株式会社ＴＢＳホールディングス

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社62社、関連会社47社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び関連事業、ライフスタイル事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯するサービス、保守等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な関係会社メディア・コンテンツ事業 ・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、VFX、音声技術、照明技術、カメラ取材、調査・研究等当社、㈱TBSテレビ、㈱TBSラジオ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、㈱TBSグロウディア、㈱TBSアクト、㈱CS-TBS、㈱THE SEVEN、㈱Seven Arcs、TCエンタテインメント㈱、㈱TBSメディア総合研究所、㈱日音、㈱マンガボックス、㈱WACUL、㈱100、TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、Bellon Entertainment Inc.、THE SEVEN US, INC.、TOKYO BROADCASTING SYSTEM KOREA,INC.、㈱WOWOW、㈱リトプラ、㈱U-NEXTその他会社60社 ・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、ＣＳ事業、コンピュータソフト企画・開発映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等 （会社数 計83社）ライフスタイル事業 雑貨小売、化粧品製造・販売、知育・教育事業等 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱CPコスメティクス、㈱ビコーズ、㈱やる気スイッチグループホールディングス、㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、㈱YPスイッチ、㈱寺小屋グループ、㈱YGC、台灣拓人教育事業股份有限公司、㈱サンリオやる気エデュテイリングその他会社５社 （会社数 計16社）不動産・その他事業 ・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等当社、㈱TBSテレビ、赤坂熱供給㈱、㈱TBS企画、㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱Amazing Sports Lab Japanその他会社１社 （会社数 計９社）（注）非連結子会社４社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。 前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。 （注） 無印 連結子会社 ※ 関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針2020年春、当社グループは企業理念を定めました。「TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創り出し、多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります。」この理念を実現していくうえで、当社グループの全員が常に心の中にとどめておくべき未来の志、お客様への大切な約束であるブランドプロミスも併せて制定しました。「最高の“時”で、明日の世界をつくる。」当社グループが、さまざまなフィールドで心揺さぶる“時間”をお届けし、社会を動かす起点となることを目指す。その未来への決意を表明したものです。また、企業理念とブランドプロミスを凝縮し、お客様にTBSグループの提供価値をよりわかりやすくお伝えするために「ブランドメッセージ」を制定しました。「ときめくときを。」我々は、この企業理念、ブランドプロミス及びブランドメッセージをあらゆる経営活動の指針とし、新しいことにチャレンジしつつ、公正・迅速な報道と愛されるコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと存じます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す指標としての「営業利益」、資本効率の向上を図る指標として「ROIC※」を重要な経営指標としています。当連結会計年度の売上高は4,248億５千万円（前年比4.5%増）、営業利益247億５千万円（同27.1%増）、ROICは3.8%でした。2026年度の目標を連結売上高4,400億円（前年比3.6%増）、同営業利益260億円（同5.1%増）、ROICは3.8%としています。 ※ROIC: Return On Invested Capital (3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など当社グループの最大の課題は、予測が難しく変化が続く経営環境においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことであると認識しています。こうした課題に対し、長期的な視点に立ち、将来の目指す姿として、2021年５月に「TBSグループ VISION2030」（以下「VISION2030」）を策定しました。VISION2030では、2030年度までの10年間を３つのフェイズに分け、それぞれの期間の位置付けを明確にした上で、目標達成に向けて計画を立案しています。2024年５月に、その第２フェイズである「TBSグループ中期経営計画2026」（以下「中計2026」）を発表し、2026年５月には、その一部を更新した「TBSグループ中期経営計画2026アップデート」（以下「中計2026アップデート」）を発表しました。刻々と変わる世界情勢や人口動態、日本の放送広告市場など、当社グループを取り巻く外部環境に対し、当社グループが持つ強みと、対処すべき経営課題を明確にし、VISION2030で示した姿を目指します。さらに、放送局には高い信頼性や公共性が求められています。TBSテレビを中核子会社に持つ当社グループとしては、コンプライアンスと人権尊重を徹底し、「マスメディアとしての社会的使命と信頼」をしっかり果たしていきます。 ＜当社グループを取り巻く環境と経営課題＞ 「TBSグループ VISION2030」の概要 当社グループにとって重要なのは“コンテンツ制作力”です。メディア環境が激変していく中で、今まで以上に人々の“信頼”に応え、心や生活を豊かにする素晴らしいコンテンツを創出します。「心揺さぶるもの」すべてをコンテンツと定義し、その価値を最大化するグループになることを目指します。具体的には、オリジナルIP（知的財産）開発を推進し、クリエイティブ力を強化していきます。そして、創ったコンテンツを無限に拡げる拡張戦略として「EDGE（Expand Digital Global Experience）」を推進します。配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し（Digital）、海外市場へのさらなる飛躍を追求し（Global）、ライブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大（Experience）へ当社リソースを集中していきます。VISION2030では、拡張戦略「EDGE」によって、放送広告市場の大幅な拡大が見通せない状況下においても、成長事業領域を確実に伸長させることにより、グループ全体の成長を目指します。とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。マスメディアとしての社会的使命と信頼をしっかり果たし、パートナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指していきます。そして、公共性や社会的使命をもつ当社グループならではのESG経営として、私たちが暮らす地球に（Environment）、社会や働く仲間に（Social）、責任企業として（Governance）「最高の“時”」を提供するため様々な施策を講じます。私たちはコンテンツを通じて、全てのステークホルダーとともに、多様な価値観が尊重される、幸福で持続可能な社会を共創していきます。 「TBSグループ 中期経営計画2026」で掲げる事業戦略及び取組状況 当社グループにとって重要なのは「コンテンツ制作力」であり、そこから生み出される「コンテンツIP」が企業としての価値の源泉です。中計2026においては、当社グループ全体で多様なアイディアを生み出せる環境を整備し、企画を見極める眼を養うとともにマーケティング力を強化することで優れたコンテンツIPを選定すること、さらにテクノロジーやデザインの力で磨き上げ、より強力なコンテンツIPを生み出せる体制を構築する方針を打ち出しました。その方針のもと、質・量ともに充実した強いコンテンツIPにレバレッジをかけ、放送だけでなく、「EDGE」領域におけるTBSの成長を加速させることで、皆さまの心の中に「時代を超えて残り続ける価値」、すなわち”Timeless Value”を追求・提供するグループを目指します。また、私たちは、自らの手でコンテンツIPを開発するだけでなく、投資によるIPの獲得も行っていきます。2025年５月にコンテンツIPの獲得・展開等を目的とする株式会社SAND Bを設立し、株式会社ケイコンテンツを当社グループに迎えました。また、2026年１月には子会社THE SEVEN US, INC.を通じて米国の映画製作・メディア企業であるLegend Pictures, LLCへの出資、および資本業務提携契約の締結を行った他、４月には韓国のエンタテインメント企業であるCJ ENM Co., Ltdおよび配信プラットフォームを運営する株式会社U-NEXT HOLDINGSとの合弁会社（株式会社StudioMonowa）の設立を決定する等、コンテンツIPのグローバルでの開発・製作体制の確立に向けた取り組みを行っています。さらに、当社グループのコンテンツ制作力を活用し、実社会に紐づく学びによる学習意欲の向上や主体的・対話的で深い学びを実現するためのエデュテインメント事業を立ち上げ、実証事業を通じた事業化に向けた取り組みを推進するなど、IPポートフォリオの強化・拡充に向けた取り組みを通じて、既存のメディア事業等はもちろん、「EDGE」領域の事業成長も加速してまいります。 「TBSグループ 中期経営計画2026アップデート」の概要 中計2026で掲げる事業戦略の確実な推進と積極的な成長投資を通じて企業価値の向上を目指してまいりますが、同時に中計2026においては、資本効率を意識した経営を推進するため、ROIC（Return On Invested Capital）を経営指標として導入したことを踏まえ、中計2026アップデートではその姿勢をより明確化するため、当社グループとして中長期的に取り組む方向性を提示しました。当社グループとしては、引き続き、収益基盤の強化や成長戦略投資を通じた持続的な成長に最優先で取り組んでまいりますが、コンテンツIP等への成長投資については、営業キャッシュ・フロー拡大の連鎖を生み出すまでに一定の時間を要する性質があることも踏まえ、成長戦略投資と株主還元を適切なバランスにより推進いたします。また、事業の推進にあたっては、リスクとリターンを適切に見積もることで自己資本と負債調達のバランスを見直し、資本効率の改善に取り組みます。そして、これらをキャピタル・アロケーションとして経営管理指標とすることで、適切なリソース配分を行い、資本コストを意識した経営をより一層推進してまいります。 TBSグループ マテリアリティ 「TBSグループマテリアリティ」は2022年５月、当社グループの企業理念・ブランドプロミスを踏まえ、VISION2030で掲げた拡張戦略「EDGE」を実現し、ESG経営を推進する上で取り組みが不可欠な重要課題として公表したものです。当社グループはコンテンツグループとしての企業価値の持続的向上と、持続可能な社会の実現に向けた取組を一層強化・促進するため、2021年10月に委員長を代表取締役社長とするサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は傘下に「地球環境保全」「ウエルネス」「人的資本」の３つのワーキンググループを置き、当社グループのサステナビリティ推進体制のチェックや、新たな施策の検討・提案、さらに適正な開示のあり方などを検証しています。2023年11月には人権の諸課題への対応や人権デュー・ディリジェンスを実施する「人権小委員会」、さらにサステナビリティ施策をグループ会社全体で共有・推進するための「グループサステナビリティ連絡会議」を新たに設置しました。また、当社はTBSテレビとともに「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に３年連続で認定されました。民放キー局では唯一の認定局です。当社グループは、「最高の”時”で、明日の世界をつくる。」というブランドプロミスの実現に向け、「TBSグループサステナビリティ方針」のもと、「TBSグループ健康宣言」を制定し、今後も安全で働きがいがあり、創造性を発揮できる職場づくりを目指し、様々な施策に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項は、以下のとおりです。必ずしも事業のリスクに該当しない事項についても投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から開示しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。 ＜メディア・コンテンツ事業に関するリスク＞(1)地上波テレビ広告収入への依存と国内景気変動について当社グループ売上高の大きな割合を占める地上波テレビ収入は、広告主である企業の業績やその購買者である消費者心理と強く連動しています。当連結会計年度は、価格引上げが一巡し、業績好調となった業種が増加したことや、人材確保を課題とするBtoB企業の広告出稿が活発となったことなどを受け、地上波テレビへの広告出稿は活況となりました。広告主である企業が、広告費を固定費（半期を契約期間とするタイムセールス）から変動費（タイム単発・スポットセールス）へシフトさせようとする潮流は依然として続いております。当社グループは、クライアントのニーズにあったセールスをすべく、半期を契約期間とする従来の手法にとらわれない、柔軟なタイムセールスを推進しております。加えて、人件費や電気代・燃料費などの高騰を受けて、速やかに価格転嫁、適正価格でのセールスにも取り組んでおります。そのような取組もあり、当連結会計年度はネットタイムセールスのレギュラーベースはプラスとなっており、スポットセールスにおいても前年度を大きく上回る売上となりました。今後も、クライアントのニーズに沿ったネットタイム・スポット枠の柔軟な運用など、売上高を最大化する取組を継続してまいります。当社グループは、引き続き、従来のセールス手法の枠を超えて、新しい取組を積極的に展開し、売上高の拡大を目指してまいりますが、地政学リスクや国際経済の不安定化、資源価格の高騰、各国中央銀行の金融政策の動向により、今後の経済動向が悪化し、広告市場、なかでも地上波テレビ広告市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、レピュテーションリスクが顕在化した場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)メディア間の競争及びコンテンツの獲得についてテレビを中心とした映像・音声の伝送メディアは、従来型の放送、すなわち地上波、衛星（BS及びCS）、ケーブルテレビに加えてインターネット上の配信サービスの普及が進展するなど多様化し、メディア間の競争も本格化しております。こうした中で、当社グループは持続的な成長を促進するべく「VISION2030」・「中計2026」・「中計2026アップデート」を策定し、競争力の強化に努めておりますが、更なる可処分時間の奪い合いが激しくなることが予想されます。当社グループでは、無料見逃し配信サービスとして「TBS FREE」、民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」を利用した動画配信を提供しています。有料動画配信サービスについては、2023年４月に㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンと経営統合した㈱U-NEXTとの協業を主軸に展開しております。2023年７月には㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが運営していたParaviとU-NEXTはUI/UXも統合され、2025年度に会員数は500万を超え、国内有料配信プラットフォームとして圧倒的な首位を走っております。当連結会計年度は、海外有料配信プラットフォームにおいても存在感を示すため「Netflix」へのコンテンツ提供を継続しています。今後もコンテンツ供給を促進し、2022年４月にスタートしたリアルタイム配信も合わせて収益の裾野を持続的に拡げてまいります。また、スポーツコンテンツについては、放送権料が高騰する傾向にあり、優良なコンテンツの獲得をめぐるメディア間の獲得競争も激化しております。配信プラットフォームの急速な多様化を受けて、コンテンツ需要が高まるとともに、コンテンツへの投資速度は上がっております。当社グループは一層強いコンテンツを生み出し、最適なウインドウコントロールを行うことで利益を最大化し、リスクを回避してまいりますが、グローバルプラットフォームを有する有料配信事業者等が新たに広告型のサービスを展開するなど、競争環境が激化しつつあり、今後、事業が計画通りに伸長しない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)映画、アニメ、イベント事業について当社グループは、アニメや映画の企画制作や出資だけでなく、劇場（TBS赤坂ACTシアター）を所有し、演劇やテレビ番組派生イベントなどの企画制作や出資も積極的に行っております。これらの企画制作及び出資は、収支のシミュレーションを十分に行ったうえで実施しております。一方、新規参入業者の増加による競争の激化や制作費・人件費の高騰も顕著で、特にアニメ業界では人材不足が深刻化している状況です。数年かけて企画・制作を進める案件も多く、予期せぬ社会状況の変化で事業収入が計画を下回る場合には、出資に見合う回収が出来ずに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)グローバル事業について当社グループは、2026年１月16日に、ハリウッドを拠点とする映画製作スタジオであるLegend Pictures, LLCに１億5,000万ドルの出資を行う等の内容を含む資本業務提携を締結いたしました。本提携に基づき、Legend Pictures, LLCが有する開発・制作・マーケティングの専門知識と、国内で数多くのドラマを制作するとともに、グローバル市場でも「今際の国のアリス」や「幽☆遊☆白書」など世界的な評価を得た制作実績を持つ当社グループの実績等を融合させ、今後は日本発のIPを原作とした作品を複数本、継続的に共同企画・開発することで合意しています。当社グループにとって「当社グループのコンテンツや知的財産を世界展開すべく、コンテンツ制作能力を国外へ拡げる」という戦略の重要なステップとなり、グローバル戦略の更なる拡大を後押ししますが、共同企画・開発が思うように進まない場合などには、出資に見合う回収が出来ずに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)著作権等の知的財産権について当社グループの制作するテレビ番組等のコンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲家、レコード製作者、実演家等、多くの著作権者等の方々の知的創作活動の成果として著作権や著作隣接権が密接に組み合わされた創作物であります。当社グループはコンテンツを地上波放送以外にも、BS・CS等の衛星放送はじめ、配信やパッケージなどにマルチユース展開しております。この際には、様々な著作権者等の権利に十分配慮しながら展開しておりますが、権利者からの使用許諾が得られなかった場合や、万一、著作権者等に対して不適切な対応を取った場合には、放送の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツを用いた商品化や関連事業の展開において標章等を使用する際には、事前の商標調査や自社での商標権取得等により権利侵害リスクの回避に努めておりますが、調査の範囲外で他者の権利と抵触した場合や、当社グループの商標出願が拒絶された場合等には、他者の商標権等の侵害にあたるおそれがあります。その場合、当該事業の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)設備投資について当社グループの放送・配信事業を支える基幹設備については、従来の特定用途に限定される専用機器から、汎用装置およびソフトウェアを基軸としたシステムへの転換を進めております。「東京2025世界陸上」で利用したIOWN（次世代光ネットワーク）や、オンプレミス・サーバの自社構築に代えてAWS/GCP/Azureなどのクラウドサーバ利用など、IP化・汎用装置への転換はコストの低廉化が見込める一方で、基幹機器のライフサイクルの短期化やソフトウェア開発を前提とした機能確保を必要とします。これに伴い、記憶媒体の破損による重要データの喪失、開発ソフトウェアや社外インフラの予期せぬ障害による業務中断等のリスクも内包しております。また、大規模なソフトウェア開発においては精緻な仕様確定が不可欠であり、開発コストの予期せぬ増大や、重要システムの開発遅延・中止が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)テクノロジー、システム、セキュリティについて当社グループは、コンテンツの価値最大化と新たな収益源の創出に向け、積極的なテクノロジー投資とインフラ整備を推進しております。具体的には、「TBS ID」を中核とするデータ活用基盤の整備をはじめ、超低遅延映像伝送システム（LMS）やAIナレーション（音六AI）といった独自技術の開発および外販ビジネス化を進めております。また、社内IT基盤のモダナイゼーションにも注力しており、オンプレミスの仮想サーバー（VM）環境で稼働していた既存システムを整理し、クラウドへのリフトおよびシフトを進めております。あわせて、自社でCCoE（クラウド・センター・オブ・エクセレンス）を立ち上げ、耐障害性の向上や高度なセキュリティ確保など、クラウド利用のさらなる高度化を推進しております。一方で、業務の利便性向上や業務効率化を目的としたシステム間の連携強化、テレワークの定着、そして業務システムのクラウド化が急速に進展する中、予期せぬ設定ミス等によるシステム障害や業務の中断が発生するリスクがあります。また、近年はサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止や、業務委託先などのサプライチェーンを経由した個人情報・機密情報の漏洩リスクが存在します。これらの脅威に対し、当社グループは組織的ガバナンスと技術的対策の両面から抜本的なセキュリティ強化を実施しております。当事業年度においては、2026年１月にグループ全体のサイバーセキュリティ基本方針および規程、ならびに基幹６社に適用されるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠したガイドラインを制定いたしました。これにより、重大インシデント発生時の対策会議の定義を明確化するなど、グループ全体のガバナンス体制を大幅に強化しております。加えて、専門のインシデント対応チーム（TBS CSIRT）を中心に、外部公開資産の脆弱性を管理する「ASM」や、シャドーITを管理する「CASB」の導入、生体認証を活用した多要素認証の適用などのシステム面の防御策も推進しました。これらの継続的な取り組みの結果、米国国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）における当面の対応目標（Tier２）を計画より１年前倒しで達成しており、引き続き最新のセキュリティ技術への投資と全従業員への実践的な教育を両輪で進め、強固な防衛体制のアップデートを進めてまいります。しかしながら、すべてのシステム障害や高度なサイバー攻撃を完全に排除することは困難であり、予期せぬ事態が発生した場合、または社会的信用の失墜や損害賠償等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜ライフスタイル事業に関するリスク＞(8)消費者のライフスタイルの変化とコスト構造について当社グループは、化粧品、雑貨小物、衣料品、食料品など、生活に密着した商品を調達から販売まで一貫して行うことで、消費者に豊かな生活を届けるビジネスを展開しております。景気停滞や原材料価格の高騰などのマクロ経済環境の変化に加え、消費者需要の変化、購買行動のオンライン化や商業施設の集客力低下、異常気象及び季節性による需要の偏りといった要因により滞留在庫が発生し、収益機会を逃すなどの事態が発生した場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに加え、人材の確保、固定資産の減損、店舗閉鎖損失、為替変動、法規制、情報漏洩、自然災害、設備投資などのリスクを有しており、これらリスクが顕在化した場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)知育・教育を取り巻く環境の変化とレピュテーションリスクについて当社グループは、全国に展開する様々な教育ブランドの教室や園を運営しております。長期的な出生率の低下に伴う少子化等は、生徒数確保の競争激化を招く等の可能性があります。また、小学校、中学校、高等学校、大学をはじめとする各種学校の学制、休暇時期又は年度の変更等により、各講習・生徒募集時期の対計画比差異が発生する等の可能性があります。さらに、当社グループは、国籍、性別、年齢等において多様な人材確保に努めておりますが、労働人口の減少等により、人材の確保が困難となる等の可能性があります。また、食中毒・誤飲・アレルギーなどの事故、従業員による不正・不祥事などの発生等により、企業の信頼性・イメージの低下を招く可能性があり、これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)フランチャイズ契約について当社グループは、ライフスタイル事業の一部で、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有するブランド名にてチェーン展開を行っております。当社グループは、フランチャイズ加盟者への経営指導等を適切に行い、集客・生徒数増加、店舗・教室数等の増加を目指しておりますが、契約の相手先であるフランチャイズ加盟店における不祥事等によりブランドイメージが低下する等の可能性があります。また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、信頼関係が損なわれたり、加盟店の収益性悪化により事業継続が困難となったりするなどの理由で、多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態が発生する等の可能性があります。これらリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜不動産・その他事業に関するリスク＞(11)賃貸等不動産市況について当社グループは港区赤坂を中心に不動産開発を行い、賃貸等不動産を保有しております。都心部でのオフィスビル新築物件の供給増加や、テレワークの定着に伴うワークスタイルの多様化により、オフィステナント需要を取り巻く環境は変化し続けています。当社の赤坂Bizタワーのオフィステナントは、足元では空室率0.00％（満床）および高い賃料水準を維持しておりますが、今後の周辺地区における大規模供給や需給バランスの変動等により、現在の高稼働や賃料水準を維持できず、空室率の上昇や成約賃料の下落等を招く可能性があります。一方で、不動産開発関連工事においては、資材調達費や人件費の高騰が長期化しており、赤坂二・六丁目地区開発計画では工事費の上振れ等が発生しております。引き続きコスト高騰への対応を共同事業者と共に行っておりますが、これらに伴う開発コストの更なる増大や、既存ビル運営における燃料費等の上昇等により、収益性が低下する等の可能性があり、これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他の事業リスク＞(12）人材の確保について当社グループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造です。そして、生み出したコンテンツを無限に拡げていくために、「VISION2030」において掲げたコンテンツ拡張戦略「EDGE」の推進を加速させており、放送事業を土台としつつ、新ビジネス領域の拡大に注力しています。その基礎となるのは「人」であり、2022年度に制定した人的資本経営の体系においても、大きな柱となる「人材育成方針」として「社会への貢献と、世界で愛されるコンテンツIP開発やクリエイティブ強化を担う人材の育成」「EDGE戦略を実行するためのビジネス系人材の育成」などを掲げ、優秀な人材の育成と獲得に邁進しています。しかし、支配的なプラットフォームはグローバルに刻々と移り変わり、コンテンツの受け手の嗜好も多様化するなど、コンテンツ業界を取り巻く環境は急速に変化し続けています。こうした状況のもと、クリエイターは言うに及ばず、グローバルビジネス、事業投資、テクノロジー、知育・教育のスペシャリストなど、当社グループの今後の成長に必須である人材の獲得競争は激しさを増しています。また、その結果として、当社グループから優秀な人材、蓄積されたスキルやノウハウが流出してしまう懸念も高まっています。当社グループとしては、人的資本経営体系の大きな柱として、前述した「人材育成方針」とともに「社内環境整備方針」を定め、従業員の成長をサポートするとともに「幸福な挑戦」ができる仕組みや、多様な働き方を推進してまいります。こうした施策により、共に働く全ての仲間が幸せを感じる環境を整えることで、人材の定着率を高めるとともに、適切な人材の確保に努めてまいります。しかし、今後さらなる人材獲得競争の激化などに直面した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)投資有価証券の時価評価について当連結会計年度の純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、時価の変動などにより、前連結会計年度より1,814億３千８百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価額の増減はキャッシュ・フローに直接影響するものではありませんが、その増減に大きな変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態を示す指標に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aやスタートアップ企業への投資など、保有しているものの市場価格のない株式等は連結会計年度末に適切な評価を行っておりますが、投資企業の業績悪化や伸長が計画通りに進まない場合には、評価損の処理などによって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)個人情報等の取り扱いについて当社グループは、番組の出演者、観覧者、雑貨販売業者、通信販売事業、インターネット上の会員サービスなどにおいて個人情報を保有し、その他各種データを含めて、社内のデータベースや外部のクラウドサービスを利用して保管しております。これらの個人情報を当社グループ一体として適正に管理すべく、当社の個人情報管理事務局を中心に、当社グループ全体での個人情報の保有状況の把握や管理・運用体制の点検、従業員への教育を継続的に実施しております。このように、個人情報等の取り扱いにつきましては、十分な注意を払い、また、高度なセキュ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済は、緩やかに回復しました。個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられます。雇用や所得環境の改善による景気回復が期待される反面、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし景気を下押しするリスク、中東情勢が及ぼす影響等に留意する必要があります。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、㈱TBSテレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長等により、4,248億５千万円（前年比4.5％増）となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、4,001億円（前年比3.3％増）となりました。この結果、営業利益は247億５千万円（前年比27.1％増）となりました。経常利益は373億７千３百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等により522億２千８百万円（同18.9％増）となりました。 ◇メディア・コンテンツ事業セグメントメディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は3,122億３千７百万円（前年比5.4％増）、営業利益は146億１千２百万円（同72.1％増）となりました。㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なこと等により、130億６千７百万円増収の2,251億１百万円（前年比6.2％増）となりました。このうち、タイム収入は、「東京2025世界陸上」の貢献等により、73億８千６百万円増収の886億５千万円（同9.1％増）となりました。スポット収入は、シェアの伸長等により、50億５千７百万円増収の874億１千３百万円（同6.1％増）となりました。配信広告収入は、引き続きTVerを中心に好調で、143億１千２百万円（同18.8％増）となりました。一方、有料配信収入は、海外配信の作品数の差等により、93億３千４百万円（同16.8％減）となりました。㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高は、21億８千３百万円増収の187億９千２百万円（前年比13.1％増）となりました。劇場版「TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション」の大ヒット、同社が幹事として製作した初めてのオリジナルアニメ映画「たべっ子どうぶつTHE MOVIE」の公開に加え、映画・アニメの二次利用収入の好調等が要因です。㈱TBSラジオは、デジタル音声収入が堅調に推移する中、放送収入が減少したこと等により、２億３千６百万円減収の81億１千３百万円（前年比2.8％減）となりました。㈱BS-TBSは、ショッピングが伸長したものの、スポット収入の減少により、８千３百万円減収の169億１百万円（前年比0.5％減）となりました。㈱TBSグロウディアは、ショッピング収入の減少等により、８億６千１百万円減収の297億９千８百万円（前年比2.8％減）となりました。㈱日音は、邦楽収入の増加等により、７億６千８百万円増収の99億６千万円（前年比8.4％増）となりました。TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の減少等により、５億５千５百万円減収の53億３千４百万円（前年比9.4％減）となりました。この結果、同セグメントにおける営業利益は、61億２千１百万円増益となる146億１千２百万円（前年比72.1％増）となりました。 ◇ライフスタイル事業セグメントライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は957億２千４百万円（前年比2.3％増）、営業利益は28億６千６百万円（同18.2％減）の増収減益となりました。スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、人件費や出店費用等の増加も、ヘアケア関連商材及びキャラクター商材が伸長したこと等により増収増益となりました。ビューティ＆ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の「乾燥さん」が伸長したことに加え、主力商品の「サボリーノ」が堅調に推移した等により増収増益となりました。この結果、スタイリングライフグループ全体では、増収増益となりました。やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、教室数及び生徒数の増加等により増収となりましたが、人件費の増加等により、減益となりました。 ◇不動産・その他事業セグメント不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は168億８千８百万円（前年比0.0％増）と前年並み、営業利益は１億９千６百万円減益の72億７千１百万円（同2.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,238億９千７百万円で、前連結会計年度末に比べて493億２千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、101億２千５百万円の収入となりました（前年同期は232億８千３百万円の収入）。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益815億１千２百万円、関係会社株式評価損15億４千９百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益488億８千２百万円、法人税等の支払額328億２千３百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、301億１百万円の収入となりました（前年同期は136億４千５百万円の収入）。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入538億７百万円、有形固定資産の取得による支出130億４千２百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、90億８千８百万円の収入となりました（前年同期は61億６百万円の支出）。主な内訳は、長期借入れによる収入607億７千２百万円、自己株式の取得による支出257億４千９百万円、配当金の支払額123億２千８百万円等であります。 ③ 販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）メディア・コンテンツ事業312,2375.4ライフスタイル事業95,7242.3不動産・その他事業16,8880.0合計424,8504.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱電通92,27822.7102,17124.0㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ53,51313.2－－㈱博報堂－－55,66113.1（注）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年４月１日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。なお、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高及び営業利益「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」にて記載した通りです。 b.経常利益営業外収益は151億８千５百万円で、15億２千８百万円の増加となりました。受取配当金が８億９千４百万円増加したことが主な要因です。営業外費用は25億６千１百万円で、10億４千３百万円の増加となりました。投資事業組合運用損が３億１千８百万円増加したことが主な要因です。この結果、当連結会計年度における経常利益は373億７千３百万円で、57億６千９百万円、18.3％の増益となりました。 c.親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は488億８千２百万円で、86億９千５百万円の増加となりました。投資有価証券売却益488億８千２百万円を計上しました。特別損失は47億４千３百万円で、26億５千７百万円の増加となりました。固定資産撤去費20億５千１百万円等を計上しました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は522億２千８百万円で、83億１千３百万円、18.9％の増益となりました。 ② 財政状態に関する分析当連結会計年度末における資産合計は１兆6,282億２千万円で、前連結会計年度末に比べて3,320億９千５百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が2,598億２千６百万円増加したこと等によります。負債合計は4,928億３千万円で、前連結会計年度末に比べて1,459億３千７百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等に伴い繰延税金負債が840億４千７百万円増加、長期借入金が591億２千４百万円増加したこと等によります。純資産合計は１兆1,353億９千万円で、前連結会計年度末に比べて1,861億５千８百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金が1,814億３千８百万円増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は69.3％、１株当たりの純資産は7,192円17銭となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」にて記載した通りです。 b.資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年を131億５千７百万円下回りました。投資有価証券の売却による収入538億７百万円を計上したこと等により、手元資金は493億２千万円増加しました。設備投資や戦略的投資は、手元資金と通年の営業キャッシュ・フローに加え、政策保有株式の売却、負債調達等で賄う見込みです。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。なお、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の３つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、配信事業等、ライフスタイル事業は、雑貨小売事業、ビューティ＆ウェルネス事業、個別指導塾事業、幼児教育他事業等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） メディア・コンテンツ事業ライフスタイル事業不動産・その他事業計売上高 外部顧客への売上高296,24293,57616,881406,700－406,700セグメント間の内部売上高又は振替高66933,7554,428△4,428－計296,91293,58020,637411,129△4,428406,700セグメント利益8,4903,5057,46819,464019,465セグメント資産277,22091,414246,880615,514680,6101,296,125その他の項目 減価償却費8,9812,3583,49214,832－14,832のれんの償却額2102,711－2,922－2,922持分法投資利益976△2280－80持分法適用会社への投資額37,2043155237,787－37,787有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,8892,33815,04423,272－23,272（注）１．調整額は以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。(２)セグメント資産の調整額6,806億１千万円は、全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） メディア・コンテンツ事業ライフスタイル事業不動産・その他事業計売上高 外部顧客への売上高312,23795,72416,888424,850－424,850セグメント間の内部売上高又は振替高636173,9204,574△4,574－計312,87395,74220,808429,424△4,574424,850セグメント利益14,6122,8667,27124,750△024,750セグメント資産342,38889,377256,474688,240939,9801,628,220その他の項目 減価償却費9,0372,5943,42115,053－15,053のれんの償却額4352,776－3,212－3,212持分法投資利益248△815256－256持分法適用会社への投資額37,43121956838,218－38,218有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,2463,0989,79619,140－19,140（注）１．調整額は以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。(２)セグメント資産の調整額9,399億８千万円は、全社資産であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通92,278メディア・コンテンツ事業㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ53,513メディア・コンテンツ事業（注）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、2025年４月１日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通102,171メディア・コンテンツ事業㈱博報堂55,661メディア・コンテンツ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） メディア・コンテンツ事業ライフスタイル事業不動産・その他事業全社・消去合計減損損失313－－16 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） メディア・コンテンツ事業ライフスタイル事業不動産・その他事業全社・消去合計減損損失46023－－484 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） メディア・コンテンツ事業ライフスタイル事業不動産・その他事業全社・消去合計当期償却額2102,711－－2,922当期末残高2,44419,079－－21,523 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） メディア・コンテンツ事業ライフスタイル事業不動産・その他事業全社・消去合計当期償却額4352,776－－3,212当期末残高4,69916,292－－20,991 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。 (1) ガバナンス及びリスク管理①ガバナンス 当社グループはコンテンツグループとしての企業価値の持続的向上と、持続可能な社会の実現に向けた取組を一層強化・促進するため、2021年10月にサステナビリティ委員会を設置しました。 サステナビリティ委員会は傘下に「地球環境保全」「ウエルネス」「人的資本」の３つのワーキンググループを置き、当社グループのサステナビリティ推進体制のチェックや、新たな施策の検討・提案、さらに適正な開示のあり方などを検証しています。 2023年11月には人権の諸課題への対応や人権デュー・ディリジェンスを実施する「人権小委員会」、さらにサステナビリティ施策をグループ会社全体で共有・推進するための「グループサステナビリティ連絡会議」を新たに設置しました。 サステナビリティ委員会による調査・検証・施策提案は、常勤役員会、取締役会に随時報告・承認され、経営最高レベルの意思決定を経てグループ全体で共有されます。 2023年７月、社長室SDGs企画部をサステナビリティ創造センターに格上げし、2025年７月にはサステナビリティ創造センター内にESG統括室を新設するなど機能強化し、SDGs達成に向けた継続的な取組とともに、ESG施策も強化する体制を整えました。 世界・地球レベルのサステナビリティを目指すSDGsに賛同し、実現のために「社会を動かす起点となる」べく、2020年より開催している毎年春・秋のSDGsキャンペーン「地球を笑顔にするWEEK」を中核として、「サステナビリティ先進コンテンツカンパニー」を目指し、パートナー企業各社との共創に継続的に取り組んでいます。＜資料・サステナビリティホームページ・推進体制について＞https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/system.html ②リスク管理 サステナビリティ創造センター及びサステナビリティ委員会の３ワーキンググループにおいては、恒常的にグループのサステナビリティリスクを監視・識別・検証し、常勤役員会及び取締役会に報告・提案している他、グループ内の全役職員がサステナビリティリスクを識別・対処・回避するための方針・ガイドラインとして、「TBSグループ贈収賄・腐敗防止方針」「TBSグループ人権方針」「TBSグループ水資源保全方針」「TBSグループサステナブル調達ガイドライン」（以上2023年３月）「TBSグループ健康宣言」（2023年２月）「TBSグループ環境方針」「TBSグループ知的財産基本方針」（以上2025年４月）を策定しております。 2023年11月からは人権小委員会で人権デュー・ディリジェンスに着手し、まずは2022年度の取引高上位社を中心としたコンテンツ制作パートナー152社を対象にアンケートを実施しました（回答率86.8％）。その結果、企画・編成から制作、放送・配信にいたるまでの過程の中で①長時間労働・労働環境リスク②ハラスメントなど６つの代表的な人権リスクが存在することを確認しました。こうした結果を踏まえ、コンテンツ制作過程のリスクに対応するため「TBSグループ コンテンツ制作における人権尊重のための指針」を策定しパートナーの皆様と共有するとともに、人権リスクが現実化した場合に備えて新たに外部の救済窓口（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構 JaCER）を設置いたしました。また、2025年12月には、当社とTBSテレビ、TBSラジオ、BS-TBS、TBSスパークル、TBSアクト及びTBSグロウディアの基幹６社の全役職員4,646人を対象にした社内向け人権デュー・ディリジェンスに関するアンケートを実施し、87.1％が回答しました。このアンケート結果などを踏まえ、今後も、取引先を含むコンテンツ制作過程全体での人権リスクの予防、軽減に一層努めてまいります。 (2) 重要な戦略並びに指標及び目標①戦略 当社は2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同、2022年８月に初めてとなる報告書『TCFD提言に沿った情報開示2022』を公表し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面について1.5℃／４℃の２つのシナリオで分析し、その結果をまとめました。 コンテンツグループという当社の事業特性から導き出されるリスク・機会は２つのシナリオでほぼ共通しており、移行リスクについては「脱炭素規制の導入・強化」「環境対応外圧の強化・レピュテーションリスク」、物理リスクとしては「気象災害に伴う放送内容の変更」「BCP導入・強化政策の展開」を挙げています。 また、ライフスタイル事業については、気候変動にコンシャスな消費者が増えることにより、製造過程などでGHGを多く排出する商品が忌避され、対策をしていないと売上高が低下する、熱波により外出を控える消費者が増えることで、店舗での売上高が低下する一方、そうした市場がECなどに移行する可能性も想定しています。不動産・その他事業については、保有不動産のカーボンフリー化や水調達・効率的使用についてコストが上昇することが想定されます。 人権については、デュー・ディリジェンスの実施を通じて、自社だけでなく、取引先、パートナーの皆様とともに健全でサステナブルな環境を構築することを目指しています。またこうした重要性が高く、影響の大きい分野から優先して取組を進めることで、当社グループ全体においても人権尊重意識の徹底と理解の浸透を図ってまいります。 一方で、機会については、1.5℃シナリオでは「環境対応啓発キャンペーンニーズの拡大」「省エネ技術の進化」「再エネ調達コストの低下」「素材・機材の再活用技術の進化」、４℃シナリオでは「気象災害対策にかかる情報ニーズの増加」「報道機能のレジリエンス強化要請の拡大」と特定しています。 ②指標及び目標 シナリオ分析及びリスク・機会の特定から導き出された当社の指標と目標については、まず短期的な目標として、当社グループの主な事業拠点である「TBS放送センター」「赤坂サカス文化施設」「緑山スタジオ」で2023年度にカーボンニュートラル（Scope１及び２）を実現することを掲げ、省エネルギーを基礎に、再生エネルギーの積極活用に加え、証書購入といった取組で達成いたしました。 2023年度にはグループ全社のScope１及び２排出量を算出し、2025年度には、Scope３の排出量算出も行いました。 今後はScope１及び２排出量データへの第三者保証取得を推進した上で、2026年度におけるScope２排出ゼロ、2030年度におけるScope１及び２排出ゼロに向けた施策を推進するほか、Scope３も含めた当社グループの中長期的な削減目標設定などを進めていく計画です。 ＜TCFD提言に沿った情報開示2022＞https://www.tbs.co.jp/TBS_sustainability/pdf/tcfd2022.pdf (3) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標 ①人的資本経営理念 当社グループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造であり、クリエイター育成に重きを置く人的資本経営がキーサクセスファクターだと考え、以下の理念を定めます。『多彩なクリエイティビティと高い専門性を持ち、刻々と変化する社会環境・事業環境に適応できる自立した「個人」を育成します。合わせて、自由な社風の下で多様な価値観を認め合いチームとして創造性を最大限に発揮できる「組織」をつくります。そして、共に働く全ての仲間が幸せを感じる「環境」を整えます。』 当社グループはこの人的資本経営を通じて企業価値向上を図ります。 ②方針、施策とKPI人材育成方針 社内環境整備方針 ③アウトプットの具体例および主要施策の進捗状況１）アウトプットの具体例・社会的使命の遂行による信頼の獲得当社グループは、「人権WEEK」を契機としたグループ横断プロジェクトを推進し、平日放送番組の約３分の１において、カラーユニバーサルデザインを導入しています。現在日本では、男性の約20人に１人、女性の約500人に１人、全体で約300万人以上が、色覚に特性があると言われています。より公共性の高い放送を目指して、全国28局のJNN系列で放送する「JNNニュース」や選挙・災害報道などにも適用しています。この取り組みは、メディアとしての信頼性を向上させるとともに、安定的な視聴者の確保、ひいては企業価値の向上に貢献するものと考えております。 ・ブランド価値向上によるビジネス機会の増大「EDGE戦略」を牽引するビジネス系人材の育成とキャリア採用の融合により、大規模な海外投資の実行力を強化しております。Legend Pictures, LLCとの資本業務提携は、育成・獲得した人材の力によって実現した象徴的成果であり、世界各地の有力パートナーとの新たな共同事業機会が増大しています。 ・グループ間の活発な交流により、事業間のシナジー創出に寄与部門・会社を超えた交流により、放送と教育の専門性を融合させたエデュテインメント事業を推進。人気IP「べべフィン」の多角的展開や、幼児向け英語番組『リッスン♪リッスン Hello English !』の共同制作など、グループ連携による新規IP開発と収益機会の拡大を推進しています。 ２）主要施策の進捗状況・TBSグループでプロフェッショナル人材300名を採用「EDGE戦略」の推進に向け、即戦力となるプロフェッショナル人材の獲得を加速させています。特に㈱TBSテレビにおいては、人的資本を高付加価値創出の源泉と捉え、「つくる（コンテンツ制作）」、「拡げる（デジタル・グローバル・エクスペリエンス）」の成長牽引分野、及び「支える（コーポレートなど）」の各分野に集中的に配属し、外部の高度な知見と当社の強みを融合させることで、市場競争力の強化を推進しております。 キャリア採用実績と配属分野（㈱TBSテレビ） つくる拡げる支える 合計（人）コンテンツ制作デジタルグローバルエクスペリエンス営業マーケティング等コーポレート2024年度3973376132025年度425139816 ・女性マネジメント層の育成コンテンツ制作においては、ドラマ『ザ・ロイヤルファミリー』『じゃあ、あんたが作ってみろよ』、映画『劇場版TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション』、2026年４月放送開始の番組『テレビ×ミセス』など、複数の作品で女性社員が監督やプロデューサーを務めています。また、㈱TBSテレビでは退職後の再入社受験資格を付与する「ジョブリターン制度」によって、熟練人材の再獲得（アルムナイ）を推進しており、2017年の制度開始以来４名の女性が再入社しています。これらのように、女性活躍推進の機会を提供することで次世代の女性マネジメント層の育成につなげております。 ・経営人材候補の厚みを作るリーダー育成中長期的な成長を担うリーダー層の育成に向け、選抜型研修を継続的に実施しています。当社グループがグループで働く人たちに学びの場を提供するTBSグループユニバーシティが主催する「グループ合同リーダー研修（2022-2025年度：84名）」、および㈱TBSテレビ「次世代リーダー研修（2016-2023年度：160名）」を通じて、次世代の経営・マネジメントを担う人材のプールを拡大。こうした層を厚く形成することで、変化の激しい市場環境においても柔軟に事業を推進できる体制を整え、将来的な収益基盤の強化へと繋げてまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であり、公平・公正・正確な情報の発信、とりわけ災害・緊急時には社会のライフラインとしての機能を果たすべき放送事業の社会的責任を深く認識しております。これらの社会的使命を実現し、放送事業を中心にコンテンツの制作開発力を維持・向上させていくうえで、当社グループの従業員等の人材は勿論のこと、業務委託先や取引先等のコンテンツを支える人々との長期の信頼関係も極めて重要な経営資源であり、当社の企業価値の源泉を構成するものです。したがって、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが重要であり、かかる認識を基に、創り出すコンテンツの高い品質と経営の効率を同時に追求することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を目指すことが、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。また、すべての役職員が守るべき基本的誓約として「TBSグループ行動憲章」を制定し、これを具体的に実現するための基準として「TBSグループ行動基準」を定め遵守の徹底を図るなど、取締役の職務の執行が法令および定款に適合すると共に、その経営判断と業務執行が上記の基本方針に沿ってなされるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要および採用する理由当社は取締役会、監査役会によるガバナンス体制を採用しておりますが、取締役の職務執行に対して監査役会が監査する体制に加え、複数の社外取締役を選任することで、取締役会における審議の活性化や監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しています。提出日現在（2026年６月24日）、取締役は９名で、うち八木洋介、春田真、武井奈津子、ヴィランティ牧野祝子の４氏が社外取締役であります。監査役は５名で、うち藤本美枝、大島眞彦、小粥純子の３氏が社外監査役であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員は奥田晋、竹内明、瀬戸口克陽、井上波、横井仁、吉田裕二、青木ゆかり、津川卓史、重宗宏彦、園田憲、伊佐野英樹、林慎太郎、安田淳、石丸彰彦、志賀順、徳井邦夫、熊埜御堂朋子、山﨑昌樹の18氏であります。 イ 取締役会取締役会は、原則として月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われております。（取締役会構成員の氏名等）議 長：取締役会長 佐々木卓構成員：代表取締役社長 阿部龍二郎、代表取締役副社長 龍宝正峰、専務取締役 玄馬康志、取締役 中谷弥生、取締役 八木洋介（社外取締役）、取締役 春田真（社外取締役）、取締役 武井奈津子（社外取締役）、取締役 ヴィランティ牧野祝子（社外取締役）、常勤監査役 藤原哲、常勤監査役 津久井直也、監査役 藤本美枝（社外監査役）、監査役 大島眞彦（社外監査役）、監査役 小粥純子（社外監査役） ⅰ 当事業年度における取締役会の活動状況等（a）取締役会の開催状況及び取締役の出席状況 氏 名取締役会開催及び出席状況佐々木 卓16/16回（100％）阿部 龍二郎16/16回（100％）龍宝 正峰16/16回（100％）玄馬 康志16/16回（100％）中谷 弥生11/11回（100％）八木 洋介16/16回（100％）春田 真16/16回（100％）武井 奈津子16/16回（100％）ヴィランティ牧野 祝子11/11回（100％）菅井 龍夫５/５回（100％）井田 重利11/11回（100％）柏木 斉５/５回（100％）（注）１．中谷弥生及びヴィランティ牧野祝子の２氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会による選任をもって 取締役に就任いたしました。（注）２．菅井龍夫及び柏木斉の２氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により 退任いたしました。また、井田重利氏は、2025年12月25日付で辞任いたしました。 （b）取締役会の主な審議内容2025年度の取締役会における主な審議事項は以下のとおりです。 主な審議事項成長戦略、事業戦略、投資案件等「中期経営計画2026」の進捗状況報告・アップデートに向けた議論、重要な事業戦略の議論、投資案件の議論等決算、業績管理、資本政策等政策保有株式の検証報告・売却の検討、自己株式取得の検討、月次・四半期・年度決算関連、予算関連、IR・SR活動状況報告等サステナビリティ、監査、コンプライアンス等サステナビリティ委員会報告、内部監査結果報告、内部通報制度運用状況報告、リスク管理状況報告、グループコンプライアンスの強化に向けた取組み等人事、ガバナンス等、その他役員人事・報酬関連、指名・報酬諮問委員会審議事項報告、取締役会実効性評価結果及び改善策の進捗状況報告、買収提案対応方針に関する議論、サイバーセキュリティ取組状況報告、生成AI・DX化に関する取組状況報告等 ロ 監査役会監査役会は、原則として月１回開催し、監査報告の作成、監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役は取締役の職務執行を監査しております。（監査役会構成員の氏名等）構成員：常勤監査役 藤原哲、常勤監査役 津久井直也、監査役 藤本美枝（社外監査役）、監査役 大島眞彦（社外監査役）、監査役 小粥純子（社外監査役） ハ 常勤役員会常勤役員会は、社長の意思決定および業務執行のための審議機関として原則週１回開催しており、グループ経営を含む経営管理全般の執行方針等について協議を行っております。（常勤役員会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 阿部龍二郎構成員：取締役会長 佐々木卓、代表取締役副社長 龍宝正峰、専務取締役 玄馬康志、取締役 中谷弥生、執行役員 奥田晋、執行役員 竹内明、執行役員 瀬戸口克陽、執行役員 井上波、執行役員 横井仁、執行役員 吉田裕二、執行役員 青木ゆかり、執行役員 津川卓史、執行役員 重宗宏彦、特任執行役員 徳井邦夫、常勤監査役 藤原哲、常勤監査役 津久井直也 ニ グループ執行役員会グループ執行役員会は、社長の業務執行を補完するための連絡・協議機関として原則毎月開催しており、主要なグループ会社に係る重要事項の審議を行い、グループの経営状況について、情報の共有化を図っております。（グループ執行役員会構成員の氏名等）議 長：代表取締役社長 阿部龍二郎構成員：取締役会長 佐々木卓、代表取締役副社長 龍宝正峰、専務取締役 玄馬康志、取締役 中谷弥生、執行役員 竹内明、執行役員 重宗宏彦、グループ上席執行役員 園田憲、グループ上席執行役員 伊佐野英樹、グループ執行役員 林慎太郎、グループ執行役員 安田淳、グループ執行役員 石丸彰彦、グループ執行役員 志賀順、常勤監査役 藤原哲、常勤監査役 津久井直也 ホ 指名諮問委員会指名諮問委員会は、独立社外取締役４名を含む７名から構成されており、社外取締役を過半数とし、かつ議長を社外取締役が務めることで、委員会としての独立性・客観性を担保しております。委員会は、定期的および必要に応じて開催されており、取締役会から諮問を受け、取締役の選解任、代表取締役社長の後継者計画および後継者候補の育成の状況等について、客観的かつ公正な観点から審議・議論し、取締役会に答申いたします。（指名諮問委員会構成員の氏名等）議 長：取締役 八木洋介（社外取締役）構成員：取締役 春田真（社外取締役）、取締役 武井奈津子（社外取締役）、取締役 ヴィランティ牧野祝子（社外取締役）、代表取締役社長 阿部龍二郎、代表取締役副社長 龍宝正峰、専務取締役 玄馬康志 ⅰ 当事業年度における指名諮問委員会の活動状況等（a）指名諮問委員会の開催状況及び委員の出席状況 氏 名指名諮問委員会開催及び出席状況八木 洋介５/５回（100％）春田 真５/５回（100％）武井 奈津子５/５回（100％）ヴィランティ牧野 祝子３/３回（100％）阿部 龍二郎５/５回（100％）龍宝 正峰５/５回（100％）玄馬 康志５/５回（100％）柏木 斉２/２回（100％）（注）１．ヴィランティ牧野祝子氏は、2025年６月27日付で、指名諮問委員会の委員に就任いたしました。（注）２．柏木斉氏は、2025年６月27日付で、指名諮問委員会の委員を退任いたしました。 （b）指名諮問委員会の主な審議内容・取締役及び執行役員候補者の審議・取締役会における独立社外取締役比率に関する審議・独立役員の独立性基準の改定の審議 等 ヘ 報酬諮問委員会報酬諮問委員会は、独立社外取締役４名を含む７名から構成されており、社外取締役を過半数とし、かつ議長を社外取締役が務めることで、委員会としての独立性・客観性を担保しております。委員会は、定期的および必要に応じて開催されており、取締役会から諮問を受け、当社の取締役報酬体系および水準について、取締役会で定めた方針を踏まえ、客観的かつ公正な観点から審議し取締役会に答申いたします。（報酬諮問委員会構成員の氏名等）議 長：取締役 八木洋介（社外取締役）構成員：取締役 春田真（社外取締役）、取締役 武井奈津子（社外取締役）、取締役 ヴィランティ牧野祝子（社外取締役）、代表取締役社長 阿部龍二郎、代表取締役副社長 龍宝正峰、専務取締役 玄馬康志 ⅰ 当事業年度における報酬諮問委員会の活動状況等（a）報酬諮問委員会の開催状況及び委員の出席状況 氏 名報酬諮問委員会開催及び出席状況八木 洋介４/４回（100％）春田 真４/４回（100％）武井 奈津子４/４回（100％）ヴィランティ牧野 祝子２/２回（100％）阿部 龍二郎４/４回（100％）龍宝 正峰４/４回（100％）玄馬 康志４/４回（100％）柏木 斉２/２回（100％）（注）１．ヴィランティ牧野祝子氏は、2025年６月27日付で、報酬諮問委員会の委員に就任いたしました。（注）２．柏木斉氏は、2025年６月27日付で、報酬諮問委員会の委員を退任いたしました。 （b）報酬諮問委員会の主な審議内容・前事業年度の業績（連結営業利益）を踏まえた取締役の業績連動評価報酬の評定・各取締役の定性評価報酬の評定・株式報酬の制度設計の見直し・取締役の報酬構成の見直し 等 ト その他当社グループの中核会社である㈱TBSテレビにおいては、取締役会、監査役によるガバナンス体制を採用しており、当社の監査役が、同社の監査役に就任することにより、同社が行う経営上の重要な行為やその経営状況に対する監督機能の強化を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制 整備の状況 はじめに 当社は、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、「TBSグループ行動憲章」に謳った放送の社会的責任と公共的使命を常に念頭において、コーポレートガバナンスの充実・強化をはかる。 当社は、企業集団として内部統制体制を構築・推進するため、社長を委員長とする「TBSグループ企業行動委員会」を設置し、適正かつ効率的な事業遂行を達成するとともに、企業集団としての企業価値の維持・増大をはかる。 同委員会は、当社および当グループの取締役ならびに外部委員で構成し、以下の事項を所管する。１．内部統制体制の整備・評価・改善に関すること２．企業倫理の確立に関すること３．リスクの管理および適正で効率的な業務の推進に関すること４．情報開示体制に関すること５．当グループ各社の取締役会の諮問に関すること （１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) 当グループが最良の企業体として成長していくための企業理念を掲げて、「TBSグループ行動憲章」を制定し、すべての役職員が守るべき基本的誓約とする。また、同憲章を具体的に実現するための基準を、「TBSグループ行動基準」として定め、これらの遵守の徹底をはかる。(b) 「TBSグループ情報開示基本方針」を策定し、適時かつ適切な情報開示を行い、当グループとしての説明責任を果たす。(c) 当社社外取締役・社外監査役および外部の有識者からなる「企業価値評価特別委員会」は、取締役会の諮問に応じ、企業価値最大化を実現する方策としての的確性を検討し、検討結果を取締役会に勧告する。(d) 当社においては、常勤監査役に社外監査役が加わり監査役会を置いて監査を行う。特に重要な子会社である株式会社TBSテレビにおいては、監査役会は置かないが、社外監査役など当社に準ずる体制で監査を行う。 （２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規程」において各種文書の取扱基準を設け、定められた文書保存期間に基づき、適切かつ確実に保存・管理する。(b) 取締役および監査役から、取締役の職務執行に係る文書の閲覧請求があった場合は、速やかに対応できるよう文書保管体制を整備する。 （３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 事業活動および業務プロセスに係る損失の危険を継続的にコントロールするために必要な「TBSグループ総合リスク管理基本方針」「TBSグループ総合リスク管理規程」等規程を定め、運用要領に基づくリスク・モニタリングを行い、「TBSグループ企業行動委員会」の小委員会である「TBSグループ総合リスク管理委員会」で、半年ごとに総括する。(b) 株価、為替、金利変動のリスクについて、「市場リスク管理基本方針」を定め、半年ごとにその方針を見直し、適切に対応する。(c) 投資および融資の管理、調整、その効率的運用をはかるため、「投融資管理規定」を定め、「投融資部会」が、投融資の適否の事前審査にあたり「常勤役員会」に諮るものとする。(d) 企業ブランドの毀損等の重大なリスクの発生に備えるため、通常時とは異なる対応組織の構築、業務手順、情報管理のあり方等を定めた「TBSグループ危機対応規程」を策定し、重大なリスクの現実化に対応する

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を取締役会により定めており、その概要は下記のとおりです。 ＜報酬の基本方針＞当社の取締役報酬は、取締役会の諮問による「報酬諮問委員会」の答申に基づき、以下を基本方針としております。 ・「企業価値の向上」「公共的使命の完遂」を実現するための優秀な人材を確保・維持し、安定した経営の基盤 となる報酬制度であること。 ・「株主の視点」を重視し、株主様との価値共有を進める報酬制度であること。 ・「報酬諮問委員会」における審議による客観的で透明性の高い決定プロセスであること。 当社の取締役報酬は上記の「報酬の基本方針」に基づき、a.基礎報酬、b.業績連動報酬、c.業績非連動株式報酬、d. 中長期インセンティブ株式報酬で構成されています。なお、社外取締役に対しては、b.業績連動報酬およびd.中長期インセンティブ株式報酬を支給しないこととしております。それぞれの報酬ごとの内容は以下のとおりです。 a.基礎報酬 基礎報酬は「月例報酬」として取締役毎に、役位、担当する戦略部門、経営環境の変化などを勘案して決定し、毎月支給します。 b.業績連動報酬 業績連動報酬は単年度の業績達成を動機づけることを目的に、役位や役割ごとに標準となる報酬額に対して、(ⅰ)前年度期末決算短信で公表した業績予想「連結営業利益」に対する実績値の比率によって、８段階ある０％～200％で支給率が変動する「業績連動評価報酬」と、(ⅱ)各取締役が責任を有する戦略部門の達成状況の定性評価に応じて、７段階ある０％～200％で支給率が変動する「定性評価報酬」からなり、報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で決定し、支給します。 c.業績非連動株式報酬 業績非連動株式報酬は、中長期の株主価値の向上を動機づけ、ステークホルダーの皆さまと価値を共有することを目的に、取締役毎に、役位、担当する戦略部門、経営環境の変化などを勘案して決定した金額分の譲渡制限付株式を毎年交付します。 d.中長期インセンティブ株式報酬 中長期インセンティブ株式報酬は、ステークホルダーの皆さまとの価値観の共有を深め、中長期的な企業価値向上への貢献意識を動機付けるため、中期経営計画において掲げる目標値等の達成状況等を中期経営計画期間終了毎に評価し、「報酬諮問委員会」における審議を経て、取締役会で決定し、譲渡制限付株式を交付します。交付株式数は、役位や役割ごとに定められる標準となる基準ポイント数に、目標に対する達成状況等を踏まえた評価係数（０%～100%）を乗じて算出することとしております。 ＜役員報酬に関する株主総会の決議＞取締役の金銭報酬の額は、2014年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額９億円以内（うち、社外取締役年額6,000万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち、社外取締役は４名）です。また、前記報酬枠の範囲内において、当該金銭報酬とは別に、2019年６月27日開催の第92期定時株主総会において、株式報酬の額を年額１億8,000万円以内、株式数の上限を年90,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は13名です。株式報酬については、2023年６月29日開催の第96期定時株主総会において、対象取締役の在任期間に係る譲渡制限の解除条件について「当社の取締役の地位」から「当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」に変更する決議をしております。なお、当該定時株主総会においては、取締役の報酬限度額はそのままに、社外取締役の報酬分のみ改定し、年額8,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は４名）です。2025年６月27日開催の第98期定時株主総会において、社外取締役に対する株式報酬の額について、前記社外取締役に対する報酬枠の範囲内において、金銭報酬とは別に、年額1,600万円以内、株式数の上限を8,000株以内と決議しております。なお、当該定時株主総会においては、上記の取締役全員の報酬総額の最高限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する中長期インセンティブ株式報酬制度による株式付与のための報酬総額の最高限度額を決定しております（2026年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度において、６億800万円以内。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は４名）です。監査役の金銭報酬の額は、2025年６月27日開催の第98期定時株主総会において、年額１億5,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。 ＜取締役の報酬の構成等＞当社の取締役報酬の構成等は、取締役会の諮問により上記「報酬の基本方針」を踏まえて「報酬諮問委員会」が審議し、その答申に基づき決定しております。具体的な構成等は下図のとおりです。（i）中長期インセンティブ株式報酬と、その他の報酬の割合について上記のとおり、中長期インセンティブ株式報酬において交付される株式数は、中期経営計画において掲げる目標値等に対する達成状況等を踏まえて評価係数（０%～100%）を乗じて算出されます。その他の報酬（基礎報酬、業績連動報酬および業績非連動株式報酬）の支給合計額を1.0とした場合、中長期インセンティブ株式報酬の金額換算額は約0.4～0.6程度となります。(注)業績連動報酬の支給率を100％、中長期インセンティブ株式報酬の支給率を100%とし、中長期インセンティブ株式報酬の１年分の交付株式数を2026年３月31日の東証市場における当社株式終値5,591円を使用して金額換算した場合。 (ⅱ)その他の報酬（基礎報酬、業績連動報酬および業績非連動株式報酬）の構成割合 中長期インセンティブ株式報酬を除いた、その他の報酬（基礎報酬、業績連動報酬および業績非連動株式報酬）の構成割合については以下のとおりです。 （注）取締役の報酬額の標準を100％とした場合の構成比率となります。 なお、業績連動報酬（「業績連動評価報酬」および「定性評価報酬」）の評価によって、中長期インセンティブ株式報酬を除いた取締役個人の報酬は、標準を100％とした場合、社外取締役を除く取締役の報酬総額が60％～140％の範囲で変動します。 ＜取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項＞当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長CEO阿部龍二郎が、報酬諮問委員会における答申を経て取締役個人別の報酬額等を決定することとしています。個人別の報酬等の決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各戦略部門の責任者である取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適していると考えるためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬諮問委員会による審議プロセスを経て、その答申を踏まえて取締役会の授権の範囲内で決定する措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ＜当事業年度の決定過程＞取締役会の諮問委員会である報酬諮問委員会を2024年９月と2025年５月にかけて計５回開催し、2025年５月の取締役会において改定した役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に基づく役員報酬の年間報酬額を、2025年６月開催の取締役会に答申しました。＜監査役報酬＞監査役の報酬額は、年間報酬総額の限度内で監査役の協議により決定します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）45620116094947監査役（社外監査役を除く。）6969---2社外役員7467-778（注）１．上記の支給人員には、第98期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）および当事業年度中に辞任した取締役１名を含んでおります。２．当事業年度における業績連動報酬は、業績連動評価報酬と定性評価報酬から構成されています。「業績連動評価報酬」の額または数の算定方法は、前年度期末決算短信で公表した評価対象期の連結営業利益の業績予想に対する実績値の比率としており、実績としての達成率118％をもとに、支給率を決定しています。また、「定性評価報酬」は、取締役の戦略責任者としての定性的な実績および達成状況について、対象となる各取締役を７段階で評価し、支給率を決定しています。３．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の内訳は、株式報酬94百万円であります。また、社外役員に対する非金銭報酬等の内訳は、株式報酬７百万円であります。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬阿部 龍二郎112取締役提出会社45462121（注）阿部龍二郎（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬21百万円であります。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社における状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メディア・コンテンツ事業4,666（2,472）ライフスタイル事業3,208（6,195）不動産・その他事業54（14）全社（共通）590（240）合計8,518（8,921）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）269（156）45.614.013,2795.1 セグメントの名称従業員数(人)メディア・コンテンツ事業－（－）ライフスタイル事業－（－）不動産・その他事業3（8）全社（共通）266（148）合計269（156）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。５．執行役員17名につきましては、従業員数に含まれておりません。 ③最大人員会社の状況a.当事業年度における従業員数が最も多い会社(株)やる気スイッチグループ 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,459（5,378）39.44.94,4860.6（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 b.aの次に従業員数が多い会社(株)スタイリングライフ・ホールディングス 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,355（517）37.910.75,08312.7（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況当社の労働組合は、東京放送労働組合と称し、当社及び連結子会社である㈱TBSテレビに本部が、一部の連結子会社に支部が置かれており、上部団体の日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。また、一部の連結子会社には各々の労働組合があり、個別に日本民間放送労働組合連合会に加盟している労働組合もあります。なお、労使関係は安定しております。 (5)使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況①制度の概要 当社は、㈱TBSテレビの従業員の一部（以下「TBSテレビ従業員」といいます。）を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として従業員インセンティブ・プランを導入しております。 従業員インセンティブ・プランを導入するにあたり、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員に対するインセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭をTBSテレビ従業員の資格等級等に応じてTBSテレビ従業員に交付及び給付するものです。 従業員インセンティブ・プランの導入により、TBSテレビ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識したTBSテレビ従業員の業務遂行を促すとともに、TBSテレビ従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるTBSテレビ従業員の意思が反映される仕組みであり、TBSテレビ従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 ②対象となる従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額3,464,900株 ③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲TBSテレビ従業員のうち受益者要件を充足する者 ④（ご参考）当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）信託の目的TBSテレビ従業員に対するインセンティブの付与委託者当社受託者三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）受益者TBSテレビ従業員のうち受益者要件を充足する者信託管理人当社と利害関係のない第三者信託契約日2023年２月20日信託の期間2023年２月20日～2033年５月31日制度開始日2023年４月１日議決権行使受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。取得株式の種類当社普通株式株式の取得日2023年２月24日～2023年８月31日（上記のうち、３月24日～３月31日及び６月23日～６月30日の期間を除きます。）株式取得の方法株式市場より取得 (6)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)に基づいて開示する主要連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は以下のとおりです。 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者㈱TBSテレビ18.39582.182.458.0（注）１㈱TBSスパークル20.010075.482.735.0（注）１㈱TBSグロウディア22.910068.980.9110.1（注）１㈱TBSアクト11.310

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱TBSテレビ（注）２、６東京都港区100メディア・コンテンツ事業不動産・その他事業100.0事務所等の賃貸借役員の兼任有㈱TBSラジオ東京都港区100メディア・コンテンツ事業100.0事業用設備等の賃貸役員の兼任有㈱BS-TBS（注）２東京都港区5,844メディア・コンテンツ事業100.0役員の兼任有㈱TBSスパークル東京都港区50メディア・コンテンツ事業100.0役員の兼任有㈱TBSグロウディア東京都港区50メディア・コンテンツ事業100.0役員の兼任有㈱TBSアクト東京都港区50メディア・コンテンツ事業100.0役員の兼任有㈱CS-TBS東京都港区100メディア・コンテンツ事業90.0 ㈱THE SEVEN東京都港区50メディア・コンテンツ事業100.0役員の兼任有㈱Seven Arcs東京都武蔵野市10メディア・コンテンツ事業100.0 TCエンタテインメント㈱東京都港区200メディア・コンテンツ事業51.0 ㈱TBSメディア総合研究所東京都港区12メディア・コンテンツ事業100.0ニューメディア・映像ソフトの情報収集㈱日音東京都港区50メディア・コンテンツ事業100.0役員の兼任有㈱マンガボックス東京都港区100メディア・コンテンツ事業51.0 ㈱WACUL東京都千代田区100メディア・コンテンツ事業100.0役員の兼任有㈱100東京都世田谷区225メディア・コンテンツ事業52.1 (52.1)TOKYO BROADCASTINGSYSTEM INTERNATIONAL,INC.NEW YORK,U.S.A.608万メディア・コンテンツ事業100.0 USドルBellon Entertainment Inc.NEW YORK,U.S.A.2,000メディア・コンテンツ事業100.0 USドル(100.0)THE SEVEN US, INC.（注）２California,U.S.A.1億8,000万メディア・コンテンツ事業100.0 USドル TOKYO BROADCASTINGSYSTEM KOREA,INC.Seoul,Korea2億メディア・コンテンツ事業100.0 ウォン 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱スタイリングライフ・ホールディングス（注）６東京都新宿区100ライフスタイル事業100.0共同企画開発役員の兼任有㈱CPコスメティクス東京都新宿区100ライフスタイル事業100.0共同企画開発(100.0)㈱ビコーズ東京都世田谷区10ライフスタイル事業100.0 (100.0)㈱やる気スイッチグループホールディングス東京都中央区208ライフスタイル事業80.7 ㈱やる気スイッチグループ東京都中央区10ライフスタイル事業100.0 (100.0)㈱やる気スイッチキャリア東京都中央区30ライフスタイル事業100.0 (100.0)㈱YPスイッチ東京都中央区50ライフスタイル事業50.1 (50.1)㈱寺小屋グループ愛媛県松山市3ライフスタイル事業100.0 (100.0)赤坂熱供給㈱東京都港区400不動産・その他事業70.0熱供給事業所等の賃貸㈱TBS企画東京都港区150不動産・その他事業100.0駐車場の運営管理損害保険代理㈱TBSサンワーク東京都港区40不動産・その他事業100.0建物の保守・管理、事務所等の賃貸人材派遣、経理業務㈱TBSヘクサ東京都港区100不動産・その他事業100.0 ㈱緑山スタジオ・シティ神奈川県横浜市青葉区100不動産・その他事業100.0不動産管理等土地等の賃貸 (持分法適用関連会社) ㈱リトプラ東京都港区504メディア・コンテンツ事業22.8 ㈱WOWOW (注）４、５東京都港区5,000メディア・コンテンツ事業16.0 ㈱Amazing Sports Lab Japan東京都千代田区90不動産・その他事業34.0 ㈱YGC東京都品川区25ライフスタイル事業50.0 (50.0)㈱U-NEXT東京都品川区90メディア・コンテンツ事業20.0 台灣拓人教育事業股份有限公司中華人民共和国台北市40百万ライフスタイル事業40.0 台湾ドル(40.0) ㈱サンリオやる気エデュテイリング東京都中央区380ライフスタイル事業50.0 (50.0) （注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。４．有価証券報告書の提出会社であります。５．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。６．㈱TBSテレビ、㈱スタイリングライフ・ホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（単位：百万円）主要な損益情報等㈱TBSテレビ㈱スタイリングライフ・ホールディングス(1) 売上高246,25966,687(2) 経常利益18,9124,239(3) 当期純利益39,9662,422(4) 純資産額414,02920,211(5) 総資産額567,91236,962

３【配当政策】当社は、「TBSグループ VISION2030」の第２フェイズとして、2024年度より中計2026に基づく経営を推進中です。中計2026においては、社会のライフラインである基幹メディアとしての社会的使命を果たしつつ、成長戦略の着実な推進により、企業としての持続可能な成長と中長期的な企業価値向上の実現に最大限注力するとともに、そうした成長を通じて、株主の皆さまへの利益還元をさらに充実させるための施策を両輪で推進していく方針を打ち出しております。配当につきましては、連結ベースの配当性向を従来の30%から40%を目処に引き上げ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本といたしました。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2026年３月期の期末配当につきましては、中長期的な企業価値向上のための成長戦略投資とのバランスを考慮し、１株当たり49円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。これにより年間の配当金は既に実施した中間配当金35円と合わせまして84円となります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日5,62035取締役会決議2026年６月26日7,86749定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月11日の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金117百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。（注）２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）の「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金162百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

６【研究開発活動】当社は、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 メディア・コンテンツ事業主な研究開発活動は、①プリビズツールの開発、②枠内編集エージェント、③modioプロジェクト、④AI顧客の声フィルタなどを行いました。①は番組セットや撮影映像の3Dイメージを制作前に生成するツール、②はCM枠案を自動生成するシステム、③はラジオ放送配信に装飾文字を自動付与するもの、④は視聴者からのご意見を自動で分類するツールです。このように業務を効率化したり、放送配信コンテンツをより豊かにするための各種開発を行いました。また、特許についても、放送と通信端末のコンテンツをリアルタイムに連動させる仕組みと、ナレーション生成支援システムの２件が特許査定を受けました。研究開発費の金額は、30百万円であります。 ライフスタイル事業現代女性のための理想的なスキンケアの研究に取り組んでおり、消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研究も行っております。研究開発費の金額は、162百万円であります。 不動産・その他事業特に研究開発活動は行っておりません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)無形固定資産その他合計本社(東京都港区)メディア・コンテンツ事業不動産・その他事業放送制作送出、不動産設備及び本社設備27,96810477,36664534106,038269(35,772)(156)緑山スタジオ(横浜市青葉区)不動産・その他事業スタジオ用地1,784－3,213－175,014－(265,688)（注）本社の建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産・その他には、賃貸営業用資産をそれぞれ、25,190百万円、11百万円、37百万円、477百万円含んでおります。 (2)国内子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称 設備の 内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)無形固定資産その他合計㈱TBSテレビ本社(東京都港区)メディア・コンテンツ事業不動産・その他事業放送制作送出及び本社設備41,9942,35230,4413,6001,25179,6401,100(19,633)(2,221)緑山スタジオ(横浜市青葉区)メディア・コンテンツ事業不動産・その他事業放送制作設備3,948440－13704,473－東京スカイツリー(東京都墨田区)メディア・コンテンツ事業放送送信等設備3635－0072－㈱TBSグロウディア本社(東京都港区)メディア・コンテンツ事業本社設備12510012192351608(279)(184)㈱TBSアクト本社(東京都港区他)メディア・コンテンツ事業放送制作設備3391,485202431952,2651,311(268)(55)㈱スタイリングライフ・ホールディングス本社及び店舗等(東京都新宿区他)ライフスタイル事業営業店舗設備他1,956927221,3355284,6341,355(36,860)(517)㈱やる気スイッチグループ本社及び教室・事務所等(東京都中央区他)ライフスタイル事業教室・事務所設備及び本社設備他1,88715934,5742477,3041,459(8,680)(5,378)㈱TBSヘクサ本社(東京都港区)不動産・その他事業不動産設備－－59,083－－59,083－(5,495)赤坂熱供給㈱本社(東京都港区)不動産・その他事業熱供給設備634691－26151,3686(2) (3)在外子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称 設備の 内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)無形固定資産その他合計TOKYOBROADCASTINGSYSTEM INTERNATIONAL, INC.本社他(NEW YORK,U.S.A.)メディア・コンテンツ事業放送制作設備39－163766649925(4,695)(1)（注）１．上記帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定を含めておりません。２．㈱TBSテレビのテレビ設備はスタジオ11、同付属設備11式、主調整装置１式、局外放送設備等であります。提出会社のラジオ設備はスタジオ７、同付属設備７式、主調整装置２式、局外放送設備等であります。３．㈱TBSテレビの緑山スタジオはテレビスタジオ５、同付属設備５式等であります。４．㈱TBSテレビの本社設備のうち建物の一部は連結会社以外の会社に賃貸中であります。５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況常勤監査役（２名）が監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を内部監査部門等との連携により日常的に監視し検証しております。常勤監査役は、社長と定期的に会合を開催し、経営方針、会社が対処すべきリスク、監査上の重要課題について意見の交換を行っております。また重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行い、担当取締役からの業務執行に関する報告を受けております。また、常勤監査役は、職務上知り得た情報を社外監査役（３名）と共有するよう努めております。なお、監査役 小粥純子氏は、公認会計士・税理士として会計に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当連結会計年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名監査役会開催及び出席状況常勤監査役藤原 哲14/14回（100％）常勤監査役津久井 直也14/14回（100％）監査役藤本 美枝14/14回（100％）監査役大島 眞彦13/14回（ 93％）監査役小粥 純子14/14回（100％） 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役会への提出議案及びその関連資料、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および監査の相当性の確認等があります。 ② 内部監査の状況社長直属の組織である内部監査局（８名、うち公認内部監査人３名、内部監査士１名）が、取締役会に報告される年度監査計画に基づいて当社各部門及びグループ会社に対して内部監査を実施し、当社グループの業務の適正性、有効性及び効率性について評価しております。監査結果は社長に報告し、改善の指摘を行った事項について対象部門・会社に対してフォローアップを行っております。年度監査結果は取締役会に報告されます。また、同局は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。監査役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。常勤監査役と内部監査部門である内部監査局は、原則として隔週会合し内部統制の整備と運用に関する情報の共有を図っております。社外監査役は、内部監査局から監査の対象となった案件について随時報告を受けることとしております。また、監査役会は、内部監査局より年度監査計画及び実施した内部監査の結果等について定期的に報告を受けております。 ③ 会計監査の状況会計監査につきましては、当社は会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 中谷剛之、佐藤太基会計監査に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士等を主たる構成員としております。継続監査期間1976年３月期以降なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。 イ 監査法人の選定方針と理由有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。なお、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあると認められる場合には、監査役会が監査役全員の同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる等、監査役会が必要があると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当該決定にもとづき取締役会が当該議案を株主総会に提出いたします。 ロ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、有限責任 あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、同監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び監査結果は相当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社54－503連結子会社51－54－計105－1053 当社における非監査業務の内容は、グループ経営体制構築のための非財務情報に関する事例の調査・分析に関する助言業務等であります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－0－228連結子会社－3－27計－4－256当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務及び財務デューデリジェンス業務等であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファーム等に対して31百万円を支払っております。 (当連結会計年度)一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファーム及びデロイトトーマツグループ等に対して47百万円を支払っております。 ニ 監査報酬の決定方針具体的な方針は定めておりません。 ホ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬の見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、協力関係、取引、業務提携などを通じて「企業価値の向上」と「公共的使命の完遂」を果たすことを目的として保有する株式であります。 ②当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が属するグループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持株会社としての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務提携などを総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄化した政策保有株式については売却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストを基準に検証いたします。2025年度につきましては８月、９月の取締役会等において、個別銘柄の検証を行いました。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式369,461非上場株式以外の株式17658,128 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3550３銘柄については、経営戦略の一環として必要と判断したため。非上場株式以外の株式12１銘柄については、取引先持株会への拠出による増加です。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式1115 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京エレクトロン㈱15,112,04915,112,0491963年、㈱東京放送（現㈱TBSホールディングス）の完全子会社として設立しました。メディア・コンテンツ事業および不動産・その他事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。同時に、TBSグループの経営戦略上の各種投資を円滑に遂行するための成長戦略資本と位置づけ、必要に応じて随時活用いたします。有562,621303,903㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス18,434,00018,434,000CS放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無53,32921,623三井不動産㈱10,262,38510,262,385メディア・コンテンツ事業および不動産・その他事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。有16,98913,654ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱2,842,5002,842,500資本業務提携を行い、協業成果を創出すべく様々な施策が進行中の必要不可欠なパートナーであり、提携及び取引関係の維持・強化のため保有しております。有11,66811,523㈱Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ2,858,4002,858,400国内 No.１プラットフォームを目指すうえで、戦略的なシナジーを生み出すために必要不可欠なパートナーであり、業務提携契約を締結し、取引関係の維持・強化のため保有しております。無4,7195,027松竹㈱305,300305,300成長注力領域であるアニメーション事業上のパートナーとして必要不可欠であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有3,6023,758 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ337,443337,443メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。無（注２）1,6891,280㈱ＢＳＮメディアホールディングス485,000485,000放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。有1,330891㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス140,000140,000放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。有826650中部日本放送㈱545,500545,500放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。有624360㈱ｉｓｐａｃｅ809,540809,540メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。無352611朝日放送グループホールディングス㈱132,000132,000放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、ラジオ全国放送ネットワークである「JRN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。有11385ブルボン持株会31,622.53830,777.466メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、経営戦略の一環として必要と判断し、取引先持株会へ拠出したため、株式数が増加しています。無10178第一生命ホールディングス㈱（注３）50,80012,700メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、同社は、2025年３月31日を基準日、効力発生日を同４月１日とし、１株につき４株の割合をもって株式を分割しております。無（注２）7257 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＫＤＤＩ㈱13,2006,600メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、同社は、2025年３月31日を基準日、効力発生日を同４月１日とし、１株につき２株の割合をもって株式を分割しております。無3531ぴあ㈱10,00010,000メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。無3326㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ4,9324,932メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深く、取引関係の維持・強化のため保有しております。無1817㈱クリーク・アンド・リバー社－80,000保有意義の妥当性を検討した結果、売却が妥当であると判断し、当事業年度において全株式を売却しております。無－134（注１）定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しております。（注２）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。（注３）第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付けで、㈱第一ライフグループに社名変更しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 c.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d.当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。③㈱TBSテレビにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である㈱TBSテレビについては以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの株主共同の利益を最大化していくためには、企業価値向上に努めるとともに、認定放送持株会社としての高い公共的使命を果たすことが必要と認識しております。これらの観点から、協力関係、取引、業務提携などを総合的に勘案し、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有いたします。そして当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄化した政策保有株式については売却してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案し、継続保有の適否を検証いたします。なお、経済合理性については、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストを基準に検証いたします。2025年度につきましては８月、９月の取締役会等において、個別銘柄の検証を行いました。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式62,457非上場株式以外の株式18238,881 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1502経営戦略の一環として必要と判断したため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式548,646 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リクルートホールディングス15,766,50020,752,700資本業務提携を行い、協業成果を創出すべく様々な施策が進行中の必要不可欠なパートナーであり、提携及び取引関係の維持・強化のために保有しております。同時に、TBSグループの経営戦略上の各種投資を円滑に遂行するための成長戦略資本と位置づけ、必要に応じて随時活用いたします。当事業年度において株式を一部売却しております。有102,892158,903東宝㈱22,607,5004,521,500中核事業である映画・興行事業等において、製作・配給基盤として必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のために保有しております。また、同社は、2026年２月28日を基準日、効力発生日を同３月１日とし、１株につき５株の割合をもって株式を分割しております。有37,68633,468東映㈱6,075,0006,075,000中核事業である映画・興行事業等において、製作・配給基盤として必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有35,84230,739㈱電通グループ4,000,0004,000,000中核事業である地上波・衛星放送事業を中心に、TBSグループの様々な事業における広告収入基盤として必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有10,79613,160㈱ビックカメラ6,119,0006,119,000資本業務提携を行い、協業成果を創出すべく様々な施策が進行中の必要不可欠なパートナーであり、提携及び取引関係の維持・強化のために保有しております。有10,5589,576東レ㈱7,374,00011,061,000メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深い重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。当事業年度において株式を一部売却しております。前事業年度：有当事業年度：無8,11511,237日清食品ホールディングス㈱2,425,5002,425,500メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深い重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有7,2887,405 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,139,2003,139,200メディア・コンテンツ事業セグメント等における広告主やその他事業上のパートナーとして関係が深い重要な取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。有6,

２【沿革】年月沿 革1951年５月関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞が関に資本金１億５千万円で設立。商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）1951年12月千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。1953年８月周波数を950キロヘルツに変更。1955年４月東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音声出力５キロワット。1960年１月テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。1960年９月テレビ・カラー本放送開始。1960年10月東京証券取引所に株式を上場。1960年11月商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（1953年12月決定）から「TBS」に変更。1961年10月赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。1971年11月ラジオの出力を100キロワットに増力。1978年11月ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。1981年３月横浜市緑区に緑山スタジオ完成。1983年11月テレビ音声多重本放送開始。1986年４月テレビ文字本放送開始。1987年10月テレビ24時間放送開始。1992年３月ラジオステレオ本放送開始。1994年５月赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。1994年10月本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。1998年４月CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。2000年３月分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。2000年12月当社が出資している㈱ビーエス・アイ（2009年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）がBSデジタル放送を開始。2001年３月㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。2001年10月㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。2002年７月CS「TBSチャンネル」放送開始。2003年12月地上デジタル放送開始。2004年10月㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。2006年４月携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。2008年２月「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。2008年７月㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式を取得。同社、同社の子会社５社及び関連会社１社を連結グループ化。2009年４月㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。2011年７月地上波テレビ デジタル完全移行。2012年10月CS「TBSチャンネル２」放送開始。2013年５月テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。 年月沿 革2015年４月2016年４月2018年４月 2018年12月2020年10月2022年４月 2023年６月 2025年10月㈱BS-TBSを完全子会社化。㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。当社が出資していた㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2023年３月に㈱U-NEXTと統合）が、定額制動画配信サービス「Paravi（パラビ）」を開始。㈱BS-TBSが４Ｋ放送を開始。㈱東京放送ホールディングスが商号を㈱TBSホールディングスに変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。㈱やる気スイッチグループホールディングス株式を取得。同社、同社の子会社３社及び関連会社１社を連結グループ化。THE SEVEN US, INC.を設立。