朝日放送グループホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。 当社の企業集団等は当社、子会社28社、関連会社17社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主要な会社放送・コンテンツ事業・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の企画、編成、制作および販売・その他コンテンツ関連事業 当社朝日放送テレビ㈱㈱ＡＢＣアーク朝日放送ラジオ㈱㈱スカイＡ㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ＡＢＣフロンティア㈱ＡＢＣアニメーション㈱デジアサ㈱アイネックス㈱マッシュプロセンスタジオ㈱愛漫希(上海)文化伝媒有限公司㈱SILVER LINK.ゼロジーアクト㈱ＡＢＣオプテラスタジオ㈱㈱トイジアム㈱ベスティその他ライフスタイル事業・住宅展示場およびハウジングデザインセンターの企画、運営・通販等・ゴルフ場の経営当社エー・ビー・シー開発㈱ ※㈱ＡＢＣファンライフ㈱Eim㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部その他 ※2026年４月にハウジングサポート㈱とアドバンス開発㈱を吸収合併し、ＡＢＣライフィズ㈱に社名変更。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 事業別戦略当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの３つの領域で構成されています。各領域において、創立以来のアイデンティティである「オリジナリティ」を原動力とし、それぞれの役割強化と領域を越えた連携による相乗効果を高めることで、グループのＩＰ（知的財産）、およびサービスの価値最大化に取り組んでまいります。 １.放送事業朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ・スカイＡ（ＣＳ放送）からなる放送事業においては、2025年度は雇用や所得環境の改善に伴う日本経済の緩やかな回復を背景に、テレビ広告市場が好調に推移し、主力のスポット収入が増加するなどにより増収となりました。あわせて、朝日放送テレビが個人全体視聴率で開局以来初となる２年連続の３冠（全日、ゴールデン、プライム）を達成するなど、高い視聴率を背景に業績をけん引しました。2026年度も、国際情勢の不安定化や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等を注視しつつ、引き続き信頼されるメディアであり続けることを経営の基軸に据え、安全・安心な社会への貢献を通じてグループの存在意義を示してまいります。同時に、強みである独創的なＩＰを成長ドライバーとして収益力の維持、向上を目指すとともに、一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者にコンテンツを届けられるよう、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の深化・拡大も進めてまいります。 ２.コンテンツ事業成長のキードライバーであるコンテンツ事業では、実写コンテンツ分野において、バラエティ・ドラマ・スポーツの３つを軸に成長を図るとともに、番組連携イベントの展開など収益の多角化を推進しております。今後も高い市場成長が見込まれるアニメについては、中国現地法人などを通して共創パートナーとの連携を深化させ、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化しております。動画配信サービスの普及によりコンテンツプロバイダー間の競争は激化していますが、同時に、質の高いエンターテインメントへのニーズも高まっています。今後もコンテンツ事業への積極的な成長投資により質の高い独創的ＩＰを生み出し、多様な手法で日本全国、そして世界に届ける強力な創造集団として、さらなる成長を目指します。 ３.ライフスタイル事業ライフスタイル事業の売上高の７割を占めるハウジング事業は、人口減少やライフスタイルの多様化など、様々な課題に直面しております。こうした中、関連子会社の合併により、国内トップクラスのシェアという優位性をさらに強化しました。単なる住宅を展示する場にとどまらず、顧客に寄り添い豊かなライフスタイルを提案する場へと進化させています。今後も、放送やコンテンツの力も活用しながら、リアルなコミュニケーションや体験の場を幅広く提供し、住まいや暮らしに関する様々な情報を発信する「複合ライフスタイル情報発信拠点」としての発展・進化を図ります。通販事業においては、ＥＣ市場の拡大と消費者ニーズの多様化と細分化が進む一方で、市場競争は激しさを増しています。インターネット上に様々な情報があふれる中、安全・安心な商品を提供することを通じて、生活者の豊かな生活に貢献してまいります。今後も成長が予想されるＥＣ事業を強化し、進化させていきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況による影響について当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。2025年の日本の総広告費は、好調な企業収益や大阪・関西万博などの世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、前年から5.1%増加し、８兆623億円となりました。中でもインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVの動画広告需要の高まりなどを背景に、前年比10.8％増と前年より大きく増加しました。当社グループの連結業績は、メディア接触の変容と相まって、今後も国内広告市場等の動向に影響を受ける可能性があります。こうしたリスクに対応するために、中核である放送事業の価値を維持、向上しながらコンテンツ事業、ライフスタイル事業の成長を図ることで、各事業間、グループ各社間の連携をより深化させ、グループ全体で変化に対応できる体制を構築いたします。 (2) 放送事業について ①番組制作について 当社グループは、朝日放送テレビ株式会社を中心に放送事業各社が連携し、継続して斬新で魅力ある番組を開発し発信する体制を整えてまいりました。しかし、視聴者や広告主、社会のニーズに応えることができなければ、支持される番組を制作し続けることはできないと考えております。経営理念に掲げている通り「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する」ことは当社事業の根幹であり、視聴者・広告主・社会のニーズに応えることができなければ、当社の経営にも悪影響を及ぼす可能性があると考えています。今後も、これまで以上に、視聴者のニーズや社会の変化を積極的に感じ取り寄り添うことで、これまでの手法にとらわれない新たな番組作りのあり方を常に模索し、広く支持される番組作りを進めてまいります。②番組内容について 当社グループは、放送番組の内容については、番組審議会や放送番組検討会議等の社内チェック機関ならびに日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するものではありません。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容があった場合は、当社グループの評価に重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そうした事態を避けるため、今後も放送人としての意識とモラルを保つための制度や研修体制を強化し、放送倫理に基づいた番組制作体制の確立をはかってまいります。③競合メディアについて 技術革新とＩＴ化の普及により、映像コンテンツに触れることができるデバイスは多様化し、インターネット動画配信サービスが利用者を大きく伸ばし続けるなど、放送事業においては大きな脅威となっており、今後もこの状況は進んでいくものと思われます。一方で、コンテンツの供給先としてとらえれば、こうした状況はビジネスチャンスの拡大につながると考えられますが、それらの進展状況や当社グループとしての対応が遅延する又は支障が生じた場合には経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。今後は、地上波放送の価値を維持しながら、グループ全体でコンテンツビジネスの拡大を図り、新たなメディア環境に柔軟に対応しうる体制を構築してまいります。 (3) 法的規制について当社は放送法の規定に基づき認定放送持株会社としての認定を受けております。また当社グループの売上の大半を占める放送事業は、電波法や放送法等の法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けております。朝日放送株式会社は1951年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、2018年４月にテレビおよびラジオの放送免許を当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社にそれぞれ承継しております。最近では2023年11月に更新を受けており、有効期限が5年であります。しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生した場合、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられ、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、法令改正や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性も考えられ、その場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼすことになります。こうしたことから、当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。 (4) 個人情報の取り扱いについて当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業やハウジング事業の顧客情報等の個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは今後、最新のデジタル技術も活用し、グループ内の各種データの厳密な管理を徹底してまいります。 (5) 災害や事故による影響について当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備における定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の中断事故につながる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火災、停電等により放送設備等が被害を受ける等した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハウジング事業やゴルフ事業等における事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした事態に対応しうるよう、従業員の安全を確保しながらの放送継続のためのＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。 (6) 外国人等が取得した株式の取扱等について放送法では認定放送持株会社の認定要件の一つとして、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者が特定役員である場合と、日本国籍を有しない人、外国政府またはその代表者、外国の法人、団体が議決権の５分の１以上を占める場合には、認定しない旨が規定されています。一方で、放送法では一定の条件のもとで、上記の外国人等からの名義書換を拒むことができるとの規定もあります。当社では現在、外国人等の議決権比率が５分の１以上を占める状態にはありませんが、今後も外国人等の議決権比率に対する注視を続け、認定を維持するべく必要に応じた適切な対処を行ってまいります。 (7) 成長投資に伴う業務提携や企業買収等について当社グループでは、認定持株会社体制下でグループ成長の原動力とするための成長投資を積極的に行ってきました。今後も事業拡大やバリューチェーン構築のための選択肢の一つとして、業務提携や企業買収等を実行する可能性があります。これらについて、必ずしも予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変等により事業収益性が低下した場合には、株式の評価損やのれんの減損等にかかる損失が発生するリスクがあります。また、投資先等においてコンプライアンスや内部統制の不備等が内在するリスクも否定できず、これらに起因して、当社グループの経営成績、財務状況、およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、投資プロセスにおいて、チャンスとリスクについて検討し協議する体制、制度を整備し、管理バックアップ体制を強化してまいります。その上で、中期経営計画に掲げている＜コンテンツ領域＞＜アニメ領域＞それぞれの領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段として投資を行い成長のエンジンとしてまいります。 (8) 固定資産の減損会計による影響について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要が高まっているほか、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策の動向の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業においては、ネットタイム収入の減少によりテレビ放送における収入が減少したものの、コンテンツ収入が増収となったほか、ライフスタイル事業も増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は959億９千８百万円となり、前年同期に比べて40億７千５百万円（4.4％）の増収となりました。費用面では売上原価が634億８千５百万円で、前年同期に比べて17億２千５百万円（2.8％）増加しました。販売費及び一般管理費は277億５千万円となり、１億７千７百万円（0.6％）増加しました。この結果、営業利益は47億６千３百万円となり、21億７千１百万円（83.8％）の増益、経常利益は44億１千５百万円で19億９百万円（76.2％）の増益となりました。また、特別利益に土地の売却益や事業譲渡益等を計上した一方、特別損失に子会社移転関連費用等を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は71億６千７百万円で36億４千２百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は44億５千６百万円となり、19億５千４百万円の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 [放送・コンテンツ事業]放送・コンテンツ事業の売上高は821億５千万円となり、前年同期に比べ36億２千万円（4.6％）の増収となりました。テレビのスポット収入やローカルタイム収入が増加したほか、大阪・関西万博関連の収入が増加したこと等によるものです。増収に伴い営業費用も増加した結果、営業利益は45億６千万円となり、前年同期に比べて17億３千６百万円（61.5％）の増益となりました。 [ライフスタイル事業]ライフスタイル事業の売上高は138億４千８百万円となり、子会社を新規連結したこと等により前年同期に比べ４億５千４百万円（3.4％）の増収となりました。増収に伴い営業費用も増加した結果、営業利益は２億４千５百万円となり、前年同期に比べて７百万円（3.0％）の増益となりました。 ＜財政状態＞(資産)当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて59億７千９百万円増加し、1,345億１千８百万円となりました。有価証券や退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。 (負債)負債合計は前連結会計年度末に比べて６千万円減少し、502億５千１百万円となりました。未払法人税等やその他引当金が増加した一方で、そのほかの未払金等が減少したこと等によるものです。 (純資産)純資産合計は前連結会計年度末に比べて60億４千万円増加し、842億６千６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により77億７千９百万円の収入となり、投資活動により23億７千９百万円の支出となり、財務活動により20億１千万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末より36億８千４百万円増加の305億８千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上した上で、減価償却費や固定資産売却益等の非資金項目を調整した結果、77億７千９百万円の収入（前年同期は52億９千９百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得や有形固定資産の取得等により23億７千９百万円の支出 （前年同期は38億９百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により20億１千万円の支出（前年同期は２億７千５百万円の収入）となりました。 ③販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)放送・コンテンツ事業82,1504.6ライフスタイル事業13,8483.4合計95,9984.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱電通20,25122.020,83321.7㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ15,81617.214,77715.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜経営成績等の状況＞当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核に、アニメ・動画配信・イベント事業などによるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などによるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。2026年３月期の連結売上高は959億９千８百万円であり、前年同期に比べて40億７千５百万円の増収となりました。また、営業利益は47億６千３百万円であり、21億７千１百万円の増益となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は44億５千６百万円で、増収増益という結果になりました。当連結会計年度の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要が高まっているほか、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策の動向の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中ではありますが、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業および、ライフスタイル事業は増収となりました。 ＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。投資にかかる資本コストを意識した経営資源配分を行うことで事業ポートフォリオを最適化し、中期経営戦略実現のための継続的な成長投資を行うことで、総合コンテンツ事業グループとしての企業価値向上を目指します。そして、財務の健全性と財務レバレッジの適切なバランスを維持するために、最適な資金調達手段及び資金効率の最大化を目指します。 ＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、放送・コンテンツ事業、ライフスタイル事業を中心に事業活動を展開しており、当該２つの事業を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「放送・コンテンツ事業」は、テレビ、ラジオ放送事業及び各種コンテンツに関連する事業等であり、「ライフスタイル事業」は、住宅展示場運営事業、通信販売事業及びゴルフ場運営事業等であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)放送・コンテンツ事業ライフスタイル事業計売上高 外部顧客への売上高78,52913,39491,923－91,923 セグメント間の内部 売上高又は振替高811155966△966－計79,34013,54992,890△96691,923セグメント利益2,8242383,063△4712,591セグメント資産70,71628,81299,52829,010128,538その他の項目 減価償却費2,8187243,542－3,542 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,1903,5795,770－5,770 (注)１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント売上高の調整額△966百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。(2) セグメント利益の調整額△471百万円は、セグメント間取引消去１百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△473百万円であります。(3) セグメント資産の調整額29,010百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,343百万円、セグメント間の債権債務消去金額△333百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)放送・コンテンツ事業ライフスタイル事業計売上高 外部顧客への売上高82,15013,84895,998－95,998 セグメント間の内部 売上高又は振替高502172674△674－計82,65214,02096,673△67495,998セグメント利益4,5602454,806△424,763セグメント資産68,49829,53398,03136,486134,518その他の項目 減価償却費2,7458213,566－3,566 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,3761,5343,910－3,910 (注)１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント売上高の調整額△674百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。(2) セグメント利益の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△46百万円であります。(3) セグメント資産の調整額36,486百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産36,703百万円、セグメント間の債権債務消去金額△216百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 放送・コンテンツ事業ライフスタイル事業計全社・消去合計減損損失－187187－187 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 放送・コンテンツ事業ライフスタイル事業計全社・消去合計減損損失143328471－471 （注）ライフスタイル事業の減損損失のうち301百万円は、連結損益計算書においては特別損失の「子会社移転関連費用」に含めて計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 放送・コンテンツ事業ライフスタイル事業計全社・消去合計当期償却額8626113－113未償却残高618－618－618 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 放送・コンテンツ事業ライフスタイル事業計全社・消去合計当期償却額89493－93未償却残高385－385－385 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 朝日放送グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般 当社グループは、2021年の取締役会で決議した「朝日放送グループ サステナビリティ方針」に基づいて、グループのサステナビリティを進めています。この方針は、持続可能な社会実現のための私たちの姿勢と決意を表明したものです。「朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する。」との経営理念に沿って、今後もより一層、サステナビリティ（持続可能性）をめぐる諸課題へ対応するとともに、社会および当社グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、グループ全体で戦略的に推進していく基本的考えを定めました。その前提として、私たちのサステナビリティは、「メディアとしての使命と責務」を果たすことを約束しています。当社グループは現在、メディアを中心としたグループとして、多岐にわたる事業を行っています。まず、深刻化、複雑化する「地球環境」や「わたしたち、人」、そして「地域社会」などに関するあらゆる社会課題について正しく理解し、当社グループの多様なコンテンツを通じて情報発信すること、さらに「事業として」だけでなく“社会の一員として”向き合い解決していく、という視座をもって行動することが重要だと考えています。 ①ガバナンスとリスク管理 朝日放送グループホールディングスは、中長期的な持続可能性（サステナビリティ）への対応をグループ全体で戦略的に推進していくため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会の傘下には、「環境分科会」「社会分科会」とグループ全社による「グループ分科会」の３つの分科会を設置し、サステナビリティに関する諸課題について、リスク・機会の分析や具体的施策の立案・実施を行い、サステナビリティ推進委員会へ提言をしています。サステナビリティ推進委員会は四半期に１度の頻度で開かれ（2025年度：３回開催）、各分科会等からの提言をもとにサステナビリティ諸課題に関する現状の把握と対応を検討し、それらは執行役員会を通じて取締役会に付議・報告されています。取締役会の審議を経て、執行役員会がサステナビリティ推進委員会あるいはグループ各社に指示を出しています。 当社グループは気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然環境災害などへの危機管理など、サステナビリティをめぐる様々な課題へ対応し、社会および当社グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値向上の推進を行うとともに、グループのサステナビリティへの取り組みに関する、適切かつ効果的な情報開示を進めていきます。 １）ガバナンス体制図 ２）サステナビリティ推進委員会メンバー ・委員長：社長 ・委員：サステナビリティ、経営戦略、人事、総務、コンプライアンスの担当役員、経営戦略局長、 人事局長、総務局長、およびグループの主要な事業会社の各代表者など ３）「人権方針」「環境方針」「COLORFUL化推進取組方針」朝日放送グループは、「朝日放送グループサステナビリティ方針」の他、人権尊重、環境、多様性推進のため、以下の方針を定めております。 ・「朝日放送グループ人権方針」当社グループの人権尊重の取り組みを通じて、役員・従業員のワーク・エンゲージメントを向上させるとともに、すべてのステークホルダーの「幸福」を目指すことを示しています。※「朝日放送グループ人権方針」の詳細は以下を参照下さい。 https://corp.asahi.co.jp/ja/sustainability/social/human-rights/index.html ・「朝日放送グループ環境方針」当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の低減や、様々な環境課題への対応で目指すことを示しています。 ※「朝日放送グループ環境方針」の詳細は以下を参照下さい。 https://corp.asahi.co.jp/ja/sustainability/environment/framework/index.html ・「COLORFUL化推進取組方針」一人ひとりが尊重され認めあえる職場環境を創造し、十人十色に多様な能力を発揮できる企業を目指すことを示しています。 ※「COLORFUL化推進取組方針」の詳細は以下を参照下さい。 https://corp.asahi.co.jp/ja/sustainability/social/human-resources/index.html ②戦略 当社グループは経営理念に基づき、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上のために優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を2023年12月に特定しました。特定したマテリアリティは８項目で、それぞれのマテリアリティについて具体的な行動目標やＫＰＩ等を設定し、当社グループの各事業戦略と連携しながら課題解決への取り組みを推進しています。 １）朝日放送グループのマテリアリティマテリアリティ 領域未来を創る人財を育てるダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進による組織活性化適応力とチャレンジ精神を生む企業風土の醸成人も組織も成長できる職場環境や制度の充実人的資本コンテンツの力で豊かな明日を創造する世界に感動を届けるコンテンツや体験の提供希望あふれるインクルーシブな社会への貢献子どもたちの健やかな成長の支援社会＆事業地球の健康を取り戻し次世代へつなぐ地球環境や生物多様性を守る情報発信命と暮らしを守る防災・減災報道の強化カーボンニュートラルの実現など環境に配慮した事業活動の促進環境＆事業信頼されるメディアグループであり続けるメディアとしての公正、公平性の堅持テクノロジーやライフスタイルの変化に対応した情報伝達健全な情報社会の育成と、情報格差の解消社会人権を尊重しすべての人々が幸福に生きる社会をめざす人権への理解向上と人権侵害の防止サプライチェーンに関わる人々の健康と安全への配慮厳正な情報管理によるプライバシーの保護人権ガバナンスを強化し持続的な成長を実現するコーポレートガバナンスの高度化コンプライアンス、情報セキュリティの強化ステークホルダーとの対話や情報開示の充実ガバナンステクノロジーの活用で未来を照らすデジタル技術活用によるビジネス機会の創出事業におけるＤＸの推進ＤＸリテラシーの向上テクノロジー輝く地域づくりに貢献する地域の魅力や課題の発信地域の文化、経済の活性化への寄与地域創生 ２）マテリアリティ特定プロセスマテリアリティの特定にあたっては、まず、グループ横断的なプロジェクトチームを組成し、国際的な情報開示ガイドラインであるＧＲＩスタンダードなどを参考に「バリューチェーン分析」「ステークホルダー分析」「メガトレンド分析」「経営・事業分析」の４つの分析を実施し、環境、社会、経済にわたるサステナビリティ課題を抽出しました。次に、抽出された課題を集約し、「ダブルマテリアリティ」の考え方に基づき、リスク・機会の分析などでそれらの重要度を評価しました。執行役員会や担当役員審議による課題の優先付けや最終化を行い、取締役会での最終承認を経て特定しています。また、このマテリアリティは社会環境の変化に応じて適宜見直します。 （２）気候変動への対応 当社グループは環境方針を制定し事業活動によって生じる環境負荷の低減や、様々な環境課題への対応の指針としています。特に、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして捉えており、2023年12月に特定したマテリアリティでも、「地球の健康を取り戻し次世代へつなぐ」の具体的な取り組みとして、「カーボンニュートラルの実現など環境に配慮した事業活動の促進」を掲げております。また、気候変動問題についての情報開示などを進める上で有効な枠組みになると考え、2022年５月にTCFD提言に賛同しました。 ①ガバナンス 当社グループは、取締役会より、サステナビリティに関連した課題の検討や対応の推進について委嘱された「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。 委員会の下に「環境分科会」が配置され、気候変動対応に関するシナリオ分析、リスク・機会の分析、対応策の策定等を行い、委員会へ提言をしています。委員会は、四半期に１度の頻度で開かれ（2025年度：３回開催）、環境分科会からの提言等をもとに気候変動に関する現状の把握と対応を検討し、それらは執行役員会を通じて取締役会に付議・報告されています。取締役会の審議を経て、執行役員会がサステナビリティ推進委員会あるいはグループ各社に指示をしています。 ②戦略 TCFDが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境について、シナリオ分析の手法を活用し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しています。また、影響があるとするリスクや機会に対して、どのように対応をすべきか検討を行っています。 １）シナリオ分析の概要対象範囲グループ連結対象企業時間軸現在～2040年シナリオ構築(ⅰ)今世紀末の地球の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から1.5℃以内に抑えるシナリオ（1.5℃シナリオ）参照情報 ● IEA WEO2021 NZE、SDSシナリオ● IPCC 第６次評価報告書 第１作業部会報告書より SSP1-1.9,2.6● その他 (ⅱ)今世紀末の地球の平均気温が産業革命以前の水準から４℃程度上昇するシナリオ（４℃シナリオ）参照情報 ● IEA WEO2021 STEPSシナリオ● IPCC 第６次評価報告書 第１作業部会報告書より SSP2-4.5、SSP3-7.9、SSP5-8.5● A-PLAT S8 気候 RCP8.5● その他 ２）気候変動に関連して想定される事業環境の変化 (ⅰ) 1.5℃シナリオ（気候変動への緩和）において想定される事業環境の変化 温室効果ガス排出量削減に向けたより厳しい規制等が企業に迫られ、それにより大気中の温室効果ガスの増加スピードは下降していきます。現時点の地球の平均気温は産業革命以前の水準から既に1.1℃上昇しており、さらに2040年ごろの近畿地方の平均気温は現在より0.5℃から１℃程度高くなり、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の２倍程度になります。 気候変動に対する社会の関心の高まりから視聴者・リスナー等やクライアントの行動変容や社会変容が進み、気候変動対応を行わないメディアには選別も行われるようになります。クライアントの事業内容にも多様な変化が起こり、それに伴い、既存クライアントのＣＭ出稿計画の変更や新規クライアントのＣＭ出稿が増えていきます。 電気料金は長期的には横ばいあるいは低下しますが、再生可能エネルギーへの転換期には短期的な需給バランスの崩れにより高騰することがあります。 (ⅱ) ４℃シナリオ（気候変動への適応）において想定される事業環境の変化 特に厳しい温室効果ガス排出の規制がないことから、大気中の温室効果ガスは加速度的に増え続け、2040年ごろに近畿地方の平均気温は現在より２℃程度上昇し、台風や低気圧の風雨は強まり、洪水の発生頻度は現在の４倍程度になります。激甚化する風水害に対して政府の対策がより強化されていきます。気温上昇により、熱中症搬送者数は現在の２倍程度に増加するとともに、これまで少なかった蚊媒介の感染症なども増えていきます。 化石資源の価格及び電気料金は上昇していきます。また、風水害の激甚化による被災頻度が高くなり、事業のイレギュラーな対応や操業停止を余儀なくされる事態が増加します。特に、暴風雨と高潮により、堂島川河畔の本社の浸水の危険性が高まります。 ３）気候変動対応に関連する主なリスクと機会1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ下における事業環境の変化から、発生する可能性のあるリスクと機会を抽出し、推測される財務への影響度について検討を行いました。その結果、当社の経営に大きく影響を及ぼす可能性があると推測されるものが次表となります。シナリオ分析からは、リスクに関しては当社の事業のうち特に住宅展示場事業、ゴルフ事業において長期に発現可能性のある物理的リスクがあることが分かりました。一方、機会に関しては世界的な気候変動対応の潮流の中で、視聴者・リスナー等やクライアントともに意識、事業が変わることにより、番組内容、その提供方法など多岐にわたり新たな事業機会があることが分かりました。当社では、それらのリスク・機会に対して適切に対応していくために、それぞれについて取り組み方針を策定しました。以下、「短期」は直近１～３年程度、「中期」は４年～10年程度、「長期」は11年～約20年程度。リスク分類はTCFDに沿った分類を行っています。 財務に影響が大きいと考えられるリスク発現時期主な取り組み方針政策・法規制リスク より厳しい温室効果ガス排出抑制基準が設けられ、企業は排出削減のための投資や技術改善を迫られる。短～長期 グループで「ＡＢＣグリーン宣言」などにより、ＣＯ2フリー電力使用への転換などの実施を持続的に行う。物理的リスク 予期せぬ風水害の発生や激甚化、夏場の高温の影響で、番組変更の増加や危険を伴う報道・制作・技術などにより関わる社内の人的負担や必要となる各種リソースが増大する。長期 人的負担や各種リソース増大に対応する人的資本など各関連資本への投資配分を強化しつつ、放送を持続しメディアとしての責務を果たす。 激甚化する暴風雨等の災害により住宅展示建物等が損害を受け人的負担・費用負担も増加、集客にも影響を及ぼす。長期 災害にも高いレジリエンスを持つ会場設営を行う。災害に強い展示建築物を出展社に促す。 住宅展示場で、夏場の高温による顧客の減少が発生する。長期 災害に強いＷＥＢ対応などビジネスモデルの再構築をさらに進める。 住宅展示場で、激甚化する暴風雨等の災害により来場者数の減少傾向が強まる。長期 災害時にもリアル顧客以外にも対応するビジネスモデルの再構築を進める。 ゴルフ場で、激甚化する暴風雨等の災害により建物、設備、コース等が損害を受け人的負担、費用負担が増加。長期 災害にも

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。１）当社グループは、放送事業を中核とした企業グループとして、高い公共性と社会的責任を強く自覚し、放送法をはじめとする各関係法令を遵守し、グループ経営理念に基づき、社会と文化の発展に寄与する。２）当社グループは、国民の財産である電波の有効利用を負託された報道機関として、いかなる場合においても放送等を通じて市民生活の保全と発展に寄与する情報発信を継続できる経営基盤を維持することを前提に、株主、視聴者、聴取者、読者、広告主、取引先、従業員、地域社会など、多様なステークホルダーと良好な関係を築き、その期待にこたえるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上に努める。３）当社は、当社グループ役員・従業員が法令を遵守し、社会的倫理に則って行動するために、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」に基づき必要な行動規範、規定を定め、適切な管理体制、研修制度、内部通報制度等を構築し、コンプライアンスの徹底を図る。４）当社は、本方針の各事項の実行および内部統制システムの整備、運用を通じて、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に努める。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の決議に基づいて、また執行役員会その他稟議手続きによって、その業務執行を行っています。取締役会は原則として月１回、執行役員会は定例として隔週で開催しています。当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役13名です。そのうち、豊富な会社経営者としての知識・経験などを有する社外取締役が８名いて、そのうち独立社外取締役は６名で、３分の１以上を占めています。また、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しています。委員会は独立社外取締役である委員を過半数として構成し、独立社外取締役が委員長を務め、代表取締役社長の選解任、取締役候補者案、取締役報酬の基本設計等について、社外取締役の関与・助言を得て答申します。有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名で構成され、社外監査等委員が過半数を占めています。社外監査等委員の各氏は、いずれも大手企業等の代表取締役を現在もしくは過去に務める中で、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。業務執行全般に精通した常勤の監査等委員１名と社外監査等委員が連携し、監査等委員会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っていくなど、十分に業務執行取締役に対する監督機能を果たしています。なお、監査等委員会事務局に業務執行者から独立した事務長を置き、複数の事務局員とともに監査等委員会の職務や監査等委員会運営の補助にあたるなど、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しています。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名（内、社外取締役８名）となり、取締役会の構成員および執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員および委員長の選任の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決されると、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役黒田章裕、社外取締役本荘武宏、社外取締役加藤治彦、取締役山本晋也および代表取締役社長西出将之となります。 会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査等委員会とも相互に連携し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計に関する適正性を確保しています。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は上記のとおりで、監査等委員会が取締役の職務執行を監督していますが、株主および投資家などの皆様からの信認をさらに確保すべく、取締役会を「社外取締役を中心とした取締役会」としています。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令の定める金額のいずれか高い額となります。このような体制とすることで、業務執行取締役に対する監督機能が強化され、経営の健全性と意思決定の透明性が保たれると同時に、外部からの意見を取り入れることで、取締役会の活性化も図れると判断しています。 《当社のコーポレート・ガバナンス体制》 （2026年６月22日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項１）内部統制システム構築の基本方針当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築に関する基本方針について、以下のとおり定め、これに基づいて内部統制システムを運用しています。一．当社および子会社の取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 （Ⅰ）コンプライアンス・当社グループは、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」を制定し、法令などを遵守し、社会的良識に基づいてコンプライアンス経営を行う。・当社は、「朝日放送グループコンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス担当執行役員の下に法務コンプライアンス局を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人が法令などを遵守し、社会的倫理に則って行動するために必要な取り組みを実施する。・当社は、法務コンプライアンス局および社外に内部通報窓口を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人ほか関係者から、コンプライアンス違反の疑義がある案件についての相談、報告を受ける。・当社は、「公益通報者保護法にもとづく通報窓口に関する規定」を制定し、通報された情報に関する調査と対応について定めるとともに、情報提供者を秘匿し、不利益取扱を禁止する。・当社の法務コンプライアンス局は、内部通報に係る体制の運用状況を定期的に代表取締役および取締役会に報告する。・当社および子会社は、「反社会的勢力排除規定」を制定し、反社会的勢力に対する利益や便宜の供与を禁じ、反社会的勢力からの圧力に毅然とした態度で臨む。 （Ⅱ）内部監査・当社は、取締役会直属の内部監査室を設置する。・当社は、監査事項や基準など監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社および子会社の業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運用状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認する。・当社の内部監査室は、当社の企業文化・風土として、行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認する。・当社の内部監査室は、内部監査報告書を作成し、取締役会に報告し、また、監査等委員会への報告も行う。取締役会は、内部監査報告書に基づいて改善などを指示し、その改善結果については内部監査室が確認をし、取締役会および監査等委員会に報告する。・当社の内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に適切に報告し、連携する。二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・当社は、「文書管理規定」を制定し、取締役会議事録など取締役の業務執行に係る文書の保存、管理を適切に実施する。三．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の法務コンプライアンス局は、当社および子会社の「リスクマネジメントマニュアル」と「リスクマネジメントシート」を策定し、リスクマネジメントを適切に行う。また、リスク発生時に適切に対応するため「危機管理フローチャート」を策定する。・当社グループは、朝日放送テレビ株式会社の常務会の下に、放送番組等に伴うリスク、放送事故に伴うリスク、その他のリスクに対応するため、放送問題等対策会議、放送番組検討会議、放送事故対策会議を設置するとともに、当社にグループ危機管理対策会議を設置して、グループ全体のリスクに対応する。・当社グループは、ＡＩを安全かつ最大限に活用して企業価値を高めるとともに、ＡＩ利活用に伴うリスクの最小化を図るため、朝日放送グループＡＩ基本方針に基づき、「朝日放送グループ ＡＩガバナンス規定」を策定する。・当社グループは、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努める。 ・当社は、法務コンプライアンス局の下に法務部、コンプライアンス部を設置し、弁護士の助言を得ながら、業務執行上の法的なリスクを確認できる体制を構築する。四．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社および子会社の業務執行取締役・執行役員は、各社の取締役会が決定した職務分掌に従って、適正かつ効率的な業務執行を実現する。・当社および子会社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、当社および子会社の取締役・執行役員は、その目標達成に向けて職務を遂行する。・当社は、執行役員によって組織される執行役員会および各種会議などを通じて、当社および子会社に係る情報の共有と協議を行うとともに、適正かつ迅速な決定を行う。五．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、「朝日放送グループ会社経営管理規則」を制定し、当社グループ内の情報共有および業務上の報告についてのルールを定めるとともに、子会社が制定する「グループ会社経営管理規則」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。・当社は、グループ報告会を定期的に開催し、経営上の重要情報の共有に努める。六．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項・当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、その独立性、職務の実効性を確保するため「監査等委員会の職務を補助する使用人に関する規則」を制定する。・監査等委員会事務局は、業務執行者から独立した事務長１名を含む複数名とし、その選任に際しては、経験、知見、能力を十分に考慮する。・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に服する。・監査等委員会事務局に所属する業務執行者から独立した使用人の異動、人事考課および表彰・懲戒については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとする。・当社の業務執行取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意する。七．監査等委員会への報告に関する体制・当社法務コンプライアンス局長は、当社および子会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実やコンプライアンス違反のおそれのある事実の報告を受けた場合は、直ちに当社の監査等委員会へ報告する。・当社および子会社の取締役・執行役員および使用人は、当社の監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。・当社の内部監査室および子会社の監査役は、当社の監査等委員会と定期的または適宜に会合を持ち、当社および子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理などの現状を報告する。・当社は、「監査等委員会への報告等に関する規則」を制定し、監査等委員会に対して報告を行った当社および子会社の取締役・執行役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。八．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社の監査等委員は、当社の取締役会、執行役員会その他の重要な会議への出席、重要な会議の議事録、稟議書その他の業務執行に関する書類の閲覧などを行うことができる。・当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。・当社の監査等委員会が監査の実施にあたり、弁護士、公認会計士その他外部のアドバイザーを任用することを求めるなど、臨時の費用が発生した場合、当社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。 ２) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針当会社は、当会社の事業内容を充分に理解されていることを前提に、様々な業種の経験豊富な会社経営者や学識経験者等に社外取締役への就任をお願いしております。当会社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定め、この基準に沿って、取締役の本荘武宏、黒田章裕、池坊専好、藤岡実佐子、大川順子、加藤治彦の各氏を独立役員として届け出ております。 ＜社外取締役の独立性に関する基準＞当会社において、独立性を有する社外取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。 （１）本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者①当グループ（※注１、以下同じ）の業務執行取締役もしくは重要な使用人（※注２、以下同じ）が役員に就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人②当会社の議決権の10％以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人③当グループを主要な取引先とする会社（※注３）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人④当グループの主要な取引先である会社（※注４）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人⑤当グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）⑥当グループから年間1

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等について〇役職ごとの報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容取締役の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めるものとしています。ただし、社外取締役については、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除して報酬体系・報酬水準を定めるものとしています。業務執行取締役の報酬等は、年額報酬および賞与で構成し、年額報酬は、固定報酬としての基本報酬と役位給、代表給に加え、短期の業績連動報酬としての業績給で構成しています。基本報酬および役位給、代表給は、金銭報酬で構成し、その他の報酬は金銭報酬および株式報酬で構成しています。基本報酬は月例の固定報酬とし、企業業績、関連する業界の他社の報酬、使用人の昇給率、勤続年数などの定量的要素に鑑みて、使用人最高位の年額給与額を参考にして設定しています。役位給は月例の固定報酬で、各役位にある者について、基本報酬額の70％を上限として役位に応じて設定しています。代表給は月例の固定報酬で、代表取締役について、基本報酬額の20％を上限として設定しています。 〇業績連動報酬の方針の内容、指標当社は、株主からの負託に応えるべく、当社の取締役選任基準に適合する優れた人材を確保することを考慮し、取締役の基本報酬を定めています。その上で、業績向上へのインセンティブの観点も考慮した、短期および中長期の業績連動報酬を適度に加えるものとしています。業績給は、短期の業績連動報酬として、各業務執行取締役の経営能力、功績、貢献度などの定性的な要素および企業業績に鑑みて、基本報酬額の70％を上限として、業務執行取締役ごとに設定しています。業務執行取締役の賞与は、短期の業績連動報酬として、グループ連結経常利益が計上されることを条件として、年１回、毎年６月に、前事業年度の業績、役位および各業務執行取締役の業務執行状況の評価に応じて、前事業年度末日に在任した業務執行取締役に対して支給しています。業績連動報酬の業績指標については、グループ連結経常利益および連結売上高を選定しています。賞与については前事業年度の業績を、業績給については連結予算を参考にした業績予想値を指標として支給することにしています。当期の取締役および執行役員の業績給は連結経常利益予想値の27億円を指標に、また賞与については前期の連結経常利益の25億円を指標として支給しました。業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績連動報酬として、業績給の一部を支給しています。株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、役員の自社株保有の促進を図っています。譲渡制限付株式報酬の当期の付与総額は、当社および当社子会社の役員あわせて11人におよそ３千８百万円でした。 〇役員報酬の決定権限を有する者の氏名または名称、権限の内容および裁量の範囲等取締役報酬の基本設計は、取締役会が、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決議し、各取締役の年額報酬等については、毎年、定時株主総会終了後開催される取締役会で、基本設計に則り、当社の全般を統括する代表取締役への一任決議を含め、決議して定めております。当該一任決議にかかる代表取締役社長は西出将之氏であり、権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の評価や業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとしております。 ⅱ)監査等委員の報酬等について監査等委員の報酬の構成は、年間報酬のみであり、報酬額については、各監査等委員の報酬額の公正を図り、監査を有効に機能させるため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)12562 63116監査等委員(社外取締役を除く。)27 27――2社外役員7272――10 (注) １ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬１１百万円であります。２ 当社は、2018年６月21日の定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の総額について年額５億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の総額について年額１億１千万円以内（うち社外監査等委員分は年額３千万円以内）、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与のための金銭報酬債権の総額として年額８千万円以内と、それぞれ決議しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)放送・コンテンツ事業1,512ライフスタイル事業212 全社（共通）―合計1,724 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)10448.720.814,6507.3 (注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者（出向者のうち主に当社で就業する者に限る。）を含む就業人員であります。２ 平均勤続年数には、朝日放送株式会社および朝日放送テレビ株式会社での勤続年数も合算しております。３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 人的資本に関する開示内容の拡大に伴い、平均年間給与の集計方法を今年度より変更しております。前事業年度までは従業員が勤務する各会社での兼務割合に拠って各会社が負担する給与をそれぞれ平均しておりましたが、当事業年度からは各従業員が受け取る給与全額を、各従業員が主たる業務を行う会社（主務会社）において集計しております。また、対事業年度増減率についても同様の集計方法によって計算しております。 (3) 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 朝日放送テレビ（株）従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)52044.218.713,8724.0 (注) １ 平均勤続年数には、朝日放送株式会社および当社での勤続年数も合算しております。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 アイネックス（株）従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)24741.510.96,368△0.9 (4) 労働組合の状況当社グループには、朝日放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は、390名であります。 (5) 多様性に関する指標2026年３月31日現在会社管理職に占める女性の割合(％)(注１、２)男性の育児休業等取得率(％)(注１、３)男女の賃金の差異(％)(注１、２)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者朝日放送テレビ㈱15.1100.076.975.557.6 (注) １ 中核会社である朝日放送テレビ㈱のものを、原籍人数ベースで集計しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 朝日放送テレビ㈱(注)１,５大阪市福島区100基幹放送事業、コンテンツ事業100.0―役員の兼任３名㈱ＡＢＣアーク(注)２東京都港区100出版、SNS、WEB等メディア運営100.0(100.0)― 朝日放送ラジオ㈱大阪市福島区10基幹放送事業100.0― ㈱スカイＡ大阪市福島区10基幹放送事業100.0― ㈱ＡＢＣフロンティア(注)２東京都港区100ライセンス、音楽出版、国際事業、事業開発100.0(100.0)―役員の兼任１名㈱ＡＢＣアニメーション東京都新宿区100アニメコンテンツの企画・製作・出資100.0―役員の兼任１名エー・ビー・シー開発㈱(注)１大阪市福島区145ハウジング事業100.0― ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部兵庫県加東市100ゴルフ事業99.0― その他14社――――――(持分法適用関連会社) ㈱ディー・エル・イー(注)４東京都千代田区95ファスト・エンタテインメント事業45.0― BuzzFeed Japan㈱東京都渋谷区90デジタルメディア21.5― (その他の関係会社) ㈱朝日新聞社(注)２,３,４大阪市北区650新聞業2.315.1 (0.2)役員の兼任１名 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。４ 有価証券報告書を提出しております。５ 朝日放送テレビ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 62,154百万円② 経常利益 4,703百万円③ 当期純利益 4,351百万円④ 純資産 20,834百万円⑤ 総資産 40,543百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持と、企業価値の向上および成長戦略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な内部留保等を総合的に勘案して対応いたします。この方針にしたがい、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目途としつつ、中長期的には安定して40％を実現することを目指してまいります。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の期末配当につきましては、上記の方針と業績を勘案して、株主総会で当該議案が可決されれば、１株につき普通配当25円とさせていただく予定です。これにより、既にお支払い済みの中間配当１株につき８円とあわせて、通期の配当は、１株につき33円となる予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議33482026年６月24日定時株主総会決議（予定）1,04425

６ 【研究開発活動】１. 朝日放送グループホールディングスではプライバシーに配慮した形で、各種データを格納したＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）を構築、このＣＤＰのデータを用いて以下のようなワークフローおよびサービス開発やデータマーケティング支援を行ってきました。非構造化されたデータや、個人情報を含まないデータを含めた可視化・利活用のニーズにも対応すべく、このＣＤＰをさらに強化し、Centralized Data Platformとして活用を推進しています。●データの可視化/業務効率化現場レベルでのデータドリブンな判断を推進すべく、一般社員によって主導できるよう伴走支援を行いながら、グループ各社/各部署と、データの可視化の取り組みを進めました。●データ基盤による業務効率化手動でデータを転記していたようなフローも基盤からの自動送出とすることで最新のデータが反映されると同時に業務負荷削減・業務効率向上に寄与しました。●顧客へのメール配信施策ＣＤＰのデータを活用し、ふるさと納税サービス「ふるラボ」の会員に対してメールによるターゲティング施策を実施、そのほか、「ＡＢＣ ＩＤ」によるメール施策など、様々なメール施策を行えるよう仕組みを構築しました。Ａ/Ｂテストのような試験的な取り組みも積極的に行われています。●継続した勉強会の実施継続して定期的に各社各部署の一般社員との勉強会を実施し、データに基づいた事業判断を行えるようになるための支援を行い続けています。●AI Readyな基盤構築業務フローにおけるＡＩの活用を目指した全体のコード化・属人化排除を徹底することで、AI Readyな基盤として構築されており、今後運用保守におけるＡＩの活用が見込まれます。 ２. 生成ＡＩを積極的に活用し、番組制作における業務効率化や新たな表現手法の創出を図るため、各種サービス開発に取り組みました。具体的には、ドラマのＳＮＳ発信用に撮影した写真の仕分け作業を効率化するアプリの開発を行い、制作現場の負担軽減と運用の高度化を実現しました。さらに、「あそばにゃそんそん」番組においては、生成ＡＩを活用したナレーションシステムの構築に取り組み、コンテンツ制作における新たな活用手法の検証と実用化を進めました。加えて、エンターテインメント分野における取り組みとして、生成ＡＩを活用して自分の顔を番組キャラクター風に変身させる「おはパスポート」を「おは朝パーク2025」にて販売したほか、来場者のお絵描きをＡＩが実況する展示ブースの試作開発や、生成ＡＩを活用したコンテスト「天下一生成会」を開催しました。 ３. 朝日放送グループホールディングスでは、最新の技術調査のために継続して海外展示会の視察を行っています。2025年度は、４月にGoogle Cloud Next 2025を視察し、生成ＡＩやＡＩエージェント、データ基盤など、企業におけるＡＩ活用の最新動向を調査しました。また、世界最大規模の最新テクノロジーの見本市であるCES2026では、映像体験・メディア業界の最新動向に加え、ＡＩ、ロボティクス、スマートデバイスなどの新技術動向の調査を行いました。 ４. 朝日放送テレビでは、事業領域に関わる最新の技術調査のために継続して海外展示会の視察を行っています。2025年度は、４月に世界最大級の放送・映像技術国際見本市NABShow2025を視察、世界における放送・メディア・コンテンツ制作関連技術の最新情報をキャッチアップし、また、2026年２月に開催された世界最大規模の最新テクノロジーの見本市のCES2026では、視聴デバイス・ＡＩ・ロボティクス・ブロックチェーンなどテクノロジーの新技術動向調査を行いました。 ５. 朝日新聞社と共同で展開している「バーチャル高校野球」は、2025年度にサービス開始から10周年という大きな節目を迎えました。配信環境の変化や配信機会の拡大などに柔軟に対応すべく、必要なシステムの研究・検証を重ね、毎年サービスや設備のアップグレードを継続しています。 ６. 朝日放送テレビでは、Media over IP（MoIP）技術の研究・検証を継続して進めており、2025年度も以下の内容に取り組みました。●2025年度JEITAを中心に設立された「MoIPコンソーシアム」に参加、業界全体におけるMoIP技術の底上げを視野に入れコンソーシアム参加メンバーにＡＢＣのスタジオで初心者向けのハンズオンを提供するなど、局や系列の垣根を超えた活動を展開しました。 ●大阪・関西万博におけるIOWN検証大阪・関西万博の開催期間において、ＡＢＣ、万博会場、ＮＴＴ堂島データセンターを次世代通信基盤であるIOWN回線で接続、ベースバンドＩＰ伝送技術ST2110環境での安定動作の検証やリモートプロダクションの有効性評価など、MoIPに関する技術検証を行いました。その環境を用いて電気三学会関西支部主催の学生向けハンズオンセミナー「IOWNを活用したリモートプロダクション体験」に協力、さらに、万博終盤では、リモートプロダクションによる４Ｋ/ＨＤＲ映像および立体音響を用いた花火中継制作（YouTube生配信）を実施しました。●社内Media over IP基盤整備・検証の取り組み前年度から進めていた回線センターシステムの更新において、MoIPの検討・検証を重ね基幹システムとして導入、大きなトラブルもなく安定した運用を続けています。この取り組みで得られたシステム構築や将来性に関しての知見をベースに、11月に行われた第62回民放技術報告会にて研究発表を行いました。 ７. 2023年度からNTTSportictとの協業により、タブレット端末の操作だけで本格的な試合配信ができる次世代型マルチアングルライブ配信システム「STADIUM TUBE Touch」を開発し運用しています。本システムは、Webブラウザ上で直感的にライブ映像の切り替えができるクラウドサービスで、最大４台のカメラ接続に対応しており、得点などのスコア表示やプレーのリプレイ挿入も、ボタン1つでスムーズに実行できます。2025年度は機能アップの開発を継続し、「日本民間放送連盟賞」の技術部門において優秀賞を受賞致しました。 ８. 朝日放送テレビでは、番組やコンテンツ制作において新技術を活用したワークフロー改善・コンテンツ価値向上に継続して取り組んでいます。●ＡＩ活用によるポストプロダクション業務改善アプリの開発○ドラマの再販や海外展開時に必要となる個別音源の確認作業について、ＡＩを活用し効率化するツールを開発、作業時間の大幅な短縮（従来の１/２〜１/３）と精度向上を実現しています。（システム名：ＳＥ探偵）○高精度音声認識ＡＩを活用した文字起こしソフトを開発、2025年度は日本語の認識率をさらに改善し編集業務における負担軽減に貢献しています。（システム名：もじもじくん）●バーチャルプロダクション技術を活用したコンテンツ制作ワークフロー革新の取り組みバーチャルプロダクション制作では、ＡＩと３Ｄ技術を活用し、企画から撮影・仕上げまでのワークフロー全体の効率化と表現力の向上を図っています。制作初期にはＡＩによるビジュアル生成でイメージを迅速に共有することや、リアルタイム３Ｄ制作エンジンを用いて３Ｄ空間上でカメラ配置やワーク・演出の動きなど、本番前にシミュレーションを行い演出やイメージを具体化することで、認識のズレや手戻りの削減・演出精度向上に繋げる取り組みを行っています。また、スタジオや屋外ロケ地などの実在空間を、そのまま３Ｄデータとして取り込みＡＩと組み合わせることで、より実物に近いリアルな空間表現をCG上で再現するなど、リアルな空間表現と本番撮影の効率・品質向上を実現しています。●マルチプラットフォーム向けコンテンツ自動編集システムの開発地上波ＯＡ向けに制作されたコンテンツのスタート・エンド部分の構成やＣＭ尺長などを、各プラットフォームへの納品フォーマットに合わせるための自動編集システムを開発、導入により作業時間が約20％削減されるなど効率的な作業環境実現に繋げています。●新たなＣＭ手法開発の取り組み2025年３月「大阪・関西万博開催記念 ACN EXPO EKIDEN 2025」にて行った、中継映像にＣＭ映像と静止画広告を組み合わせる「トリプルスクリーンＣＭ」を、2025年11月に行われた「阪神タイガース優勝記念パレード」の中継でも行い、ＴＶ広告価値の最大化に取り組みました。●照明業務効率化システムの開発国内初、GDTF(General Device Type Format)/MVR(My Virtual Rig)対応照明卓をパナソニックと共同開発。GDTFによる最新機材への即時対応と、MVRによる３Ｄ設定の自動化により、３Ｄシミュレーション環境構築にかかる準備時間について、これまで１〜２時間程度要していた事前準備を１分以内へと大幅に短縮し、照明現場における業務効率化を実現しました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は221百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(大阪市福島区) 放送・コンテンツ事業本社機能及び放送設備8,06353,040(8.5)75311,86283アネックス(大阪市福島区) 放送・コンテンツ事業別館68801,048(1.6)41,741－太陽光発電設備(大阪府高石市)放送・コンテンツ事業太陽光発電設備0241－0242－東京オフィス(東京都港区)(注)放送・コンテンツ事業支社機能2500－1526521 (注) 東京オフィスについては建物を賃借しております。年間の賃借料は307百万円であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計朝日放送テレビ㈱本社(大阪市福島区)放送・コンテンツ事業放送設備144,279—3214,616419朝日放送テレビ㈱ＵＨＦ中継局(神戸市北区他)放送・コンテンツ事業放送設備3385084（2.6)1852－朝日放送テレビ㈱テレビ送信所(奈良県生駒市)放送・コンテンツ事業放送設備741323（1.1)0211－朝日放送ラジオ㈱ラジオ送信所(大阪府高石市他)放送・コンテンツ事業放送設備4526400(46.4)0473－エー・ビー・シー開発㈱本社(大阪市北区)ライフスタイル事業本社機能62－－16522770エー・ビー・シー開発㈱ウェルビーみのお他(大阪府 箕面市他)ライフスタイル事業住宅展示場－－－4,6594,659－エー・ビー・シー開発㈱立川会場他(東京都 立川市他)ライフスタイル事業住宅展示場－－－479479－㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部本社(兵庫県加東市)ライフスタイル事業本社機能及びゴルフコース設備4,43184,410(673.8)658,91549 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は監査等委員会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名の総数４名で構成され、社外監査等委員３名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。 業務執行全般に精通した常勤の監査等委員１名と社外監査等委員が連携し、監査等委員会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っていくなど、十分に業務執行取締役に対する監督機能を果たしています。なお、監査等委員会事務局に業務執行者から独立した事務長を置き、複数の事務局員とともに監査等委員会の職務や監査等委員会運営の補助にあたるなど、監査等委員会の機能強化に向けた取り組みを実施しています。当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員である取締役（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。 第99期事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名出席回数田中 夏人 （常勤監査等委員） ３回／３回 (100%)岡村 邦則 （常勤監査等委員） ７回／７回 (100%)藤岡 実佐子（社外監査等委員） 10回／10回 (100%)大川 順子 （社外監査等委員） ９回／10回 (90%)加藤 治彦 （社外監査等委員） 10回／10回 (100%) (注)１ 田中夏人（常勤監査等委員）は、2025年６月25日付で、辞任により退任しました。 ２ 2025年６月25日開催の定時株主総会において、岡村邦則（常勤監査等委員）が新たに選任されました。 監査等委員会における主な検討事項および常勤の監査等委員を主体とした活動について監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査活動計画の策定、会計監査人の評価・選定、会計監査人の報酬、監査等委員でない取締役の選任・報酬について株主総会に提出する意見の検討、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告等の検討、監査報告の作成等です。監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。 ⅰ）監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ⅱ）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査室を設置しており、内部監査室員は５名です。内部監査室は、取締役会直属の組織であり、業務執行部門からは完全に独立しています。また、当社は監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社グループの業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運営状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認するとともに、当社グループの企業文化・風土として行動規範の主旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認しています。内部監査室は、内部監査報告書を作成し、取締役会に報告するとともに、監査等委員会への報告も行っています。取締役会は、内部監査報告書に基づいて改善などを指示し、その改善結果については内部監査室が確認をし、取締役会および監査等委員会に報告しています。内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に報告し、連携するとともに、常勤監査等委員と定期的に相互に活動内容を報告し、共有する会議を行い、必要に応じて意見交換などを行っています。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間昭和45年（1970年）以降 c. 業務を執行した公認会計士奥村 孝司千原 徹也なお、継続監査年数については、筆頭業務執行社員は５年以内、その他の業務執行社員は７年以内であります。 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者５名、その他11名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会は窓口業務を担当する業務執行部門と連携し、品質管理体制、監査の実施体制ならびに実施計画、監査報酬等を総合的に判断しております。 会計監査人の解任または不再任の決定の方針当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が監査を適切に遂行することが難しいと認められる場合、または監査活動の適切性・妥当性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案を株主総会に提出いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人からの監査実績の報告やその他の連携等を通じて、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」ならびに品質管理体制、監査の実施体制ならびに実施計画、監査報酬、監査等委員会等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク等を総合的に判断し、会計監査人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社52255―連結子会社7―7―計60262― 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。 b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬の内容（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―10――連結子会社―7―27計―17―27 前連結会計年度当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社によるＭ＆Ａ案件に係る財務調査等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、取材に関する業務委託料です。当連結会計年度連結子会社における非監査業務の内容は、取材に関する業務委託料です。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査日程等を十分に考慮し、当社監査等委員会による同意の上、決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および監査報酬案について、監査対象の選択の適切性、監査手続、監査時間、監査担当チームの選定、過去の実績その他の点を確認した結果、会社法第399条の同意を行うことが相当と判断いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の値上がりや配当による収益を期待する純投資目的においては株式を保有しない方針であります。ただし、事業における取引関係や、地域および放送の発展のための協力関係の構築・維持など、純投資目的以外の目的で株式を取得・保有することについては否定しません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業における取引関係や、地域および放送事業等の発展のための協力関係の構築、維持、強化に利すると判断した場合は、純投資目的以外の目的で株式を取得し、保有を継続することを否定しません。政策保有株式を新たに取得する場合は、執行役員会の諮問機関であります、政策保有株式検討会議において、その目的、意義、リスクに加え、得られる便益や効果が資本コストに見合っているかについて、十分に検討した上で、執行役員会で承認することとしております。保有を継続している政策保有株式については、毎年、政策保有株式検討会議で当該会社の経営状況や当社との関係性、便益や効果が資本コストに見合っているかを勘案し、保有継続の妥当性を検討し、取締役会に報告しております。見直しの結果、保有継続の妥当性が認められない政策保有株式については、相手先企業との必要十分な対話を経たうえで、執行役員会の承認を得て売却しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式342,211非上場株式以外の株式89,540 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式140取引関係の安定強化を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式180非上場株式以外の株式1243 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱テレビ朝日ホールディングス1,572,0001,572,000子会社の朝日放送テレビにおけるネットワークおよび放送番組の制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。子会社間で相互に番組や素材の供給や共同制作などの取引実績あり。有5,4073,985㈱TBSホールディングス247,610247,610子会社の朝日放送ラジオにおけるネットワークおよび放送番組の制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。政策保有株式縮減の観点で、2024年４月に、一定程度売却する方針を決定。有1,3841,055東映㈱215,000215,000放送番組およびコンテンツ制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。政策保有株式縮減の観点で、2024年４月に、一定程度売却する方針を決定。2024年４月１日に株式分割で１株が５株になった。有 1,2681,087㈱電通グループ200,000200,000広告販売や放送番組およびコンテンツ制作等に係る取引関係の強化・維持のため。ＣＭの仲介、番組企画、ブランディング支援、大型特番や高校野球のセールスなどの取引実績あり。有539658京阪ホールディングス㈱109,800109,800関西地域の活性化・経済発展を目的とした協業およびテレビ、ラジオ等の広告に係る取引関係の維持・強化のため。ＣＭの出稿などの取引実績あり。有354357松竹㈱25,30025,300放送番組およびコンテンツ制作等に係る協力・取引関係の維持・強化のため。政策保有株式縮減の観点で、2024年４月に、一定程度売却する方針を決定。有298311㈱博報堂DYホールディングス200,000200,000広告販売や放送番組およびコンテンツ制作等に係る取引関係の強化・維持のため。子会社によるＣＭの仲介、番組企画、大型特番のセールスなどの取引実績あり。無205216近鉄グループホールディングス㈱25,37625,376関西地域の活性化・経済発展を目的とした協業およびテレビ、ラジオ等の広告に係る取引関係の維持・強化のため。グループの複数の子会社からＣＭの出稿などの取引実績あり。無8180電気興業㈱―25,376放送技術や電気通信技術に係る協力・取引関係の維持・強化のため。テレビ予備送信所アンテナの設置や既存設備の定期点検などの発注で取引があるが、当社グループ側の収益はなく、2022年１月に売却の方針を決定。無―80 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1951年３月 朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。1951年11月 ラジオ本放送開始。1955年５月 大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。1956年12月 大阪テレビ放送㈱、本放送開始。1958年４月 朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。1959年６月 朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1964年４月 資本金15億円に増資。1966年６月 大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。1969年10月 ㈱朝日ミュージックサービス設立。1969年10月 ㈱朝日音楽出版設立。1971年４月 資本金18億円に増資。1972年５月 エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。1975年３月 テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。1978年11月 ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。1980年１月 ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。1990年２月 ㈱スカイＡ(2020年４月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。1990年４月 ㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。1998年４月 ㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社、2023年４月㈱ＡＢＣファンライフに社名変更)。2003年12月 地上デジタルテレビ放送開始。2005年12月 第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。2007年４月 エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。2008年４月 ㈱スカイＡの株式を追加取得し子会社化。2008年６月 大阪市福島区の現社屋に移転。2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。2014年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年７月 ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。2016年３月 ＦＭ補完放送の本放送開始。2016年４月 ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣアニメーション（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立。2016年12月 ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. 設立。2017年４月 朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。2018年４月 認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。2019年４月 ㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2019年５月 ㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化（現・持分法適用関連会社）。2020年１月 プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2020年10月 ㈱SILVER LINK.の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2020年10月 ㈱ＡＢＣアーク設立（現・連結子会社）。2021年１月 ㈱ベスティの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。 2021年４月 ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスが、㈱ＡＢＣインターナショナルと㈱ＡＢＣライツビジネスを事業部門として吸収合併し、㈱ＡＢＣフロンティアに社名変更。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年５月 BuzzFeed Japan㈱の株式を取得（現・持分法適用関連会社）。 2022年９月 ゼロジーアクト㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。 2023年12月 CGCGスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社、2025年９月ＡＢＣオプテラスタジオ㈱に社名変更）。 2024年４月 ㈱Eimの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。 2024年８月 ㈱トイジアムの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。 2024年８月 ㈱ディー・エル・イーの株式を一部売却し持分法適用関連会社化（現・持分法適用関連会社）。 2025年５月 アドバンス開発㈱の株式を取得し子会社化。 2026年１月 愛漫希(上海)文化伝媒有限公司を設立し子会社化（2027年３月期より連結予定）。 2026年４月 エー・ビー・シー開発㈱がハウジングサポート㈱とアドバンス開発㈱を吸収合併し、ＡＢＣライフィズ㈱に社名変更（現・連結子会社）。