株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。放送関連事業はテレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売、産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等、システム関連事業はシステム開発やクラウドサービス等、不動産事業は不動産賃貸や駐車場運営等、ライフスタイル事業はｅコマースやサーモンの陸上養殖を行っております。また、放送関連事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況 ５重要な契約等」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 放送関連事業タイム放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。スポット放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。番組制作 …連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣ及び関連会社である㈱九州東通に委託しております。派遣業務…連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣが番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。産業・広報映画製作…連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣが産業・広報映画製作を行っております。イベント企画・制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がイベント企画・制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣに委託しております。 システム関連事業システム開発・販売・保守…連結子会社である㈱ＢＣＣがシステム（ソフトウェア）の開発・販売・保守を行っております。クラウド・セキュリティサービス…連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。 不動産事業不動産賃貸…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスが土地及び放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。駐車場運営…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスが駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。太陽光発電…連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。 ライフスタイル事業サーモン陸上養殖…連結子会社である宗像陸上養殖㈱が陸上養殖事業を行っております。ｅコマース…連結子会社であるＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱等が主に独自企画商品のｅコマースを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、放送事業を核とする認定放送持株会社としてグループ経営の最適化を図るとともに、地域に根差したメディアグループとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めており、当連結会計年度より開始した新セグメント体制のもと、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。中核事業である放送関連事業については、メディアを取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、放送とデジタルの融合を加速させます。インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しております。これに対応すべく、視聴者の期待に応えるニュース・番組等の放送コンテンツの制作に注力いたします。また、デジタルプラットフォームを活用したコンテンツの配信やイベント・催事の積極的な展開、地域社会の課題解決に資するコンテンツの展開など、地域メディアとしての信頼性を一層高めてまいります。システム関連事業については、旺盛なＤＸ需要を背景に、官公庁や医療機関、民間企業におけるシステム構築・保守、ハードウェア販売を推進いたします。特に自治体システムの標準化対応やガバメントクラウドへの移行支援において、確実なニーズの取り込みと品質向上を図ってまいります。あわせて、自社製品のストックビジネス化を推進し、安定的な収益構造の構築と業務の効率化を進めてまいります。不動産事業については、保有資産の有効活用として賃貸不動産の安定的な稼働維持に加え、新たな収益物件の取得や管理運営の効率化を通じ、グループ全体の収益を支える安定的な事業基盤として、さらなる充実を図ってまいります。ライフスタイル事業については、新たな成長領域として本事業の育成・強化を図ります。ｅコマース部門においては、市場ニーズを捉えた商品開発と販売チャネルの拡大により、さらなる成長を目指してまいります。サーモン陸上養殖部門においては、フル稼働体制を早期に確立し、安定生産と品質管理を徹底することで、収益性の向上とブランド価値の確立に取り組んでまいります。当社グループは、経済情勢の変化やデジタル化の進展など社会の変容、また国際情勢などを見据えた施策を推進するとともに、的確な情報発信に努め、すべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。また、労働環境の改善や働き方改革の推進、ガバナンスの強化等をグループとして進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 国内景気変動による業績への影響当社グループの収入の柱である放送事業は、企業の広告費に拠っており、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、国内景気の動向を慎重に見極めコストの削減等の方策をとっておりますが、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 放送事業における競合の影響放送事業では、広告枠の販売をめぐり福岡地区の他の放送局と競合関係にあります。連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は自社制作番組はもとより、㈱ＴＢＳテレビや㈱ＴＢＳラジオを中心としたネットワーク番組でも、競合他社より優位に立てるような強力なコンテンツの開発、制作に努めております。しかしながら、テレビやラジオコマーシャルの放送時間枠の販売価格を決定する大きな要素である視聴率や聴取率の動向が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 他メディアとの競合による影響合併効果による規模拡大を武器にサービス内容を向上させているＣＡＴＶ、高速化大容量化等の機能向上や携帯端末向けサービスが多様化する携帯電話、さらにブロードバンドの進化により広く一般家庭に普及したインターネットは、ユーザーニーズをとらえて多くの人々の関心を引き付け、広告価値を急速に高めております。特にインターネット広告については、既にテレビメディアの広告を上回り大幅な伸びを見せております。これら他メディアの広告価値が一層高まれば、地上波テレビ放送の広告価値を低下させることになり、当社グループの経営を圧迫する可能性があります。 (4) 大規模災害や感染症の蔓延による影響当社グループの放送関連施設は地震等の災害に対して最大限の対策を施しておりますが、想定を上回る大規模災害の発生により、放送関連施設が大きな被害を受ける可能性があります。また、経済活動に甚大な影響を与える感染症が世界的又は全国的な規模で長期的に流行した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 放送業界に対する法的規制の影響当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法並びに関係の法令に規制されています。また、当社グループの主たる事業である放送事業は、公共の電波を利用して放送事業を行うことから電波法、放送法等の法令により厳格な規制を受ける免許事業者であります。放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めております。また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的としており、無線局の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間等も定めております。当社は1951年10月にラジオ放送の免許、1958年２月にテレビ放送の免許を取得しており、それ以来、免許の有効期間である５年毎に免許の更新を続けております。2016年４月１日に認定放送持株会社化した当社に代わって、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱が同日免許を承継して現在に至っております。電波法は、所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、電波の発射の停止や無線局の免許の取消等を定めております。テレビ、ラジオ放送事業の継続は、当社グループの存立を左右する問題であるため、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送に携わっています。しかしながら、仮に電波法の規定により放送免許の取消等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、今後も法律等の改正により、当社グループの経営環境が大きく変化する可能性があります。なお、電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等が直接出資のみならず直接・間接を併せて議決権の５分の１以上を占める場合、免許を与えないとされております。このため、放送法では一定条件のもとで、外国人等からの名義書き換えを拒むことができるとされております。外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告しております。また、放送法及び放送法施行規則では、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の議決権に占める割合の３分の１を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善や過去最高水準で推移する訪日外国人旅行者による旺盛なインバウンド需要により、緩やかに回復しました。一方で、米国等における金融政策の転換に伴う為替相場の変動や、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰などの影響もあり、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。当社グループの主力事業分野である広告業界では、2025年の日本の広告費は総額で前年を上回りましたが、地上波テレビは前年比99.9％、ラジオは前年比99.2％となりました。このような情勢の中、当社グループは中長期的な成長の加速と経営資源の最適配分を目指し、当年度より報告セグメントを「放送関連事業」「システム関連事業」「不動産事業」「ライフスタイル事業」の４つに再編いたしました。各事業において積極的な営業活動を展開するとともに、昨年１月にＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を連結子会社化したことなどにより、全体の売上高は325億44百万円と、前年度に比べ82億93百万円(34.2％)の大幅な増収となりました。経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、15億69百万円と前年度に比べ22百万円(1.4％)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も７億91百万円と前年度に比べ１百万円(0.1％)の増益となりました。事業別の経過及びその成果は、次のとおりです。なお、セグメントごとの比較情報については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載しております。 ａ．放送関連事業放送関連事業の収入は154億64百万円と前年度に比べ2.5％の増収となり、営業利益は５億78百万円と前年度に比べ29.2％の増益となりました。（テレビ部門）タイム収入は、新規ミニ番組やレギュラー枠のセールスが堅調に推移したほか、テレビショッピングの増枠に加え、「Ｓｋｙ ＲＫＢレディスクラシック」、「東急不動産ホールディングス 世界ブレイキン」や「北九州マラソン2026」等の大型スポーツイベントが寄与し、5.9％の増収となりました。スポット収入は、福岡地区の投下量が前年度に比べ0.9％減少し、業種別ではサービス娯楽部門や情報通信部門、薬品医療部門が好調でしたが、飲料部門や食品部門が伸び悩み、0.8％の減収となりました。この結果、テレビ部門全体では前年度比2.0％の増収となりました。番組編成面では、平日午後に「タダイマ！」、「タダイマ！ＮＥＷＳ」、金曜午前に「金曜ももピッ！」や日曜午前に「サンデーウォッチ」を編成し、ニュース・スポーツ・エリアの情報を中心とした最新情報を生放送で視聴者へお届けしております。バラエティ番組は水曜19時からの「まじもん！」と土曜午後に「ハカタの王様」を編成しております。「ハカタの王様」は、昨年5月に放送した「福岡センバツしんどい通学路選手権2025」が日本民間放送連盟賞の番組部門で優秀賞を獲得しました。ドキュメンタリー番組では戦犯死刑囚の日記に迫った「巣鴨日記 あるＢＣ級戦犯の生涯」がギャラクシー賞に入賞するなど、報道機関としての評価も高まりました。スポーツの分野では、プロ野球でパ・リーグ連覇、５年ぶりの日本一を果たした「福岡ソフトバンクホークス」をはじめ、サッカーＪ１「アビスパ福岡」などの地元チームの活躍を伝えました。（ラジオ部門）タイム収入は、新番組の開始や単発番組セールス等がありましたが、レギュラー番組の終了や前年度に開催したイベントの反動減等により、5.0％の減収となりました。スポット収入は新規顧客の獲得やイベント告知等の活発な営業活動により、6.1％の増収となりました。制作収入は、マネーセミナーや公開録音イベント等の開催により、5.2％の増収となりました。これらの結果、ラジオ部門全体では前年度比0.4％の減収となりました。番組編成面では、過去に数々の賞を受賞し高い評価を得ている特撮風ラジオドラマの第３期「空想労働シリーズ サラリーマンＢＬＡＣＫ」を放送したほか、人気声優の関智一氏・鬼頭明里氏とＲＫＢアナウンサーが共演するイベント「こえフェス2026」を開催するなど、放送枠を超えた多角的なビジネス展開を推進しました。加えて、ＲＫＢのキャスタードライバー「スナッピー」が50周年を迎え、記念写真集の発売や特別番組の放送を通じて、長年支えてくださっているリスナーとの絆をより一層深めることができました。（その他放送関連部門）出資映画の配分金が増加したことや催事では「芥見下々『呪術廻戦』展」や「プレバト才能アリ展」、舞台では「マクベス」等の主催イベントが好調に推移しました。また、女性特有の健康課題や性の悩みに向き合う「あしたの私、もっとハッピーに フェムテックプロジェクト」がＪＮＮネットワーク協議会の活動部門で優秀活動賞を受賞しました。デジタルでは「ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ」でＰＶ数が系列内４位へ躍進するなど、多角的な展開で存在感を発揮しました。これらの結果、部門全体では前年度比12.7％の増収となりました。 ｂ．システム関連事業システム関連事業の収入は89億65百万円と前年度に比べ10.0％の増収となり、営業利益は９億33百万円と前年度に比べ1.5％の増益となりました。官公庁領域では、自治体のシステム標準化及びガバメントクラウドへの移行に伴う大規模なシステム対応需要を確実に取り込んだほか、税制改正や福祉政策の変更に伴う改修案件にも柔軟に対応いたしました。また、既存顧客に対するＰＣ・サーバ等のハードウェア販売も計画を大きく上回る実績となりました。医療分野では、既存の顧客病院における電子カルテや医療事務システムの更新を着実に行い、安定的な収益確保に努めました。民需領域では、大手ドラッグストアやメガネ小売店向けのセキュリティサービス、メーカー直販店の店舗向けＤＸ対応など、顧客の課題に寄り添ったソリューション展開により収入を拡大いたしました。さらに、インバウンド需要の回復に伴い、空港のグランドハンドリングＤＸソリューションの引き合いが増加したほか、中小規模空港向けの自社クラウドサービスも機能強化とともに実績を伸ばしました。経営面では、パートナー企業との連携強化により人的リソースを確保するとともに、自社製品・サービスのストックビジネス化を強力に推進し、業務の効率化と品質改善を図ってまいりました。また、増加する仕入品や内部原価の最適化や低減、及びマーケットに対する転嫁にも努力してまいりました。 ｃ．不動産事業不動産事業の収入は10億66百万円と前年度に比べ6.3％の増収となり、営業利益は10億２百万円と前年度に比べ1.0%の減益となりました。ＲＫＢ駐車場の稼働率が高水準で推移したことや賃貸物件を新たに購入したことなどにより増収となりましたが、賃貸物件の減価償却費の増加等により減益となりました。なお、セグメント間の内部売上高または振替高を加えた不動産事業の収入は19億57百万円であります。 ｄ．ライフスタイル事業ライフスタイル事業の収入は70億47百万円(前年同期は９百万円)となり、営業損失は３億27百万円(前年同期は営業損失57百万円)となりました。当年度より新設した本セグメントには、ｅコマース(ネット通販)部門を展開するＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社及びサーモン陸上養殖部門を担う宗像陸上養殖株式会社が含まれます。なお、当年度よりＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を連結対象にしたことにより大幅増収となりました。ｅコマース部門では、アウトドア商品、宅配ボックスや防災トイレが年間を通じて好調に推移したほか、カー用品では車内装備品が高い支持を得ました。また、日用品ではゲーム機用保護フィルムが25万個を超える大ヒットとなりました。サーモン陸上養殖部門では、昨年12月に初出荷いたしましたが、工場完成に伴い減価償却費が発生したことに加え、稼働率が限定的であったことなどから、営業損失を計上いたしました。今後は、フル稼働体制の早期確立と効率的な生産管理を徹底し、収益性の向上と安定生産体制の構築を急いでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により12億54百万円増加、有形固定資産の取得等により投資活動で42億17百万円減少、セール・アンド・リースバックによる収入等により財務活動で17億54百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ12億８百万円減少し(前連結会計年度は39億８百万円の減少)、50億57百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、12億54百万円(前連結会計年度は22億26百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増減額13億57百万円で減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上16億67百万円と減価償却費の計上15億19百万円により資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、42億17百万円(前連結会計年度は48億２百万円の使用)となりました。これは主に、サーモン陸上養殖の工場建設（福岡県宗像市）等の有形固定資産の取得22億２百万円、投資有価証券の取得16億57百万円により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、17億54百万円（前連結会計年度は13億33百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済で７億83百万円減少したものの、陸上養殖施設の一時的なセール・アンド・リースバック取引により20億85百万円の資金が増加したものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％) 放送関連事業15,4642.5 システム関連事業8,96510.0 不動産事業1,0666.3 ライフスタイル事業7,047― 合計32,54434.2 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通3,27913.53,69111.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送関連事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。当連結会計年度における売上高は、325億44百万円と前年度に比べ82億93百万円（34.2%）の増収となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、312億35百万円と前年度に比べ83億49百万円（36.5%）増加しました。この結果、営業利益は、13億９百万円と前年度に比べ56百万円（△4.2%）の減益となりました。また、経常利益は、15億69百万円と前年度に比べ22百万円（1.4%）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、７億91百万円と前年度に比べ１百万円（0.1%）の増益となりました。なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （財政状態）当連結会計年度末の総資産は、625億80百万円と前連結会計年度末と比べ70億82百万円増加しました。これは主に、株価の上昇により投資有価証券が43億７百万円及び陸上養殖場建設等でリース資産が25億81百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の総負債は、188億76百万円と前連結会計年度末と比べ41億89百万円増加しました。これは主に、設備投資によりリース債務(流動及び固定)が26億76百万円及び株価の上昇により繰延税金負債が８億75百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、437億４百万円と前連結会計年度末と比べ28億93百万円増加しました。これは主に、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が18億60百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が６億27百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により12億54百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で42億17百万円減少、セールアンドリースバックによる収入等により財務活動で17億54百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ12億８百万円減少し(前連結会計年度は39億８百万円の減少)、50億57百万円となりました。なお、詳細については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されています。運転資金は内部資金及び必要に応じて銀行借入等で調達しております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動資産が上回っております。また、資金運用については短期的な定期預金及び安全性の高い金融商品に限定しており流動性を高めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の評価、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループはこれまで「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の区分で経営管理してきましたが、Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱及び㈱ベーシックリビングを連結子会社化したことに伴い「その他事業」の重要性が増してきました。そのため、新たに「ライフスタイル事業」を新設いたしました。なお、これに併せてこれまで「その他事業」に分類してきた催事（イベント企画・制作）等及び太陽光発電につきましては、事業との親和性・関連性を鑑み、それぞれ「放送関連事業」及び「不動産事業」に含めて分類しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 各報告セグメントを構成する主要製品及びサービス及びグループ会社報告セグメント主要製品及びサービスグループ会社放送関連事業テレビ・ラジオ放送・番組制作メディアコンテンツ開発・催事開催放送業務等への人材派遣ＲＫＢ毎日放送㈱㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣシステム関連事業システム(ソフトウェア)開発クラウドセキュリティサービス㈱ＢＣＣ不動産事業不動産の賃貸・仲介・管理不動産有効活用(太陽光発電)㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスＲＫＢ興発㈱ライフスタイル事業サーモン陸上養殖ｅコマース・製品企画開発宗像陸上養殖㈱Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱㈱ベーシックリビング ２ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送関連事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「ライフスタイル事業」の４つを報告セグメントとしております。「放送関連事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットＣＭ販売を主な事業活動としております。「システム関連事業」はシステム開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「ライフスタイル事業」はｅコマースとサーモン陸上養殖を主な事業活動としております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務 諸表計上額(注)２ 放送関連事業システム関連事業不動産事業ライフスタイル事業計売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 13,1161,032―930 ――8,119― ―――― ―――9 13,1161,0328,119940 ―――― 13,1161,0328,119940 顧客との契約から生じる 収益15,0798,119―923,209―23,209 その他の収益5331,002―1,042―1,042 外部顧客への売上高15,0858,1531,002924,251―24,251 セグメント間の内部 売上高又は振替高994899―1,002△1,002―計15,0948,2471,902925,254△1,00224,251セグメント利益又は損失(△)4479181,012△572,321△9551,365その他の項目 減価償却費71121615161,085831,168 (注)１.調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△955百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、当社における子会社からの収入132百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。(2)減価償却費の調整額83百万円は、全社資産に係る減価償却費84百万円、セグメント間取引消去△１百万円であります。２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務 諸表計上額(注)２ 放送関連事業システム関連事業不動産事業ライフスタイル事業計売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 13,3801,029―1,049 ――8,932― ―――― ―――7,047 13,3801,0298,9328,097 ―――― 13,3801,0298,9328,097 顧客との契約から生じる 収益15,4588,932―7,04731,439―31,439 その他の収益5331,066―1,105―1,105 外部顧客への売上高15,4648,9651,0667,04732,544―32,544 セグメント間の内部 売上高又は振替高18868900996△996―計15,4839,0521,9577,04833,541△99632,544セグメント利益又は損失(△)5789331,002△3272,186△8771,309その他の項目 減価償却費7272421692881,427921,519 (注)１.調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△877百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、当社における子会社からの収入137百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。(2)減価償却費の調整額92百万円は、全社資産に係る減価償却費93百万円、セグメント間取引消去△１百万円であります。２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通3,279放送関連事業㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ2,203放送関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通3,691放送関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）株式を取得したことに伴いＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を連結の範囲に含めております。これにより、ライフスタイル事業においてのれんが466百万円発生しております。 (単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計放送関連 事業システム関連事業不動産事業ライフスタイル事業計当期償却額―――――――当期末残高―――466466―466 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計放送関連 事業システム関連事業不動産事業ライフスタイル事業計当期償却額―――4646―46当期末残高―――420420―420 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と捉え、国際的な情報開示の枠組みを視野に、気候変動がもたらすリスクと機会の把握に努めるとともに、放送やイベント等を通じて持続可能な社会の実現に向けた啓蒙活動を推進しております。「Ｂｅ ｃｏｌｏｒｆｕｌ」という理念のもと、多様性を尊重し、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、長期的な視点でグループ企業価値の向上を目指してまいります。 (1) ガバナンス当社グループでは、2021年１月１日付で、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送株式会社の組織としてＳＤＧｓ推進室を設置し、サステナビリティに関する様々なリスク及び機会を検討しております。また、人材育成及び社内環境整備につきましては経営管理局が検討をしております。ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局は取締役会及び経営会議にサステナビリティに関する議案を必要に応じて提出します。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。① 採用方針当社グループでは、人材の確保のため、新規卒業者を対象とした定期採用に加えて、様々な経験やスキルを有し即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織をめざしております。② 社内環境整備方針当社グループでは、年齢、性別及び障がいの有無等に関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍できる職場環境の構築を推進しております。③ 人材育成方針当社グループでは、自ら考えて行動する人材の育成に重きを置き、成長を支える各種研修や制度の実現や、様々な知識や経験をもった人材が自律的に学び、成長できる環境を整えてまいります。④ 健康経営当社グループでは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康状況を把握し改善する取り組みを推進しております。健康診断で体調やメンタル不調の未然防止に努め、健康やメンタルの不安に対して対応する産業医のカウンセリング窓口、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）専門機関と連携した相談窓口を設置し健康維持増進につなげております。また、2025年７月にＲＫＢ毎日放送株式会社の組織としてコンプライアンス推進室を新設しコンプライアンス遵守に努めています。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局においてモニタリングされ、その内容は必要に応じて取締役会へ報告されます。サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した健康経営に関する方針に係わる指標について、関連する指標のデータとともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社の共通目標は設定していないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営むＲＫＢ毎日放送㈱のものを記載しております。 指標目標 2026年度実績 2025年度健康診断受診率100.0％99.0％ストレスチェック受検率100.0％76.2％コンプライアンスアンケート（年２回）回答率100.0％69.4％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、経営の在り方が問われる重要な問題であり、株主をはじめとした当社をとりまく各ステークホルダー（利害関係者）との友好な関係を築くとともに法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会情勢、経営環境に対応し、社会的責任を自覚した意思決定を迅速に行える組織体制の構築を行うことです。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、経営の監視・監督業務を適切に機能させるために、監査役会設置会社を採用しております。当社の取締役会は、社外取締役6名を含む12名で構成し、法令、定款および取締役会規則の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能も果たしております。取締役会は、原則として月1回開催しております。監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成し、取締役会に参加しており、独立の立場から客観性、公正性、透明性を確保し、取締役の職務執行全般を監視しております。当社は、取締役及び各部門責任者で構成される経営会議を基本的に週１回開催し、各部門の事業計画の進捗状況、課題、問題点等の報告を行い、そしてその会議内容を全従業員に報告することにより経営情報の徹底と共有化を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及び子会社の業務の適正性を確保するための体制当社の内部統制システムといたしましては、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを運用し、財務報告の信頼性と適正性の確保に努めております。当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすためにグループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めております。関係会社の管理については、当社の担当部署が関係会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、常勤取締役・監査役及び担当部署は月１回開催の関係会社代表者とのグループ会社会議において、関係会社の業務の適正性を確保するため月次業績をレビューし、改善策等を検討し各社に指示しております。また、担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、あらゆる法令の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めております。また、すべての取締役及び従業員が企業活動のすべてにわたって、公正と誠実の理念を貫き、社会的、環境的視点での責任遂行を周知徹底することを目的とした「ＲＫＢコンプライアンス憲章」を制定しております。さらに、法令及び定款上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。 ｂ．リスク管理体制リスク管理体制につきましては、リスク管理規程に従い設置されたリスク管理委員会において社内で発生しうる損失のリスクを正確に把握し、発生防止策及びリスク発生時の損失を極小化する事前対応策を検討しております。また、新たに生じたリスクについては、同委員会において討議し、取締役会へ報告するとともに、速やかな措置をとる体制をとっております。その他、顧問弁護士等からは、日常業務や経営判断において法律上の判断を必要とする場合、随時、指導及び助言を受けております。放送番組については、取締役、担当部門及び社外有識者で構成する「番組審議会」を設置し、放送番組の適正を図り、放送局としての社会的責任を果たすことに努めております。情報セキュリティにつきましては、個人情報保護法に対応し、当社の業務に携わるすべての者が放送の社会的責任を果たすために、「ＲＫＢ毎日放送 個人情報保護方針・取扱要領」を策定し、全従業員に周知徹底しております。また、個人情報保護法の義務規定の適用除外となっている「報道、著述を目的とした個人情報の取扱い」についても放送の社会的使命と同法の精神に照らし、適切な保護に努めております。社内ネットワークにつきましては、「ＲＫＢコンピュータネットワーク規定」を定め、ネットワークの管理及び運用全般にわたって規定し、不正アクセスやウイルス等によるシステムやデータの破壊及び情報の漏洩や侵奪等を防止するとともに、ネットワークの適切な管理を図っております。インサイダー取引防止については、「インサイダー取引防止規程」を策定し、自社株取引の事前届出制度や取引先・取材先等他社株式等の短期売買禁止等内部情報の管理及び株式等の取引に関する基準を定め、インサイダー取引を未然に防止しております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外役員がその期待される役割を十分に発揮することができるよう、定款において社外役員の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役及び社外監査役と当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。 ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。 ｅ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 ｇ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。 ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数佐藤 泉1111梅嵜 貴史1111岩熊 正道1111長井 巧1111田中 功1111市川 健治1111伊藤 博信1111瓜生 道明1110柴戸 隆成1110髙山 将行1111林田 浩一1110松木 健1111 （注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。取締役会における具体的な検討内容としては、グループとしての経営方針、経営効率化、新規事業案件への取組み、子会社の在り方、子会社の統廃合及び所有資産の有効活用等の様々な取締役会として判断が必要な事案が議論されております。 ⑤ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めております。 ａ．基本方針の内容上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否定されるべきものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思によりその適否が判断されるべきであると考えます。ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのできない可能性があるなど、当社及び当社グループ会社（以下、「当社グループ」といいます。）の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共的使命と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得ることのできる番組制作や、地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社グループの企業価値、株主の共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考えております。 ｂ．基本方針の実現の取り組み当社は、民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、地域社会・市民社会の発展に貢献する企業活動を継続することが社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。当社グループが構築してきたコーポレートブランドや企業価値、株主共同の利益を確保・向上させていくため、以下の３点を重点施策とした取り組みを推進しております。（ⅰ）迅速・正確な報道「価値ある情報」を迅速・正確に発信することを第一の責務とします。また、視聴者・聴取者の支持を得る情報を発信し、またエンターテイメントコンテンツ制作を行います。さらに、制作管理体制を整備・点検し、視聴者・聴取者の信頼を損なう番組は放送いたしません。（ⅱ）地域社会・市民社会への貢献放送に加え、放送局の特性を生かした良質なイベントの展開等、総合力でエリアへの貢献を果たします。また、企業活動自体が地球環境に負荷があることを認識し、環境保全活動を推進いたします。（ⅲ）健全な経営安定的な財務体質を目指して、コスト意識の徹底を図り、時代に合った番組づくりと事業の展開、また、デジタル時代の新たな収入源の開発など多様なコンテンツ開発に経営資源を集中します。 ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否定されるべきものではありません。しかし、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある敵対的かつ濫用的買収が当社に対して行われた場合には、必要かつ適正な対応を採らなければなりません。従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の関連法令に基づき、必要な措置を講じてまいります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ａ．基本方針当社の取締役の報酬の決定に関しては、各々の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬と連結当期純利益に連動する業績連動報酬により構成する。ただし、独立した立場で経営を監督する機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は金銭報酬とし、月例の固定報酬として支給し、取締役の役位、職責、経験年数、過去の支給実績等を考慮し、各取締役の基本報酬額を決定する。 ｃ．業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は金銭報酬とし、月例の固定報酬と合わせて支給する。その算定方法については、業績向上に対する意識を高めるために、基準額を設定し、連結当期純利益をもとに算定した係数をその基準額に乗じて当該年度の業績連動報酬とする。 ｄ．取締役の個人別報酬等に対する基本報酬（金銭報酬）と業績連動報酬の割合の決定に関する方針基本報酬と業績連動報酬を合わせた取締役の総報酬等に対する業績連動報酬の割合は、10％～30％の間とし、当該割合は環境の変化に応じて見直すものとする。 ｅ．取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。当事業年度におきましては、代表取締役社長佐藤泉が委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当分野における職務執行の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えられるためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役と経営管理担当役員の合議による原案を作成させ、答申を受ける措置を講じており、当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(うち社外取締役)152（14）126（14）26（―）―（―）12（6）監査役(うち社外監査役)29（4）29（4）―（―）―（―）4（2）合計（うち社外役員）182（19）156（19）26（―）―（―）16（8） （注）１．取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第79回定時株主総会において、年額３億3,840万円以内(うち社外取締役1,540万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち社外取締役５名)です。 ２．監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第79回定時株主総会において、年額4,200万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名(うち社外監査役２名)です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)放送関連事業282(51)システム関連事業337(50)不動産事業2(1)ライフスタイル事業58(51)全社(共通)22(3)合計701(156) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。２．全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2247.821.512,3052.7 (注) １．従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員であります。２．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員数は、すべて全社(共通)セグメントに係る人員であります。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱ＢＣＣ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)33742.017.96,5094.1(50) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。２．臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 ＲＫＢ毎日放送㈱ 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)20144.320.111,931△0.5 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労使関係については、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注3）14.3―――(注2)100.695.1―― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでしたので「―」としております。また、労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は、女性がおりませんので「―」としております。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注3） 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＲＫＢ毎日放送㈱15.1100.0100.0―(注2)83.384.463.6―㈱ＢＣＣ8.950.050.0―(注2)81.084.469.5―㈱ＲＫＢＣＩＮＣ6.966.766.7―(注2)90.487.592.6― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．男性労働者でパート・有期労働者の育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでしたので「―」としております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)ＲＫＢ毎日放送株式会社(注2)(注4)福岡市早良区100放送関連100不動産賃貸経営管理役員の兼任…７名株式会社ＢＣＣ(注2)(注4)福岡市中央区100システム関連70経営管理役員の兼任…４名株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣ福岡市早良区46放送関連100不動産賃貸経営管理役員の兼任…２名ＲＫＢ興発株式会社（注2）福岡市早良区50不動産100不動産賃貸経営管理役員の兼任…３名宗像陸上養殖株式会社 (注2)福岡県宗像市100ライフスタイル100債務保証をしております。不動産賃貸 経営管理役員の兼任…３名Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社(注4)福岡県大野城市10ライフスタイル90経営管理役員の兼任…２名その他１社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当します。３ 上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４ ＲＫＢ毎日放送株式会社、株式会社ＢＣＣ及びＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。(単位：百万円）主要な損益情報等ＲＫＢ毎日放送㈱㈱ＢＣＣ Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱(1) 売上高15,1519,0527,033(2) 経常利益551957156(3) 当期純利益348631112(4) 純資産額5,9595,198288(5) 総資産額11,8798,7572,409

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけており、認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の確立と新たな事業展開のために内部留保とのバランスを図りながら、安定的な配当の継続を基本方針としつつ、業績を考慮した配当を行っております。また、毎事業年度における配当の回数については、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を勘案し１株当たり75円を,2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、テレビ放送用設備のさらなる充実や、デジタル時代における新しい放送サービスの導入等の積極的な事業展開に備えて、一層の財務体質の強化に努めてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）16475

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計ＲＫＢ放送会館 (注１)(注３)(福岡市早良区)賃貸設備 全社3,98602,937(10,160)39―6,96422ＲＫＢ放送会館駐車場(福岡市早良区)賃貸設備3403,278(11,340)0―3,312―渡辺通旧本社跡地 (注２)(福岡市中央区)賃貸設備0―6,138(7,052)――6,138― (注) １ 建物の一部766百万円(4,995㎡)はライオン㈱他に賃貸しております。２ 大和リース㈱と2006年８月１日から30年間の建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しております。３ 従業員数はすべて連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱からの兼務出向者であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計ＲＫＢ毎日放送㈱本社、テレビ・ラジオ放送所(福岡市早良区)放送設備40529―1211,5582,249152福岡ラジオ放送所(福岡市東区)放送設備24311(1,238)0―39―ラジオ中継局３局ＦＭ補完局４局(北九州市若松区他)放送設備480350(21,788)0―399―テレビ中継局67局(注１)(北九州市八幡東区他)放送設備1711421(1,423)0158473―㈱ＢＣＣ本社 (注２)(福岡市中央区)システム関連設備2524285(1,010)58―600293インターネットデータセンター(福岡市中央区)システム関連設備1151091(1,160)759438626ＲＫＢ興発㈱鍛冶町ビル(福岡市中央区)賃貸設備575―218(187)3―796―宗像陸上養殖㈱サーモン陸上養殖場(福岡県宗像市）養殖設備1,66310―182,5414,2232 (注) １ テレビ中継局のうち北部九州地区民放・ＮＨＫとの共同建設によるものについては、帳簿価額は当社所有分を記載しております。２ 建物の一部31百万円(866㎡)は福岡浦添クリニック他に賃貸しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、監査役４名で構成されており、そのうち２名を社外監査役としております。監査役監査については、常勤監査役が取締役会、常勤取締役会及び経営会議等への出席、社内決裁書類のチェックを通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行並びに業務執行の監督を行っております。また、監査役は監査役の指名する従業員又は業務監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができ、その従業員は監査役からの命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとし、その独立性を確保しております。監査役会は会計監査人から監査計画、当社及び関係会社の会計監査の結果報告等を適宜受けており、さらに支社及び関係会社の監査において常勤監査役が同行するなど会計監査人との連携を密にして監査の効率化と機能の向上を図っております。当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小林 幹雄７回７回岡部 裕一７回７回沼野 良成７回７回安川 仁７回６回 （注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。監査役会における具体的な検討内容としましては、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人への報酬の妥当性、代表取締役・取締役会への提言、監査方針・計画案及び監査報告書案等になります。 ② 内部監査の状況内部監査については、社内に独立した監査部門として業務監査室を設けており、内部監査担当１名がコンプライアンス推進室と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。監査結果については定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。内部監査の実効性の確保のため、必要に応じて幹部社員へのヒアリングによる監査を行っております。グループの中核企業であるＲＫＢ毎日放送㈱につきましては本社だけでなく、年に一度は支社も訪問のうえ、運営状況の監査を行っております。その他の子会社につきましては、サンプル抽出した経費伝票の実査を行い会計処理の正当性の監査を行っております。また、コンプライアンスホットラインの窓口を業務監査室及び人事部としており、ハラスメントを含む内部通報に対応することで、内部監査の実効性を高めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間58年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 寺田 篤芳指定有限責任社員 業務執行社員 永江 孝幸 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等６名、その他９名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、意見交換や結果報告会を通じ、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を害する事由等はなく、適正な監査の遂行であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社34―37―連結子会社――――計34―37― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―0―0連結子会社―1―1計―1―1 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務申告に係る業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査契約の締結については、監査日程や監査計画等を検討し、監査役会の同意を得て取締役会で決議しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である株式投資とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、総合メディア企業グループとして、戦略的かつ安定的な経営を目指しており、地域社会や取引先との良好な関係を構築するとともに、新たなビジネスへの取り組みを拡大させる一環として必要と思われる企業の株式を保有するものとしております。個別の政策保有株式については、毎期、常勤取締役会にて保有の意義を検証し、意義が薄れたものと判断した株式については、処分・縮減等を行うものとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23962非上場株式以外の株式2011,608 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式16ビジネス拡大及び取引先との 関係強化非上場株式以外の株式11,499ビジネス拡大及び取引先との 関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＴＢＳホールディングス1,128,850868,950テレビ、ラジオネットワークの維持強化。提携維持強化目的の追加購入。（注１）有6,3113,705㈱ふくおかフィナンシャルグループ226,429226,429金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。（注１）無（注２）1,334890㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ399,980399,980金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。（注１）無（注２）1,039804㈱九州フィナンシャルグループ912,043912,043金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。（注１）無（注２）1,027671住友不動産㈱139,00069,500株式分割により株式数が増加。営業取引関係維持強化。（注１）有610388㈱西日本フィナンシャルホールディングス98,19698,196金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。（注１）無（注２）363205中部日本放送㈱224,100224,100テレビ、ラジオネットワークの維持強化。（注１）有256147三井住友トラストグループ㈱34,34434,344金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。（注１）無（注２）168127九州電力㈱64,73864,738営業取引関係維持強化。（注１）有11784㈱電通グループ40,00040,000営業取引関係維持強化。（注１）有107131㈱三井住友フィナンシャルグループ16,23916,239金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。（注１）無（注２）8161西日本鉄道㈱22,80022,800営業取引関係維持強化。（注１）有6849西部ガスホールディングス㈱12,20912,209営業取引関係維持強化。（注１）無（注２）3120第一生命ホールディングス㈱13,20013,200営業取引関係維持強化。（注１）（注３）無（注２）1814㈱筑邦銀行10,00010,000金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。（注１）有1813グリーンランドリゾート㈱25,00025,000営業取引関係維持強化。（注１）無1515コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱3,9933,993営業取引関係維持強化。（注１）無149㈱ＷＯＷＯＷ11,00011,000営業取引関係維持強化。（注１）無1311ＡＮＡホールディングス㈱1,7501,750営業取引関係維持強化。（注１）無44㈱ヤマダホールディングス7,6537,653営業取引関係維持強化。（注１）無43 （注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。なお、テレビ、ラジオネットワークの業務提携の概要につきましては、「第２事業の状況 ５重要な契約等」に記載しております。２.銘柄先は保有しておりませんが、子会社が当社の株式を保有しております。３.第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループへ社名変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革 戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。1951年６月福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。 12月ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で４番目。)東京支社、大阪支社を開設。1955年12月北九州支社を開設。1956年２月九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)1957年12月ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のＰＲ・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。(後に㈱ＲＫＢ映画社)1958年３月テレビ本放送を開始。ＲＫＢ放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通) ８月西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。1961年12月名古屋営業所(後に支社)を開設。1963年２月久留米営業所(後に支社)を開設。1964年10月当社株式を福岡証券取引所に上場。1966年３月テレビ、カラー放送を開始。 10月受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。(㈱ビーシーシー・連結子会社)1969年６月音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱) ８月デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現ＲＫＢ興発㈱・連結子会社)1970年５月ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣ・連結子会社)1972年７月福岡ラジオ放送所、出力を50ＫＷに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)1989年12月廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。1990年８月自社制作の拡大への対応及び一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。1993年６月福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福ＶＨＦの４局アンテナ集合)1996年１月新放送会館竣工。 ７月本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。1999年７月㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ設立。 10月アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。2000年８月京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。 ９月久留米支社を廃止。2002年３月名古屋支社を廃止。2004年７月㈱ビーシーシーが㈱ＢＣＣに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱ＢＣＣデータに商号変更。2005年７月保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。2006年７月地上デジタルテレビの本放送を開始。 ９月㈱ＢＣＣがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱の全株式を取得。2009年２月㈱ＢＣＣがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の過半数の株式を取得。 ６月ＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。2011年７月アナログテレビ放送終了。 10月ＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の本配信を開始。2012年12月㈱ＢＣＣが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の全株式を売却。 年月沿革2013年８月ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。 10月㈱九州東通の株式を追加取得。(持分法非適用関連会社)2015年４月ＲＫＢミューズ㈱が㈱バフと合併。 ９月ＲＫＢ毎日分割準備㈱を設立。（現ＲＫＢ毎日放送㈱・連結子会社） 10月㈱ＢＣＣが㈱ＢＣＣデータと合併。2016年３月ワイドＦＭ開局。 ４月ＲＫＢ毎日分割準備㈱に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。当社は㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備㈱はＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。㈱ＢＣＣが西日本情報システム㈱と合併。2017年２月㈱ＢＣＣが三立情報㈱と合併。2023年３月 ５月 ７月㈱むなかた未来の株式を取得。(持分法非適用関連会社)サーモンの陸上養殖を目的とした宗像陸上養殖㈱を設立。（連結子会社）ＲＫＢミューズ㈱が㈱ＲＫＢ映画社を吸収合併。㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣへ商号変更。2024年11月㈱ＢＣＣが㈱ゲットの株式を取得。（持分法非適用関連会社）2025年１月 Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱の株式を取得。(連結子会社)Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱が株式を所有する㈱ベーシックリビング（連結子会社）、オートワン㈱（非連結子会社）及び㈱ベルモンド（非連結子会社）がグループに加わる。2025年６月㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣがビコム㈱の株式を取得。（非連結子会社）