株式会社ＣＳ－Ｃ

３【事業の内容】１．ミッション及びビジョン当社グループは、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。 (*1)かかわる“Ｃ”CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供たち）を指す。 (*2)ローカルビジネス飲食店、美容・治療院、旅館・ホテル等、地域に根差した店舗ビジネスの総称。 (*3)公益資本主義世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。 ２．事業の概要当社グループは、当社（株式会社ＣＳ－Ｃ）及び子会社２社（うち孫会社１社）により構成されております。当社は、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPO(*4)を組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」、広告運用やSNS支援等、クライアント企業（ローカルビジネス）のマーケティング領域におけるDX(*5)推進及び業績向上に資するサービスを提供する「ローカルビジネスDX事業」を主たる事業としております。子会社２社では、「リアル店舗事業（飲食店運営）」を展開しております。ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上に活かされる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。 (*4)BPOBusiness Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。自社の業務を外部に委託すること。 (*5)DXDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の「ローカルビジネスDX」「リアル店舗」「その他」の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。 （２）経営戦略等当社グループは、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro」を中核とするローカルビジネスDX事業を展開しております。マーケティング分野における支援を通じて、ローカルビジネスの成長機会の最大化に貢献してまいりました。今後の持続的成長に向けては、顧客満足度の向上と市場シェア拡大を重点課題としております。具体的には、「C-mo」の機能強化やサポート体制の充実を進めるとともに、直販体制の強化及びアライアンス企業との連携拡大により、販売体制の最適化と強固な顧客基盤の構築に取り組んでおります。また、既存のグルメ、ビューティー、トラベル業界への展開に加え、その他業界へのサービス拡大や、マーケティング以外の領域における新たなソリューション創出も視野に入れ、事業領域の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループはクライアント企業の支援にとどまらず、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じて、自らローカルビジネス（飲食店）を運営するリアル店舗事業にも取り組んでおります。ローカルビジネスDX事業で培ってきたマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上につながる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。当社グループは、ローカルビジネスDX事業とリアル店舗事業の連携を通じ、ローカルビジネスの発展に寄与するとともに、グループ全体の事業基盤の強化に努めております。 （３）経営環境当社グループの主要顧客であるローカルビジネス業界は、現在支援しているグルメ、ビューティー、トラベル業界だけでも120万店舗以上（経済産業省「飲食関連産業の動向」、厚生労働省「衛生行政報告例の概況」等より集計）が存在し、市場規模は大きいものの、多くの事業者は中小企業であり、人手やノウハウが不足していることから、業界全体としてDX化の進展は限定的であります。ローカルビジネス業界の経営環境としては、物価上昇や国際情勢の不安定化、為替変動の影響により先行きは不透明であり、加えて、人手不足や原材料・物流・光熱費の上昇が収益を圧迫しており、限られた人的資源やノウハウで効率的な運営体制を構築することが喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、当社グループはSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティング×BPOサービス「C-mo Pro」を通じて、ローカルビジネスのDX推進を支援し、業界全体の発展に貢献しております。また、当社グループが長年支援している日本の飲食業界は、国内外で高い需要を有しており、大きなビジネスチャンスとなっております。ローカルビジネスDXで蓄積した知見を活用するリアル店舗事業は、国内外での展開余地があり、今後の成長可能性は十分にあります。マーケティング支援に加え、自社による飲食店運営を行うことで、スピード感をもってローカルビジネス全体の発展を後押ししてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標として位置づけております。また、強固な経営基盤及び高利益体質の構築を目指し、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標として設定し、収益力の強化に取り組んでおります。さらに、当社グループの主要事業であるローカルビジネスDX事業における「C-mo」及び「C-mo Pro」のストック売上高をKPIと位置づけ、安定収益の確保と事業の持続的成長を図っております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 既存事業の収益の拡大当社グループは、主力事業であるローカルビジネスDX事業の持続的な発展のためには、継続的なサービス改善、安定的なサービス提供、クライアント企業との信頼関係の強化が不可欠であると認識しております。「C-mo Pro」については、コンサルタントの接遇面・技術面における教育体制の強化によるサービス品質の向上や、グルメ・ビューティー・トラベル以外の業界への積極的なサービス横展開を通じ、収益拡大を図ってまいります。また、「C-mo」については、継続的な機能強化・改善・改良を実施するとともに、増加するクライアント企業への対応力を高めるため、カスタマーサクセス（「C-mo」サポート担当）の教育体制強化及び業務効率化の推進を通じて、より安定的で高品質なサービス提供体制の構築を進めてまいります。 ② 新規事業及び新サービスによる収益基盤の拡大急速に変化する経営環境に対応し、競合他社に対して優位性を確立するためには、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が不可欠であると認識しております。当社グループは、クライアント企業及び消費者の潜在需要を的確に捉え、新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組むことで、さらなる収益基盤の拡大を図ってまいります。また、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じ、当社グループ自らが運営する飲食店事業にも注力しており、実際の店舗運営で得られた知見をマーケティング支援サービスへ還元することで、より実践的で付加価値の高い支援体制を構築するとともに、グループ全体の収益機会拡大を推進してまいります。 ③ 知名度の向上当社グループは、収益基盤強化の一環として、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティング×アウトソーシングサービス「C-mo Pro」の知名度向上が必要であると認識しております。知名度の向上は、新規顧客の獲得や優秀な人材の確保に寄与するものであり、当社グループは、イベント出展や自社ホームページをはじめとする各種メディアに加え、デジタル広告を活用した情報発信を強化することで、これまで当社グループのサービスを認知していなかった層にも情報を届け、業界内での確固たる地位の確立を目指してまいります。 ④ 人材の確保当社グループが今後さらに事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。採用競争力の強化に向けて、魅力ある職場環境の構築を推進するとともに、従業員の能力及びモチベーション向上を目的に、教育研修制度の充実、福利厚生の強化、人事制度の整備・運用を進めてまいります。 ⑤ システムのセキュリティ管理体制と安定化当社グループが展開する事業においては、デジタルマーケティングに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が極めて重要であると認識しております。市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持・整備を継続的に実施するとともに、クライアント数の増加や新規事業拡大に伴うアクセス増に備え、サーバー設備の増強や負荷分散等の対策を講じ、システムの安定運用に努めてまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループがさらなる事業拡大と持続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制の構築による業務の標準化・効率化が不可欠であると認識しております。健全な企業経営に欠かせないコンプライアンス意識の醸成に向け、制度の従業員への浸透・定着を図る取組を継続するとともに、内部統制環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 ⑦ グローバル展開への対応当社グループは、今後の収益拡大を図るうえで、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠であると認識しております。マーケティング領域においては、諸外国の市場環境や消費行動の調査を通じ、現地の特性に即したマーケティング手法の確立に努めてまいります。また、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じ、当社グループ自らが運営する飲食店の海外出店を進めることで、日本の食文化の発信及び海外市場における事業基盤の拡大を目指してまいります。これにより、当社グループ全体としての実践的知見の深化と、グローバル規模での事業成長の実現を図ってまいります。 ⑧ 財務上の課題当社グループは、財務基盤の安定性を維持しつつ、事業上の課題解決や新たな価値創出のための資金を確保することが重要であると認識しております。内部留保の充実と株主還元の適切なバランスを図りながら、機動的かつ柔軟な資金調達を実現し、持続的な成長に資する財務体制の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）事業環境に関するリスクについて① 市場環境・競合について当社グループの主要事業領域であるデジタルマーケティング市場は、成長途中の市場であり、国内外の事業者による新規参入が増加する可能性があります。また、マーケティング予算の減額やローカルビジネスの各市場を巡る新たな規制の導入等、何らかの予期せぬ要因により市場規模が想定したほど拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、ローカルビジネスに特化して独自開発したSaaS型統合マーケティングツール「C-mo」は、「C-mo Pro」によるコンサルティングによってこれまでに蓄積してきたデータとノウハウを活かし、技術・信頼性の強化等を図るとともに、先行して事業を推進していくことで参入障壁を高め、市場での競争優位性確保を進めております。 ② 技術革新についてインターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するクライアントのニーズが急速に変化することから、当社グループがローカルビジネスDX事業において競争力を維持するためには技術革新への適時対応が必要です。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。・当社グループが採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点で陳腐化、競争力低下等が生じているリスク・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスクこれらの各要因により、当社グループが技術革新に対応することが困難となる場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 （２）事業内容及び当社グループのサービスに関するリスクについて① 新規事業について当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、市場・業界動向、法的規制等に留意しつつ、積極的に新サービスや新規事業に取り組んでまいります。しかしながら、新規事業を推進する中で、当初の見通しとは異なる状況が発生する等により、新サービスや新規事業の展開が当初の計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② マーケティングツール機能等の充実について当社グループは、クライアントのニーズに対応し導入店舗の増加・活性化を図るため、マーケティングツール機能やサービスの充実等、クライアントが当社サービスに求めていることを慎重に考慮し、サービスごとに市場の環境変化を見据えながら対策を行っております。しかしながら、新規機能の導入やクライアントニーズの的確な把握が困難となり、機能拡充に支障が生じた場合には、マーケティング業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ M&A及び業務提携について当社グループは、事業の拡充に際して、M&Aや他社との事業提携等も手段の一つとして位置づけております。M&A及び事業提携の検討にあたっては、当社の経営戦略との整合性や、そこからもたらされるシナジー等を勘案し、適切なデューデリジェンスを実施したうえで、取締役会において議論を実施するというプロセスを辿ります。しかしながら、これらのM&Aや事業提携が事前の計画どおりの結果が得られない場合や、投資検討時には認識されなかった追加的な問題が後日判明した場合等には、取得した企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）システムに関するリスクについて① システム障害について当社グループのローカルビジネスDX事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、予測不可能な要因によって、サーバーやシステム、通信ネットワーク等に何らかのトラブルが発生した場合には、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業拡大に伴う設備投資について当社グループは、サービスの安定稼働やクライアントの満足度向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるクライアント数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて、継続的な設備投資を計画しております。しかしながら、実際のクライアント数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 法的規制等について当社グループの事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、「個人情報の保護に関する法律」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の各種法的規制等を受けております。今後の法改正等により当社事業分野において新たな法的規制が適用されることになった場合には、当社の事業展開が制約を受ける等、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、その際、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。この場合、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社グループのクライアントが配信する広告に係る品質管理が必須であると認識しております。具体的には、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」、「健康増進法」並びに「著作権法」等の各種法令により一定の制約がかけられており、広告に係る事業者としては、これらの法令に関係するクライアントと同様、法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信を監視する等社内方針を定め、該当する広告取引が発生しないよう監視体制を整えておりますが、万一不適切な広告配信が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）事業運営体制に関するリスクについて① 人材の採用・育成について当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や事業の規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長意欲の高い人材の採用及び既存の人材のさらなる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存に関するリスク当社の代表取締役社長である椙原健は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として当社グループの経営方針を決定するとともに、当社グループの新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築において重要な役割を果たしております。当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び幹部従業員へ情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 特定業界への依存に関するリスク当社グループの売上高は、2023年10月に本格リリースしたトラベル業界向けマーケティング支援サービスのシェア拡大及びリアル店舗（飲食店運営）事業の売上寄与により、堅調に推移しております。今後もローカルビジネスDX事業における新たな業界への横展開や、リアル店舗事業をはじめとする新事業の展開を積極的に進め、事業ポートフォリオの多角化を図ることで、特定の業界の景気変動に左右されにくい、安定した事業構造を構築してまいります。しかしながら、国内景況が悪化し、各業界に対するサービスの提供の急激な減少等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 事業別ポートフォリオ推移（四半期累計）事業区分2025年９月期第１四半期累計2025年９月期第２四半期累計2025年９月期第３四半期累計2025年９月期第４四半期累計ローカルビジネスDX97.6％93.1％89.3％86.0％リアル店舗事業0.8％1.0％6.3％8.8％その他1.6％5.9％4.4％5.2％（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、当社グループが行っているメディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）やサブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。 （６）その他① 紛争・係争について当社グループは、事業展開にあたり、内部統制体制の強化と法令及び社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。しかしながら、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 調達資金の使途当社が株式上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、今後の事業拡大に向けた新規顧客獲得のための販売促進費等、事業投資、設備投資、事業拡大に係る採用費及び人件費等、１年内返済予定の長期借入金の返済に充当する予定であります。しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化の理由により、投資効果が期待どおりの成果を上げられない場合や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ③ 自然災害及び有事に関するリスク地震・台風・津波等の自然災害や、火災・停電・戦争・未知の感染症の伝染・テロ攻撃及び国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。特に、当社グループのシステムに障害等が生じた際には、ローカルビジネスDX事業におけるインターネット関連サービスの提供が困難となり、クライアントの満足度低下や業績・事業運営・社会的信用への悪影響が生じる恐れがあります。また、大規模な自然災害等や未知の感染症の伝染等により消費活動が制限される場合には、当社グループが運営するリアル店舗事業の売上にも影響を及ぼす恐れがあります。 ④ 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は、現在成長過程にあり、内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ⑤ 大株主について当社の代表取締役社長である椙原健は、自身の資産管理会社である株式会社スマイルプラスの所有株式数を含めると、本書提出日現在で当社の大株主であります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上述したリスクは、当社が事業を行ううえで予想される主たるリスクであり、既に述べましたとおり、リスクがこれらに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態の状況（資 産）当連結会計年度末における流動資産は2,290,175千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,860,214千円、売掛金354,100千円であります。当連結会計年度末における固定資産は985,176千円となりました。主な内訳は、のれん187,246千円、ソフトウエア350,170千円、敷金及び保証金161,390千円であります。上記の結果として、総資産は3,275,352千円となりました。 （負 債）当連結会計年度末における流動負債は832,000千円となりました。主な内訳は、買掛金129,350千円、未払金329,636千円、契約負債133,241千円であります。当連結会計年度末における固定負債は226,351千円となりました。主な内訳は、長期借入金222,600千円であります。上記の結果として、負債合計は1,058,352千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は2,216,999千円となりました。主な内訳は、資本金773,092千円、資本剰余金773,148千円、利益剰余金670,777千円であります。 ② 経営成績の状況当社グループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や大阪・関西万博の開催を背景に、消費動向が緩やかな回復基調で推移いたしました。また、インバウンド需要の拡大も寄与し、訪日外客数は2025年９月単月で前年同月比13.7％増と、９月として過去最高を更新いたしました。年間累計でも過去最速で3,000万人を突破する等、円安や訪日旅行ニーズの高まりを受けて、インバウンド需要の回復が経済全体の活性化を支えております。一方、物価上昇や米国の通商政策、不安定な国際情勢、為替変動等の影響により、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。特に、当社グループの主要顧客が属するローカルビジネス業界においては、慢性的な人手不足に伴う人件費負担の増大に加え、米をはじめとする食材・物流・光熱費の上昇が収益を圧迫しております。このような経済環境のもと、ローカルビジネス業界では、インバウンド需要の取り込み強化や、収益改善に向けた業務効率化・デジタル活用の重要性が一層高まっております。当社グループは、これらの状況を踏まえ、SaaS型マーケティングツール、コンサルティング、業務BPO等を組み合わせ、ローカルビジネスのマーケティング分野におけるDX推進を多面的に支援することで、課題解決に貢献しております。さらに、当社グループはDX支援にとどまらず、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒ（以下「ＣＳ－Ｒ」）を通じて自らローカルビジネス（飲食店）を運営することで、実践的知見の深化に努め、グループ全体の事業基盤強化にも注力しております。2025年４月には、ＣＳ－Ｒがラーメン店を中心に展開する株式会社プレディア（以下「プレディア」）の全株式を取得し、完全子会社化しました。プレディアは長年の運営実績と好立地を強みに高収益体制を構築しており、当社グループのマーケティングノウハウと融合することで、さらなる成長が期待されます。今後も、財務基盤の強化を図りつつ事業拡大を推進し、ローカルビジネスの可能性を最大化するとともに、国内外における産業発展を促進し、世界に誇れる産業モデルの確立と企業価値の持続的向上を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,178,971千円、営業損失76,175千円、経常損失72,473千円、親会社株主に帰属する当期純損失102,199千円となりました。また、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ローカルビジネスDX」、「リアル店舗」、「その他」の３区分に変更しております。事業セグメントの状況は以下のとおりです。 （ローカルビジネスDX）当該セグメントでは、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」、広告運用、SNS支援等、クライアント企業のマーケティング領域におけるDX推進及び業績向上に資するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、主に飲食・美容・宿泊業界向けにサービスを提供し、既存顧客の継続利用・アップセルに加え、地域金融機関やパートナー企業との連携による新規顧客の獲得にも注力いたしました。この結果、当セグメントの売上高は2,732,463千円、セグメント利益は49,765千円となりました。また、2025年９月末時点のストック売上高は2,012,259千円となりました。 （リアル店舗）当該セグメントでは、ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティングや多店舗展開のノウハウを活かし、当社グループ自らがローカルビジネス（飲食店）を運営しています。当連結会計年度においては、株式会社プレディアの株式取得により運営店舗を拡充するとともに、新規出店として2025年７月に新店「かわさ鬼」をオープンし、収益基盤の強化を図りました。この結果、当セグメントの売上高は281,148千円、セグメント損失は80,363千円となりました。 （その他）「その他」には、報告セグメントに含まれていないメディア事業（インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）や飲食店向けサブリース事業、代理店手数料等が含まれております。当連結会計年度においては、「JAPAN FOOD GUIDE」の継続的なバージョンアップや、積極的な営業活動により掲載店舗数を伸ばす一方、認知向上を目的とした広告宣伝に係る費用の増加がありました。この結果、当セグメントの売上高は165,432千円、セグメント損失は45,576千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,860,214千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は36,208千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失は72,473千円であったものの、減価償却費146,309千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は360,745千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出195,021千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は278,704千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入318,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）ローカルビジネスDX2,732,390リアル店舗281,148その他165,432（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、当社グループが行っているメディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）やサブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。３．2025年９月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 財政状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に関する認識及び分析・検討内容（売上高及び営業損益）当連結会計年度の売上高は3,178,971千円、営業損失は76,175千円となりました。これは、2023年10月に本格リリースしたトラベル業界向けマーケティング支援事業の成長及びリアル店舗（飲食店運営）事業の売上が寄与した一方で、新規事業に係る先行投資（メディア事業・クリニック業界向けマーケティング支援事業）及び株式会社プレディアの株式取得に伴うM&A関連費用等の一過性費用が利益を圧迫したことによるものであります。 （営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外収益は5,319千円であります。また当連結会計年度の営業外費用は1,617千円であります。この結果、経常損失は72,473千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）法人税等合計として29,725千円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は102,199千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち、主なものは労務費、外注費並びに販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。 ⑥ 経営の問題意識と今後の方針について当社グループの主要事業であるローカルビジネスDX事業のクライアントであるローカルビジネスは、グルメ、ビューティー、トラベル業界だけでも120万店舗以上を有しております。当連結会計年度末現在において、主なサービス提供先の業界は、グルメ、ビューティー、トラベル業界となっておりますが、今後も新たな業界への事業の横展開を積極的に進め、事業ポートフォリオの多角化を図ることで、特定の業界の景気変動に左右されにくい、安定した事業構造を構築してまいります。また、ローカルビジネスにおける課題は、マーケティング領域だけでなく、人材不足等多岐にわたっております。変化するニーズに適応した機能の開発、新たなソリューションを提供することを重視すると同時に、人員の増強と組織の強化を経営課題の一つと捉え、優秀な人材を継続的に採用し育成することで、組織を強化していく方針です。 ⑦ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、主要事業であるローカルビジネスDXにおけるストック売上高をKPIと位置づけております。ストック売上高は月額課金サービスの利用料を基に算出しており、主に「C-mo」及び「C-mo Pro」の利用料で構成されています。当連結会計年度においては、トラベル業界における「C-mo Pro」のストック売上高拡大に注力いたしました。「C-mo Pro」では、コンサルタントの接遇面・技術面における教育体制を強化することでサービス品質の向上を図り、KPIの伸長に寄与しております。併せて、「C-mo」のクライアント満足度向上を目的として、継続的なシステムアップデートに加え、カスタマーサクセス体制の強化を実施しております。カスタマーサクセスは、クライアントが属する業界のトレンド情報の提供や、「C-mo」の機能を活用した施策提案を電話・Web会議等で行い、これらの積極的なコミュニケーションを通じて、「C-mo」を業務に不可欠なツールとして定着させることを目指しております。（千円） 2025年９月期第１四半期累計2025年９月期第２四半期累計2025年９月期第３四半期累計2025年９月期第４四半期累計ストック売上高2,028,9601,991,5792,014,8012,012,259（注）四半期会計期間末（３・６・９・12月）における、月額課金サービスの利用料を年額換算（12倍）して算出しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （１）ローカルビジネスDXクライアント企業（ローカルビジネス）のマーケティング領域におけるDX化を支援する事業。主なサービスは、SaaS型マーケティングツール「C-mo」、コンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro」、広告運用、SNS支援等。 （２）リアル店舗ローカルビジネス（飲食店）の運営事業。 （３）その他報告セグメントに含まれない事業。メディア事業（インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）、飲食店向けサブリース事業、代理店手数料収入等。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額連結財務諸表計上額（注２） ローカルビジネスDXリアル店舗計売上高 顧客との契約から生じる収益2,732,390281,1483,013,538160,6923,174,230－3,174,230その他の収益－－－4,7404,740－4,740外部顧客への売上高2,732,390281,1483,013,538165,4323,178,971－3,178,971セグメント間の内部売上高又は振替高73－73－73△73－計2,732,463281,1483,013,611165,4323,179,044△733,178,971セグメント利益又は損失（△）49,765△80,363△30,598△45,576△76,175－△76,175その他の項目 減価償却費116,7867,234124,02022,288146,309－146,309のれん償却額－9,8559,855－9,855－9,855 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、当社グループが行っているメディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）やサブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。４．「その他」のその他収益には、サブリース賃料収入が含まれております。当該収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づき処理しており、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外であります。 ４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 報告セグメントその他全社・消去合計ローカルビジネスDXリアル店舗計当期末残高－187,246千円187,246千円－－187,246千円（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する関連事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。当社グループは、これらのミッション・ビジョンを実現するとともに、経営の効率化、健全化、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。当社グループでは、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。加えて、取締役１名、社外取締役２名の計３名で構成された監査等委員会を設置し、取締役の業務執行の適正性を監視できる体制を整備しております。また、内部監査室を設置し、内部監査結果を定期的に代表取締役社長及び取締役会に報告しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 （２）戦略当社グループでは、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。そのため、当社グループは人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、人材の多様性を尊重し、すべての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えたうえで、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現することとしております。 （３）リスク管理当社グループは、健全な企業活動を行うにあたり、リスクを把握しコンプライアンスを遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、運用しております。当該委員会では、業務遂行に係るリスクを的確に把握し、それぞれのリスクに対し、その予防と損失の極小化のための仕組みを検討、取締役会に報告することにより、リスク管理体制の充実を図っております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の椙原健を委員長とし、管理本部長、社外取締役、その他取締役会で定める者で構成されております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回以上開催するほか、委員長が必要と認めた場合又は各委員から委員長に要請した場合に開催することとしております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 （４）指標及び目標当社グループは、ミッション・ビジョンの追求を通じて、多様な人材が成長し活躍できる環境を構築するため、企業として新たな価値創造・成長戦略の実現を目指してまいります。当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。なお、当社グループにおける女性の活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。指標区分実績（当連結会計年度）労働者に占める女性労働者の割合全労働者48.0％うち正規雇用労働者39.3％うちパート・有期労働者66.7％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。当社グループは、これらのミッション・ビジョンを実現するとともに、経営の効率化、健全化、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要2024年12月20日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。 （ａ）取締役会取締役会は、取締役10名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の業務執行の監督機関として機能しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会や四半期に１回の決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会の議長は代表取締役社長の椙原健であります。経営上の最高意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、業務執行状況を監督しております。取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 （ｂ）監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の合計３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定例監査等委員会の開催を予定しているほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員会相互の情報共有を図ってまいります。また、監査等委員会は、内部監査担当及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員の林宏一であります。なお、コンプライアンス他の法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。監査等委員会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 （ｃ）会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。 （ｄ）内部監査室当社は、社内規程や関連法令の遵守、業務改善、不正・誤謬の未然防止を目的として、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 （ｅ）指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役５名で構成されており、このうち３名は独立社外取締役であります。指名・報酬委員会の委員長は福田貴史であります。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて経営陣幹部の選定・解職、取締役候補者の指名に関する方針、手続き、取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更等について審議を行い、その結果を取締役会へ答申します。指名・報酬委員会の構成員の氏名は次のとおりであり、新任の取締役を選任する場合に取締役会の諮問を受けて開催しております。委員長 福田 貴史（社外取締役）委 員 椙原 健（代表取締役社長）委 員 林 宏一（取締役 常勤監査等委員）委 員 中山 茂（社外取締役 監査等委員）委 員 山口 満（社外取締役 監査等委員） （ｆ）リスク・コンプライアンス委員会当社は、健全な企業活動を行うにあたり、リスクを把握しコンプライアンスを遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、運用しております。当該委員会では、業務遂行に係るリスクを的確に把握し、それぞれのリスクに対し、その予防と損失の極小化のための仕組みを検討、取締役会に報告することにより、リスク管理体制の充実を図っております。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の椙原健を委員長とし、管理本部長、社外取締役、その他取締役会で定める者で構成されております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回以上開催するほか、委員長が必要と認めた場合又は各委員から委員長に要請した場合に開催することとしております。 ｂ．当該体制を採用する理由当社は、2024年12月20日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることを通じて、取締役会の監督機能を強化することで、一層のガバナンス機能の充実を図ることを目的としております。なお、取締役は、迅速かつ的確な意思決定や業務執行が必要であるとの考えから、業務に精通した取締役を選任しており、また、取締役10名のうち３名を社外取締役としておりますので、経営監視機能の有効性は確保されているものと考えております。 ｃ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社の企業統治体制は、以下のとおりです。③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、2024年12月20日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりであります。 １．内部統制システム構築指針法令・定款等を遵守し、社会規範・市場ルールに則り公正かつ適切な経営の実現を図る具体的対応として、会社法及び同法施行規則に基づき、内部統制システムの構築及び整備に向けて以下のとおり定める。なお、会社の業務執行の適法性・効率性を確保し、リスク管理に努めるために、この基本方針は経営環境の変化に応じて不断の見直しを図るものとする。 ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）取締役会議事録、決議書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に従い、情報類型毎に保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書又は電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で、適切に管理を行う。 ３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第110条の４第２項第２号及び第５号ロ）（１）業務遂行に伴うリスクのうち当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る主要なリスク（知的財産権、情報、訴訟事件等）について、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、個々のリスク管理に係る体制及びこれらのリスクを統合し管理する体制を整備する。 （２）「リスク・コンプライアンス規程」に有事対応体制について定め、大規模自然災害等の危機発生時における主要業務の継続及び早期復旧の実現を図り、かつ経営基盤の安定と健全性の確保を図る。 ４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第３号及び第５号ハ）（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。 （２）当社グループの取締役の職務分担及び担当部門の分掌業務及び職務権限を適切に配分する。 （３）当社グループの重要な業務執行に関する事項について取締役間及び部門長会議で協議し、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。 ５．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項第１号ハ、会社法施行規則第110条の４第２項第４号及び第５号ニ）当社は、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備する。（１）当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループに適用するリスク・コンプライアンス規程等を定め、職制に基づいてこれらの周知及び実践的運用を行う体制を構築する。 （２）取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令等に適合していることを確認する。 （３）「リスク・コンプライアンス規程」に当社グループのリスク管理に関する規定を定め、リスク管理に対する役職員に対する周知徹底及び全社横断的な調査・監督指導を行う。 （４）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要決定事項の通達、実務上の課題の洗い出しならびに問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動等を通じて、全社的なコンプライアンス活動を推進する。（５）財務計算に関する書類その他の情報の適正を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の整備を行う。 （６）役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。 ６．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第５号柱書、同号イ）当社グループのリスク管理の方針を「リスク・コンプライアンス規程」に定め、業務の適正を確保するための体制を構築するとともに、当社の内部監査部門による内部監査規程に基づく監査を実施することにより、当社グループの業務の適正を確保する。 ７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第１号ないし第３号）内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合、監査等委員会はそれを指定できるものとする。 ８．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第４号及び第５号）（１）当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、法定の事項に加え次に定める事項を報告する。① 会社経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項② 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項③ 重大な法令・定款違反④ その他コンプライアンス上重要な事項当社は、当該報告を監査等委員会へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。 （２）監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、意見を表明する。 （３）監査等委員及び監査等委員会は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも取締役及び使用人に報告を求めることができるほか、取締役及び使用人から個別に職務執行状況を聴取することができる。 （４）監査等委員が取締役の職務の執行に関して意見を表明し、又はその改善を勧告したときは、当該取締役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査等委員に適宜報告する。 ９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第６号）当社の監査等委員がその職務の執行につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。 10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第７号）（１）取締役は、監査等委員の業務の遂行にあたり、本社各部門及び支店その他の営業所に立ち入り、重要な取引先等の調査、又、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の提供、その他の事項について監査等委員が協力を求める場合は、可能な限り他の業務に優先して監査等委員に協力する。 （２）監査等委員は必要に応じて各種会議、打合せ等に出席することができる。 （３）監査等委員会は監査内容について情報交換を行うため、内部監査人及び会計監査人と連携を図る。 11．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し反社会的勢力からの不当要求に対して屈せず、反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた際の対応を管理部門で一括管理する体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をする。 ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、業務部門ごとに、定期的に部門及び会社全体のリスクを検討し、取締役会に報告し、リスクの早期発見と損失の未然防止を図る体制を整えております。また、リスクの洗い出しや評価方法等について社内で共有する知識の底上げを図るため、部門別会議や部長会議等において、リスク管理についての勉強会を実施しております。そ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社に移行する前の当社取締役の報酬等の上限額は、2019年９月25日開催の臨時株主総会決議により年額200,000千円（当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名）、監査役の報酬額の上限は、年額50,000千円（当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名）としております。また、上記報酬のほか、2023年12月22日開催の第12期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権に係る報酬枠（年額）を90,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点における取締役の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。監査等委員会設置会社に移行後は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役は年額30,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名（うち社外取締役１名）であります。また、金銭報酬とは別枠で、同株主総会において業績条件型譲渡制限付株式報酬の額として年額500,000千円以内、株式数の上限を年65,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名であります。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。取締役の報酬等につきましては、2025年3月17日開催の取締役会の決議により任意の指名・報酬委員会を設置しましたが、指名・報酬委員会の設置前は、取締役の報酬等につきましては、取締役会の決議により、代表取締役社長椙原健に一任しておりました。代表取締役社長に一任していた理由は、当社の企業規模、業績等を勘案し、代表取締役社長に一任することが適切であり、また、専権事項であるとの認識によるものであります。代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、個人別の支給額を決定しておりました。社外取締役については、当社の期待する役割・職務、当該社外取締役の有する専門性や知見を踏まえて決定しました。任意の指名・報酬委員会を設置した後は、取締役会の決議による一任を受けた指名・報酬委員会において、各取締役の業務内容、責任範囲及び第三者機関による調査結果等を考慮し、適正な報酬額を審議したうえで、取締役の個人別の報酬額を最終決定することとしております。なお、取締役の金銭報酬は現金による固定報酬として支給しており、業績連動報酬は採用しておりません。また、取締役の業績条件型譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）は、当社の取締役が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、各取締役への割当株式数は、取締役会において決定するものとしております。取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）119,823112,679－7,1447取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）11,01211,012－－1監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員10,50010,500－－4（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．当社は、業績連動報酬等を支給しておりません。３．上表の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）には、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。当該取締役１名につきましては、同株主総会の終結の時をもって取締役を退任した後、取締役（監査等委員）に就任したため、報酬等の総額と員数につきましては、取締役在任期間分は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に、取締役（監査等委員）在任期間分は監査等委員（社外取締役を除く）に含めて記載しております。４．上表の社外役員には、2024年12月20日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。５．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式の付与のために支給した金銭報酬債権の総額に係る当事業年度中の費用計上額であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ローカルビジネスDX129（67）リアル店舗5（15）その他12（－）全社（共通）27（2）合計173（84）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、当社グループが行っているメディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）やサブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。 （２）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）166（69）32.64.16,067,253（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＣＳ－Ｒ東京都港区30飲食店運営、サブリース事業等100役員の兼任あり。株式会社プレディア同上10飲食店運営等100(100)株式会社ＣＳ－Ｒの連結子会社（孫会社）。役員の兼任あり。（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけておりますが、現時点においては財務体質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。当事業年度の配当につきましても、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、当社は毎年３月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本店(東京都港区)本社業務設備50,9305,241350,17014,254420,597166(69)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社及び大阪支社はすべて賃借物件であり、年間賃借料は92,991千円であります。３．当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置工具、器具及び備品合計株式会社ＣＳ－Ｒ本社(東京都港区)飲食店設備27,5185606,34534,4255(10)株式会社プレディア本社(東京都港区)飲食店設備22,1059203,55026,5762(5)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．当社子会社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査及び監査等委員会監査の状況当社は、2024年12月20日開催の定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 ａ．監査等委員会の構成当社の監査等委員会は、本書提出日現在において、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。常勤監査等委員林宏一は、銀行業務及び管理本部長を歴任し培われた専門知識及び経験を有しております。また、非常勤監査等委員中山茂は、弁護士の資格を、非常勤監査等委員山口満は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、企業法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席や、重要書類の閲覧等を実施し、取締役の業務執行の監査を行っております。 ｂ．監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行前に監査役会を４回、移行後に監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 監査等委員会設置会社移行前役職名氏名出席状況常勤監査役金田一 喜代美100％（４回／４回）監査役中山 茂100％（４回／４回）監査役山口 満100％（４回／４回）監査役会における具体的な検討内容として、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告のほか、リスク認識についてのディスカッション、内部監査担当や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等を実施しております。また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信する等して情報共有に努めております。 監査等委員会設置会社移行後役職名氏名出席状況常勤監査等委員林 宏一100％（９回／９回）監査等委員中山 茂100％（９回／９回）監査等委員山口 満100％（９回／９回）監査等委員会における具体的な検討内容として、策定した監査計画に基づき実施した各監査等委員の監査業務の報告のほか、リスク認識についてのディスカッション、内部監査担当や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等を実施しております。また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査等委員へ随時情報を発信する等して情報共有に努めております。 ② 内部監査の状況ａ．内部監査の組織、人員及び手続当社における内部監査は、内部監査担当１名を専属で配置し、「内部監査規程」に従って、内部監査を実施しております。内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づくけん制機能、コンプライアンス等の観点から、原則として各部門を年１回監査することとしております。内部監査計画及び内部監査結果は、都度代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に監査結果及び要改善事項を伝達し、監査の実効性を高めるために改善状況の把握を行っております。また、その結果については、監査等委員会とも情報共有を行っております。 ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携内部監査人、監査等委員及び会計監査人との相互間において、必要に応じて意見交換や情報交換を行う等の連携をとることで業務の実効性を高めております。また、内部統制の構築及び評価を所管する管理本部長及び内部監査担当との間においても、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 石上 卓哉指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘 ｄ．監査業務における補助者の構成公認会計士 ６名その他 ７名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている選定基準項目に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を総合的に検討のうえ、会計監査人を選定することとしております。なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。 （ａ）処分対象太陽有限責任監査法人 （ｂ）処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで） （ｃ）処分理由他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っております。上記のように、太陽有限責任監査法人は業務停止処分を受けていますが、今回の処分は当初の通常監査ではなく、主として訂正監査に起因し、最終の表示段階で発生した個別性の高い事案であるため、通常の監査における品質等の影響はないものと考えております。また、業務改善についてはすでに着手され、すべての施策について完了していることを確認しているため、同監査法人を再任することを決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）20,970－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,000－連結子会社－－計24,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事業規模や業務の特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議のうえで監査報酬を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資目的での保有」、取引関係の維持・強化、事業上の提携等を目的として保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進及び取引関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。保有株式については、保有目的や取引先との取引高、取引先の経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回りや株価変動リスク等、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、継続保有の必要性を判断します。経営会議において、保有株式の保有目的や取引高、経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回りや株価変動リスクなどを個別に検証のうえ、保有の適否について精査し、その結果を取締役会に報告することにより保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式130,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式130,000WAmazing株式会社の株式を購入した理由は、インバウンド領域での協業を推進するために資本業務提携を行ったためです。非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（ａ）特定投資株式該当事項はありません。 （ｂ）みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】2011年10月椙原健（当社代表取締役社長）が東京都北区に株式会社ＣＳ－Ｃ（資本金1,000千円）を設立2012年７月「外食版SEOサービス」（注１）をリリース2013年12月本店を東京都豊島区へ移転2014年４月飲食店向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ gourmet（現 C-mo Pro gourmet）」をリリース2015年１月本店を東京都渋谷区へ移転2016年10月本店を東京都港区へ移転2018年10月飲食店向けSaaS（注２）型統合マーケティングツール「C-mo gourmet」をリリース 本店を東京都港区内で移転 美容室・美容サロン向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ beauty（現 C-mo Pro beauty）」をリリース2019年１月大阪府大阪市西区に大阪支社を新設2020年６月テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けサービス「C+ togo（現 C-mo Pro togo）」をリリース2021年２月美容室・美容サロン向けSaaS型統合マーケティングツール「C-mo beauty」をリリース2021年12月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年10月旅館・ホテル向けコンサルティング×アウトソーシングサービス「C+ travel（現 C-mo Pro travel）」をリリース2024年４月インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」をリリース2024年８月株式会社ＣＳ－Ｒ（現 連結子会社）を設立2025年４月株式会社プレディア（現 連結子会社）の株式を取得 （注）１．検索エンジンにおける検索結果の上位表示を通じて、飲食店のWeb集客効果を高めるサービス。２．Software as a Service の略称。利用者がインターネット経由で事業者のサーバーにアクセスし、ソフトウエアを遠隔から使用する提供方式。