スカパーＪＳＡＴ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社28社により構成されており、政府・公共団体や企業に、データ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」を展開しております。また、放送事業者に対する顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供に加え、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。 また、当社の「その他の関係会社」は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。各事業の内容と各関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜宇宙事業＞宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用し、広域性、柔軟性、耐災害性といった衛星の優位点を活かし、政府機関、公共団体、国内外企業、移動体向けに通信サービスを提供しております。また、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供しております。 加えて、低軌道衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを解析・活用し、社会課題の解決や産業の高度化に資する情報・ソリューションを提供するスペースインテリジェンス事業も展開しております。宇宙事業には、スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心として、スカパーJSAT㈱の子会社であるJSAT International Inc.、JSAT Beyond Innovation LLC、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております。 ＜メディア事業＞メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約140チャンネルを提供する「スカパー！プレミアムサービス」を提供しております。当社はプラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等による有料多チャンネル放送の普及促進に加え、放送信号のデジタル化・暗号化等を行っております。また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービス等も提供しております。加えて、東京メディアセンター（TMC）を中核拠点とし、法人向けに映像関連サービスを提供するメディアソリューションサービスを展開しております。メディア事業には、スカパーJSAT㈱のメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント及びスカパーJSAT㈱の子会社である㈱スカパー・ピクチャーズが関わっております。 当社グループの事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営理念当社グループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を定めたグループミッションを掲げております。 Space for your Smile不安が「安心」にかわる社会へ不便が「快適」にかわる生活へ 好きが「大好き」にかわる人生へ Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。このグループミッションを、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決するとともに企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営環境宇宙関連市場では、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が激化しておりますが、航空機・船舶向けの移動体衛星通信や安全保障領域における衛星データの需要が拡大しております。メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が継続しており、厳しい市場環境が続いております。一方、スポーツ・音楽等のライブコンテンツに対する需要は堅調に推移しており、市場機会が拡大しております。 (3) 経営方針・経営戦略当社グループは、2030年の目指す姿や社会へもたらす価値の実現に向けた成長の道程を示す価値創造ストーリーを策定しております。経営戦略としては、事業に関わる「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の３つの戦略、それらの基盤となる「人的資本強化」「経営基盤拡充」の２つの戦略を掲げております。また、宇宙事業では「Multi-Orbit戦略」のもと、スペースインテリジェンス事業を成長ドライバーとして事業領域を拡大し、メディア事業では「Multi-Alliance戦略」を通じて、放送・配信事業及び光アライアンス事業により利益水準の維持・拡大を図ってまいります。 ＜2030年度目標＞2030年度の目標として、営業収益 1,850億円・当期純利益 350億円・EBITDA 850億円を掲げております。変化する環境を捉えながら、既存ビジネスの延長線上にとどまることなく、事業領域の拡大を進めてまいります。 ＜収益基盤強化・事業の進化・新規領域の開拓＞宇宙事業、メディア事業は、「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の３つの戦略で事業に取り組んでまいります。両事業のビジョン、取り組みは以下になります。 (宇宙事業)40年にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、静止軌道から非静止軌道へ事業領域を拡大するとともに、衛星オペレーターから宇宙ソリューションプロバイダーへの転換を進めてまいります。 収益基盤強化：通信関連事業では、衛星フリートの最適化等を実行し、収益力を一層高めてまいります。また、2027年より新衛星の打ち上げを順次予定しており、移動体向け・グローバル向け販売を拡充してまいります。事業の進化：スペースインテリジェンス事業では、2025年12月に三菱電機㈱、三井物産㈱、㈱QPS研究所、㈱Synspective、㈱アクセルスペース、三井物産エアロスペース㈱とともに、 防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。本事業の着実な遂行を通じて、わが国の安全保障及び防衛産業基盤の強化に貢献し、成長市場における収益の拡大を目指してまいります。 新規領域の開拓：衛星量子鍵配送、宇宙状況把握、光データリレー等、新たな技術を活用したサービスの実現を目指してまいります。 (メディア事業)衛星放送における30年の運用実績、蓄積されたノウハウや資産を活かし、多様なパートナー企業との協業を通じた「Multi-Alliance戦略」により、人と人、企業、社会をつなぐエンタメプラットフォーマーとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献してまいります。 収益基盤強化：放送・配信事業では、「スカパー！基本プラン」や「スカパー！プロ野球セット」等の主力商品への注力により、契約件数の最大化及び継続期間の長期化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。 メディアソリューション事業では、放送・配信事業における既存資産や放送技術を活用し、映像中継・制作・伝送・配信等の課題を解決するソリューションサービスの更なる受注拡大に取り組んでまいります。 事業の進化：光アライアンス事業の再送信サービスでは、アライアンス先との連携強化を通じて、接続世帯数を拡大してまいります。また、CATVパススルーサービスでは、ケーブルテレビ事業者の抱える課題へのソリューション対応力を高め、利用拡大を図ってまいります。新規領域の開拓：アニメコンテンツIPビジネスの更なる成長と周辺事業の戦略的拡大を目指してまいります。 ＜人的資本強化＞求める人財の採用・育成と抜擢・配置を図る「人財戦略」と、安心安全で挑戦を促す組織づくりのための「組織基盤の強化」の２つを柱としております。 当社グループの人的資本の考え方や取り組みにつきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本・多様性」に記載しております。 ＜経営基盤拡充＞企業価値の向上への取り組みとして「資本コストや株価を意識した経営」と、経営の持続性を支える基盤として「ガバナンス及びリスク管理の高度化」の２つを柱としております。「資本コストと株価を意識した経営」については、以下の取組を継続的に実行し、連動させていくことで、推進してまいります。（成長投資）2025年～2027年度は累計2,200億円の投資を計画。2026年度は700億円の投資を見込む。（資金調達）投資の実行等による資金需要に対して、外部借入による調達を想定。（株主還元）配当性向50%以上、2027年３月期の１株当たり予想配当金は48円。詳細は、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載しております。（株式付与）株主と同じ目線での経営を一層促進すべく、役員報酬における株式報酬比率引き上げ、従業員の中長期的なコミットメントやエンゲージメント強化を目的とした株式付与制度を新たに導入。（投資管理）ハードルレートを８%に見直し、質の高い投資の実行と収支管理を徹底。 「ガバナンス及びリスク管理の高度化」については、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、個人情報保護、情報セキュリティマネジメントの詳細を、「３ 事業等のリスク」、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年度の連結業績目標は以下のとおりです。 営業収益 1,350億円 営業利益 390億円 経常利益 390億円 親会社株主に帰属する当期純利益 270億円 EBITDA 540億円（注）EBITDAは「営業利益＋減価償却費」として算定しております。​ 算出式を、従来の「純利益＋税金費用＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息」から、変更しております。​ (5) 対処すべき課題宇宙事業及びメディア事業において、近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、既存サービスの顧客維持や成長市場の需要取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組み、経営戦略に掲げる「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」を図ってまいります。 （宇宙事業）宇宙事業においては、世界規模で宇宙産業市場が拡大する中、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、事業環境が大きく変化しております。また、昨今の国際情勢を踏まえ、宇宙空間の重要性が高まっており、市場機会が拡大しております。このような環境下において、通信・宇宙データ・運用を組み合わせた宇宙ソリューションプロバイダーへの進化を図り、次に示す取り組みを通じて事業領域を拡大し、持続的な成長を目指してまいります。 ① 通信関連事業国内衛星通信分野においては、インフラ事業者をはじめとする既存顧客に対する通信サービスの長期契約更新の提案に加え、地上アセットを活用したサービス等を合わせて展開していくことで、事業基盤の強化を図ってまいります。また、40年にわたる衛星通信事業を通じて培ってきた知見を活かし、内閣府宇宙開発戦略推進事務局による「宇宙基本計画」などに基づく安全保障領域を含む政府主導のプロジェクトへの参画、衛星の運用、観測・監視サービスなど、積極的に活動領域を拡げてまいります。グローバル・モバイル分野においては、航空機でのインターネット利用等の成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスを提供することにより、競争力の強化と収益の拡大を目指してまいります。また、衛星カバレッジの拡大や、通信容量の増強に向けた海外事業者との連携やM&Aについても検討を進め、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります。更に、未来社会が求める様々な通信要件に応えるため、パートナー企業と連携しながら、静止衛星に非静止衛星などを加えた多層的な通信ネットワークを構築し、多様なユースケースに応じた柔軟な通信サービスの提供を目指してまいります。 ② スペースインテリジェンス事業低軌道衛星コンステレーションを構築及び保有し、地球観測衛星事業者等との業務提携の推進や、衛星画像販売サービスを基盤とした事業展開を強化することにより、収益の拡大を目指してまいります。また、パートナー企業とも連携しながら、地球観測衛星から得られる多様なデータを活用した顧客課題の解決に資するソリューションの開発と販売活動を推進し、安全保障や防災・減災に加え、金融、保険、農林水産、物流等、新たな市場の開拓に取り組んでまいります。 ③ 開拓領域㈱Space Compassのほかパートナー企業と連携しながら、HAPS（高高度通信プラットフォーム）を用いた通信ネットワーク及び光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指してまいります。また、衛星量子鍵配送、宇宙状況把握等、新たな技術を用いたサービスの事業化に取り組み、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。 （メディア事業）メディア事業においては、メディア消費の多様化や国内外の動画配信サービスとのコンテンツ獲得及び顧客獲得の競争激化が継続しており、従来の延長線上にある各種施策だけでは事業基盤の維持・拡大が困難な状況にあります。このような競争環境下において、多様なパートナー企業との協業を通じた「Multi-Alliance戦略」により、収益性の改善及び新たな収益の獲得を図ってまいります。 ④ 放送・配信事業顧客基盤の維持・拡大には、魅力的かつ差別化されたコンテンツが揃っていることに加え、テレビ視聴習慣層から認知を獲得することが重要となってまいります。プロ野球、モータースポーツ、韓流といった重点ジャンルを軸とした主力商品への注力により、顧客獲得及び契約継続率向上に取り組んでまいります。テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが視聴可能な「スカパー！基本プラン」については、加入初期段階における視聴習慣の醸成や、顧客の嗜好に応じたコンテンツ情報の提供等により、顧客との長期的な関係を構築してまいります。プロ野球においては、2026年シーズンもセ・パ全12球団の公式戦を放送・配信し、“プロ野球を見るならスカパー！”として、引き続きファンの期待に応えられるよう取り組んでまいります。その他のスポーツジャンルにおいても、サービスの拡充を進めてまいります。また、採算性及び将来性の観点から各種施策を精査し、コスト削減や生産性の向上を通じて、持続的な事業運営を図ってまいります。 更に、放送・配信事業での収益拡大に向け、国内外の配信サービスを展開する事業者を支援する「メディアHUBクラウド」等、既存アセットを活用したメディアソリューションサービスの更なる受注拡大に取り組んでまいります。また、複数のラジオ局や地上波テレビ局を含む放送マスターの集約・運用など、新たな収益基盤の確立にも取り組んでまいります。 ⑤ 光アライアンス事業ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光回線を利用して提供している地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスは、提供エリアを拡大しながら拡販を図ってまいります。光アライアンス事業販路における顧客接点も強化し、新規放送顧客の獲得やアップセル等、放送サービスの基盤維持に向けても取り組んでまいります。また、有料放送市場の維持・発展に向けて、ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供に引き続き取り組んでまいります。 ⑥ 開拓領域アニメを中心とした映像コンテンツの企画、製作投資、販売、及び周辺事業の推進を通じて、グローバルにビジネスを展開する「アニメコンテンツIPビジネス」の更なる成長と周辺事業の戦略的な展開を進めてまいります。また、既存事業領域にとどまらない事業変革の実現を目指し、新規事業の立ち上げをはじめ、M&Aを含む「Multi-Alliance戦略」の下、多様なパートナー企業との協業を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、事業基盤の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) リスクマネジメント体制について当社はグループ経営の中核として事業運営とグループ統括機能を担っており、当社グループ全体のリスクマネジメントの推進および必要な情報の共有を図るため、グループ全体のリスク管理に関する基本方針及び管理体制を整備しております。当該基本方針及び管理体制に基づき、リスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止・リスクの低減に取り組んでおります。具体的には、原則半期ごとに、また必要に応じて適宜、リスクマネジメントの対象とするリスク及びリスク評価の見直しを行い、各リスクの評価結果を踏まえて、当該リスクに対する対策を策定しております。リスク評価にあたっては、各リスクの発生頻度と影響度の積をリスクレベルと定義し、これをスコア化し分析しております。その結果、一定以上のリスクレベルとなるものを重大リスク（優先的に対策を講じるべきリスク）として定めております。また、洗い出されたリスクのうち、対策の緊急度が高いものについては、リスクレベルにかかわらず重大リスクとして定めております。これらの重大リスクについては、当該リスクを所管する部署において重点施策を策定し、リスクマネジメント委員会における協議・検討を経た上で経営会議及び取締役会等に報告するとともに、定期的にその進捗状況をモニタリングする体制を構築しております。当社では、内部統制に係る各種委員会を設置し活動を行っており、リスクマネジメント委員会においても、必要に応じてこれらの委員会との間で情報共有を行っております。なお、気候変動関連のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティ委員会において別途詳細な検討を行っており、その検討結果及び内容の報告を受けた上で、リスクマネジメント委員会においても必要な協議を行っております。また、実際にリスクが顕在化した場合には、BCP（事業継続計画）、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ等、各リスクに対応したマニュアルに従い、迅速かつ適切に対応するとともに、必要に応じてリスクマネジメント委員会を招集する体制を整え、グループ全体のリスクを適切にコントロールしております。以下に記載するリスクは、当社グループが当連結会計年度におけるリスクマネジメント委員会での審議を踏まえ、重大リスクであると認識している項目について、その対策と併せて記載したものです。なお、ここに記載したリスクは、当社グループが直面するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、当社グループが現時点では認識していない未知のリスクや、今後その重要性が増大し、当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。 (2) 当社グループが認識する重大リスクについて＜宇宙事業＞リスク名称① 衛星通信市場における競争力低下のリスクリスク概要技術進展や競争環境の変化により、当社の主力製品・サービスの競争力が低下し、収益性に影響を及ぼすリスクリスクオーナー宇宙事業部門長リスクの状況世界規模で宇宙産業市場が拡大する一方、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、衛星通信事業においては競争が激化しております。また、国際情勢、とりわけ、わが国を取り巻く環境の変化を受け、宇宙空間の重要性が高まっています。このような競争環境下において、事業領域を拡大し、宇宙事業の持続的な成長を目指すことが課題となっております。リスクへの対策各事業ポートフォリオの特性に応じた対策を推進してまいります。 （1）通信関連事業 国内衛星通信分野においては、既存顧客に対する長期契約の提案、衛星機器や当社グループの地上局設備を活用したサービス等の提供にて事業基盤を強化し、後継衛星についてはビームや帯域に可変性を持たせることで、お客様の多様なニーズに柔軟に対応してまいります。 また、安全保障領域を含む政府主導プロジェクトへ参画し、政府系衛星の運用、観測・監視サービス等、当社の経験と知見を活かした新たなサービスの提供を進めてまいります。 グローバル・モバイル分野においては、運用中のハイスループット衛星及び今後投入予定のフルデジタル衛星を活用し、航空機・船舶等の成長市場に向けた通信サービスの提供拡大を目指してまいります。また、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります。 更に、パートナー企業と連携しながら、静止衛星に非静止衛星等を加えた多層的な通信ネットワークの構築を目指してまいります。（2）スペースインテリジェンス事業 低軌道衛星コンステレーションの構築・保有、地球観測衛星事業者等との業務提携を推進し、衛星画像販売サービスの強化による収益の拡大を目指してまいります。（3）開拓領域 ㈱Space Compassほかパートナー企業と連携しながら、HAPS（高高度プラットフォーム）を用いた通信ネットワークと、光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指してまいります。衛星量子鍵配送、宇宙状況把握等、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。残存リスク現在想定している対策を講じていても、低軌道衛星等を利用した新たな衛星事業者の台頭によって市場環境が急速に変化する等、当社グループの提供する通信サービスが市場における競争力を維持できない可能性があります。新規事業への取り組みは、事前の調査や分析を入念に行い、事業パートナーの選定や設備投資の規模等についても、事業計画を策定した上で、必要な判断プロセスを経て実施しますが、技術開発の遅延や事業パートナーの経営状況、当該新規事業で想定した市場の状況変化等、当初計画と異なる状況が発生した場合には、当社グループの事業及び経営指標に影響を及ぼす可能性があります。 リスク名称② 通信衛星調達に関するリスクリスク概要衛星・地上設備等の調達において、納期・性能・コスト面の不確実性が顕在化し、事業計画に影響を及ぼすリスクリスクオーナー宇宙事業部門長リスクの状況通信衛星調達の際には、調達先における製造の遅延や打ち上げの遅延または失敗等のリスクがあります。これらの事由により、予定されていた通信衛星の運用開始が遅延し、継続的なサービス提供が不可能な期間が生じた場合、当該期間における収益の低下や顧客流出の可能性があります。 また、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって予定外の支出を負担することがあります。リスクへの対策調達スケジュールを設定する際には、打ち上げ失敗の場合を想定し、予備衛星や既存衛星によるフリートバックアップ対策、もしくは代替衛星の早期納入をより確実にするための代替衛星用の長納期品の先行発注等の対応策を講じております。調達先への支払いに関しては、衛星の製造、打ち上げサービスともに、進捗度に応じたマイルストーン支払いとしています。衛星の製造に関しては納期遅延時には一定額の賠償金請求ができる権利を確保することでリスク低減を図っており、打ち上げサービスに関しては、衛星の完成後できるだけ速やかに打ち上げが行えるよう、衛星の予定納期に合わせて打ち上げ予定時期を設定し、製造期間中も可能な限りの契約調整を行いますが、衛星の製造が大幅に遅延した場合等、当社の希望する条件や時期での打ち上げが行えない場合があります。 保険契約については、打ち上げ時及び軌道上における運行時それぞれの保険契約を締結しております。打ち上げ危険担保保険は、初期段階において通信衛星の全部または一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するもので、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。残存リスク現在想定している対策を講じていても、後継衛星の製造・打ち上げが技術開発の進捗及びサプライチェーンの問題や予期せぬ事故及び地政学的な状況により遅延するリスクが想定されます。また、衛星の打上げ失敗や軌道上での損傷時の金銭補償に関しては、衛星の損傷の度合いや原因その他の要因により、打ち上げ危険担保保険では打ち上げに要する費用の全額を補償できないリスク、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争危険等の絶対免責に該当する場合に損害保険の対象にならないリスクが想定されます。 リスク名称③ 通信衛星の運用に関するリスクリスク概要衛星フリートの構成や投入タイミングを誤ることで、サービス中断や顧客対応コストが発生するリスクリスクオーナー宇宙事業部門長リスクの状況当社グループが保有する通信衛星は15年以上の長期にわたって使用されますが、運用期間中に製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、デブリや隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上または運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全または運用能力低下の可能性があります。このような事態が生じた場合、サービスの提供ができないことによる収益の低下や顧客の流出、あるいは当社グループ所有の別衛星への顧客移行に係わるコスト負担等で、収益性の低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策当社グループはこれまで、軌道上にバックアップ専用の予備衛星を保有し、運用中の衛星に不具合が生じた場合に可能な限り短期間でバックアップができる体制をとってきましたが、後継機として調達した衛星のサービス開始予定日に遅れが見込まれているため、後継衛星のサービス開始まで、バックアップ専用の予備衛星を一時的に後継機として運用する計画としました。 そのため、運用中の衛星に不具合が生じた場合は、バックアップ専用の予備衛星を維持する軌道位置ではバックアップ専用衛星への切り替えを、それ以外の軌道位置では、衛星フリート計画に基づいて、当社グループの所有する他衛星を用いたサービスの継続等可能な対応を行いますが、不具合の発生した通信衛星の能力を完全には代替できない可能性があります。当社グループでは、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じる軌道上危険担保保険契約を、打ち上げた通信衛星ごとに締結しています。ただし、この保険は通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や収益の喪失等の営業上の損害を補填するものではありません。また、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスクに対しては、適宜、補償範囲や補償金額の見直し等を行っています。残存リスク現在想定している対策を講じていても、不測の事態により、当社グループ所有衛星による代替機能が提供できないことによる収益低下リスクが想定されます。また、運用中の衛星の損傷時は、保険契約の補償範囲の設定や通信衛星の機能不全の要因により、損害保険の対象にならないリスク、当社に生じる損害の一部が補填されないリスクが想定されます。 ＜メディア事業＞リスク名称④ 放送・配信事業の事業性低下に関するリスクリスク概要視聴環境や顧客行動の変化により、放送・配信事業の収益性が低下するリスクリスクオーナーメディア事業部門長リスクの状況加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。2026年3月末において2,454千件の加入件数を有していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が推移する保証はありません。今後、コンテンツの差別化やプロモーションの強化、キャンペーン等の各種マーケティング施策の実施にもかかわらず、同様のコンテンツを提供するインターネット経由での動画配信サービスの浸透等、競合サービスとの競争激化やユーザーの視聴習慣の変化により加入件数の減少が継続または急激に発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争の激化によって有力コンテンツを獲得できなかったこと等により当社グループのサービスの魅力が低下し、既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合には、累計の加入件数の減少につながり、これにより当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策各事業ポートフォリオの特性に応じた対策を推進してまいります。 （1）放送・配信事業プロ野球、モータースポーツ、韓流等の重点ジャンルを軸とした主力商品への注力により、顧客獲得および契約継続率の向上に取り組んでおります。また、採算性及び将来性の観点から各種施策を精査し、コスト削減や生産性の向上を通じて、持続的な事業運営を図ってまいります。（2）メディアソリューション事業放送・配信事業における既存資産や放送技術を活用し、映像中継・制作・伝送・配信等の課題を解決するソリューションサービスの更なる受注拡大に取り組んでまいります。（3）光アライアンス事業再送信サービスでは、アライアンス先との連携強化を通じて、接続世帯数を拡大してまいります。また、CATVパススルーサービスでは、ケーブルテレビ事業者の抱える課題へのソリューション対応力を高め、利用拡大を図ってまいります。（4）開拓領域アニメを中心とした映像コンテンツの企画、製作投資、販売及び周辺事業を推進し、グローバルに展開可能なアニメコンテンツIPビジネスの成長を図るとともに、新規事業の創出やM&Aを含むパートナー連携により新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。残存リスク動画配信サービスの台頭が一層進んでいること等から、従前よりリスクレベルが上がっていると認識しており、現在想定している対策を講じていてもなお、競争激化による加入者の減少が想定以上となる場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜全般＞リスク名称⑤ 事業投資等に関するリスクリスク概要不採算事業や新規事業の見直し・撤退判断の遅れや、出資・投資における管理不全により、経営資源の最適配分が進まず、投下資本の毀損や減損等が生じるリスクリスクオーナー経営管理部門長リスクの状況当社グループは、事業拡大のために、買収等や出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの事業戦略や経営成績に貢献すると判断した場合には、これらを実行いたします。しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合することができなかった場合、当社グループの期待する相乗効果が得られなかった場合、買収等の対象事業に当社グループの内部統制体制を適用することができなかった場合、または当社グループに必ずしも経験や知見の無い技術分野における問題点を含む、想定しなかった重大な問題点が買収等の後に発見された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、買収等により多額ののれん及び無形資産を計上する可能性があり、対象事業の収益性が低下した場合にはのれん及び無形資産の減損が発生するほか、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対策投資に係る規程を整備し、出資・投資に際しては、事業計画、内部収益率、撤退基準、その他リスク等を検討して審議・判断しております。加えて、大型出資案件については、各部門の会議を経て、代表取締役執行役員社長の諮問機関である経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を取っており、慎重に多角的な検討を行っております。また、適切な内部統制構築・運用のため、必要に応じて出資先への人員派遣や当社グループで定めている規程等の遵守を求め、適正に管理を行っております。投資判断時には、マイルストーンを設定し、適切なタイミングでレビューを行っており、出資後においても、各出資先の財務状況、取組方針、収益性、資本コスト、保有意義、出資の適正性等についてレビューを行い、その結果を取締役会にて検証しております。残存リスク現在想定している対策を講じていても、市場・競争環境の変化や出資・買収後の事業管理の不徹底等により、買収等をした事業における損失の発生、投資有価証券やのれんの減損等を完全に防止することは不可能であり、投資に見合う利益を確保できる保証はありません。また、出資先でコンプライアンスに関する問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を損なう可能性があります。 リスク名称⑥ 重要情報及び個人情報の流出や取扱い、サイバーセキュリティに関するリスクリスク概要サイバー攻撃や人的ミス等により、重要情報・個人情報の漏洩やシステム停止が発生し、事業運営や社会的信用の低下、対応コストの発生につながるリスクリスクオーナー経営管理部門長リスクの状況当社グループは、宇宙事業においては技術情報を含む重要な情報を、メディア事業においては提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報をそれぞれ保有しております。当該情報がハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により流出した場合や、個人情報の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償その他の対応に係るコスト負担等により、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、放送・配信サービス及び衛星通信サービスの運用に支障が生じる可能性があります。リスクへの対策当社グループは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステムを構築し、厳格な情報管理を行っております。当該活動の一環で、当社グループを対象とした情報セキュリティ管理委員会・個人情報管理委員会を設置し、情報セキュリティ管理の状況をモニタリングしております。また、セキュリティインシデント発生時の対応を行う組織としてCSIRT（シーサート、Computer Security Incident Response Team）を設置し、訓練も実施しております。一方、システム対応として、個人情報及び事業上の重要情報保管時の暗号化サーバの利用、不正侵入防止システムやウィルス対策ソフトによる感染防止、各システムによるログの取得、セキュリティ診断による脆弱性の発見等を実施しております。更に、サイバー攻撃の多様化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等によるサイバーセキュリティリスクの増加等を受け、最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer）を任命し、サイバーセキュリティへの対策を実施・強化しております。その他、マルウェアや不正な通信の検知力強化や社内ネットワーク構築基準の見直しを実施しています。残存リスク現在想定している対策を講じていても、新技術を用いた高度なサイバー攻撃等、現在想定している対策を超える事態の発生により、情報流出やサービスに障害が発生する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場では、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が激化しておりますが、航空機・船舶向けの移動体衛星通信や安全保障領域における衛星データの需要が拡大しております。メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が継続しており、厳しい市場環境が続いております。一方、スポーツ・音楽等のライブコンテンツに対する需要は堅調に推移しており、市場機会が拡大しております。 このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。区分前期(百万円)当期(百万円)前期比(百万円)増減率営業収益123,721127,5843,8623.1％営業利益27,48835,2737,78428.3％経常利益27,29035,4208,12929.8％税金等調整前当期純利益27,93734,9086,97025.0％親会社株主に帰属する当期純利益19,10623,3114,20522.0％ メディア事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少した一方で、宇宙事業における国内衛星通信分野の増収31億円、スペースインテリジェンス事業の増収26億円等により、営業収益は増加いたしました。また、宇宙事業における増収に伴う売上原価の増加があった一方で、メディア事業における放送事業のオペレーション最適化が奏功し、営業費用は39億円減少いたしました。この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも増益となりました。なお、EBITDAは前期比50億円増加し、507億円となっております。 当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。) ＜宇宙事業＞（通信関連事業） 2025年８月に、航空機内通信サービスを提供するルクセンブルクのSES S.A.との間で、通信衛星JSAT-136E（Superbird-C2より名称変更）のKuバンドの全容量を提供する契約を締結いたしました。本契約を通じて、現在運用中の通信衛星によるサービス提供を拡充しつつ、今後投入予定のフルデジタル衛星を活用することで、航空機向け通信需要の増加に対応してまいります。また、既存顧客との衛星通信サービス契約においても長期の契約更新をする等、事業基盤の強化に取り組んでおります。 2025年11月に、米国のSpace Exploration Technologies Corporation（SpaceX）との間で、通信衛星JSAT-31、JSAT-32の打ち上げサービス契約を締結いたしました。Superbird-9を含む３機の衛星は、2027年より順次打ち上げを予定しております。新衛星の投入によりサービス体制を拡充し、移動体分野を含む多様な市場に対応しながら、競争力の強化と持続的な成長を目指してまいります。 2026年１月に、米国航空宇宙局（NASA）が実施する有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」において、宇宙船「Orion」からの信号を受信する地上局として選定されました。地上からシスルナ空間（地球から月までの空間）に至るインフラの整備・高度化を通じて、様々な探査ミッションの安全性と信頼性の向上に貢献してまいります。 （スペースインテリジェンス事業） 2025年12月に、三菱電機㈱（以下「三菱電機」）、三井物産㈱（以下「三井物産」）、㈱QPS研究所、㈱Synspective、㈱アクセルスペース、三井物産エアロスペース㈱とともに、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。2026年１月には、三菱電機、三井物産と共同で特別目的会社である㈱トライサット・コンステレーション（以下「トライサット」）を設立し、2026年２月にトライサットと防衛省との間で事業契約（契約金額（税込）：2,831億円 トライサットとしての受注分）を締結いたしました。本事業の着実な遂行を通じて、わが国の安全保障及び防衛産業基盤の強化に貢献するとともに、成長市場への展開を加速し、収益の拡大を目指してまいります。 2026年３月、㈱QPSホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社との資本関係を強化いたしました。これにより、当社グループの同社に対する持分比率は約5.9％から約13.2％に上昇いたしました。これまでの業務提携を基盤に両社の連携を一層深化させ、中長期的な事業拡大及び成長を図ってまいります。 （開拓領域）2025年11月に、衛星量子鍵配送をリードするシンガポールのSpeQtral Pte, Ltd.に出資し、戦略的協業に合意いたしました。研究開発やパートナーシップを通じて、衛星量子鍵配送サービスの事業化に向けた検討を進めてまいります。㈱Orbital Lasersにおいては、測距を目的とした宇宙用レーザー技術等の調査研究に関する契約を、2025年11月に防衛省より受注いたしました。宇宙空間の安全かつ持続可能な利用に貢献するとともに、宇宙用レーザー技術の更なる高度化と社会実装に取り組んでまいります。 ㈱Space Compassにおいては、2025年11月に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金（第二期）補助事業「衛星光通信を活用したデータ中継サービスの実現に向けた研究開発・実証」に採択されました（支援上限額：235億円（支援上限額は今後ステージゲート審査等により変動する可能性のある数字））。また、2026年２月に、SWISSto12 SAとの間で、GEO光データリレー衛星（１号機）の調達契約を締結いたしました。静止軌道衛星を経由した地球観測データの準リアルタイム光データリレーサービスの実現を加速し、安全保障など迅速な情報伝達ニーズが高い市場での競争優位性の確立を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。 前期(百万円)当期(百万円)前期比(百万円)増減率営業収益 外部顧客への営業収益60,60166,0395,4389.0％セグメント間の内部営業収益等4,1003,799△300△7.3％計64,70169,8395,1377.9％営業利益21,97824,1442,1669.9％セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益）15,21816,0658475.6％ JAXA向け地上局サービスの提供開始等による国内衛星通信分野の増収31億円、スペースインテリジェンス事業の増収26億円等により、営業収益は増加いたしました。利益面では、増収に伴う売上原価の増加等があったものの、一部衛星の償却終了に伴う減価償却費の減少13億円等も寄与し、営業利益及びセグメント利益は増益となりました。 ＜メディア事業＞（放送・配信事業）スポーツコンテンツの取り組みとして、「スカパー！プロ野球セット」においては、プロ野球セ・パ12球団公式戦全試合を生中継（放送・配信）いたしました。また、国内サッカー三大タイトルの一つであり、Jリーグの全60クラブが出場する「2025 JリーグYBCルヴァンカップ」の全試合や、世界最高峰のモータースポーツである「FORMULA１」を放送・配信いたしました。主力商品である「スカパー！基本プラン」においては、視聴料最大２ヶ月半額キャンペーンを実施し、新規加入のみならず、再加入及び契約追加も対象とすることで、契約件数の最大化及び継続期間の長期化を図り、収益基盤の強化に努めております。また、「スカパー！基本プラン」契約者が追加料金なしで視聴可能な音楽イベントの放送・配信を強化するなど、解約抑止及び顧客満足度の向上にも取り組んでおります。 （光アライアンス事業）光ファイバーによる地上デジタル放送・BSデジタル放送等の光再送信サービスにおいては、2026年３月末時点で提供エリアは37都道府県をカバーし、提供可能世帯数は約4,364万世帯、契約世帯数は297万世帯と増加しております。2025年12月１日には、戸建て約200万世帯を対象にテレビ視聴サービス利用料を月額（税抜）300円から450円に改定いたしました。今後ともお客様にご満足いただけるよう、高品質かつ安定したサービス提供に努めてまいります。ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスについては、2026年３月末時点で75局の導入が決定しております。 （開拓領域）アニメコンテンツIP領域において、連結子会社㈱スカパー・ピクチャーズは、主幹事として製作に関与する累計８作品（製作中含む）について、国内外での放送・配信展開を進めてまいりました。また、2026年１月からは、最新作「魔術師クノンは見えている」について、放送及び一部プラットフォームにおける配信を開始しております。Web3領域では、㈱オーバースとの連携にて、アイドルグループのデジタルアイテム（NFT）販売や定期公演開催等によるリアル・デジタル融合体験を提供しております。また、投票・予想サービス、ソリューション開発等の強化にも引き続き取り組んでまいります。 当連結会計年度における放送サービスの加入件数は次のとおりとなりました。 新規解約純増減累計当期511千件659千件△148千件2,454千件前期比2千件12千件△9千件△148千件 以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。 前期(百万円)当期(百万円)前期比(百万円)増減率営業収益 外部顧客への営業収益63,12061,544△1,575△2.5％セグメント間の内部営業収益等2,3932,74935514.9％計65,51464,294△1,219△1.9％営業利益6,26511,9085,64290.1％セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益）4,4337,7293,29574.3％ 光アライアンス事業におけるFTTH関連収入の増加18億円がありましたが、放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入の減少23億円及び連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化に伴う減収等により、営業収益は減少いたしました。一方で、スカパー東京メディアセンターの運用最適化等に伴う減価償却費の減少15億円、費用対効果の高いデジタルマーケティングへのシフト等による広告宣伝・販促費の減少７億円、並びに「ドイツ ブンデスリーガ」の放送・配信終了、㈱スカパー・カスタマーリレーションズの持分法適用会社化、前期に実施したチューナー交換施策による反動減等もあり、合計で営業費用が69億円減少したため、営業利益、セグメント利益は増益となりました。なお、コネクテッドTV事業化検証の終了決定に伴い、特別損失に減損損失８億円を計上しております。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。a. 生産実績当社及び連結子会社は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。b. 受注実績当社及び連結子会社は、受注生産を行っておりませんので記載すべき事項はありません。c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)宇宙事業(百万円)66,0399.0メディア事業(百万円)61,544△2.5合計(百万円)127,5843.1 (注１) セグメント間取引については相殺消去しております。(注２) 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は4,078億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）43億円増加いたしました。流動資産は、現金及び預金と有価証券(償還期間３ヶ月以内)の合計額の減少367億円、Ｘバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少41億円等により、前期比419億円減少いたしました。有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却費及び減損損失により162億円減少いたしましたが、設備投資529億円等により前期比363億円増加いたしました。投資その他の資産は、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収等により39億円減少いたしましたが、㈱QPSホールディングスの第三者割当増資引受及び保有上場株式の時価評価等の影響で投資有価証券が160億円増加したこと等により、前期比100億円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は1,007億円となり、前期比185億円減少いたしました。 主な増加は未払法人税等の増加39億円であり、主な減少は社債の償還並びにＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少228億円であります。 当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は3,070億円となり、前期比229億円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加134億円及び繰延ヘッジ損益の増加43億円であります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の合計504億円に加え、売上債権の減少41億円、リース債権の減少26億円があった一方で、法人税等の支払74億円等により、537億円の収入(前期は424億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出501億円、投資有価証券の取得による支出99億円、定期預金(預金期間３ヶ月超)の預け入れによる支出209億円等により、765億円の支出(前期は258億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出130億円、社債の償還による支出100億円、配当金支払による支出99億円等により、323億円の支出(前期は167億円の支出)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期比569億円減少し、576億円となりました。なお、現金及び現金同等物576億円は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定728億円から、預入期間３ヶ月超の定期預金202億円を除き、償還期間３ヶ月以内の有価証券50億円を加えたものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、グループミッション「Space for your Smile」を、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決すると共に、企業価値を向上させることを目指しております。このミッションの実現のため、営業活動を通じた確かなキャッシュ創出力を基盤とする健全な財務体質を維持するとともに、投資判断においては資本コストを踏まえたハードルレートを上回るリターンの創出を徹底しております。これらにより、資本効率の向上を図りつつ、基礎収益力の向上に向けた成長分野への投資を推進することを、財務戦略の基本方針としております。 （資金需要の主な内容及び資金調達） 当社グループにおける主な資金需要は、事業活動上の必要な運転資金、宇宙事業における通信衛星設備等の調達やメディア事業における放送・配信設備の拡充等における設備投資資金、戦略的なＭ＆Ａ資金等であります。これらの資金需要は、主に営業キャッシュ・フローにより賄っておりますが、必要に応じて社債発行や借入による資金調達を行っております。また、機動的な資金調達を可能とすべく400億円の社債発行登録枠を確保しております。 なお当社グループでは、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約(合計132億円)を締結して資金の流動性リスクに備えております。また、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の活用により、資金効率の向上に努めております。 （借入金の状況と返済方針） 当連結会計年度末における借入金残高は324億円となっておりますが、このうちＸバンド事業に関する金融機関からの借入金272億円については当該事業に係る防衛省に対する債権の回収により、Horizons 3e事業に関する金融機関からの借入金37億円については当該事業に係る営業キャッシュ・フローにより返済する予定としております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 貸倒引当金売上債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、過去の債権回収実績や債務者の財政状態より算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このため、将来債務者の財政状態悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 固定資産の減損管理会計上の区分に基づいた各事業用資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの見込みの場合、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として計上しております。このため、将来事業用資産グループの収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ③ 投資の減損所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。このため、将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の投資簿価に反映されてい

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宇宙事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。「宇宙事業」は、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う事業です。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 宇宙事業メディア事業計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)営業収益 外部顧客への営業収益60,60163,120123,721－123,721セグメント間の内部営業収益又は振替高4,1002,3936,494△6,494－計64,70165,514130,216△6,494123,721営業利益21,9786,26528,244△75527,488セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益）15,2184,43319,651△54519,106セグメント資産248,63437,497286,132117,281403,414その他の項目 減価償却費12,4045,67018,07420918,283のれんの償却額－－－－－持分法適用会社への投資額28,5684,35232,920－32,920有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,2334,98724,22016124,382 (注１) 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△545百万円は、セグメント間取引△77百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△467百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。(2) セグメント資産の調整額117,281百万円は、セグメント間の相殺消去△230百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,511百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 宇宙事業メディア事業計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)営業収益 外部顧客への営業収益66,03961,544127,584－127,584セグメント間の内部営業収益又は振替高3,7992,7496,549△6,549－計69,83964,294134,134△6,549127,584営業利益24,14411,90836,053△77935,273セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益）16,0657,72923,795△48323,311セグメント資産290,72736,126326,85480,904407,759その他の項目 減価償却費11,1214,12215,24322015,463のれんの償却額－－－－－持分法適用会社への投資額29,6143,84333,457－33,457有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,0083,75752,7658752,852 (注１) 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△483百万円は、セグメント間取引△０百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△482百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。(2) セグメント資産の調整額80,904百万円は、セグメント間の相殺消去△211百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産81,115百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。(3) 減価償却費の調整額220百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。(注３) 全社資産に係る主な受取利息については、各報告セグメントの営業外損益に合理的に配分しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：百万円）国内海外計109,38914,331123,721 売上高は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：百万円）国内海外計114,90212,682127,584 売上高は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 宇宙事業メディア事業調整額計減損損失102750－852 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 宇宙事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である㈱エム・シー・シーの株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益73百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資損失」に含めております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通① サステナビリティへの考え方当社グループはグループミッション「Space for your Smile」を持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会課題を解決するとともに、企業価値の向上を目的としてサステナビリティ経営を推進しております。すべてのSpaceが笑顔で満たされるためには、一人ひとりが関わる地球、社会、宇宙がよりよい世界であることが大切だと考え、SDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマについて事業活動を通じて取り組んでおります。その事業活動が当社だけでなく、気候変動・環境問題や人権尊重といった観点から、サプライチェーンやステークホルダーに与える影響に十分配慮し、適切な行動を徹底するとともに、継続的な対話を通じて選ばれ続ける企業としての信頼構築に努めております。９つの重要課題テーマのもとには、2030年に目指すありたい姿と私たちのミッションをより具体的に表現するマテリアリティをそれぞれ特定しており、事業推進による価値創造においてグループ共通の基軸となっております。 ② サステナビリティへの取り組み マテリアリティの達成に向けては、KPIの進捗を毎年確認・評価し、PDCAサイクルを回しております。中間・期末にはグループ全体で実績レビューを行い、同業他社の事例や外部評価も参考にしながら第三者の視点を入れて見直すことにより、実効性の向上を図っております。年度末から翌年度初頭にかけては通期での実績レビューを行い、次年度計画を策定しております。活動の詳細は「④戦略並びに指標及び目標」に記載しております。 サステナビリティに関する具体的な進捗や各種データ等については、毎年発行する統合報告書や当社グループサステナビリティサイトにおいて開示しております。・ 統合報告書 https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/integrated_reports （2026年９月末「統合報告書2026」（日本語版）発行予定）・ スカパーJSATグループサステナビリティサイト https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/ ③ ガバナンス及びリスク管理＜ガバナンス＞当社グループは、サステナビリティ委員会（経営管理部門長が指名する委員長、執行役員含む各部門から選出した委員）を中心として、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全体方針及び目標の策定、各種施策の実施状況の把握及び評価を行い、経営会議及び取締役会へ定期的に報告しております。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を受け、適切に監督を行っております。また、全体方針及び目標策定等の重要事項については、経営会議における審議を経て、取締役会へ上程し、取締役会での議論のうえ決議しております。なお、サステナビリティのリスク及び機会については、マテリアリティ実現に向けた戦略・実行計画の策定を担う経営企画部を中心に、各関係組織が連携してそれぞれの洗い出し、評価、施策を検討し実行しております。気候変動を含む環境及び人権に関するマテリアリティの実現については、サステナビリティ委員会が実行を担っており各部門組織、グループ会社とも連携しながら、サステナビリティに関するガバナンスに取り組んでおります。 ＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞ サステナビリティに係る会議体開催状況（2025年度）・取締役会日付主な審議事項・報告事項2025年４月２日24年度サステナビリティ活動報告及び25年度活動計画の審議2025年10月１日サステナビリティ活動中間報告 ・サステナビリティ委員会日付主な協議事項・報告事項2025年６月11日2025年度活動スケジュール、TNFD対応経過報告2025年９月17日2025年度上期活動報告、2025年度マテリアリティ目標・KPI中間報告、外部評価対応報告、TNFD対応報告、気候変動リスク対策計画中間報告、人権リスク対策計画中間報告、2025年度下期活動計画2026年12月19日Scope１、２カーボンニュートラルに向けた対応報告、SBT認定に向けた対応報告、健康経営推進に向けた取り組み報告、マテリアリティ見直しに向けた報告2026年３月５日2025年度マテリアリティ目標・KPI活動実績報告、マテリアリティ見直し案の提示、健康経営度調査報告、外部評価（CDP）報告、気候変動リスク対策計画期末報告、人権リスク対策計画期末報告、2026年度活動計画報告 ＜リスク管理＞当社グループでは、リスクマネジメント委員会（原則半期ごと）にて、事業を取り巻く様々なリスクに対して識別、評価及び適切な管理を行い、リスクの未然防止・低減に取り組んでおります。具体的なリスクの内容、管理体制は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。サステナビリティに関するリスク及び機会については、「(1) サステナビリティ共通 ③ガバナンス及びリスク管理」の＜ガバナンス＞に記載の通りです。なお、気候変動に関する＜リスク管理＞については、「(2)気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示 ② TCFD提言に基づく情報開示」の＜リスク管理＞に記載しております。人的資本に関するリスクは、「(3)人的資本・多様性 ⑦リスク管理」をご参照ください。 ④ 戦略並びに指標及び目標 ＜戦略＞当社グループのサステナビリティ経営は、経営方針・経営戦略に連動し、グループとして取り組むべきSDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマを基軸に、社会課題を解決するとともに企業価値の向上を目指しております。重要課題テーマのもとに、2030年に目指すありたい姿及び実現に向けたアクションをより具体的に表現したマテリアリティを特定し、長期目標、及び年度ごとの短期目標・KPIを設定しております。重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスでは、事業活動の現状把握と分析、SDGsの169ターゲットやISO26000といったグローバルな指針やガイドラインへの照会、取引先企業・団体へのヒアリングや、外部有識者とのダイアログ等を通じ、社内の全部門によるディスカッションを行っております。マテリアリティに対しては、当社グループの持続的な成長への寄与の観点と、ステークホルダーや社会からの要請を反映した視点の両評価軸で分析し、１年間のPDCAサイクルを通じて社内外の環境変化に応じて見直しを行っております。９つの重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイト「マテリアリティ」で開示しております。https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/ ＜指標及び目標＞ ９つの重要課題テーマとマテリアリティは下表のとおりです。各マテリアリティに対する長期目標、及び2025年度の短期目標・KPIと活動実績についてはサステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。（2026年７月公開予定）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis重要課題テーママテリアリティ①レジリエントな放送・通信インフラの構築 ／情報格差の解消①-1 あらゆるエリア・環境への放送・通信インフラの提供①-2 災害に強いレジリエントな放送・通信インフラの提供を通じた BCP及び救援・復興支援①-3 Universal NTNの構築に向けた取り組み②多様なコンテンツによる生活の豊かさの 向上②-1 多様なコンテンツを、放送や配信、様々な顧客接点で提供②-2 多様なコンテンツホルダーの参入を支援し、コンテンツ流通を 促進③脱炭素社会と循環型経済の実現に 向けた環境への寄与③-1 当社グループ事業におけるCO2削減をはじめとする気候変動への 対応③-2 衛星を利用したCO2削減の支援③-3 廃棄物の適正な処理、リユース、リサイクルの推進④宇宙環境の改善④-1 スペースデブリ削減への取り組み⑤環境や社会に寄与する イノベーションの推進⑤-1 リモートセンシングの開発・推進⑤-2 放送・通信の高度化、技術開発等による新しい価値の提供⑥パートナーシップの促進⑥-1 パートナー企業との人財交流・技術交流、および協業プロジェクト、 イニシアチブ等への参画⑦強靭な経営基盤の整備⑦-1 コーポレ-ト・ガバナンス体制の整備⑦-2 ステークホルダーへの積極的かつ責任ある対話と開示⑦-3 情報セキュリティ・個人情報保護⑦-4 人権の尊重⑧多様な人財の活躍⑧-1 環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成⑧-2 DE&Iを実現し、一人ひとりの活躍を支える安心安全な組織づくり⑧-3 健康経営の推進⑨地域・コミュニティの発展⑨-1 次世代教育・地域共生などの社会貢献 なお、当社グループは、事業環境の変化や事業活動の進捗を踏まえ、経営戦略との整合性を高めるべく、現在の９つの重要課題テーマとその傘下にある20のマテリアリティ構造の見直しを行い、2026年５月に５つのマテリアリティへ集約を行いました。新たなマテリアリティと目標・KPIの詳細は2026年７月にサステナビリティサイトにて公開する予定です。https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/ 各部門組織/グループ会社が各々の業務や事業を通じて、マテリアリティに係る目標・KPIを指標及び目標として達成に取り組む中、2025年度はサステナビリティ委員会及び経営企画部を中心に、「環境」「人的資本」「人権」「サプライヤー」の４つの重点領域において方針に基づいた取り組みを行いました。詳細については、「(4) 人権及びサプライチェーンに対する取り組み」をご参照ください。 これらの取り組みが社外から評価され、『FTSE JPX Blossom Japan Index（旧：FTSE Blossom Japan Index）』の構成銘柄に２年連続選定されたほか、『FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index（旧：FTSE Blossom Japan Sector Relative Index）』に３年連続選定されております。また、環境分野での国際的な非営利団体CDPより「B」スコアに認定されております。 (2) 気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示① 気候変動への取り組み 当社グループは「脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与」を重要課題テーマ（マテリアリティ）の１つとして、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでおります。 目標としていた2025年度中のScope１及びScope２のカーボンニュートラル（事業活動における温室効果ガス（注１）排出量の実質ゼロ化）をカーボンクレジット等の活用により達成する見込みです。また、国内拠点では2025年度末時点において使用電力の実質再生可能エネルギー由来電力100％を達成いたしました。海外拠点については、引き続き実質再生可能エネルギーへの切り替えを推進してまいります。なお、最新の実質再生可能エネルギー比率は、サステナビリティサイト「環境」で開示予定です（2026年７月）。加えて、当社グループの温室効果ガス排出量及びその算定方法に関する第三者検証は2026年７月末に完了する予定です。さらに、2050年までにサプライチェーン全体での温室効果ガス排出ゼロを目指しており、2025年度は当社グループ全体のScope３排出量を算出・把握しました。今後は、Scope３を含む温室効果ガス排出削減に向けた検討を進め、サプライチェーン全体での排出削減を目指して取り組んでまいります。 気候変動への対応は、衛星通信・地球観測分野において大きなビジネス機会であると捉えております。人工衛星は太陽光発電を利用しており、衛星通信システムは、地上機器も含めた効率的な電力利用により地上回線に比べて約５分の１のCO2で通信が可能になります（注２）。環境に配慮したサービスを提供することにより、当社グループのみならずお客様のCO2排出削減にも寄与してまいります。地球観測分野では、気候変動に関連する様々な地球データや地表画像を取得し、防災・減災に役立てることが可能です。将来的な宇宙データセンター事業の展開を目指しており、大量の消費電力を必要とする地上のデータセンターの課題に対し、宇宙の技術で貢献してまいります。 （注１）Scope１（自らによる直接排出）及びScope２（供給されたエネルギー利用に伴う間接排出）が対象（注２）当社調べ ② TCFD提言に基づく情報開示当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFD提言に基づく当社グループの体制・取り組み等について積極的に開示することで、ステークホルダーの皆様との対話を進めております。TCFDの提言に従って気候変動が及ぼす事業への影響について、シナリオ分析に基づいたリスクと機会を評価し、その結果を経営施策に反映することにより戦略策定を進めております。 ＜ガバナンス＞当社グループは、気候関連のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、社内関連部署が連携してリスク及び機会の洗い出し、並びに評価等の詳細な検討を行っており、その検討結果につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、同委員会において議論しております。重要事項については、経営会議における審議を経て、取締役会へ上程し、取締役会での議論のうえ決議しております。同委員会で議論された内容は、定期的に取締役会にて問題提起・報告がなされ、取締役会による監督が適切に図られる体制を取っております。また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。リスクマネジメント委員会は、気候関連リスクを含む、グループ全体のリス

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株式公開企業として、資本市場における企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えております。そのためには、株主の皆様や当社グループのサービス対象であるお客様をはじめ、取引先、社員、地域社会等の当社グループの利害関係者（ステークホルダー）との良好な関係を築くとともに、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置付けております。こうした考えの下、監査役会設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させ、独立社外取締役を３分の１以上選任し、取締役会の諮問機関として任意の組織である指名報酬委員会を設置する等、宇宙事業とメディア事業という公共性の高い事業を展開する企業グループとして、経営の透明性・健全性の確保・向上に向けた、監視・監督機能の充実に取り組んでおります。2015年度からは、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定しております。また、株主や投資家の皆様へは迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・取締役及び取締役会有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、当社の取締役会は、９名（男性７名・女性２名）で構成され、うち５名は社外取締役であります。取締役会は、原則１ヶ月毎及び必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、法令及び定款に定める事項に加え、経営戦略や経営計画の進捗、当社及び子会社における投資案件を含む重要な業務執行について審議・決定するとともに、重要な発生事実等について各社からの報告を受け、情報の共有を行っております。また、企業経営者としての経験等が豊富である社外取締役５名の選任は、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。なお、2025年度において取締役会は16回開催しております。・監査役会有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、当社は監査役４名で構成される監査役会を設置しており、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、積極的に意見陳述を行うとともに、年間監査役監査計画に基づき、各部や子会社の調査を行い、取締役の業務執行を監査することとしております。・経営会議有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、当社は、執行役員社長の決裁を支援する目的で、業務執行における諮問機関として執行役員社長が議長を務め、執行役員副社長、部門長、本部長及び執行役員社長が指名する者で構成される経営会議を設置しております。経営会議は必要に応じて開催し、当社及び子会社の業務執行に関わる重要事項について協議するとともに、子会社の営業状況の進捗を管理するなど、情報共有とグループガバナンスの一助としています。・指名報酬委員会有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、当社は、取締役会の諮問機関としてその過半数が社外取締役をもって構成され、社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しております。委員の任期は１年としており、提出日時点の委員は、大賀公子社外取締役（議長）、青木節子社外取締役、豊田硬社外取締役、於保浩之社外取締役、米倉英一代表取締役の５名です。なお、委員会運営にあたり事務局を設置しております。同委員会では、役員候補者の推薦、代表取締役及び役付取締役の推薦、役員報酬案や役員報酬制度のあり方並びにこれらに関連する事項について審議し、独立性のある答申を行っております。また、同委員会で取り扱う審議事項に関連するコーポレート・ガバナンスの課題への対応の検討、運用状況のモニタリングも行っております。なお、2025年度において同委員会は10回開催しております。 ※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は10名（うち６名は社外取締役）、監査役は４名（うち２名は社外監査役）となります。それに伴い、取締役会は取締役10名（うち６名は社外取締役）、監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）、経営会議は常勤取締役４名で構成されます。当該議案が決定可決された場合の取締役会及び監査役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①ⅱ」の通りであります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員会委員選任の件」が提案される予定であります。当該議案が決定可決された場合の、指名報酬委員会の委員は、大賀公子社外取締役（議長）、青木節子社外取締役、豊田硬社外取締役、吉田真貴子社外取締役、米倉英一代表取締役の５名です。 ③ その他の企業統治に関する事項a. 内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制等の整備の状況・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) 「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」を基に、取締役及び使用人が法令等（定款・社内規程・企業倫理含む）を遵守（以下「コンプライアンス」という）した行動をとるため、スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範を定める。2) コンプライアンスの実効性を確保するため、コンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスを社内に定着させていくための仕組み（以下「コンプライアンスプログラム」という）に関する事項及びコンプライアンス上の問題等、コンプライアンスに関わる事項を協議し、規程に基づき、結果等を取締役会に適宜報告する。3) コンプライアンスを社内に定着させていくため、コンプライアンスプログラムの維持・管理及びコンプライアンスプログラムに関わる取締役及び使用人への教育・研修等を行う。4) 内部監査部門により、コンプライアンスの状況を監査する。5) 当社の事業活動又は取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内及び社外に設置する窓口に通報・相談するシステムとして、「グループコンプライアンスヘルプライン」を整備する。6) 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対する一切の関係を遮断し、名目に関わらずいかなる利益の供与も防止する体制を整備する。 ・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1) 情報の保存及び管理に関する規程を定め、取締役会の職務執行に係る情報については、当該規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。取締役及び監査役はこれらの文書をいつでも閲覧できるものとする。2) 情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図るとともに、各種情報資産への脅威が発生しないよう適切な体制を整備する。 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) 業務執行に係るリスクを総合的に認識・評価し適切なリスク対応を行うために、リスクマネジメント規程及びその他関連規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。2) リスク管理の実効性を確保するため、リスクマネジメント統括責任者を任命し、リスクマネジメント委員会を設置する。3) リスクマネジメント委員会では、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係わるリスクの評価及びリスクの予防措置の検討等を行うとともに、個別事案の検証を通じて、全社的なリスク管理体制の整備を図り、規程に基づき、リスク管理の状況等を取締役会に適宜報告する。4) 不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。5) 内部監査部門により、リスク管理の状況を監査する。 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、決裁に関する職務権限規程において、社長決裁等の決裁権限を定め、必要に応じて社長決裁を行うための諮問機関である経営会議にて審議の上、執行決定を行う。2) 取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、組織及び業務分掌に関する規程において各部門の業務分担を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。 ・財務報告の適正を確保するための体制 連結財務報告の適正を確保するため、当社及び対象子会社に、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするための体制（財務報告に係る内部統制）を整備し運用する。 ・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1) 子会社の経営理念を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、取締役の職務執行の一定の事項（内部統制に係る事項を含むがこれらに限らない。）については、子会社に報告を求めるとともに、各種連絡会・協議会等を設置し、積極的な情報共有を図り、子会社の経営管理を行う。また、効率的なグループファイナンス（キャッシュ・マネジメント・システム導入等）により、経営の効率化を確保する。2) 「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」、並びに、スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範に基づき、子会社と一体となった内部統制の推進を行うものとする。また、各子会社が次の体制を独自に整備することにつき、子会社の規模・業態に応じて支援する。 ・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制3) 各子会社からの通報・相談を受け付けるシステムとして「グループコンプライアンスヘルプライン」を整備する。4) 内部監査部門により、子会社に対する内部監査を実施する。 ・監査役を補助する使用人の体制並びにその補助する使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制1) 内部監査部門が必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌で明確化する。2) 内部監査部門の監査役の職務を補助する使用人は、監査役からの要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役の同意を得なければならない。 ・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制1) 取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項、監査役が出席する会議体、監査役が閲覧する書類等を明確に定め、取締役及び使用人に対して周知徹底を図る。取締役は職務執行状況を適宜監査役に報告するとともに、当社又は子会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。2) 上記にかかわらず、監査役が、必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。3) 子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。4) 監査役が子会社の監査役との定期的な情報交換を行うことができる体制を整備する。また、内部監査部門により、監査役に対し子会社の監査結果を報告する。5) 「グループコンプライアンスヘルプライン」の内部通報状況について、遅滞なく監査役に報告する。6) 内部通報に関する規程において、「グループコンプライアンスヘルプライン」への通報内容が監査役へ報告されたこと、又は監査役に対し自ら報告したことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人に不利な取扱いが行われないことを確保する。 ・その他監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制1) 代表取締役執行役員社長は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合をもつこととする。2) 内部監査部門は、内部監査の計画及び結果の報告を監査役に対しても、定期的及び必要に応じ随時行い、相互の連係を図る。3) 監査役の必要に応じて、弁護士、その他外部の専門家に相談ができる体制を確保し、当該相談に要する費用その他監査に係る諸費用について、監査の実行を担保するべく予算を確保する。 b. 内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制等の運用状況・法令遵守体制1) グループコンプライアンス委員会を４回開催し、当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを統括しております。2) 当社グループの全役職員を対象とした教育研修や関連法令情報の随時提供等を実施し、「スカパーJSATグループミッション」、「スカパーJSATグループ行動指針」、「スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程」及び関連規程の遵守徹底に努めております。3) 法令違反行為の未然の防止及び早期発見のため、「グループコンプライアンスヘルプライン」を設置し、当社グループの役職員に周知の上、運用しております。このうち、取締役等の関与が疑われる通報案件については、業務執行者を介さずに直接常勤監査役に報告することができるルートを確保し、運用しております。なお、「グループコンプライアンスヘルプライン」による通報者は、内部通報に関する規程として定めている「内部通報制度運用規程」により、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないことが制度として確保されています。4) 「グループ役職員行動規範」に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与える

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役(社外取締役を除く)862526354監査役(社外監査役を除く)4545--3社外取締役4545--6社外監査役1414--2 （注１）報酬等の総額には、当社子会社の取締役を兼務した当社取締役に対する当該子会社の役員報酬 総額130百万円（固定報酬87百万円、業績連動報酬43百万円）は含まれておりません。（注２）上記には、2025年６月20日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役 １名、監査役１名を含んでおります。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項 1. 決定方針の決定の方法 取締役の個人別の報酬等の決定方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、報酬方針、配分体系及び運用における客観性を確保するために社外取締役が過半数を占め、議長を独立社外取締役とする指名報酬委員会の答申を受けた上で、取締役会にて決定しております。 2. 決定方針の内容の概要 役員報酬の基本方針は以下の通りであり、当社の役員（社外取締役を除く取締役）の報酬は、(i)固定報酬、(ii)業績連動報酬及び(iii)株式報酬により構成されております。なお、社外取締役の報酬は、職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬のみとしております。 ・グループ各社役員のガバナンス上の役割・責任を明確に認識させること。・社会的規範、規準を遵守し、社会から信頼される存在であるために、役員報酬の妥当性、透明 性、客観性を確保すること。・持続的な企業価値向上を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること・中長期的な株主価値向上の意識を高めるものであること (i)固定報酬役員が担う役割・責任に対する対価として、役位に応じた金額を設定し、毎月支給いたします。 (ii)業績連動報酬事業年度ごとの業績（親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」）及び個人ごとの目標の達成状況等に応じて、金銭により支給する報酬であり、原則として年１回、通常７月に支給いたします。 (iii)株式報酬普通株式を用いた譲渡制限付株式（事前交付型RS）を適用し、原則として、年１回、通常7月に対象者に対して役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式の割当を行い、譲渡制限解除は役員退任時を原則といたします。 なお、当社は、当事業年度において、「会社変革」及び「事業成長」に向けた挑戦を促し、中長期的な企業価値・業績達成への意識を高めつつ、個々の成果や貢献に適切に報いるため、役員報酬制度の見直しを行いました。短期業績との連動性をもたせるよう業績連動報酬の算定方法を改定し、株式報酬を増額しております。 3．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名報酬委員会が原案につき決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 業績連動報酬に関する事項 事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標として連結当期純利益を選定しております。連結当期純利益を選定した理由は、当該指標が当社の短期及び中長期的な業績への貢献度を総合的に判断できるものであり、役職員全員が共有できる客観的かつ定量的な評価指標であると考えているためです。 各取締役の業績連動報酬の額は、役位別に定める基準額に、業績指標である連結当期純利益の水準に連動して算出した定量評価部分と、個人目標の達成状況等の評価する定性評価を加味して算定し、指名報酬委員会が支給額を決定しております。定量評価部分は、業績指標を連結当期純利益とし、事業年度ごとの連結当期純利益の水準に応じて変動する配分定数を乗じて算出しております。定性評価部分は、担務のセグメント利益、個人目標及びESGなど非財務指標の達成状況等を総合的に判断し評価しております。 なお、当事業年度における定量指標の実績は、連結当期純利益（233億円）であります。 ④ 非金銭報酬に関する事項 普通株式を用いた譲渡制限付株式（事前交付型RS）を適用した株式報酬制度を導入しており、毎年１回、取締役会決議を経て、対象者に対し役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式の割当てを行います。譲渡制限解除は役員退任時を原則としております。また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額60百万円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年26万株以内としております。なお、当事業年度において、取締役（社外取締役を除く）４名に対し当社の普通株式29,817株を交付しており、また、当社子会社の取締役、執行役員及び理事15名に対しても当社の普通株式54,548株を交付しております。 ⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項 当社取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額300百万円以内（うち、社外取締役年額60百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は６名）です。また、当該金銭報酬の枠内で、2020年７月30日開催の第13回定時株主総会において、株式報酬の額を年額60百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。 当社監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 ⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 報酬決定の客観性・公正性を確保するために、指名報酬委員会の構成メンバーとして取締役会によって選定された取締役（当事業年度においては、大賀公子社外取締役（議長）、青木節子社外取締役、豊田硬社外取締役、於保浩之社外取締役、米倉英一代表取締役社長 の５名）に個々の取締役への支給額の決定を委任する旨を取締役会にて決議しております。当該権限が適切に行使されるよう、指名報酬委員会の構成メンバーとして選定される取締役は、社外取締役を過半数とし議長を社外取締役とすることで、報酬決定の客観性・公正性を確保しております。なお、役員報酬のうち、株式報酬については、取締役会にて個々の取締役への割当数を決議しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)宇宙事業341(233)メディア事業 282(130)全社146(59)合計769(422) (注) 従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。但し、業務委託契約に基づき派遣された人員については、就業時間を始め、就労に関する諸条件が当社グループの規程の適用範囲ではないため、臨時従業員数に含めておりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率33名(-)45才 6ヶ月4年 5ヶ月12,132,577円△4.7% (注１) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。(注２) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(注３) 従業員は、スカパーJSAT㈱からの出向者(兼務出向を含む)であります。(注４) 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 スカパーJSAT㈱ 2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率695名(412名)43才 4ヶ月15年 6ヶ月10,343,041円0.0% (注１) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。(注２) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金の差異全従業員うち、従業員うち、臨時雇用者スカパーJSAT㈱11.5%77.7%86.7%87.5%89.5% (注１) 従業員は、正規雇用の従業員を指しております。(注２) 臨時雇用者は、契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。(注３) 全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。(注４) 管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。(注５) 男性の育児休職取得率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。(注６) 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。また、出向者を出向元の従業員として集計しております。(注７) 管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。(注８) 男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。(注９) 2026年４月１日付で、当社はスカパーJSAT㈱を吸収合併いたしました。また、同日付で当社は商号をスカパーJSAT㈱に変更しております。

４ 【関係会社の状況】関係会社の状況は次のとおりです。 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容 (連結子会社) スカパーJSAT㈱(注２,４)東京都港区50,083宇宙事業及びメディア事業100資金援助役員の兼務 有JSAT International Inc.(注２)米国ワシントンD.C.255(百万USドル)宇宙事業100(100)役員の兼務 無JSAT MOBILE Communications㈱東京都港区200宇宙事業53.3(53.3)役員の兼務 無JSAT IOM Limited英領マン島ダグラス338(千USドル)宇宙事業100(100)役員の兼務 無㈱ディー・エス・エヌ東京都港区1,000宇宙事業65.0(65.0)役員の兼務 無JSAT Beyond Innovation LLC(注２,５)米国ワシントンD.C.103(百万USドル)宇宙事業100(100)役員の兼務 無㈱スカパー・ブロードキャスティング東京都港区100メディア事業100役員の兼務 無㈱スカパー・エンターテイメント東京都港区10メディア事業100役員の兼務 無㈱スカパー・ピクチャーズ東京都港区100メディア事業51.0(51.0)役員の兼務 無(持分法適用関連会社) Horizons Satellite Holdings LLC米国ワシントンD.C.0(百万USドル)宇宙事業50.0(50.0)役員の兼務 無㈱ジェイ・スポーツ(注６)東京都江東区3,833メディア事業15.0(15.0)役員の兼務 無日活㈱東京都文京区100メディア事業28.4(28.4)役員の兼務 有㈱エム・シー・シー東京都港区400宇宙事業45.0(45.0) 役員の兼務 無Horizons-3 Satellite LLC米国ワシントンD.C.205(百万USドル)宇宙事業50.0(50.0)役員の兼務 無㈱THReee entertainment東京都品川区100メディア事業20.5(20.5)役員の兼務 無Sol Levante Sports㈱東京都港区15メディア事業25.0(25.0)役員の兼務 無㈱Space Compass東京都千代田区100宇宙事業50.0(50.0)役員の兼務 無Horizons-4 Satellite LLC米国ワシントンD.C.45(百万USドル)宇宙事業50.0(50.0)役員の兼務 無ナヴァリノジャパン㈱東京都港区233宇宙事業49.0(49.0)役員の兼務 無㈱スカパー・カスタマーリレーションズ東京都品川区100メディア事業49.0(49.0)役員の兼務 無㈱Orbital Lasers(注６,７)東京都港区100宇宙事業17.2(17.2)役員の兼務 無㈱トライサット・コンステレーション(注８)東京都新宿区490宇宙事業45.0(45.0)役員の兼務 無その他15社 (その他の関係会社) 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱東京都港区100投融資業経営コンサルティング業被所有27.0役員の兼務 有伊藤忠商事㈱(注９)大阪市北区253,448総合商社被所有27.0(27.0)役員の兼務 無 (注１) 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。(注２) 特定子会社に該当しております。(注３) 議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は間接所有割合であります。 (注４) スカパーJSAT㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等スカパーJSAT㈱(百万円)(1) 営業収益118,076(2) 経常利益34,015(3) 当期純利益23,148(4) 純資産額274,827(5) 総資産額354,516 (注５) 当連結会計年度より、新たに設立したJSAT Beyond Innovation LLCを連結子会社に含めております。(注６) 持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。(注７) 当連結会計年度において、連結子会社であった㈱Orbital Lasersについては、第三者割当増資を実施したことにより、連結子会社から除外し、持分法適用関連会社に含めております。 (注８) 当連結会計年度において新たに出資したため、㈱トライサット・コンステレーションを持分法適用関連会社に含めております。(注９) 有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、積極的な事業展開を図る一方で、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を実現するため、中間配当及び期末配当の年２回の配当を決定すること並びに配当性向（連結）50％以上、１株当たり年間配当金の下限を38円とすることを基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会決議5,385192026年４月28日取締役会決議6,51923

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は112百万円であり、主な内容は宇宙用レーザーを利用した不用衛星等の移動（除去）サービス開発等であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在区分(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具通信衛星設備土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社本社設備48---499733 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名区分(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具通信衛星設備土地(面積㎡)その他合計スカパーJSAT㈱本社(東京都港区)宇宙事業、メディア事業、全社本社設備1656--1,6241,796530スカパー東京メディアセンター(東京都江東区)メディア事業送出局他2,8593,636--3,1169,61272スカパー東京メディアセンター他メディア事業ヘッドエンド受信監視装置-2,742---2,742-通信衛星設備宇宙事業通信衛星--35,556--35,556-横浜衛星管制センター(横浜市緑区)宇宙事業衛星管制主局1,4301,881-2,293(45,454)1,4657,07194茨城ネットワーク管制センター(茨城県常陸大宮市)宇宙事業衛星管制副局2,7692,692-675(58,227)2,5008,63710山口ネットワーク管制センター(山口県山口市)宇宙事業衛星管制副局7991,091-905(22,535)7713,568-群馬テレポートセンター(群馬県北群馬郡榛東村)宇宙事業通信設備223124-95(5,760)14452北海道ネットワーク管制センター(北海道千歳市)宇宙事業衛星管制副局345470-429(42,309)1,4532,698- (注) 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「その他」及びソフトウェアであります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役会の構成有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名と非常勤監査役２名の４名体制（うち２名が社外監査役）で構成されております。また、監査役の職務を補助する使用人は４名任命されております。 b. 常勤監査役と非常勤監査役の役割・ 常勤監査役は、日常の監査活動において社内の情報を収集し、業務執行状況や内部統制、主要リスク、コンプライアンスに係る情報を監査役会において非常勤監査役と適宜共有し、意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について、取締役等の経営陣及び幹部社員に対して適宜改善提言を行っております。・ 非常勤監査役は、高度な専門知識や幅広い実務経験に基づき、取締役会及び監査役会において大所高所からの積極的な発言を行っております。・ 非常勤監査役高橋勉氏は公認会計士として、会計分野における高度な専門性を有しております。 c. 監査役会・ 監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催される他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数出席率谷口 浩司15回15回100％内川 雅規10回10回100％高橋 勉15回14回93.3％大友 淳15回13回86.7％ ・ 当期の監査役会においては、監査役監査計画や会計監査人の再任等の決定に係る決議事項、監査において重要事項と考えられる協議事項並びに日常の監査にあたり監査役間で共有すべき事項としての報告事項が審議されています。常勤監査役の監査実施状況を定期的に監査役会に報告し、非常勤監査役と情報を共有しながら意見を交換し、以下の監査の重点項目を中心に監査を行っております。 ＜監査役監査の重点項目＞- 会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用- コンプライアンス体制の整備・運用- 長期的経営課題への対応状況の検証- 主要リスクの対応状況の検証- サステナビリティ経営の実践及び社内への浸透状況- 関係会社経営の状況- その他 ・ 監査役会で決議した事項、重要案件とした協議した事項及び日常監査で発見された事項に係る改善提言等は必要に応じて、適宜取締役会において報告、または、意見表明を行っております。 d. 常勤監査役の活動状況・ 常勤監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。・ 常勤監査役は、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会等に出席し、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用状況、主要リスクの対応状況並びにコンプライアンス体制の整備・運用状況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。・ 常勤監査役は定期的に代表取締役を含む常勤取締役と監査役監査の重点項目等について意見交換を行っております。・ 常勤監査役は、当社事業の中核となる連結子会社であったスカパーJSAT㈱(当時)の経営会議及び宇宙・メディア両事業部門の経営会議等に出席する他、執行役員を含む主要幹部社員との定期的な面談を行い、業務執行状況の監査を行っております。・ 監査の重点項目については、各種委員会及び経営会議等の資料の精査、議案の説明や議論の内容の聴取に加えて、これらを担当する主要幹部社員への個別のヒアリング等によって監査を行っております。・ 常勤監査役は、代表取締役との意見交換会を年に4回開催し、主要リスクの対応状況や長期的経営課題への対応状況等の経営全般の課題について、率直な意見交換を行っております。 e. 子会社監査役との連携・ 子会社監査役との連携では、主要な子会社監査役で構成されるグループ監査役連絡会を原則月に１回開催し、監査の重点項目を含む監査役監査計画、法令改正等に伴う監査業務の留意事項やグループ各社の業務執行状況及び監査上の懸念事項等を共有し、意見交換を行っております。 f. 内部監査部との連携・ 内部監査部との連携では、取締役会報告に先立ち、内部監査計画、内部監査の中間及び期末実施状況の事前報告を受け、必要に応じて助言や意見表明を行っております。また、内部監査部長とは、定例ミーティングを原則月に１回開催し、監査活動の共有と意見交換を行っております。・ 内部監査部、会計監査人及び常勤監査役の三様監査において、年２回定例ミーティングを開催し、それぞれの監査計画や監査結果について協議の場を設け、意見交換を行っております。 g. 会計監査人との連携・ 会計監査人との連携では、原則月１回開催の定例ミーティングの他、監査人監査計画、期中レビュー、会社法・金融商品取引法監査並びに内部統制監査報告に係る詳細な説明を受ける機会を設けており、これらの説明では、グループの連結決算に係る会計処理の論点や開示を含む財務報告上の主要なテーマについて報告を受け協議を行っております。・ 当期の監査上の主要な検討事項（KAM）として認識された「顧客管理システムに基づき計上されるメディア事業に係る収益認識」及び「関係会社株式の評価」については、会計監査人より詳細な説明を受け、必要な質疑を行いました。 ② 内部監査の状況a. 内部監査部の構成当社は、内部監査部門として内部監査部を設置しております。内部監査部は部長１名、部員13名で構成され、内部監査の独立性・客観性を担保するため代表取締役社長直轄の組織としています。 b. 内部監査部の活動内部監査部は、当社グループにおける内部統制の整備・運用状況、経営諸活動に関するプロセスの遂行状況を評価するとともに、金融商品取引法に基づく独立部署として財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っております。また、同部は代表取締役社長の承認を得た年度内部監査計画に基づき監査を実施し、これに基づき助言・提言を行っております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に随時報告しております。また、内部監査部長は代表取締役社長と随時情報交換を実施しております。 c. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について内部監査部長は、監査役と定例ミーティングを原則月に１回開催し、相互の意思疎通を図っております。また、会計監査人とは双方の監査計画や結果等について適宜情報交換を行い、連携しております。 d. 内部監査部の実効性を確保するための取り組み内部監査部は、内部監査規程の定めに則り、取締役会へ監査計画を報告するとともに、年に２回、内部監査の実施状況について直接報告をしております。なお、内部監査の範囲の決定、監査業務の遂行および結果の伝達について妨害を受けた場合は、内容及びその影響を取締役会に報告することを内部監査規程に明記し、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間30年間 c. 業務を執行した公認会計士池田 太洋、奥田 久 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士：13名、公認会計士試験合格者：５名、その他：19名 e. 監査法人の選定方針と理由同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、並びに監査の実施体制等により総合的に判断いたします。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議に際して、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ総合的に評価を行うことにより、同法人による会計監査が適正に実施されていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社73－643連結子会社60－58－ 合計133－1233 当社における非監査業務の内容は、主に公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として改正リース基準適用に向けた会計方針検討及び対応プロジェクト管理に関する助言業務を委託したものであります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－18－14連結子会社27343529 合計27523543 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談・申告業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社グループの規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② スカパーJSAT㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるスカパーJSAT㈱については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との業務提携や関係維持・強化など合理的な理由がある場合に限り、政策保有株式を保有する方針であります。毎年、資本コストを意識した定量的な評価、保有意義等の定性的な評価、及び出資当初の事業計画との継続的な比較を行い、取組み方針をレビューしております。この結果、保有意義が乏しく、かつ資本コスト適正性改善の見通しが立たないと判断された銘柄については市場の影響等に配慮しつつ売却・撤退を検討しております。議決権の行使については、当該株式の保有目的を踏まえつつ、株式価値を向上させるものであるかどうかを議案ごとに精査し、所定の手続きを経て議決権を行使いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16957非上場株式以外の株式317,062 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式150新規出資非上場株式以外の株式19,396追加出資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱QPSホールディングス (注２)7,357,0002,857,000同社と小型SAR衛星画像データサービスに関する業務提携契約を締結しており、当該事業における連携拡大及び協業関係の強化を目的として、株式を保有しております。なお、当事業年度において、同社が実施した第三者割当増資を引き受けたことにより株式を追加取得しております。無15,1772,602㈱フリークアウト・ホールディングス670,600670,600同社との関係維持及び今後の事業機会の検討の観点に加え、当社の事業戦略との整合性や保有の合理性を総合的に勘案し、株式を保有しております。無456378Planet Labs PBC319,672319,672同社と衛星画像データサービスに関するパートナーシップ契約及び低軌道衛星コンステレーション構築に向けた協業を通じて、協業体制の維持・強化を図るため株式を保有しております。無1,428105 （注１）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、スカパーJSAT㈱は、毎年、保有先企業との取引状況並びに財政状態、保有目的の達成状況等の観点から保有の合理性を検証しており、2025年度においても保有意義を確認しております。（注２）㈱QPSホールディングスは、2025年12月１日付で㈱QPS研究所が単独株式移転により設立した持株会社であります。前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、㈱QPS研究所の値を記載しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度該当事項はありません。 当事業年度該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は投資株式を保有していないため、該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）前事業年度該当事項はありません。 当事業年度該当事項はありません。 （みなし保有株式）前事業年度該当事項はありません。 当事業年度該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度該当事項はありません。 当事業年度該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】2006年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱(以下「両社」といいます。)が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱(以下「当社」といいます。)を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表2007年２月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2007年４月両社が共同して株式移転により当社を設立 当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)に上場2007年９月当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転2008年３月株式取得により宇宙通信㈱を子会社化2008年６月当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更2008年６月当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更2008年10月当社の連結子会社である㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として、同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更2010年２月当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却2010年４月㈱データネットワークセンター(現 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)を完全子会社化2012年12月㈱ディー・エス・エヌを設立2014年４月スカパーJSAT㈱(連結子会社)が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併2015年５月WAKUWAKU JAPAN㈱を設立2016年12月東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継2020年３月スカパーJSAT㈱(連結子会社)が、当社の連結子会社であったWAKUWAKU JAPAN㈱を吸収合併2021年12月スカパーJSAT㈱(連結子会社)が、当社の連結子会社であった㈱衛星ネットワークを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月㈱スカパー・ピクチャーズを設立2025年１月当社の連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社化2025年２月JSAT Beyond Innovation LLCを設立 (注) 2026年４月１日にスカパーJSAT㈱(連結子会社)を吸収合併し、当社の商号をスカパーJSAT㈱に変更しております。