体制の見直し、研修スタイルの確立） （3） 指標及び目標① 投資銀行事業（対象会社：当社、フィンテックアセットマネジメント㈱）当社及びフィンテックアセットマネジメント㈱は、事業承継案件への投資などにより急速に業績を伸ばし、連結業績を牽引しています。各業務が拡大基調となる中で、質の高い人材の確保が急務であったため2023年９月期に「(2)戦略」に記載の人事評価に基づく報酬制度を見直して、スキルや貢献意欲、収益貢献度などをこれまで以上に報酬に反映できるようにしました。昇格についても能力により早期に次のグレードで活躍できる制度とするなど、人事評価・報酬制度などを優先的に整備しました。そして2025年４月には正社員の給与、及び新卒初任給を引き上げ、人材への投資を加速しました。これを土台として、人材の多様性の確保を含む人材育成と、コミュニケーション、エンゲージメントの向上のために社内環境整備を進めておりますが、事業領域の拡大と従業員数の増加が続く中、進捗をモニタリングするための適切な指標及び目標の設定は更なる検討が必要と考えており、引き続き今後の課題として検討して参ります。 ② エンタテインメント・サービス事業（対象会社：㈱ムーミン物語）（計画期間 2022年1月24日－2027年1月23日）指標目標実績女性管理職比率40％以上（注）45.2％（2021年12月末）50.0％（2023年３月末）42.9％（2024年３月末）46.9％（2025年３月末）年次有給休暇取得率年次有給休暇の取得を推進83.2％（2021年３月期）74.9％（2023年３月期）83.1％（2024年３月期）81.8％（2025年３月期）平均勤続年数―男性2.5年（2021年12月末）2.3年（2023年３月末）2.3年（2024年３月末）2.4年（2025年３月末）女性2.2年（2021年12月末）2.2年（2023年３月末）2.3年（2024年３月末）2.7年（2025年３月末）女性比率―79.4％（2021年12月末）81.0％（2023年３月末）80.0％（2024年３月末）78.9％（2025年３月末） （注）㈱ムーミン物語の2024年３月期において目標を変更しました。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営基本方針を実現し、株主の皆様をはじめ顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの期待に応えるため、透明性・公正性を高めて経営を監督して、変動する社会・経済環境に対応すべく迅速・果断な意思決定を行う仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを整備、改善していくことが、重要であると考えております。なお、当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 企業統治の体制の概要（コーポレート・ガバナンス体制） 有価証券報告書提出日（2025年12月16日）現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。なお、当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたしますが、両議案が原案どおり承認可決された後も、下記の企業統治の体制の概要に変更はありません。・当社は、監査等委員会設置会社であります。・取締役会は、以下の議長及び構成員の計７名で構成されております。原則として毎月１回定例取締役会を、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、経営戦略等の経営に関する重要事項及び各種法令で定める事項について審議・決定するとともに重要事項の報告がなされ、個々の取締役の業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、法令により取締役会の専決事項として定められた事項、一定額以上の投融資、組織変更等を除き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に重要な業務執行を委任しております。議長： 玉井 信光（代表取締役社長）構成員：千田 高（取締役副社長）、吉岡 尚子（取締役）、木村 喬（取締役） 野崎 篤彦（社外取締役 常勤監査等委員）、鈴木 健次郎（社外取締役 監査等委員） 大山 亨（社外取締役 監査等委員）・監査等委員会は、以下の委員長及び構成員の計３名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査基準及び監査計画に従い、取締役会等の重要会議への出席のほか、常勤の監査等委員の経営会議への出席、株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、解任、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役の職務執行の監査・監督を行います。委員長：野崎 篤彦（社外取締役 常勤監査等委員）構成員：鈴木 健次郎（社外取締役 監査等委員）、大山 亨（社外取締役 監査等委員）・当社は経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。・経営会議は、業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役、執行役員、必要に応じて執行部門の部門長及び子会社の取締役等が参加して、個別の業務執行状況の報告や今後の具体的施策に関する協議等を行っております。議長： 玉井 信光（代表取締役社長）構成員：千田 高（取締役副社長）、吉岡 尚子（取締役）、木村 喬（取締役） 野崎 篤彦（社外取締役 常勤監査等委員）、執行役員、他 b. 現状の企業統治の体制を採用する理由 当社が、監査等委員会設置会社を採用する理由は、以下の通りです。ⅰ コーポレート・ガバナンスの強化過半数が社外取締役である監査等委員が、取締役会において議決権を有することにより、外部意見を取り入れ、取締役会の監督機能を強化します。また、監査等委員会において、業務執行取締役の選任、報酬の妥当性についての検証を行うことも含め、経営全般の監督を行うことで、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。ⅱ 業務執行の機動性向上重要な業務執行について、一定の条件の下で取締役会の決議により取締役へ委任することで、業務執行の機動性が向上し、急速に変化する事業環境に対応することが可能となります。また取締役会では、中長期を含む経営戦略等の議論を更に充実させることで、企業価値の向上を目指します。 さらに、当社グループの本業である投資銀行事業の人員数、事業規模等に照らし、業務執行取締役をコンパクトな人員数とするとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるため、取締役の３分の１以上が独立社外取締役となっております。 ｃ. 取締役会の活動状況当事業年度における取締役の出席状況、主な取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。ⅰ 出席状況役職名氏名出席状況代表取締役社長玉井 信光19/19回（100％）取締役副社長千田 高19/19回（100％）取締役吉岡 尚子19/19回（100％）取締役木村 喬18/19回（94.7％）社外取締役常勤監査等委員野崎 篤彦19/19回（100％）社外取締役監査等委員鈴木 健次郎19/19回（100％）社外取締役監査等委員大山 亨19/19回（100％） ⅱ 取締役会の主な具体的な検討内容経営戦略、予算・業績予想経営戦略と年次予算等の審議取締役の指名、経営幹部の選任取締役候補者の指名、執行役員の選任資本政策自己株式の取得等の審議業務提携東洋証券株式会社との業務提携、政策保有株式の保有方針プライベートエクイティ投資事業承継案件への投資の審議新規事業新たな収益源となる事業の検討、進捗の確認㈱ムーミン物語の事業方針子会社㈱ムーミン物語の収益力向上策（設備投資、プロモーション方針、集客拡大策）、借入方針メッツァビレッジの収益力向上テナント戦略、設備投資、費用削減策、集客拡大策人事施策当社の人事評価・報酬制度の改定組織変更業績・予算実績業績・予算実績や資金繰り等を確認（月次、四半期、年次）監査等委員会監査報告監査等委員から監査等の状況を報告（月次）内部監査・内部統制内部監査・内部統制の進捗を確認（月次）投融資状況投融資の状況を確認（月次）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会報告リスクマネジメント・コンプライアンス委員会における審議内容を確認IR報告株主動向、投資家との面談内容、株価動向、資本コスト等を確認取締役会実効性評価取締役会実効性評価アンケート結果の審議、アクションの検討 d. 監査等委員会の活動状況当事業年度における監査等委員会の活動状況は「(3) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」及び「(4) 役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、a.において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「報酬決定方針」という。）に関する事項 ⅳ 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容」に記載しております。 e. リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理、コンプライアンス推進に係わる事項を審議するため、取締役会の諮問機関として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。また、リスク管理方針、リスク管理規程及び災害対策規程を制定・施行しており、リスクの種類に応じて担当する部門がリスク管理を行うとともにそのリスクを全社的に管理する体制を整備しております。なお、企業経営及び日常業務に関しては、全社的な法務リスク管理体制の強化のため、弁護士事務所と顧問契約を締結し、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設けております。その他、当社または子会社においてストラクチャードファイナンス案件を組成する際やアセットマネジメント業務を受託する際には、案件ごとにドキュメンテーションのリーガルチェックをしております。 f. 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。 １. 取締役及び使用人（以下総称して「役職員」という。）の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制フィンテック グローバル株式会社（以下「FGI」という。）は、FGI及びその子会社からなる企業集団（以下「FGIグループ」という。）の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、次の体制を整備する。(1) FGIグループは「FGIグループ 行動規範」及び「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、FGIグループの役職員が研修や日々の職務を通じて公正で透明性のある企業風土の構築に努める。(2) FGIグループは、FGI及び主要な子会社にコンプライアンス担当部署を設置すると同時に、必要に応じてコンプライアンス上の諸問題を討議する委員会を有し、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに当該担当部署、委員会または監査等委員会等へ報告する体制を構築する。また、FGI法務・コンプライアンス部が事務局となり、FGIグループ内のコンプライアンスやリスク管理の諸問題を討議するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款及びFGIグループ内の諸規程（以下「法令・定款等」という。）の遵守状況をモニタリングするとともに、FGIグループのコンプライアンス体制の随時見直しや取組みについて検討を行う。(3) FGIは、FGIグループの職務実施状況の実態を把握するため、FGI取締役社長（以下「社長」という。）直轄の内部監査室を設置し、FGIグループの職務が法令・定款等に準拠して適正・妥当に行われているか定期的に内部監査を行い、その結果を社長、取締役会及び監査等委員会等に報告し、是正等の的確な対応を行う体制を構築する。(4) FGIグループは、「FGIグループコンプライアンス規範」を定めるとともに、FGI及び主な子会社において「内部通報規程」を定め、FGIグループの役職員に周知する。これらの規程に基づく内部通報は、コンプライアンス部門及び監査等委員、社外弁護士等を通報窓口とし、報告者、相談者及び内部通報者の匿名性を確保することにより、円滑に通報や相談ができ、当該通報により報告者等に対して解雇その他、いかなる不利益取扱いを行わない仕組みを構築する。(5) FGIは、FGIグループの役職員に信頼性のある財務報告の重要性の認識を促すとともに、連結ベースでの適正な財務報告を実現するため内部統制システムを構築する。また専門家などの情報を適切に入手した上で、事業の実態を反映するよう、会計方針を選択適用するとともに適切な会計処理を行い、適正な財務報告を実現する。(6) FGIグループは反社会的勢力との取引は行わず、また、反社会的勢力との取引を行わないよう未然防止対策に努める。２. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制FGIは、「情報管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体に応じて検索し閲覧することができる状態で、適切に保存及び管理（廃棄を含む）する。 ３. リスクの管理に関する規程その他の体制(1) FGIは、「リスク管理規程」を定め、①から④を含むリスクカテゴリー毎に所管部を定めてリスク管理を行う。すなわち当該所管部が各リスクに対する不断の予防体制を構築し、各リスクが顕在化した際には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、適切な対応を行う。① 信用リスク② コンプライアンスリスク③ 流動性リスク④ オペレーショナルリスク(2) FGIは、子会社におけるリスク情報の有無の把握に努め、子会社において重要なリスクが認識された場合には、直ちにその内容、損失の可能性の程度及びFGIグループに対する影響等について把握し、緊急対策本部はFGIのリスク管理規程に基づき適切な対応を行う。 (3) FGIは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、リスク管理の組織または体制の整備、リスクに関する規程の策定、改定等のリスク管理に関する事項について検討を行う。４. 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制FGIは、取締役間の連携を促し、その職務の執行が効率的に行われることを確保するため次の体制を整備する。(1) 取締役会を月１回定時に開催し、必要に応じて適宜臨時取締役会または書面により取締役会を実施するほか、経営会議等目的に応じた会議体や委員会を通じて取締役間で審議、情報交換を行う。(2) FGIは、効率的かつ機動的な業務執行のために取締役会の権限の一部を取締役へ委任する。取締役会の決定に基づく職務執行体制については、「組織規程」に基づく「稟議規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において各職務の責任者となる取締役及びその職務範囲を定め、当該各取締役がこれを執行するものとする。(3) 取締役が持つ経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入する。 ５. FGIグループにおける職務の適正を確保するための体制FGIグループは、FGIグループにおける職務の適正を確保するために次の体制を整備する。(1) FGIグループは、職務の適正化を確保するために各社の職務運営に関する諸規程を定める。(2) FGIは、子会社の職務の適正を確保するために子会社の監視・監督や子会社の職務の執行に係る事項のFGIへの報告に関する規程を定め、FGI担当部署は当該規程に従い、子会社に対する監視・監督を果たし子会社の営業成績・財務状況その他重要な情報について、定期的に当社への報告が行われる体制を整備する。(3) 必要に応じて、子会社の役員にFGIの役員が就任することにより、ガバナンスを確保する。 ６. 財務報告の信頼性を確保するための体制(1) FGIグループは、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。(2) 内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。 ７. 反社会的勢力との取引の排除・防止のための体制(1) FGIは「FGIグループコンプライアンス規範」を定め、反社会的勢力との取引の謝絶、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、a.において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「報酬決定方針」という。）に関する事項i 報酬決定方針の内容の概要1) 基本方針当社の取締役の報酬等の基本方針は、以下の通りとする。・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促進し、短期のみではなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める報酬制度とする。・優秀な人材を確保・維持するために、他社水準等を参考に相応しい報酬水準とする。 2) 報酬構成取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬と、譲渡制限付株式報酬で構成する。 3) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、実績、前年度の全体業績に対する経営責任、業務執行責任等を総合的に勘案して決定するものとする。 4) 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、取締役に対して、株価上昇及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲や士気を一層高めるインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の目的、各対象取締役の役位及び職責の範囲その他諸般の事情を勘案した上で、原則として毎年１回、事業年度毎に割り当てる。各対象取締役に割り当てる株式の数または金銭報酬債権の額は、当社株主総会で決議された範囲内とするほか、直前事業年度に係る配当総額の20％相当を超えないよう考慮して算定する。また、付与する譲渡制限付株式は、自己株式によるものとし、当該譲渡制限付株式の交付期日から、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの間、当該譲渡制限付株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとする。 なお、以下のいずれかに該当する場合、当該報酬等を支給しないものとする。・直前事業年度末に会社法第461条に規定する分配可能額がない場合・付与する自己株式を保有していない場合・前期連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益が損失の場合・前期連結損益計算書における経常損益が損失の場合 5) 金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬の額は、各取締役の基本報酬の額を超えないものとする。 6) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額は、取締役会の決議によって独立社外取締役で構成する監査等委員会にその具体的内容の決定を委任する。監査等委員会は、代表取締役社長が上記3)、非金銭報酬については上記4)の方針に基づき各取締役を評価して策定した原案をもとに、各取締役の報酬案を審議し、最終決定するものとする。 ⅱ 報酬決定方針の決定方法当社は2024年11月15日開催の取締役会において、第30期定時株主総会の「第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」及び「第６号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されることを条件として、報酬決定方針の改定を決議しました。 ⅲ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項2024年12月19日開催の取締役会にて、取締役の個人別の基本報酬の報酬額の具体的内容の決定、及び譲渡制限付株式報酬に係る譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬支給の決定をそれぞれ監査等委員会に委任しております。 その権限は、代表取締役社長が各取締役の全体業績に対する経営責任、業務執行責任、職責の範囲等について評価を行って報酬額の原案を作成した後、独立社外取締役で構成する監査等委員会が原案の算定根拠等の妥当性を検討し、最終決定することであります。当該権限を委任した理由は、全体業績を俯瞰しつつ各取締役の経営責任等の評価を行うための最も多くの情報を把握している代表取締役社長が原案を作成し、この原案を独立性が高い社外取締役で構成する監査等委員会において妥当性を評価することで、報酬決定方針に沿った透明性の高い報酬決定プロセスとなるためです。なお、監査等委員会の委員長及び構成員は以下の通りです。委員長：常勤監査等委員 野崎 篤彦（独立社外取締役）構成員：監査等委員 鈴木 健次郎（独立社外取締役） 監査等委員 大山 亨（独立社外取締役） ⅳ 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度においては、ⅲに記載のとおり2024年12月19日開催の取締役会において取締役の個人別の基本報酬の報酬額の具体的内容の決定、及び譲渡制限付株式報酬に係る譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬支給の決定をそれぞれ監査等委員会に委任し、同日の監査等委員会において代表取締役社長が作成した報酬額の原案をもとに審議して最終決定しております。 ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由ⅲのような手続きを経ていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が改定前の決定方針に沿うものであると判断しております。 b. 監査等委員である取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に関する事項当社取締役会は、監査等委員である取締役の報酬等については、その役割の観点から基本報酬のみで構成し、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定することとしています。なお、当事業年度は2024年12月19日開催の監査等委員会において、基本報酬の額を監査等委員である取締役の協議により決定しております c. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社は、2024年12月19日開催の第30期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）は年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役は０名）です。また、同定時株主総会において、当該金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために処分される当社の普通株式の総数を年間1,000,000株以内、その報酬の総額は年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名です。 監査等委員である取締役の報酬等については、2019年12月19日開催の第25期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は４名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)248,129207,64140,4874取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)――――社外役員23,25223,252―3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(千円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(千円)基本報酬非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）玉井 信光103,436取締役提出会社88,44014,996 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)投資銀行事業 100（20） 公共コンサルティング事業 18（17） エンタテインメント・サービス事業 70（177） 全社（共通） 32（5） 合計 220（219） (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト等）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門の従業員数であります。４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が52名増加しております。主な理由は、各事業の拡大に伴う人員増強や、有期契約社員の正社員化、太陽光発電事業の開始による新規採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円) 65（10）38.95.110,870 セグメントの名称従業員数(人)投資銀行事業33(5)全社（共通）32(5)合計65(10) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及び嘱託）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めストック・オプション、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。５ 前事業年度末に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、大阪支店の開設及び各事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３㈱ムーミン物語（注）４46.9―― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ記載しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４ 同社が公表した2025年３月31日現在の実績を記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) フィンテックアセットマネジメント㈱ (注)７東京都品川区50,000投資銀行事業100.0・役員の兼任等・貸室の転貸 ・業務受託・委託・従業員の出向・資金の借入 ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱東京都品川区50,000投資銀行事業100.0・役員の兼任等・貸室の転貸・業務受託・委託・従業員の出向・資金の借入aviner㈱東京都品川区27,150投資銀行事業100.0・貸室の転貸 ・業務受託・委託・資金の貸付・債務保証SGI-Group B.V.(注)７オランダ王国アムステルダム2,020千ユーロ投資銀行事業53.6[53.6] SGI-Aviation Services B.V．オランダ王国アムステルダム18千ユーロ投資銀行事業100.0[100.0] ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング東京都品川区20,000公共コンサルティング事業83.8・役員の兼任等・貸室の転貸・業務受託・委託・債務保証 ㈱ムーミン物語 (注)７埼玉県飯能市50,000エンタテインメント・サービス事業81.9・業務受託・委託・不動産賃貸 （貸室の転貸を含む） ・テーマパーク事業の協賛 飯能地域資源利活用合同会社 (注)５、６埼玉県飯能市100エンタテインメント・サービス事業―・資金の借入・施設利用料の受取 その他13社―――――(持分法適用関連会社) ２社――――― （注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。３ 「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。４ 「関係内容」の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向者が役員をしているものを含んでおります。５ 議決権等の所有はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。６ 特定子会社であります。７ フィンテックアセットマネジメント㈱、SGI-Group B.V.(その子会社を含む）及び㈱ムーミン物語については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 フィンテックアセットマネジメント㈱ ① 売上高 1,965,937千円 ② 経常利益 814,133千円 ③ 当期純利益 551,543千円 ④ 純資産額 853,586千円 ⑤ 総資産額 1,139,520千円 SGI-Group B.V.（その子会社を含む） ① 売上高 2,633,709千円 ② 経常利益 307,654千円 ③ 当期純利益 294,631千円 ④ 純資産額 1,103,886千円 ⑤ 総資産額 1,799,295千円 ㈱ムーミン物語 ① 売上高 2,604,899千円 ② 経常利益 37,213千円 ③ 当期純利益 2,856千円 ④ 純資産額 △441,504千円 ⑤ 総資産額 5,863,143千円

３ 【配当政策】当社は経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。自己株式の取得については、成長投資とのバランスを考慮しつつ、株価を含めた市場環境に応じて機動的に実施することとしております。当事業年度の期末配当は、業績、今後の見通し、内部留保、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、１株当たり３円とさせていただく予定であり、連結配当性向は27.5％となります。また、当事業年度に実施した総額528百万円の自己株式取得とあわせた連結総還元性向は52.1％となります。内部留保金につきましては、更なる成長に向けて、投資銀行事業における投融資などに再投資することで株主価値の向上を図ってまいります。なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は実施しておりません。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円) 2025年12月19日定時株主総会決議（予定）576,8863

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名又は所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地（面積）合計本社（東京都品川区）全社共通本社事務所78,59760,252－138,84932(5)大阪支店 （大阪府大阪市中央区）全社共通支店事務所29,50816,075－45,584－ムーミンバレーパーク(埼玉県飯能市宮沢)（注）６投資銀行事業テーマパーク用地等－－443,690（47千㎡）443,690－メッツァビレッジ（埼玉県飯能市宮沢）投資銀行事業商業施設 備品－34,605－34,605－ (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及び嘱託）の年間平均雇用人員であります。３ 本社の建物は賃借であり、年間賃借料は193,467千円であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の建物に施した建物附属設備の金額です。４ 大阪支店の建物は賃借であり、年間賃借料は17,212千円であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の建物に施した建物附属設備の金額です。５ 土地の金額には整地費用等の付随費用が含まれております。６ ムーミンバレーパークに係る不動産であり、当社は当該不動産を当社子会社の飯能地域資源利活用合同会社に、2017年７月に譲渡しております。当該譲渡は金融取引として会計処理したため、当社の貸借対照表に計上しております。また、上記のテーマパーク用地等の他、メッツァ運営のため、飯能市より行政財産である「宮沢ため池」について、当社は134千㎡、当社子会社の飯能地域資源利活用合同会社は73千㎡の使用を許可されております。 (2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物土地（面積）建設仮勘定その他合計㈱ムーミン物語ムーミンバレーパーク（埼玉県飯能市宮沢）エンタテインメント・サービス事業テーマパーク施設3,845,195－－120,7643,965,95962(165)飯能地域資源利活用合同会社 (注）２,３ムーミンバレーパーク（埼玉県飯能市宮沢）エンタテインメント・サービス事業テーマパーク施設32,89927,586（47千㎡）－－60,486－メッツアソーラー合同会社(注）４メッツァビレッジ（埼玉県飯能市宮沢）投資銀行事業太陽光発電設備及び蓄電池－－－196,170196,170－ （注）１ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。 ２ 飯能地域資源利活用合同会社の土地は、2017年７月に提出会社が同社に譲渡した土地に係る付随費用であります。当該取引は金融取引として会計処理したため、譲渡対象の土地は提出会社の貸借対照表に計上しており、上記金額には含まれておりません。 ３ 飯能地域資源利活用合同会社は、資産保有を目的とする特別目的会社であるため、従業員はおりません。 ４ メッツアソーラー合同会社は、太陽光発電設備等による売電事業を目的とする特別目的会社であるため、従業員はおりません。 賃貸資産は、以下のとおりであります。2025年９月30日現在会社名区分帳簿価額（千円）aviner㈱オペレーティング・リース資産3,244,507

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、いずれも社外取締役（独立役員）である、野崎篤彦氏、鈴木健次郎氏、大山亨氏の３名で構成され、野崎篤彦氏が監査等委員会の委員長を務めています。当社は定款において常勤の監査等委員を選定することができる旨を定めており、監査等委員会の決議によって野崎篤彦氏を常勤の監査等委員として選定しています。各監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査しております。野崎篤彦氏は生命保険会社における監査役などの経験があり、鈴木健次郎氏は金融行政及び金融業界における要職を歴任しており、大山享氏は証券会社の公開引受部や株式上場コンサルタントとして活動しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、また当該定時株主総会の直後に開催予定の監査等委員会の決議事項として「監査等委員会の委員長選定の件」、「常勤監査等委員選定の件」の付議が予定されています。これらの議案が原案どおり承認可決された後も、監査等委員監査の組織、人員に変更はありません。 ＜監査等委員会の開催頻度・出席状況＞監査等委員会は、原則として毎月１回開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。 役職氏名監査等委員会出席状況取締役監査等委員（常勤）野崎 篤彦13回／13回取締役監査等委員鈴木 健次郎13回／13回取締役監査等委員大山 亨13回／13回 監査等委員会における具体的な検討内容としては、以下の項目を監査事項として期初に監査計画に反映し決議を行い取締役会に報告するとともに、活動状況等を定期的に取締役会に報告しております。・取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性・重要な子会社・支店等の運営状況の検証・投融資案件に対する審査体制の検証・会計監査人と監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての協議・会計監査人の職務の適正性・事業報告とその附属明細書の適正性・全社統制中心にグループの内部統制の進捗状況及び妥当性をチェック監査等委員は上記監査計画に基づき、取締役会及び経営会議や投融資案件の審査等の重要な会議に参加するとともに、監査等委員を除く取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、常勤監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図り、内部統制システムの構築、運用の状況を監視、検証しております。更に、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性や合理性について監査しております。 ② 内部監査の状況a. 内部監査の組織、人員及び手続内部監査は、社長直属の内部監査室(専任１名、兼任２名）を設置し、当社及び重要な子会社を対象に業務監査を実施しております。各業務部門に内包されるリスクを明らかにし、リスク軽減のために業務の改善及び法令順守体制の構築支援等を主たる目的として活動しております。監査結果は社長及び監査等委員、関係先へ示達され、是正措置へ向けたフォローをするものとしております。また、内部監査計画や内部監査結果などの重要事項は、取締役会及び監査等委員会に報告しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対しては３名配置して「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に準拠して、全社統制及び業務プロセスの整備・運用状況について評価しております。内部統制の評価結果につきましては、適時、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告しております。 b. 内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査部門の実施する監査の報告を受けております。会計監査については、当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を委嘱しております。また、海外子会社であるSGI-Group B.V.は、同監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに監査証明業務を委嘱しております。監査等委員会及び内部監査部門は、同監査法人から四半期ごとに報告を受けるなど、積極的に意見及び情報の交換を行い、監査の質的向上を図っており、監査等委員会と同監査法人は、監査上の主要な検討事項（KAM)についても協議を行いました。なお、経理部門は、同監査法人に個別案件ごとの会計処理の適切性や会計基準の準拠性の事前確認などを行っております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人b. 継続監査期間11年間c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 恭治、千足 幸男d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他14名e. 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。 監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に解任又は不再任に該当する事象がなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等を踏まえ十分に評価できるものと考え、再任しております。f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、年に１回、評価基準項目を設けて各項目について評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社48,800―49,933―連結子会社――――合計48,800―49,933― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社8,7932989,9565,008連結子会社8,8953,7569,2271,468合計17,6894,05519,1846,476 提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、特性および監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定することとしております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、投資銀行事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券として貸借対照表に計上しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として上場株式を原則として保有しない方針としておりますが、資本・業務提携を含む取引関係の維持・強化などにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する場合には保有します。政策保有株式の継続保有については、当該企業との取引による収益や投資リターンと資本コストとの比較などにより取締役会で毎期検証し保有意義が希薄化した場合、当該企業と対話の上、株価や市場動向等を考慮して売却等により縮減します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式1466,917 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1502,465業務提携基本合意書の締結とともに取得したものであります。詳細は、「ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」をご参照ください。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東洋証券㈱847,400－当社グループは東洋証券㈱の顧客基盤や証券機能を活用し、金融商品の販売先や顧客サービスの幅を拡大でき、東洋証券㈱も当社グループの金融商品やファンド組成のリソースを活用して新たなサービスの提供ができ、収益機会の創出が期待されるため、当社は東洋証券㈱の間で2025年２月12日付で業務提携基本合意書を締結し、2025年２月13日に同社普通株式を取得しました。当社と同社は、2025年５月８日付で当社子会社フィンテックアセットマネジメント㈱も含む三者間で「業務提携に関する覚書」を締結しました。当該覚書の概要は、「第２〔事業の状況〕 ５〔重要な契約等〕(1)業務提携に関する覚書」に記載しております。定量的な保有効果は、東洋証券㈱が同社顧客に対して当社グループ組成の不動産小口化商品の紹介等を行ったため、当該商品の販売が増加するなどの効果がありましたが、その他の具体的な個別の取引内容等を踏まえた評価については、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無466,917－ (注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1020非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－△0非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1994年12月ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、当社設立2002年12月開発型証券化アレンジメント業務開始2004年４月貸金業者として関東財務局に登録2004年８月プリンシパルファイナンス業務開始2005年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード8789）2007年３月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする2008年６月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とする2008年９月子会社エフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式を譲渡し、連結の範囲から除外する2009年６月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテック アセットマネジメント㈱と商号変更し、投資運用業に参入する2011年４月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する2012年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システム ディに譲渡し、同社と業務提携する2013年３月子会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする2013年11月㈱ムーミン物語を設立。同社はムーミン著作権を保有するMoomin Characters Oy Ltdの専属的代理人との間で、ムーミンを主題としたテーマパークに関する日本国内の独占的ライセンス契約を締結する2014年11月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする2015年３月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官及び国土交通大臣許可を取得2015年５月㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する2016年11月関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする2017年10月関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする 2017年12月子会社を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の議決権持分51％を取得し、連結子会社とする2018年１月東京都品川区上大崎に本社移転2018年11月埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業2019年２月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が第二種金融商品取引業登録2019年３月子会社㈱ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業2021年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年３月少額短期保険、認可特定保険、制度共済、その他の共済・補償サービスのリスクヘッジの手配支援業務などを行う㈱トリニティジャパンの株式50.1％を取得し、連結子会社とする2024年２月子会社aviner㈱が航空機資産等のオペレーティングリース事業を開始2024年10月大阪府大阪市中央区今橋に大阪支店を開設