株式会社ＢＳＮメディアホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。 当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。 放送事業㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作 システム関連事業㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発 建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）＊１＝連結子会社＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社グループは、経営理念「新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題解決を通じて新潟の持続的な発展に貢献し続ける」のもと、すべてのステークホルダーから信頼される多角的なコンテンツ・サービスの提供に努めております。放送、ＩＴ、不動産管理などを包括的に手がける強みを活かし、組織内外の共創と積極的な成長投資を通じて、社会課題の解決と持続的な事業成長を両立させてまいります。 公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等 当社グループはこの度、新たな指針として2026年度から2028年度までを期間とする中期経営計画を策定いたしました。外部環境の劇的な変化に対応するため、「放送・メディア」「ＩＴシステム開発」「建物管理」の各事業が持つ強みを融合させ、グループシナジーの創出を加速させ、高付加価値型ビジネスへの転換を推進してまいります。本計画の実行にあたり、本年新たにグループ横断型の「成長戦略推進会議」を設置いたしました。本会議において、グループおよび各社の成長に資する新規事業や戦略投資等の案件を迅速かつ厳正に審査し、機動的な投資を実施することで、飛躍的な成長を目指してまいります。これら一連の取り組みを通じて「総合ソリューション事業グループ」を確立し、持続的な高収益体質への変革を実現してまいります。 グループの中核である放送事業においては、長年培ってきた地上波の信頼性と地域創生への情熱に、デジタル技術を掛け合わせることで、ビジネスモデルの変革を推進いたします。良質なコンテンツの多角的（360度）展開、ＩＰ（知的財産）の活用や地域商社機能といった放送外事業の探索を強化し、収益ポートフォリオの最適化を推進いたします。また、ＣＳＶ（共通価値の創造）経営として取り組む「キッズプロジェクト」「健康寿命延伸」「防災・減災」の各プロジェクトを発展させ、地域社会にとって不可欠な存在であり続けることを目指します。 もう一つの中核であるシステム関連事業においては、各業種で労働力不足の深刻化に伴い、生産性向上の要請からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが一段と進展しております。一方で、サイバーセキュリティの脅威やサプライチェーンのリスクへの対策など企業の事業活動の安定化に向けた対策が喫緊の課題となっています。バックオフィス業務にとどまらず基幹業務システムにもＡＩ活用が浸透しつつあることを踏まえ、さらなる労働生産性の向上と業務基盤の強靭化に資するサービスを提供してまいります。不透明な環境下においても、ＩＴ技術の活用と柔軟な対応力によりイノベーションを創出し、お客様との価値共創を通じて持続的な事業成長を実現してまいります。 当社は認定放送持株会社として、その高い公共性と社会的責任を真摯に受け止め、経営の透明性向上および内部統制の強化に継続的に取り組んでおります。さらに放送業界に強く求められているコンプライアンス強化の取り組みとして、新潟放送においては、社外専門家と直結した相談・通報窓口を新設いたしました。今後も人権尊重を根底に据えた誠実な企業活動を徹底してまいります。また、グループの持続的成長を支える最大の経営資源を「人」と捉え、人的資本への投資を加速いたします。業種の垣根を越えた人材交流や知見の共有を活性化させ、新たな価値を創造し得る「多才な人材」を育成するとともに、女性管理職の積極登用や多様な人材の確保を通じて、変化に即応できる強靭な組織基盤の構築に邁進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響 当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。 今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② メディア間の競争による影響 映像・音声を届けるメディアは、地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 放送事業者に対する法的規制の影響 放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ネットワーク価値の毀損による影響 当社子会社の新潟放送は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュース取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社ＴＢＳホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等による影響 近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしています。また、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こしています。当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成しています。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小など当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティによる影響 当社グループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有しています。当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また、情報システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの更なる悪化、資源価格や原材料価格の高騰や恒常的な物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。 このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは積極的な営業活動とサービスの提供に努め、当連結会計年度における売上高は257億５千６百万円（前期比105.7％）となりました。 また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は17億３千８百万円（前期比101.0％）、経常利益は19億３千５百万円（前期比102.0％）となりました。また、特別利益として投資有価証券の売却益を計上し、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は13億８千４百万円（前期比132.4％）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。○ 放送事業 放送事業におきましては、テレビ・ラジオともにネットタイム収入が好調だったほか、収益の柱となるスポット収入も前の年を上回る着地となりました。一方、営業費用は、ベースアップを行ったことにより人件費が増加しましたが、テレビ・ラジオの自社制作費が抑えられたため、前年同期に比べて0.6％減少しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は58億６千９百万円（前期比0.1％増）となり、営業利益では３億６千８百万円（前期比17.6％増）となりました。○ システム関連事業 システム関連事業におきましては、受託開発ではスマートフォン向けアプリの開発や、新潟をニアショア開発拠点とする受託案件が好調に推移しました。民間企業分野では、ＡＩを活用した業務の自動化・省人化が進展しており、製造現場では自動搬送ロボットの導入および現場コンサルティング業務が増加しました。一方、Windows11関連の機器販売増加に伴い売上は伸長したものの利益率が低下したほか、ヘルスケア分野における基幹業務システムの教育標準化対応では、コストが増加しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は183億６千１百万円（前期比6.8％増）となり、営業利益は12億８千５百万円（前期比1.3％減）となりました。○ 建物サービスその他事業 建物サービスその他事業におきましては、前年度に受託した新規物件の設備管理業務や設備工事の受注が堅調に推移いたしました。加えて、新規不動産物件の取得や、プロモーション部門におけるテレビ・ラジオの新規広告主の獲得などにより、前年度比で増収となりました。利益面では、仕入原価の高騰による影響を受けたものの、全社的なコスト削減に注力した結果、利益の確保に努めました。 この結果、当連結会計年度における売上高は20億６千万円（前期比8.4％増）となり、営業利益は１億１千１百万円（前期比20.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、93億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円増加しております。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得た資金は24億６千５百万円となりました。主な要因といたしましては、法人税等の支払額７億７百万円などのキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益21億９千９百万円、減価償却費９億２百万円、売上債権の減少３億５千４百万円などのキャッシュ・インによるものです。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は14億３千８百万円となりました。主な要因といたしましては、定期預金の払戻による１億６千２百万円のキャッシュ・インはありましたが、定期預金の預入による１億６千８百万円、有形固定資産取得による６億８千９百万円、投資有価証券の取得による10億５千７百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は５億１千４百万円となりました。主な要因といたしましては、リース債務の返済による３億６千８百万円、自己株式の取得による１億３百万円、配当金の支払いによる８千９百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループはシステム関連事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその他事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。 このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績にその概要を示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。（売上高） 当連結会計年度における売上高は257億５千６百万円（前期比105.7％）となりました。放送事業、システム関連事業、建物サービスその他事業において、増収となりました。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、徹底したコストの削減を図り、17億３千８百万円（前期比101.0％）となりました。（経常利益） 当連結会計年度における経常利益は19億３千５百万円（前期比102.0％）となり、前連結会計年度に比べ３千７百万円の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金１億６千７百万円で、営業外費用では支払利息１千９百万円であります。（特別損益） 当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益など３億２千７百万円の計上となりました。特別損失では固定資産除却損２千３百万円、投資有価証券評価損３千９百万円を計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は21億９千９百万円（前期比117.5％）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は６億８千４百万円（前期比108.7％）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億８千４百万円（前期比132.4％）となりました。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。（イ）資産（流動資産） 前連結会計年度末に比べて、４億７千５百万円増加の165億３千万円となりました。これは売掛金が３億５千５百万円減少したものの、現金及び預金が５億１千８百万円、仕掛品が２億１千８百万円増加したことによります。（固定資産） 前連結会計年度末に比べて、31億４千７百万円増加の204億７百万円となりました。これは、有形固定資産が３億６千１百万円、無形固定資産が３千６百万円、投資その他の資産が27億４千９百万円増加したことによります。 この結果、総資産は、369億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億２千３百万円増加しております。（ロ）負債（流動負債） 前連結会計年度末に比べて、３億５千３百万円増加の55億４百万円となりました。これは、未払金が２億７千１百万円、受注損失引当金が７千２百万円増加したことによります。（固定負債） 前連結会計年度末に比べて、７億４千９百万円増加の34億２千２百万円となりました。これは、リース債務が１億９百万円、繰延税金負債が５億５千６百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は、89億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億２百万円の増加となりました。（ハ）純資産（株主資本） 当連結会計年度末残高は、230億９千９百万円となりました。これは、資本剰余金が17億７千８百万円、利益剰余金が12億９千５百万円増加したことによります。（その他の包括利益累計額） 当連結会計年度末残高は、34億８千５百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金29億２千３百万円、退職給付に係る調整累計額５億６千１百万円によります。（非支配株主持分） 当連結会計年度末の残高は、14億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円増加しております。 この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億２千万円増加の280億１千万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標 2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）72.672.0時価ベースの自己資本比率（％）33.144.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.30.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）122.9128.8 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により、国内経済が緩やかに回復していくことが期待されますが、長期化する物価高や地政学リスクの懸念等に引き続き留意する必要があります。国内外の経済の先行きは不透明感が増しており、先行きが見通せない中ではありますが、現時点で、合理的に見通せる範囲で、業績予想を算定致しました。（イ）繰延税金資産 繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 （ロ）製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。（ハ）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。（ニ）投資の減損 当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。 将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。（ホ）固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。 「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 放送事業システム関連事業建物サービスその他事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス 5,735,0269,650,8611,079,74616,465,634－16,465,634一定の期間にわたり移転される財又はサービス 50,2757,465,046394,4207,909,742－7,909,742顧客との契約から生じる収益5,785,30117,115,9071,474,16624,375,376－24,375,376(1）外部顧客への売上高5,785,30117,115,9071,474,16624,375,376－24,375,376(2）セグメント間の内部売上高又は振替高80,38574,910426,108581,405△581,405－計5,865,68717,190,8181,900,27524,956,782△581,40524,375,376セグメント利益313,6451,302,43092,1071,708,18313,2761,721,459セグメント資産23,973,48514,527,6021,504,50140,005,589△6,691,08133,314,508その他の項目 減価償却費485,292387,38315,680888,355△2,963885,392有形固定資産及び無形固定資産の増加額470,705509,24720,6731,000,626△2,981997,645（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 放送事業システム関連事業建物サービスその他事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス 5,723,19410,278,9731,268,13017,270,297－17,270,297一定の期間にわたり移転される財又はサービス 50,3798,007,712428,1918,486,283－8,486,283顧客との契約から生じる収益5,773,57318,286,6851,696,32125,756,581－25,756,581(1）外部顧客への売上高5,773,57318,286,6851,696,32125,756,581－25,756,581(2）セグメント間の内部売上高又は振替高95,48474,674363,792533,951△533,951－計5,869,05818,361,3602,060,11326,290,532△533,95125,756,581セグメント利益368,7661,285,754111,1951,765,716△26,7711,738,944セグメント資産26,192,44515,661,4921,702,40143,556,339△6,618,76736,937,572その他の項目 減価償却費484,267400,70320,212905,183△2,987902,196有形固定資産及び無形固定資産の増加額406,493793,839105,1261,305,460△2,5841,302,876（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナブル経営がより一層求められています。当社グループも持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいく方針です。当社グループはグループパーパスとして「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として、地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」を掲げています。その実現のためには、環境や社会の課題に目を向けることが非常に重要だと考えております。 (1）ガバナンス 公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。 取締役会を経営の基本方針や最重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、年７回定例開催しています。また事業経営のスピーディーな意思決定と柔軟な対応をするために常勤の取締役で構成する常務会を週１回開催しています。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの概要等」をご覧ください。 (2）戦略 社会福祉の向上に貢献するためＢＳＮ愛の募金（福祉施設等への支援）、ＢＳＮキッズプロジェクト（子どもの体験活動や保護者に対する子育て支援）、ＢＳＮ教育文化振興基金（学校や文化活動への支援）などに長年取り組んでまいりました。2019年からは「ケンジュプロジェクト」で新潟県と連携協定を結び、県民の健康増進、健康寿命の延伸活動も実施しております。また、2025年からは「防災・減災プロジェクト」をスタートさせ、テレビ・ラジオを通じて平時から防災減災の情報発信に努めています。 当社グループは、持続的な成長を支える最大の経営資源を「人」と捉え、グループシナジー戦略として人的資本への投資を加速いたします。多種多様な業種を展開するグループの強みを活かし、グループ内の人材情報の可視化を行い、組織の垣根を越えた人材交流や知見の共有を活性化させることで、新たな価値を創造できる多才な人材の育成に注力してまいります。 多様な人材の確保に向けては、女性管理職の積極登用や、グローバル人材の採用および活躍支援に取り組んでまいります。さらに、デジタル人材への変革として、グループ全体のデジタルスキル底上げを目指した「ＡＩリスキリング」を推進し、変化に即応できる強靭な組織基盤の構築に邁進いたします。また、誰もが働きやすい環境の整備にも努めており、育児・介護・療養と仕事の両立支援や、職場におけるハラスメント防止策などを推進しています。あわせて健康経営にも注力し、健康経営優良法人認定の取得、残業時間の適正化、ヘルスサポートの充実などにグループ一丸となって取り組んでまいります。 (3）リスク管理 当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組を放送することにより、事前に予定されているＣＭ放送の休止などで収入が減少することがあります。それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には、景気の動向と連動した広告収入の減少、放送設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針です。 (4）指標及び目標 当社グループでは、地球環境問題において、各種団体と協力して環境保全の啓発活動や美化活動を推進してまいります。こうした活動を通して、CO₂削減に努め、さらなる環境問題への研究、分析を進めていく方針です。人的資本に関しては重要事項と認識しており、働きやすい環境づくり、スキルアップのための機会、制度を設け、能力が発揮できる環境整備を支援していく方針です。 主要３社（新潟放送、ＢＳＮアイネット、ＢＳＮウェーブ）の電力使用量のCO₂排出換算について、2030年までに、2023年の合計3,456ｔからの15％削減を目指しております。今後もグループ各社で設備更新の際に順次、エネルギー効率のより高いものを導入し、目標達成に向け、努力してまいります。 2026年3月時点の主要３社の管理職における女性の割合は、新潟放送が15.6％、ＢＳＮアイネットが12.9％、ＢＳＮウェーブが14.3％です。ＢＳＮアイネットは、2024年度から女性管理職候補者と上司とで参加するペア研修を実施し、それぞれの意識改革と相互理解を促しています。今後、各社とも女性管理職比率を徐々に高めていき、2030年には20％以上とすることを目標としています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、テレビ・ラジオの放送を通じて地域文化の向上と経済の繁栄に寄与すること、またシステム関連事業を通じてＩＴ技術により地域の産業・医療・自治体業務などを幅広くサポートし、地域の発展に貢献することを経営の基本理念としています。 公共性の極めて高い事業を担う社会的責任を鑑み、当社は「安定した経営基盤の確保」「地域社会への貢献」「持続的な企業価値の向上」を経営の最重要課題と位置づけております。これらを実現するため、経営の透明性と公正性を確保するとともに、迅速かつ果断な意思決定を可能にするガバナンス体制の構築・強化に継続的に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制および採用の理由 放送事業およびシステム関連事業という高い公共性を有する事業を主軸としている当社は、取締役会から独立した立場にある監査役による厳格な監査体制が、経営の健全性と透明性の確保に最適であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。 取締役会については、現在、取締役10名のうち半数の5名を社外取締役で構成しております。法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行い、十分に議論するとともに、意思決定に対する監督機能も果たしております。業務執行については「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」（週1回）を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名を含む計４名で構成されております。常勤監査役は、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や重要決裁書類の閲覧、取締役からのヒアリングを継続的に実施しております。これにより、意思決定の妥当性および効率性を幅広く検証し、経営の透明性維持に努めております。 また、当社は、社外取締役が過半数を占め、かつ、議長を務める「報酬委員会」を設置し、役員報酬の審査・評価の客観性を担保することで、実効性の高いガバナンス体制を構築しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況、リスク管理の整備状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況 当社は、経営の基本理念と基本方針を推進・実現するため、会社法第362条第４項第６号に規定する「業務の適性を確保するための体制」（内部統制システム）について以下のように定めています。 (1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)「ＢＳＮグループ行動規範」を定め、法令・規範の遵守はもとより人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制について明確にする。(b)法令違反行為等に関する通報または相談の適正な処理の仕組みを定めた「公益通報者保護規程」を制定するとともに、通報窓口「コンプライアンス ホットライン」を設け、法令違反行為等の早期発見と是正及び通報者の保護を図る。(c)社内外における教育研修を積極的に行い、放送人及び企業人としての確固たる倫理観の養成を図る。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)「文書管理規程」を制定し、取締役等の職務の執行に資する適法、適切かつ円滑な運用を図る。(b)「インサイダー取引防止規程」を制定し、株式等有価証券の取引に係る適正な情報管理を図る。(c)「ＢＳＮメディアホールディングス個人情報保護方針」に基づき個人情報に係る諸規程を制定し、当該情報に関する適法かつ公正な情報管理を 図る。 (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)「危機管理規程」を制定し、当社及びグループ各社の緊急時の対応を定める。主要子会社である株式会社新潟放送では、「非常事態対策委員会」を設置するとともに、「非常事態対策ハンドブック」を制定し、事件及び災害等の非 常事態における従業員等の安全の確保及び放送の継続に備える。また、「緊急及び災害時の報道体制要領」を定め、報道機関としての使命遂行 に全力を挙げる体制を構築する。(b)「ＢＳＮ情報セキュリティ方針」に基づき、ＩＴ関連の情報セキュリティに係る諸規程を制定し、故意、偶然によらず、情報等のざん、破壊、漏洩等からの保護を図る。 (4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)「ＢＳＮメディアホールディングス取締役会規程」に基づき、取締役会を年７回定例開催し、経営に係る執行方針、法定事項への対応、その他重 要事項を決定するとともに、四半期業績をはじめとする取締役の職務の執行状況を監督する。なお、取締役会は必要に応じて随時開催する。(b)常勤の取締役で構成する「常務会」を原則として週１回開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。 (5)当社グループ（企業集団）における業務の適正を確保するための体制(a)「関係会社経営会議」を原則として月１回開催し、グループ各社の業績や施策に係る報告等を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を協議し、グループ経営における健全性及び効率性の向上を図る。(b)「関係会社経理担当者会議」を毎月開催し、四半期業績をはじめとする財務経理面に関する報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資する。 (6)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役がその職務を補助すべき使用人（兼務者を含む）を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助する範囲において、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性が確保できる体制の構築を図る。(b)監査役が当社グループにおける業務または業績に影響を与える重要な課題を把握するため、「常務会」、「関係会社経営会議」、「関係会社経 理担当者会議」その他重要な会議に出席するとともに、使用人、会計監査人、子会社の監査役等に定期的かつ随時に報告を求めることができる体制の維持を図る。(c)当社グループの役員及び使用人等が当社の監査役に対し、当社グループに著しい損害を及ぼす事実が生じ、または生じるおそれがある旨の報告をした場合には、「公益通報者保護規程」を準用し、当該報告者が不利な扱いを受けないことを確保する。(d)監査役の職務の執行について生じる費用等については、会社法第388条に基づき、速やかに処理する。 (7)財務報告の信頼性を確保するための体制(a)「金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価に係る基本方針」に基づき当該規程を制定し、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施に適応した運用を図る。(b)代表取締役が最高責任者となる監査室または財務報告に係る内部統制委員会を当社及び重要な子会社に設置し、当社グループにおける財務報告の確保を図る。 ロ 役員等賠償責任保険について 当社は、取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。 ハ 取締役会の定数 当社の取締役会は15名以内とする旨定款に定めております。 二 取締役の選任および決議要件 取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。 ホ 中間配当 当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 へ 自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ト 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 2026年6月24日現在 ③ 取締役会等の活動 当事業年度における取締役会は、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われました。当期間では７回の取締役会が開催され、代表取締役社長 佐藤隆夫、専務取締役 島田好久、常務取締役 南雲俊介、取締役 和田泰征、取締役 丹羽崇、社外取締役 新名宏次、監査役 阿部基行、監査役 小田敏三、社外監査役 瀬賀弥平、社外監査役 野澤慎吾はすべて出席いたしました。社外取締役 佐藤明、社外取締役 殖栗道郎、社外取締役 山井太、社外取締役 中山正子は６回出席いたしました。 報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬および水準について、取締役会で定めた方針を踏まえて審議し、取締役会に答申いたします。委員会は山井太（社外取締役）、中山正子（社外取締役）、佐藤隆夫（代表取締役社長）で構成され、委員長は山井太が務めております。当事業年度は４月に１回開催され、３名全員が出席し、株式報酬制度や取締役の報酬総額等について、審議されました。 ④ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、2026年５月12日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」）を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、以下の当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）（以下「本プラン」といいます。）を導入することを決議いたしました。 イ 基本方針の内容（当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針） 上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。 しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。このような中、大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が不可欠です。そして、その判断を的確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供することが必要であることもいうまでもありません。 そこで、当社は、本プランにおいて、①大規模買付者に株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすかを検討し、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉または協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆様が大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することを目的として、以下の手続を定め、大規模買付行為等があった際には、適切な措置を講じることとします。 そして、上記のとおり、当社は、大規模買付行為等に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。そのため、当社取締役会としましては、本プランに定める手続を経て、株主の皆様が、大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報が事前に十分提供された上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものとして当該大規模買付行為等の実行に同意される場合には、これを否定するものではありません。 ロ 当社の企業価値および株主共同の利益向上に向けた取組み当社グループは、経営理念「新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題解決を通じて新潟の持続的な発展に貢献し続ける」のもと、すべてのステークホルダーから信頼される多角的なコンテンツ・サービスの提供に努めております。放送、IT、不動産管理などを包括的に手がける強みを活かし、組織内外の共創と積極的な成長投資を通じて、社会課題の解決と持続的な事業成長を両立させてまいります。 グループの中核となる放送事業については、ローカル放送局を取り巻く環境変化を捉え、コンテンツ制作力の強化とともに、ＩＰ（知的財産）ビジネスの拡大による収益源の多角化を推進しております。また、ＣＳＶV（共通価値の創造）経営の実践として「地域創生」「健康寿命延伸」「防災減災」を重点テーマに掲げ、電波とデジタルを融合させた革新的なアプローチで地域社会に貢献いたします。 システム関連事業においては、ＤＸの浸透や生成ＡＩの普及に伴う市場変化に迅速に対応しております。具体的には、ＡＩアバターやロボット、メタバースと生成ＡＩを掛け合わせたデジタルツインなど、最先端技術を顧客の経営課題に合わせて柔軟に実装しております。これまでの豊富な実績と先進技術を融合させた「Ｘ－Ｔｅｃｈ（クロステック）」を展開することで、さらなる企業価値の向上と株主利益の最大化を目指してまいります。 ハ 本プラン（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の内容(1)本プランの目的および概要 本プランは、上記に記

（４）【役員の報酬等】①・取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 当社取締役および監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第77回定時株主総会において決議されています。その内容は、取締役（15名以内）の報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）とし、監査役（４名以内）の報酬限度額は年額36,000千円以内とするものです。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は４名）、監査役の員数は２名です。また、前記報酬限度額とは別枠として、業績連動型の株式報酬について2025年６月24日開催の第95回定時株主総会で決議されています。取締役（社外取締役を除く）が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、在任中は譲渡制限契約を締結することとしています。付与される1事業年度あたりの上限株式は12,000株としています。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は10名（うち社外取締役は５名）です ・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針について、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の審議及び答申を経て、取締役会にて決議いたします。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成しており、独立した立場で経営を監督する機能を担う社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支給することとしています。業績連動報酬に関しては、売上高と営業利益における事業年度当初予想額に対して達成率を基準とした報酬額が支給されています。単年度の業績達成と持続的な企業価値向上を動機づけることで、株主との利益共有に適するためであります。非金銭報酬等に関しては株式報酬とし、営業利益に関する事業年度当初予想額に対して達成率を基準とした譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に交付することとしています。中長期の株主価値の向上を動機づけ、株主様と価値を共有することを目的としています。当該事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会への諮問による審議を経て、その答申を踏まえて決定することとしていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております ・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長佐藤隆夫が、報酬委員会における答申を経て取締役個人別の報酬額等を決定することとしています。個人別の報酬等の決定権限を委任した理由は、当社全体の事業・業績について、それらすべてを把握している代表取締役社長による決定が適していると考えるためであります ・当事業年度に支払った役員退職慰労金 役員退職慰労金の支払はありません ② 役員区分ごとの報酬等総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）55,80028,50027,300－6監査役（社外監査役を除く。）8,4608,460－－2社外役員18,36018,360－－7 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）放送事業127(7)システム関連事業847(64)建物サービスその他事業104(14)合計1,078(85)（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。３ 提出会社の従業員は、ほとんどが放送事業セグメントに属しております。 ②最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱エム・エス・シー従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）426（57）37.68.33,610,2078.3（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社㈱BSNアイネット従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）364(6)42.917.76,058,6612.4 （注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況a当社は持株会社であるため、記載を省略しております。b連結子会社である放送と、ＢＳＮウェーブにつきましては労働組合が設置されており、労使関係は概ね良好に推移しております。cその他の当社グループ子会社につきましては、労働組合は設置されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。株式会社新潟放送2026年３月31日現在における主な労働組合への加入状況。名称 ＢＳＮ新潟放送労働組合組合員数 57名株式会社ＢＳＮウェーブ2026年３月31日現在における主な労働組合への加入状況。名称 ＢＳＮウェーブ労働組合組合員数 82名 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア提出会社当社は持株会社であるため、記載を省略しております。 イ連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱新潟放送15.6120.072.177.5100.1－㈱ＢＳＮアイネット12.9100.083.983.4118.9－㈱ビーアイテック10.00.073.180.2-－㈱ＩＴスクエア0.0100.077.477.4-－㈱エム・エス・シー25.00.077.579.578.5－㈱ＢＳＮウェーブ14.3-100.887.1104.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱新潟放送新潟県新潟市中央区100,000放送事業100.0放送事業役員の兼任 4名㈱ＢＳＮアイネット （注）４〃200,000システム関連事業87.3ＩＴソリューション等役員の兼任 1名㈱ビーアイテック〃50,000システム関連事業100.0(100.0)㈱ＢＳＮアイネットの子会社㈱ＩＴスクエア〃80,000システム関連事業74.4(67.7)㈱ＢＳＮアイネットの子会社㈱エム・エス・シー〃50,000システム関連事業100.0(100.0)㈱ＢＳＮアイネットの子会社㈱ＢＳＮウェーブ〃85,000建物サービスその他事業100.0ビルメンテナンス、不動産賃貸（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当する会社は、㈱新潟放送、㈱ＢＳＮアイネット、㈱ビーアイテック、㈱ＩＴスクエア、㈱エム・エス・シー、㈱ＢＳＮウェーブであります。３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報におけるシステム関連事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、長期にわたる安定した経営基盤のもとに、株主各位に対して安定的に配当を継続することを経営の基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としており、当期は８円の期末配当を予定しております。中間配当８円と合わせて年間16円を見込んでおります。期末配当額については2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への研究、そして新規事業に対する投資などを考えております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会決議47,9898.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）47,7698.00

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び古町ルフル（新潟県新潟市中央区）－土地、建物189,713－ 1,289,675(11)－33,6361,513,025－（注） 当社は持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱新潟放送本社及び県内放送局送信所(新潟県内64カ所)放送事業土地、建物機械装置1,515,466994,126 111,573(29)6,80641,7062,669,679127（7)㈱ＢＳＮアイネット本社(新潟県新潟市中央区)システム関連事業土地、建物機械装置966,2054,897506,788(3)843,80886,9962,408,696364(6)㈱ビーアイテック本社(新潟県新潟市中央区)システム関連事業建物、コンピュータ端末1,3990－－4961,89536(1)㈱ＩＴスクエア本社(新潟県新潟市中央区)システム関連事業建物、コンピュータ端末509－－－1,4111,92121(0)㈱エム・エス・シー本社(新潟県新潟市中央区)システム関連事業建物、コンピュータ端末2,855－－－1,9254,780426(57)㈱ＢＳＮウェーブ本社(新潟県新潟市中央区)建物サービスその他事業土地、建物372,2220 764,534(5)2,3251,8991,140,980104(14)（注）１．現在休止中の主な設備はありません。２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査の当事業年度は「監査役会」４名で構成されており、監査基準の定めに基づき監査を実施しております。常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする常務会等の重要会議に全て出席して重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告聴取を実施するなど、経営の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。 なお、監査役瀬賀弥平氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「監査役選任の件」は上程されております。 氏 名開催回数出席回数阿部 基行６回６回小田 敏三６回６回瀬賀 弥平６回６回野澤 慎吾６回６回② 内部監査の状況 当社における内部監査は、監査室３名及び経営管理部門の内部監査担当者（兼務者４名）を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて定期監査を実施し、業務全般の改善を図るとともに経済的損失などの防止に努めております。内部監査結果及び是正状況について会計監査人に開示しております。また、内部監査報告書を作成し、取締役及び監査役に報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 新宿監査法人ｂ．継続監査期間 51年間ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員・業務執行社員 田中 信行 指定社員・業務執行社員 高橋 一俊ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際しては、当社及び当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、監査日数及び監査期間並びに監査費用が合理的で妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。 また、当社監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められ、かつ、改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。この結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社8,100－8,500－連結子会社17,900－18,800－計26,000－27,300－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、過年度における会計監査人の監査契約と実績の状況を確認するとともに取締役及び会計監査人から示された監査計画（監査日程、配員、重点項目）及び報酬額の見積りの内容を検討した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合に取引先との取引関係の維持・強化を図るため、取引先の一部についてその株式を保有しており、特定投資株式に分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会において保有目的に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定期的に検証することにしております。 今年は、2026年４月23日開催の取締役会において、2026年３月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式17191,483非上場株式以外の株式246,217,569 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式221,250第三者割当増資の引受非上場株式以外の株式1589,715市場からの買付け （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1387,667 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＴＢＳホールディングス767,256668,056（保有目的）放送事業におけるネットワークの提携先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり（株式数が増加した理由）当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のために買付け有4,289,7282,848,590 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱第四北越フィナンシャルグループ401,700133,900（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり（株式数が増加した理由）株式分割によるもの無750,777422,454サトウ食品㈱38,80038,800（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有276,644285,956野村ホールディングス㈱190,000190,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無228,760172,558第一建設工業㈱52,00052,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有197,340135,980㈱岡三証券グループ188,065188,065 （保有目的）連結子会社が放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無154,401124,687㈱大光銀行17,20017,200（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有39,57724,647㈱ブリヂストン12,0006,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり（株式数が増加した理由）株式分割によるもの無39,20435,970㈱電通グループ14,00014,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有37,78646,060㈱ゆうちょ銀行12,00012,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり 無30,21018,072㈱かんぽ生命保険18,0006,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり（株式数が増加した理由）株式分割によるもの無28,35018,216北陸瓦斯㈱5,0005,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有22,30017,200 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大和証券グループ本社15,00015,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無21,90014,907㈱みずほフィナンシャルグループ3,2673,267（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無19,88613,234㈱三越伊勢丹ホールディングス5,4405,440（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無15,52311,638㈱三井住友フィナンシャルグループ3,0003,000（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり 無15,01811,385㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ5,0005,000（保有目的）放送事業における取引先および取引金融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり 無13,00010,055日本郵政㈱5,0005,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無8,9457,565トヨタ自動車㈱2,5002,500（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無7,9056,540㈱ブルボン2,0002,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有6,4405,072㈱キタック20,00020,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり有6,2406,600㈱ディー・エヌ・エー2,0002,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無4,8727,020㈱ハードオフコーポレーション1,0001,000（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり無1,9531,817 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東京地下鉄㈱500500（保有目的）放送事業における取引先であり、当該先との関係強化ならびに当社グループの事業および財務活動の維持・強化のため（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり 無809908SOMPOホールディングス㈱－75,093（株式数が減少した理由）当事業年度における検証の結果無－339,495（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２【沿革】1952年10月14日「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。坂口献吉社長就任1952年10月18日放送局（無線局）の予備免許を交付される。1952年12月16日全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。1952年12月24日ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.（現在）1953年12月１日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局 糸魚川放送局（1983. 3.10） 1530kHz.（現在）1954年９月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局 塩沢放送局 （1974.12.20） 1485kHz.柏崎放送局 （1981. 5.12） 1062kHz.十日町放送局（1983.12.20） 1062kHz.小出放送局 （1994. 3.30） 1026kHz.（現在）1955年10月１日新潟大火により本社、スタジオ全焼。1956年６月１日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。1956年12月24日新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。1958年３月14日テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。1958年12月22日テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。1958年12月24日テレビジョン放送開始。呼出符号JODR－TV CH.５中継局 54局（現在）1961年３月１日商号「株式会社 ラジオ新潟」を「株式会社 新潟放送」に変更。1962年６月２日新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）1963年６月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（1920年10月23日株式会社に組織変更）1964年５月１日ＢＳＮ新潟美術館開設。1964年６月16日新潟地震で本社社屋被災。1964年10月１日テレビジョンカラー放送開始。1966年４月１日株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）（1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）1966年10月14日本社新館竣工。1969年４月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。1980年11月29日テレビジョン音声多重放送開始。1982年８月７日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。1983年２月１日株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）（1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）1985年11月５日新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。1985年12月１日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。1987年４月６日本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。1987年６月30日本社新社屋（本館）竣工。1989年９月27日本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）1992年４月１日創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。1993年８月20日500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。発行済株式総数は600万株。1997年10月６日テレビジョン字幕放送開始。1999年２月１日データ多重放送開始。1999年８月２日１単位の株式数を1,000株から100株に変更。2001年10月１日１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。 2004年12月13日ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月１日テレビ地上デジタル放送開始。2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年７月24日2013年３月８日2013年７月16日 2014年３月31日2015年11月１日2020年12月１日2022年４月４日2023年６月１日テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。株式会社イタリア軒の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。ラジオＦＭ補完放送開始。ラジオ高田ＦＭ開局。東京証券取引所の市場再編によりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行。認定放送持株会社へ移行し、商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更。