株式会社ラストワンマイル

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ブロードバンドコネクション、㈱キャリア、㈱ベンダー、㈱HOTEL STUDIO、CITV光㈱、㈱SHC、第９回新株予約権信託)の計８社で構成されており、経営理念及び現在運営している事業は、以下のとおりです。(１)経営理念当社の経営理念は、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」です。経済合理性のある判断とは、短期的ではなく、長期的な利益につながる行動を選択することです。これを追求することにより、企業価値の向上を実現できると考えております。代表取締役会長 兼 CEOである渡辺誠を筆頭に役員、従業員が常にそれを意識し、企業価値向上に向けて日々の営業活動に取り組んでおります。 (２)現在運営している事業当社グループでは、創業当初より運営してきた自社コンタクトセンターを活用した事業を運営してまいりました。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業とする単一セグメントで事業運営しております。 ①アライアンス事業アライアンス事業とは、不動産管理会社やその他顧客を保有する企業より、当社サービスを希望する見込顧客を紹介していただき、自社サービス及びサービス提供事業者の各種サービスを見込顧客に対し、提案・販売しております。 アライアンス事業の事業系統図は以下のとおりです。 ②集合住宅向け無料インターネット事業集合住宅向け無料インターネット事業とは、マンションやアパート等の集合住宅に、マンション等所有者負担でインターネット設備を設置することで、入居者が無料で使用することができるサービスです。 集合住宅向け無料インターネット事業の事業系統図は以下のとおりです。 ③コンタクトセンター事業コンタクトセンター事業とは、官公庁、不動産管理会社、飲食店等の委託により、顧客対応業務を行う事業です。管理物件入居者の問合せ対応等、各種受付・問合せに対するコンタクトセンターを行っております。 コンタクトセンター事業の事業系統図は以下のとおりです。 ④ホテル運営受託事業ホテル運営受託事業とは、ホテルの所有者から集客や清掃等の運営を成果報酬で受託する事業です。 ホテル運営受託事業の事業系統図は以下のとおりです。 ⑤リスティング・メディア事業リスティング・メディア事業とは、自社のマーケティングノウハウを活かし、リスティング広告やランディングページを運用し、顧客からの直接流入を獲得する事業です。 リスティング・メディア事業の事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社の経営理念は「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」であります。その実現のために、判断基準の統一化等、組織的な経営の推進を行うことが当社グループにとっての優先事項です。既存の事業の事業運営の効率化を行うと同時に、長期的な営業利益を獲得できると判断した事業は主力事業として資本を注力させて伸ばしていく方針です。 (２)経営戦略等当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業として単一セグメントとして事業展開しております。また、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げており、主力事業を拡大していくことに加えて、既存のリソースを活かした事業への参入やM&A等の活用で当社グループがまだ保有していないノウハウを吸収し新規事業への参入を図り、安定した事業基盤を複数持つことを目指し、持続的な企業成長を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上収益、営業利益に加え、ストック型収益の増大を重要な経営指標として位置づけております。当該指標の算出方法は、当社グループが顧客に対して自社サービスを販売した場合はその毎月の継続利用料金、他社サービスを販売した場合は顧客が利用を継続している限り支払われる継続インセンティブを集計し算出しております。過去３年間のストック型収益の推移は以下のとおりであります。決算年月2023年８月期2024年８月期2025年８月期ストック型収益(千円)4,000,9325,430,0156,809,344 (４)経営環境①社会環境当連結会計年度における我が国の経済は、政策効果の下で雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要も回復するなど、総じて緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融・資本市場の変動、原材料・エネルギーコストの高止まり、為替の急変動等が重なり、景気の先行きにはなお不確実性が残っております。このような社会環境の中、当社グループは「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げ、社会環境がどのような状況であっても安定した利益を出し続けることができる企業であることを目指しております。 ②当社グループが取扱うサービスについて当社グループが取扱う主なサービスは、電気、ガス、宅配水、インターネット回線等を中心とした生活関連サービス等であり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しておりますが、当社グループは、サービスが同一であっても販売手法を変えることにより他社に比べて優位に販売を行うことが可能です。また、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業等の各種BPO分野においては、徹底したIT化を行うことにより他社と比較して高い効率を生み出すことができ、同業他社からの受注も近時増加しております。 ③市場動向我が国においては少子高齢化問題に伴う日本人口の減少並びに人口減少に伴う中長期的な経済成長への悪影響が予測されております。このような状況下において当社グループは、主要事業を複数運営することにより特定の市場の悪化の影響を受けづらくするとともに、同時にBCP対策の一環としております。その上で、当社グループが現在主力事業として運営している各市場の動向は以下のとおりです。a.アライアンス事業アライアンス事業の属する市場は、アライアンス先である不動産管理会社や仲介会社、その他顧客を保有する企業からの見込顧客が流入経路であり、最大の市場規模は全国の世帯数×サービス数となります。アライアンス先を増加させ提供世帯数を増加させながら、サービスを拡充し１世帯当たりの利用サービス数を増やすことで、マーケットの規模を無限に創造することが出来ます。 b.集合住宅向け無料インターネット事業集合住宅向け無料インターネット事業が属する全戸一括型マンションISP市場は、動画視聴やオンラインゲームなどのサービスの発展や、在宅勤務やオンライン授業が普及したこと等を背景として毎年緩やかな成長を続けております。このような背景から集合住宅においてはインターネットをはじめデジタルサービスの利用が欠かせないものになっており、通信品質の重要性が高まっています。また、集合住宅のデジタル環境を高度化することを目的として、2023年11月に集合住宅デジタル高度化協議会(東京都港区)が発足し、インターネットプロバイダ事業者やインターネット回線キャリア、VNE(仮想通信提供者、Virtual Network Enabler)が参画する等、通信品質の向上をはじめ市場を活性化させる動きが見られます。 c.コンタクトセンター事業コンタクトセンター事業が属するコールセンター業界市場は、市場全体は成熟しつつありますが、慢性的な人手不足、顧客対応の複雑化、BCP対策の普及等を背景として、コールセンター業務による顧客対応のほか、Web問合せ、メール、チャット等のチャネルを活用した総合的なコンタクトセンター業務のニーズが高まっており、コンタクトセンター事業者においても多様化するニーズに対応するためのIT化、システム強化、応対品質の向上が求められております。当社グループにおいては、独自のノウハウによる徹底したIT化の推進、業務効率化により同じコンタクトセンター市場の参加者からの受注を得ることもできております。 d.ホテル運営受託事業ホテル運営受託事業が属するホテル市場においては、コロナ禍からの回復基調が続き、国内外の旅行需要が増加しております。特にインバウンドの増加が顕著となっておりホテル市場の活性化につながっています。一方で為替動向や、台風・地震等の自然災害や感染症による営業縮小リスクもあります。当社グループにおいては、通常の観光やビジネス需要だけでなく、マンスリーマンション需要に対する長期宿泊の運営に関するノウハウも有しており、自然災害や感染症等の有事の際にはホテルからマンスリーマンション需要へ経営のリソースをシフトさせることが可能でありリスクを低減しております。 e.リスティング・メディア事業リスティング・メディア事業が属するインターネット広告市場は、コネクテッドテレビ(インターネット回線に接続されたテレビ端末)、スマートフォンの普及、動画配信サービスの普及等を背景として毎年緩やかな成長を続けております。当社グループにおいては、検索連動型広告(リスティング広告)やメディア運営に関するノウハウだけにとどまらず、これまで当社グループが運営してきたコンタクトセンターにおける営業ノウハウ、チラシやダイレクトメールによる集客ノウハウも有しており、これらのノウハウを組み合せることにより他社との差別化を図っております。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループで認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、当社グループの収益構造の特徴として、フロー型収益とストック型の収益の両方を得ております。即ちフロー型収益により当座で必要となる運転資金をまかなうとともに、ストック型収益を得ることにより、安定的な経営に寄与しています。2025年８月末時点では、当社の自己資本比率が35％を超えております。また、当社グループでは現在、７つの金融機関と合計10億円の当座貸越契約を締結しており急な資金需要に耐えられる体制を構築しており、当社グループとしては現状財務体質に重要な課題は無いと考えており、財務上の課題は記載しておりません。 ①利益向上のためのサービス選定当社グループでは主として他社サービス取次により得られるフロー型収益と、他社サービスの中でも顧客の契約が継続している限り得られ続ける手数料収入や、自社サービス「まるっとシリーズ」の提供、住生活における設備のトラブル解決会員サービスの提供等により顧客から毎月の利用料を得られるストック型収益の２種類の収益を得ております。フロー型収益は手数料を得られるのは一度だけですが、一度に得られる手数料の金額がストック型収益に比べ高額であります。一方、ストック型収益は、当社グループが販売したサービスを、顧客が継続して利用し続けている限り、毎月安定的に継続的に利用収入が得られ、新規顧客が増加することで収益が積み上がっていくというメリットがそれぞれにあります。 当社ではフロー型、ストック型に捉われず、長期的な利益を獲得できるサービスを選定、または廃止することで、継続的な利益向上を目指してまいります。 ②サービス拡充による１顧客あたりの収益の向上現在、当社グループでは自社サービス、他社サービスを問わず取り揃え、電気やガスなどの生活インフラサービスを中心に利便性の高いサービスを提供しております。１人の顧客に対する販売機会から得られる収益を最大化することを課題として認識しており、自社サービスにおいては、当社グループと契約している顧客の生の声をフレキシブルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあるため、自社サービスを拡充することで顧客満足度向上につながり、また、複数サービスの申込みにより顧客単価の向上にも寄与します。今後は電気やガスなどの生活インフラサービスだけではなく、顧客の人生の中に訪れる様々なライフイベントに存在する顕在ニーズに合わせた顧客にとって利便性の高いサービスを多種多様に取り揃え、その度に提供していくことで契約年数を延長させる仕組みを構築し、１顧客あたりの収益向上を図ります。 ③販売手法の拡充・システム強化によるアクティブユーザーの増加販売手法の拡充は顧客数の増加に直結するため、当社グループの事業の発展にとって、１顧客あたりの収益の向上とともに重要な要素であります。当社グループは主に自社運営のインサイドセールスやフィールドセールス、LINE、SMSを活用した販売活動を展開しており、顧客にとっての利便性を高めつつ、営業生産性も高めております。今後は時代の変化を敏感にキャッチし、常に顧客にとって負荷の少ない方法で提供できるよう、販売手法を拡充してまいります。 ④内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。 ⑤情報管理体制の強化当社グループは、自社サービスの顧客情報を含む個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑥内部統制の一層の強化当社グループは、財務報告に係る内部統制に関しまして、その重要性を認識して取り組んでおります。前連結会計年度において、一部経費の計上漏れ及び連結財務諸表作成過程における誤った処理の実施があり、内部統制が有効に機能していないと判断しましたが、当連結会計年度においては、経費に係る計上手続に対する包括的なモニタリング機能の強化、適切な経理業務に必要な専門知識を有した人材の補充等の組織体制の見直しを図り、内部統制は有効に機能していると判断しております。今後も引き続き内部統制のより一層の改善に努め、内部統制の有効性を確保してまいる所存です。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)個人情報について顕在化の可能性：高 時期：中長期 影響度：大当社グループでは、自社サービスの顧客情報をはじめとした各種個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役職員が「個人情報保護規程」を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおります。具体的には、個人情報を保存するデータベースはアクセス制限をかけ業務に関連しない従業者は個人情報にアクセスできないように制御しております。また、当社では「プライバシーマーク制度(注)１」の認定を受けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。(注)１.プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行う日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク(Pマーク)」の使用が認められます。 (２)人材の確保及び育成について顕在化の可能性：低 時期：長期 影響度：小当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、事業の運営に必要な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、事業の運営に必要な人材の確保が計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や計画どおりの事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)法的規制について 顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：中当社グループは、電気事業法やガス事業法、電気通信事業法等に基づく法規制、その他電話勧誘等に関する法規制を受けております。当社グループではこれらの法令等を遵守するため、従業員に対して定期的にコンプライアンスに関する研修を行い法令遵守に対する意識向上に努めております。また、社内の法務チーム及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整備しております。しかしながら、当社グループがこれらの法規制に違反した場合には、監督行政機関からの行政処分を受ける等して、当社グループのブランドイメージが毀損され、その後の取引等に影響が出た場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)労務関連の法制改正のリスクについて 顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小当社グループでは、正社員、アルバイト等働き方の異なる多くの従業員が従事しております。時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (５)競合他社の影響について 顕在化の可能性：低 時期：短期 影響度：中当社グループが取り扱うサービスは電気、ガス、ウォーターサーバー、インターネット回線等を中心とした生活関連サービスであり、同様のサービスを提供する競合企業が複数存在しております。当社グループは、新生活マーケットを中心にサービス提供事業者、サービス販売事業者両方の立ち位置を有することを活かし、顧客が新生活を始めるにあたり必要となる電気、ガス、インターネット等の生活インフラサービスを、ワンストップで代行し、顧客の手間を削減できる唯一無二のブランド力の向上を図ってまいります。しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)販売手数料について 顕在化の可能性：高 時期：中長期 影響度：小当社グループは、サービス提供事業者への契約取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者又は上位代理店から契約取次の対価として手数料を収受しております。販売手数料の取引条件は、事業者により異なり、事業者の経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)提携・協力関係について 顕在化の可能性：中 時期：中長期 影響度：中当社グループは、競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行い、それらを通じて商品やサービスの販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。本報告書提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好ではありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８)技術革新について 顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大当社グループは、単一のサービスに依らないサービスの提供を行っており、技術革新への対応は可能であると考えておりますが、重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 顕在化の可能性：中 時期：中長期 影響度：中当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は251,573株であり、同日現在の発行済株式総数2,774,926株の9.07％に相当します。※当社は2016年12月15日付で普通株式１株につき10,000株、2017年５月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。 (10)自然災害、感染症等に関するリスクについて 顕在化の可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：大当社グループでは、従業員の安全に配慮し、事業を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、今後、大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の発生・拡大等により、長期間にわたって事業活動が大幅に制限される状態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)システム障害について 顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大当社グループでは、システムやサーバーをクラウド化し、通信回線等のインフラ設備を冗長化する等してリスクの分散を図るとともに、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら未知のコンピューターウイルス、ハッキング、サイバー攻撃等によりシステムに障害が発生し、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12)特定の取引先等への依存度について 顕在化の可能性：低 時期：中長期 影響度：小当社グループの2025年８月期売上収益の13.7％は株式会社ライフイン24に、10.5％はプレミアムウォーター株式会社に対するものであります。当社グループでは、特定の取引先等への依存度を低下させる為に、新たな得意先の開拓、新たなサービスの導入等をしておりますが、計画通りに進まず特定の取引先等への依存度が高い状態が続いた場合には、取引条件の変更等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)内部管理体制について 顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。事業拡大に合わせ内部管理体制を充実、強化させていく方針でございますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)のれんについて 顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：大当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準(IFRS)を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行うことが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (15)風評被害について 顕在化の可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：大当社グループ及び当社グループの主要なサービスに対して、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、11,186,814千円となり、前連結会計年度末比1,405,863千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物が539,540千円増加、営業債権及びその他の債権が352,078千円増加、使用権資産が249,213千円増加、その他の金融資産(非流動資産)が158,194千円増加、のれんが160,865千円増加した一方、その他の金融資産(流動資産)が107,901千円減少したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、6,832,441千円となり、前連結会計年度末比401,626千円の増加となりました。その主な要因は、未払法人所得税が343,514千円増加、リース負債(非流動負債)が240,721千円増加、返金負債が137,821千円増加した一方、社債及び借入金(非流動負債)が281,577千円減少したこと等によるものであります。 （資本）当連結会計年度末の資本合計は、4,354,374千円となり、前連結会計年度末比1,004,237千円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金が652,156千円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等に伴う利益剰余金が641,990千円増加した一方、資本金が313,380千円減少したこと等によるものであります。 ②経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、政策効果の下で雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要も回復するなど、総じて緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続、金融・資本市場の変動、原材料・エネルギーコストの高止まり、為替の急変動等が重なり、景気の先行きにはなお不確実性が残っております。一方、当社を取り巻く事業環境は、核家族化、若者の都心部流入による１人世帯の増加などから、人口は減少しているものの、全国世帯数は進行期以降の５年間で約450千世帯の増加、特に関東・関西・中部・九州の大都市を含むエリアでは542千世帯の増加が見込まれており、事業環境的には安定した状況が継続されるものと見込んでおります。また、当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。このような環境下で、当連結会計年度の業績は、売上収益15,510,418千円(前年同期比31.8％増)、営業利益は1,149,747千円(前年同期比22.2％増)、税引前当期利益は1,126,094千円(前年同期比24.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は674,026千円(前年同期比18.3％減)となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ539,540千円増加し、3,063,874千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動の資金収支は、税引前当期利益が1,126,094千円、減価償却費及び償却費を376,726千円計上、営業債権及びその他の債権が386,870千円増加、法人所得税の支払額160,268千円計上、その他の増減額が356,453千円等により1,387,649千円の収入(前年同期は1,649,503千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による収入128,898千円、有形固定資産の売却による収入84,698千円、投資有価証券の売却による収入80,473千円、長期貸付けによる支出86,000千円等により234,051千円の収入（前年同期は514,484千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動の資金収支は、長期借入金の返済による支出897,943千円、リース負債の返済による支出194,606千円、自己株式の取得による支出85,641千円、長期借入れによる収入130,000千円等により1,082,159千円の支出（前年同期は124,659千円の収入）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b.受注実績当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。事業の名称第14期連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)販売高(千円)前年同期比(％)アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業(ストック型収益・フロー型収益)15,510,418131.8合計15,510,418131.8 (注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第13期連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)第14期連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ライフイン241,381,13911.72,128,41813.7プレミアムウォーター株式会社1,478,35212.61,633,55210.5 (注)販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記(３．重要性がある会計方針)」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記(４．重要な会計上の見積り及び判断)」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４(１) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③経営戦略の現状と見通し当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、ホテル運営受託事業、コンタクトセンター事業、リスティング・メディア事業等を運営しており、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。今後は既存事業の拡大、既存リソースを活かした新規分野への参入、挑戦的なM&Aを戦略的に行い事業の拡大を目指してまいります。 ④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは顧客紹介料、業務委託費、商品の仕入、人件費、外注費及び一般管理費等があります。b.財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。具体的には内部資金の活用及び銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス 当社グループは、代表取締役及び経営幹部で構成されるリスク・コンプライアンス委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。リスク・コンプライアンス委員会の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。 (２)戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、管理職への登用等における多様性の確保の重要性を認識しており、その確保に向けた目標設定と、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の作成・実施については、今後、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしております。(３)リスク管理当社グループは、総合的なリスク管理について、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門の情報連携が必須との観点から、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等において相互に監視及びチェックをしており、重要事項については取締役会において検討、承認しております。 (４)指標及び目標 当社グループは、従業員が当社の成長を支える重要な存在であるとの認識にたち、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。上記の考えのもと、当社グループでは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、全ての従業員が、平等に機会が得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備し、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備に努めております。以上のことから、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用、中核人材の登用等における多様性の確保における目標や人数については今のところ定めておりません。今後は、実態が方針に基づいていることを多様性確保の観点からも定期的に確認し、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、事業範囲の拡大や多様化に連動して従業員を育成し、管理職として登用していく方針であります。

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営が効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、当社グループの経営理念である「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」を実現するためにも、株主や顧客をはじめとする利害関係者に対して公正かつ中立な姿勢を保持・充実していくことが経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。このためにも、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が必要であり、今後も経営の透明性、迅速性、公正性、健全性の向上を図っていく所存であります。当社グループは、企業価値の継続的な向上、経営の透明性と健全性の確保、及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的であると考えております。これを実現するため、以下記載の内部統制システムを構築し、適切なコーポレート・ガバナンスを維持・推進してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。また、統治体制を担保するものとして経営会議、リスク・コンプライアンス委員会及び内部監査室を設置しております。各機関が相互に連携することによって経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 ・当社グループの企業統治体制図 b.経営上の意思決定に係る経営管理組織の構成(a)取締役会当社の取締役会は、取締役９名と、監査等委員である取締役３名で構成されております。毎月開催されている定時取締役会に加えて必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。 (b)監査等委員会当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会は、毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の報告等、監査等委員である取締役相互の情報共有を図っております。なお、監査等委員である取締役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、各取締役の業務執行状況の監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を通じて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 (c)経営会議経営会議は、取締役８名、監査等委員である取締役１名、及び代表取締役会長 兼 CEO又は取締役が指名した複数名で構成されており、取締役会の方針により、業務遂行の決定、現場情報の共有、課題への対策を目的として、月に一度開催しております。 (d)経営審議会経営審議会は、常勤取締役７名で構成されており、今後の事業発展に向けた忌憚のない協議の場とし、重要事項について多角的な視点から議論を行い、適宜、経営会議及び取締役会に報告・提言され、迅速かつ適切な経営判断に資するものと位置付けし運営しております。 (e)内部監査室内部監査室は、代表取締役会長 兼 CEOが承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役会長 兼 CEOに報告するとともに監査等委員である取締役に報告するものとしております。 (f)リスク・コンプライアンス委員会 当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役会長 兼 CEOを委員長として、委員長又は管理業務担当取締役が指名した複数名の委員で構成しており、適宜関係部署担当者も参加しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期ごとに定期及び必要に応じて臨時で開催しており、リスク・コンプライアンス体制の整備及び問題や改善点等の把握に努めております。 各機関の構成員は以下のとおりです。役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議経営審議会リスク・コンプライアンス委員会代表取締役会長 兼 CEO渡辺 誠○ ◎○◎代表取締役社長兼 COO松永 光市◎ ○◎○取締役執行役員市川 康平○ ○○○取締役執行役員栁田 拓也○ ○○○取締役執行役員氣仙 直用○ ○○○取締役執行役員久木宮 然○ ○○○取締役執行役員久木宮 美和○ ○○○取締役長野 成晃○ ○ ○取締役矢野 貴文○ 社外取締役(監査等委員)田中 裕也○◎○ ○社外取締役(監査等委員)尾﨑 充○○ 社外取締役(監査等委員)石上 麟太郎○○ (注)１．◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。２．取締役会、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会には、必要に応じて上記の他、子会社の役員、関連部署の部門長等が参加しております。 ③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社では、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備に努めております。(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置付け「リスク・コンプライアンス管理規程」を定める。ロ.コンプライアンス活動を徹底させるため、代表取締役会長 兼 CEOを担当役員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な取り組みを行う。ハ.内部監査室を設置し、代表取締役会長 兼 CEOが承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役会長 兼 CEOに報告するとともに監査等委員である取締役に報告する。ニ.違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる内部通報窓口を社内外に設置し運営する。ホ.取締役会は、適正な財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないように実効性のある内部統制を構築する。ヘ.経営審議会は、今後の事業発展に向けた忌憚のない協議の場とし、重要事項について多角的な視点から議論を行い、適宜、経営会議及び取締役会に報告・提言され、迅速かつ適切な経営判断に資するものと位置付けし運営する。 (b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ.文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を関連資料とともに保存する。(イ)株主総会議事録及び関連資料(ロ)取締役会議事録及び関連資料(ハ)経営会議議事録及び関連資料(ニ)取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料(ホ)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書ロ.前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」に基づき適正に保存・管理する。ハ.当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。ニ.取締役及び監査等委員である取締役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写することができる。 (c)損失の危機の管理に関する規程その他の体制イ.リスク管理に関しては「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役会長 兼 CEOとすると同時に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。 (d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。ロ.取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。ハ.取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。 (e)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。 (f)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項イ.監査等委員である取締役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査等委員である取締役と取締役会の協議の上で決定する。ロ.前項の使用人が監査等委員である取締役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。 (g)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制その他監査等委員である取締役への報告に関する体制イ.取締役及び使用人は、監査等委員である取締役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。ロ.社長室長、財務経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査等委員である取締役に対する報告を行う。ハ.監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に出席する。 (h)その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ.監査等委員である取締役は月１回定時に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室から定期的に監査に関する報告を受け、意見交換を行う。ロ.監査等委員である取締役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。 (i)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況イ.反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応する。ロ.反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、社長室を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。ハ.事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。ニ.事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢力の排除規程」等を契約書面にて交わす。 b.リスク管理、コンプライアンス体制の整備状況(a)取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置付け「リスク・コンプライアンス管理規程」を定めている。(b)取締役会は、適正な財務報告を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないように実効性のある内部統制を構築するものとする。(c)コンプライアンス活動を徹底させるため、代表取締役会長 兼 CEOを担当役員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な取り組みを行う。(d)リスク管理に関しては「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役会長 兼 CEOとすると同時に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。(e)違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる内部通報窓口を社内外に設置し運営する。(f)反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応する。反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、社長室を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢力の排除規程」等を契約書面にて交わす。 c.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社は、下記の通り、当社グループ各社の管理、運営及び業務の適正性の確保に努めております。(a)グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。(b)内部通報制度については、「内部通報規程」を制定し、その通報窓口を子会社にも開放し、周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。(c)グループ会社における経営上重要な事項については、当社取締役会の付議事項とする。(d)当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施する。(e)グループ各社は、経営目標を設定し、当期見通し等について、当社経営陣と協議する。(f)当社グループは、会社の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応する。 d.責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める方法により算定される額を限度とする契約を締結しております。 e.取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。 f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 g.取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ

(４) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社においては、2023年11月28日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額２億円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額３千万円以内とする旨を決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名、監査等委員である取締役は３名であります。また、同定時株主総会において、当該報酬とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬はそれぞれ年額２億円以内とする旨を決議いただいております。当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は2023年11月28日に取締役会で決議した役員報酬規程に定めております。役員の報酬等の決定方法は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、それぞれの委嘱内容、貢献度、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し、各取締役の報酬については取締役会の決議、各監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定する方法であります。取締役の報酬は月額報酬(固定報酬)と賞与で構成され、監査等委員である取締役の報酬は月額報酬(固定報酬)で構成されており、業績連動報酬制度は採用しておりません。常勤役員の月額報酬は、役職毎に定める報酬水準の範囲内(おおむね、取締役については、従業員給与の最高額の1.4倍～4.0倍の範囲、監査等委員である取締役については、0.6～1.3倍の範囲)としております。また、非常勤役員の月額報酬は、その役員の社会的地位及び貢献度を考慮しております。なお、取締役の賞与は、会社の業績、委嘱内容及び貢献度を考慮しております。 b.役員報酬等の決定プロセス当事業年度におきましては、各取締役の評価を行うのは、当社の業績を全体的かつ俯瞰的に把握している代表取締役会長 兼 CEOが最も適していると判断し、各取締役の報酬等の額について、上述の「a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、2024年11月28日開催の臨時取締役会決議により、代表取締役会長 兼 CEOである渡辺誠に一任して決定しております。委任された権限が適切に行使されるための措置として、委任を受けた同氏は、当社役員報酬規程に基づき、個人別の役員報酬を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等については、上述の「a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、2024年11月28日開催の臨時監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)132,61967,644－64,97510監査等委員(社外取締役を除く) －－－－－社外役員13,68013,680－－5 (注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、2023年11月28日開催の第12回定時株主総会の決議において導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度中において費用計上した額を記載しております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)313[252] (注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。２.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２)提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)181[38]34.586.274,847 (注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。２.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (３)労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.610069.472.983.5－ (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ブロードバンドコネクション(注)２北海道札幌市中央区10,000アライアンス事業集合住宅向け無料インターネット事業100.0役員の兼任資金の借入役務の提供役務の受領株式会社キャリア(注)２,３北海道札幌市北区30,000アライアンス事業100.0役員の兼任役務の提供株式会社ベンダー 福岡県福岡市博多区10,000アライアンス事業集合住宅向け無料インターネット事業100.0資金の借入役務の提供役務の受領株式会社HOTEL STUDIO福岡県福岡市博多区5,000ホテル運営受託事業100.0役員の兼任役務の提供役務の受領CITV光株式会社東京都豊島区1,000集合住宅向け無料インターネット事業100.0役務の提供株式会社SHC愛知県名古屋市10,000アライアンス事業集合住宅向け無料インターネット事業100.0役務の提供役務の受領その他１社 (その他の関係会社) 株式会社プレミアムウォーターホールディングス(注)１山梨県富士吉田市4,830,000ミネラルウォーターの宅配事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務(35.9)役員の兼任その他１社 (注)１.有価証券報告書の提出会社であります。２.株式会社ブロードバンドコネクション及び株式会社キャリアについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2025年８月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。株式会社ブロードバンドコネクション 主要な損益情報等(１)売上高3,028,818千円 (２)経常利益82,621千円 (３)当期純利益59,924千円 (４)純資産額362,820千円 (５)総資産額751,122千円 株式会社キャリア 主要な損益情報等(１)売上高2,199,626千円 (２)経常利益258,385千円 (３)当期純利益177,643千円 (４)純資産額144,988千円 (５)総資産額569,644千円 ３.特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、将来の持続的な成長に必要な事業投資等や、財政状態及び経営成績並びに経営全般の状況を総合的に勘案し、利益配当を行っていく方針であります。この基本方針に基づき、当期配当金につきましては、2025年８月期通期業績については概ね予定どおり推移したことから、期末配当金は１株当たり12円(中間配当金実績は10円)とさせていただきます。なお、次期の１株当たり配当予想は30円(中間配当金18円、期末配当金12円)とすることを決定いたしました。(注)１.当社は2025年８月11日付で普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を行っております。当期中間配当金については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。２.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年４月14日取締役会決議32,157102025年10月15日取締役会決議32,32612

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (１)提出会社 2025年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物附属設備(千円)什器及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)その他有形固定資産(千円)使用権資産(千円)合計(千円)本社(東京都豊島区)本社設備38,50114,916－(－)6,023603,559662,998127(17)福岡本社(福岡県福岡市)営業所設備89,3723,032－(－)－416,756509,16054(21) (注)１.現在休止中の主要な設備はありません。２.従業員数の( )の数は、臨時雇用者数を外書きしております。 (２)国内子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物附属設備(千円)什器及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)その他有形固定資産(千円)使用権資産(千円)合計(千円)㈱ブロードバンドコネクション本社(北海道札幌市中央区)事業設備35,5521,275 －(－)2,319262,959302,10542(103)㈱キャリア本社(北海道札幌市北区)事業設備5,595861－(－)4,961146,160157,57737(109)㈱ベンダー本社(福岡県福岡市)事業設備16,468146－(－)2,902177,922197,43723(１)投資不動産(佐賀県三養基郡)投資不動産46,134－15,410(221.9)－－61,544－㈱HOTEL STUDIO本社(福岡県福岡市)事業設備－－－(－)－31,29931,299８㈱SHC本社(愛知県名古屋市)事業設備15,90415,090－(－)052,16083,15522(１) (注)１.現在休止中の主要な設備はありません。２.従業員数の( )の数は、臨時雇用者数を外書きしております。 (３)在外子会社該当事項はありません。

(３) 【監査の状況】①監査等委員監査の状況当社における監査等委員監査は、監査等委員である取締役３名(社外取締役)で実施されております。監査等委員である取締役は、グループ全社の業務監査・会計監査を実施するとともに、取締役会に出席し、意見陳述を行い、取締役の職務執行の監査を行っております。 当事業年度においては監査等委員会を20回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田中 裕也12回12回尾﨑 充20回20回石上 麟太郎12回12回小川 具春８回８回馬塲 亮治８回８回 (注)１.小川具春氏及び馬塲亮治氏は、2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。２.田中裕也氏及び石上麟太郎氏は2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役に就任しておりますので、就任以降の期間に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。監査等委員会における具体的な検討内容としては、グループガバナンスの運用状況や、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、コンプライアンス及びリスク管理状況、連結決算、四半期決算への処理状況であります。また、監査等委員である取締役の活動として、定時取締役会及び臨時取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会への出席、子会社で開催される定時取締役会及び臨時取締役会、その他の当社グループの重要な会議体への出席、議事録・関連資料の事前閲覧(事前監査)、関係者へのヒアリングを実施しております。 ②内部監査の状況当社グループにおける内部監査は、業務の実効性の確保及び効率性等の担保を目的として、独立した代表取締役会長 兼 CEO直轄の組織として、代表取締役会長 兼 CEOが選任した内部監査責任者１名及び外注先複数名が当社及びグループ子会社の監査を実施し、組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として内部監査を実施しております。内部監査責任者は、監査結果を代表取締役会長 兼 CEOに報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。 内部監査責任者が取締役会に対して直接報告を行う体制は取っていませんが、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は、適宜、監査等委員である取締役及び担当取締役と相互に情報交換を行う等、緊密な連携を保ち、内部監査室、監査等委員会、会計監査人は、必要に応じ適宜、情報交換や意見交換を行っており、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称フェイス監査法人 b.継続監査期間２年 c.業務を執行した公認会計士中川 俊介大槻 直太 d.監査業務に係る補助者の構成当社グループの会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他３名であります。 e.監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。現在の会計監査人であるフェイス監査法人においては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査の実施体制、監査報酬の水準・内容等に基づき、選任の要否を検討し、選定しております。なお、会社法第340条第１項各号のにいずれかに該当すると認められる場合における会計監査人の解任のほか、会計監査人がその職務を適正に遂行することが困難であると判断した場合には、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出することとしています。 f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査の実施体制及び職務の遂行状況、監査等委員である取締役・経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等を評価項目とし、監査法人の評価を行っております。なお、当該評価にあたりましては、経理部門及び内部監査部門による会計監査人の評価も合わせて、重要な要素として参考にしております。 g.監査法人の異動当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。 第12期(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人 第13期(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)(連結・個別) フェイス監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (１)当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称フェイス監査法人②退任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人 (２)異動の年月日2023年11月28日(第12回定時株主総会開催予定日) (３)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2019年８月３日 (４)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (５)当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年11月28日開催予定の第12回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、以前より監査費用等が増加傾向であり、かつ来期以降も増加することが見込まれることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等について総合的に検討した結果、当社の会計監査人としてフェイス監査法人が適任であると判断し、選任するものであります。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)提出会社61,40050,000連結子会社－－計61,40050,000 (注)前連結会計年度における監査報酬等には、金融商品取引法に基づく訂正報告書の四半期レビューに関する報酬5,400千円を含んでおります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社グループの事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積り算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業と関係性を強化することによる当社企業価値向上を目的として、当該取引先企業等の株式を取得し保有する方針であります。株式保有の合理性は、個別銘柄ごとに保有目的に照らした経済合理性が適切であるかを取締役会において年１回検証し、保有継続の要否及び株式数の変動を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1135,000 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)区分銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄)区分銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社リベロ72,00072,000コールセンター業務を協業して連携強化を行うため、資本業務提携契約を締結し新規取得無135,00095,040 (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに保有目的に照らした経済合理性が適切であるかを取締役会において年１回検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式38,105339,977非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－△31,872非上場株式以外の株式－－－

２ 【沿革】当社は、2012年６月に、コールセンターを活用したインターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきました。2022年11月の代表取締役社長交代後、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」を企業理念に掲げ、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を行っております。 年月概要2012年６月東京都文京区小日向において株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)(資本金50万円)設立2012年７月NTT東日本二次代理店として営業開始2013年10月本社を東京都豊島区池袋に移転2014年１月西日本販路に特化した子会社として株式会社Bestコンサルティングを設立及び高田馬場営業所を開設2014年10月宮城県仙台市に仙台支店を開設2015年８月本社を東京都豊島区東池袋に移転2016年３月自社サービス「Best光(現：まるっとひかり)」を提供開始株式会社イズムスコンサルティング(現：㈱ITサポート)の株式を80％取得し、子会社化2016年５月プライバシーマーク取得(第21001122号)2016年６月NTT関連業務受託に特化した100％連結子会社として株式会社Bestクオリティを子会社として設立2016年８月株式会社イズムスコンサルティングを株式会社Bestマネジメントサービスへ商号変更し、本店を東京都豊島区に移転2016年９月東京都品川区に宅配水の販売に特化した合弁子会社として、株式会社プレミアムウォーターホールディングスとともに株式会社Bestライフソリューション及び五反田営業所を設立株式会社Bestクオリティを株式会社BestaAに商号変更2016年10月宮城県仙台市に仙台営業所(仙台支店の拠点)を開設2016年12月連結子会社の株式会社Bestコンサルティングを吸収合併2017年５月宮城県石巻市に石巻営業所(仙台支店の拠点)を開設2017年６月100％連結子会社の株式会社BestaAを株式会社Bestパートナーに商号変更2017年８月株式会社Bestマネジメントサービス(現：㈱ITサポート)の全株式を取得2018年１月100％連結子会社の株式会社Bestマネジメントサービスを株式会社ITサポートに商号変更2018年２月ライフライン等の各種サービスを一元的に案内するBtoBtoC及びBtoBtoBモデル事業「ラストワンマイル事業(ストック事業・フロー事業)」を開始2018年４月日本総合情報通信株式会社の株式を60％取得し、子会社化100％連結子会社として株式会社Bestエフォート東北を設立2018年５月新電力サービス「全国住宅電気(現：まるっとでんき)」を提供開始2018年７月株式会社Bestライフソリューションの本店を東京都豊島区に移転し、五反田営業所を廃止2018年８月株式会社Bestライフソリューションの全株式を取得し、100％連結子会社化2018年９月株式会社コール&システムを株式交換により100％連結子会社化日本総合情報通信株式会社の全株式を取得し100％連結子会社化仙台支店と仙台営業所を統合し、仙台営業所とする高田馬場営業所を廃止2018年10月石巻営業所を廃止し、仙台営業所と統合する2018年11月株式会社Bestエフォートが日本総合情報通信株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ラストワンマイルに変更株式会社Bestライフソリューションが株式会社コール&システムを吸収合併し、福岡営業所及び品川営業所を承継、商号を株式会社まるっとチェンジに変更株式会社ITサポートが株式会社Bestエフォート東北を吸収合併2018年12月株式会社ラストワンマイルが株式会社Bestパートナーを吸収合併2019年１月東京都渋谷区に渋谷営業所を開設2019年３月自社サービスを統一ブランド「まるっとシリーズ」に統一 年月概要2019年９月宅配水サービス「まるっとWATER」を提供開始2019年11月渋谷営業所を廃止株式会社まるっとチェンジ品川営業所を廃止新ガスサービス「まるっとガス」を提供開始2020年４月移動体通信回線サービス「まるっとWi-Fi」、生活インフラ定額サービス「まるっと定額パック」を提供開始2021年11月東京証券取引所マザーズ(現：東京証券取引所グロース)に株式を上場2022年７月株式会社ブロードバンドコネクションの全株式を取得し、連結子会社化株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携2022年９月株式会社まるっとチェンジと株式会社ITサポートを吸収合併2022年11月代表取締役社長に渡辺誠が就任2023年３月株式会社プレミアムウォーターホールディングスによる当社株式の公開買付け実施2023年６月信託型ストックオプションの導入2023年９月株式会社キャリアの全株式を取得し、連結子会社化2023年10月2024年８月期第１四半期開示から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定株式報酬制度の導入2024年３月株式会社ベンダー、株式会社HOTEL STUDIO及び株式会社プレミアムビジネスサポートの全株式を取得し、連結子会社化2024年６月株式会社CITVを株式交換完全子会社として株式交換を実施し、株式交換の効力発生後に株式会社CITVを分割型会社分割の新設分割により分社化し、新設会社であるCITV光株式会社を完全子会社化し新設分割の効力発生後に株式会社CITVの全株式を譲渡2024年９月株式会社SHCの全株式を取得し、連結子会社化2024年11月代表取締役会長 兼 CEOに渡辺誠が就任代表取締役社長 兼 COOに松永光市が就任2025年３月福岡営業所を福岡本社に名称変更し、東京本社と福岡本社の２本社制に移行2025年８月当社普通株式1.2株につき１株の割合で株式併合を実施資本金を１億円に減資2025年９月株式会社テルベルの全株式を取得し、連結子会社化2025年10月東京都豊島区に東池袋オフィスを開設