日本ＢＳ放送株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所プライム市場上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。また、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」を経営ビジョンと定めております。子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の収入区分は、次のとおりであります。タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入、製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、番組及び関連コンテンツのインターネット配信事業、書籍の販売等であります。 収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。（単位：千円） 第23期第24期第25期第26期第27期タイム収入8,008,9937,990,7218,288,5188,262,5198,155,157スポット収入2,759,6052,991,7102,563,0292,269,7342,038,121その他収入1,235,8121,267,9981,565,7521,709,2521,619,424合計12,004,41112,250,43012,417,29912,241,50711,812,703 (注) 当社は第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供する事で 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念としております。より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与するとともに、番組販売、番組及び関連コンテンツのネット配信、イベント、関連グッズの販売等の放送以外の事業の収益にも資するものと考えております。今後も魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題① 「６つの力」の強化・実践当社は前期に引き続き「マーケティング力」、「企画力」、「戦略構築力」、「実行力」、「変化対応力」、「改革推進力」の強化・実践を基本戦略と位置付けております。急激な変化を続ける経営環境を敏感に感じ取り、過去にとらわれず常に新たな挑戦を続け、充実したデータベースの分析と活用により潜在的な需要を喚起し、皆様のニーズを的確に捉えた企画を立案、環境変化に応じた資源に対する効率的かつ効果的な戦略構築と、知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、これら６つの「力」を強化・実践してまいります。② 「Ｖａｌｕｅ４」の強力な推進「６つの力」を具現化する重点施策を2024年９月より従前の「Ｖａｌｕｅ３」から新たに「Ｖａｌｕｅ４」として策定し、推進しております。１．「コンテンツ価値の向上」・・・独自性のあるコンテンツの制作と調達・編成２．「稼ぐ力の再構築」・・・セールスメニュー開発の継続強化３．「放送周辺事業の強化・発展」・・・成長分野への資源集中、多角的事業の推進４．「企業価値向上のための戦略的投資」・・・新たな領域への投資機会の追求、コラボレーション施策の推進 また、次期（2026年８月期）に向けては、放送事業の堅持・拡大を軸としつつ、非放送分野の収益基盤拡充、新たな領域への戦略的投資を掲げた施策を新たな全体戦略「Ｖａｌｕｅ４」として策定し、強力に推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経済・広告市場の動向による収入減当社グループの売上高の大部分を占めるＢＳデジタル放送事業は、主に広告主への放送時間枠の販売による収入で構成されております。一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。ＢＳデジタル放送事業（タイム収入、スポット収入）においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、景気動向に加え、広告主企業のマーケティング等の広告施策における構造的な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このため、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております「Ｖａｌｕｅ４」の強力な推進を行い、媒体価値を向上させることによって広告主企業の期待に応えていくとともに、国内景気の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。 (2) 放送業界及び競合メディア普及によるシェア低下ＢＳデジタル放送は、受信機器の普及台数が順調な伸びを示しており、広告媒体としての価値が向上しております。しかしながら、目標とする番組視聴率が獲得できず、無料ＢＳデジタル放送業界内でのシェア拡大が図れなかった場合、当社の媒体価値が低下及び広告主による出稿減少が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、スマートフォン等のタブレット端末の普及やブロードバンド等を通じたデジタルメディアが一般家庭に広く普及したことにより、視聴者の視聴習慣が変化し、テレビ放送自体の視聴時間の減少や、視聴者数の低下傾向が続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このため、当社は、地上波キー局の系列に属さない独立系の無料ＢＳデジタル放送事業者としての強みを発揮して差別化を図り、番組視聴率の向上並びにシェア拡大を目指してまいります。 (3) 放送業界における法的規制等の影響当社のＢＳデジタル放送事業は、「放送法」及び「電波法」等の関係法令による規制を受けており、また一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準に沿った放送を行っております。「放送法」は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、放送番組審議機関を設置すること等を定めており、当社は、同法に基づき委託放送事業者（衛星基幹放送事業者）の認定を2005年12月に受けております。「電波法」は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、無線局の免許の取得・更新に関わる規則、免許の有効期間等を定めており、当社は、同法に基づき無線局免許を2008年11月に取得しております。一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準は、放送事業者が、社会の一員として、放送番組が一定のレベルを確保するために考えておかなければならない当然のことを確認するための自主基準であります。しかしながら、仮に放送法の規定により認定の取消等を受けた場合、電波法の規定により免許の取消等を受けた場合、又は一般社団法人日本民間放送連盟及び関係省庁等による新たな規制等が施行された場合、若しくは業界慣行等により当社の事業政策に影響が生じることとなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 当社は、これらの法令等に現時点で抵触している事実はなく、将来に亘り法令等を遵守し、事業を行っていく所存であります。 (4) 外国人等が取得した株式の取り扱いについて外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。この場合、当社は放送法の規定に基づき当該外国人等が取得した当社株式について、株主名簿への記載を拒否することができるとされております。なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を６ヶ月ごとに公告いたしますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況ではありません。 (5) コンプライアンス違反① 不祥事・放送事故等当社グループの社員及び派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故等、当社の責任の下に防止策を講ずべき分野は多岐に亘っておりますが、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、当社では、リスク管理委員会が洗い出した様々なリスクについて回避・転嫁・軽減・許容のための検討を行い、日々対策を講じております。② 個人情報保護法当社グループは、番組の出演者、番組プレゼントの応募等のサービスにおいて、個人情報を保有する個人情報取扱事業者に該当することから、当該個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」を遵守する義務を課されておりますが、これらの個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用等の事態が発生した場合は、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、当社では、「個人情報保護方針」を定めて公表し、また別途「個人情報保護基本規程」を定めて管理責任者等を明確にする等、個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、全従業員に周知し、その遵守と徹底に努めております。③ 下請法等当社番組の制作会社への番組制作委託の発注にあたっては、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」及び「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の規制を受けており、下請事業者等との公正な取引が要請されておりますが、これらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、当社では、下請法等を遵守するとともに、コンプライアンス委員会において定期的に役員及び社員に対する研修・教育を行っております。 (6) 放送権料の高騰当社で放送される番組のうち、配給会社や権利元から放送権を購入している海外ドラマ等の購入番組については、視聴者の皆様のご支持が確立し、視聴者層が拡大する反面、放送権料は上昇傾向にあり、今後、当該購入番組の放送権料が著しく高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、良質な購入番組を獲得するために、常に情報収集を行い、幅広いジャンルの番組コンテンツの選別を検討していくとともに、当該購入番組の調達先の多様化を図っております。 (7) 収益の偏重による収入減当社の収益は、ショッピング、ドラマ、アニメ、競馬の番組に、より比重が高いものとなっており、今後、これら収益の柱となる番組が何らかの事由により終了した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、動画配信サイトや通販サイトの運営、アニメ製作委員会への出資、様々なイベントを主催・実施する等、非放送分野の拡大に向けた取り組みを強化し、収益基盤の多角化を図ってまいります。 (8) 投資有価証券に関するリスク当社は、投資先企業との関係維持・強化等で取得した非上場株式や情報収集等を目的に保有する上場株式の他に、資金運用の一環として満期保有目的の債券を保有しております。これらの有価証券及び投資有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等の事由により、減損処理が必要となった場合や、投資額が回収不能となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、満期保有目的の債券については格付の高い債券のみを対象とすることによってリスクの低減を図っております。 (9) 大規模災害等による損害当社グループの主要な収入である広告収入は、景気動向と密接に連動しており、大規模な災害が発生し、経済に重大な影響が生じる場合には、広告収入が直接影響を受けることとなります。また、放送事業者は放送法の規定により、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその予防並びに被害軽減のための放送を義務付けられており、災害が発生した場合には、予定されていたＣＭや番組の放送を休止し、緊急に特別番組を編成する等の措置を講ずることとなります。このような事態に至った場合、当該放送休止に伴い、広告収入が減少するため、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、広告収入が一定期間大幅に減少した場合でも放送事業を継続できるように財務基盤の強化に努めております。 (10) 感染症流行による事業活動の停滞感染症の流行に伴い、当社グループの社員及び派遣・請負スタッフ等やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。このリスクに対応するため、フレックスタイム制度を活用した時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施可能な体制及びＷＥＢ会議の開催等が可能な環境を整備しており、その影響を最小限にとどめる対策を講じております。 (11) 放送設備等の障害当社が番組を放送するために使用している放送用機材、放送設備及び放送衛星は、地震等の天災、あるいは人為的な原因の事故等により障害が発生する可能性があります。これら放送設備等の障害の発生により、番組の放送が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、当社ではバックアップ用放送設備等を保有しており、万が一、障害が発生しても、即時に代替システムへ切り替えることで障害を最小限にとどめる対策を講じております。 (12) 設備投資が収益に結びつかないリスク一般に放送事業は放送設備の更新を始めとして資金需要が旺盛であります。当社では、今後も機に応じて必要と判断される設備投資を実施してまいりますが、当該設備投資が十分な利益の確保に繋がらない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、設備投資計画時に想定されるリスクとその回避策を検討した上で、必要性を分析し投資判断を行っております。また、工事進捗のモニタリング、財務基盤の強化に努めております。 (13) 当社保有コンテンツの違法コピー等ＢＳデジタル放送事業において放送される番組は、その特性から、番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製利用が横行した場合、放送事業者や権利者に著しい不利益をもたらします。このような違法行為が現状以上に横行した場合、視聴者数の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、番組が違法な複製及びインターネット上の動画投稿サイト等へアップロードされた場合には、当該サイト運営会社等に対し都度措置を講じております。 (14) アニメーションへの出資について当社は、ＢＳデジタル放送事業以外の収益源を確保するため、積極的に国内アニメーション作品等への出資を行っております。これらの出資に対する収入は主にＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、作品放送権の販売が出資の成否を決める重要な要素となっており、当初計画した収益が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、これらの出資を行う場合には、効果や収支パターンの分析を慎重に行った上で投資判断を行っております。更に作品ごとの収支管理を行い、次回の出資の投資判断の材料にする等の対策を講じております。 (15) 出版事業の制度に関するリスク① 著作物再販制度当社グループの製作、販売する児童書を中心とした書籍等の著作物は、独占禁止法第23条の規定により再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められておりますが、この再販制度が廃止された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。しかし、公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面はこの再販制度が維持される事となっております。② 委託販売制度出版業界における特殊な慣行として、取次販売会社及び書店に委託販売した書籍等出版物について、同条件で返品を受け入れる事を条件とした制度があり、当社グループも採用しております。当該返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このリスクに対応するため、返品率そのものの低減を目指し、市場需要の予測精度向上や、出版物の計画的な刊行等の推進に努めております。 (16) 親会社が支配権を有することに伴うリスク当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.35％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。また、当社は、㈱ビックカメラ及びその子会社との間で広告の出稿を中心とした様々な取引を行っており、かかる取引関係が終了又は変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。なお、親会社に対する事前承認事項はなく、親会社との取引については、法定の会議体である取締役会においてチェックをする体制を採っており、当社が独自に経営の意思決定を行っております。また、当連結会計年度におけるビックカメラグループに属する会社との重要な取引は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに景気回復しております。先行きについては、円安による物価上昇を背景とした個人消費の伸び悩みや米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスク等に引き続き、十分注視する必要があります。当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、動画配信サービス市場の拡大等で、ビジネスの機会が拡大する等、環境が大きく変化している中、テレビメディア広告費は、１兆7,605億円（前年比101.5％）となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,254億円（前年比100.2％）となっております。（「2024年 日本の広告費」㈱電通調べ）このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value（バリュー）４」を掲げ、引き続き、「コンテンツ価値の向上」、「『稼ぐ力』の再構築」、「放送周辺事業の強化・発展」、「企業価値向上のための戦略的投資」をテーマに、放送事業に加え、その他の様々な施策に取り組みました。 ［放送事業収入］当連結会計年度の放送事業収入は、10,193,279千円（前期比3.2％減少）となりました。タイム収入は、競馬中継等の公営競技が引き続き好調に推移したほか、下期にかけて持込番組のセールスが好調となりましたが、前年に放送した、野球やサッカー等の大型スポーツ特番の反動減が大きく、前期比減収となりました。スポット収入は、市況低迷が続く中、日中帯を中心としたドラマコンテンツの編成戦略の強化に努めたことにより、復調の気配はあるものの、前期比減収となりました。番組施策では、2024年10月より歌謡&トーク番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』、2025年４月より本格園芸番組『黒谷友香、お庭つくります』の放送をそれぞれ開始いたしました。両番組ともBS視聴者層のニーズにマッチした番組として、放送終了後の見逃し配信と合わせて多くの視聴者の方に好評をいただいております。また、特別番組では、タレントのじゅんいちダビッドソンさんがダム湖の魅力を味わい尽くす『ダム湖で遊ぼーぜ！』や、一人称視点の映像で展開される新感覚グルメドラマ『やきとり食べたい』等、BSらしいニッチなニーズを追求した番組の企画・制作にも積極的に取り組んでまいりました。ドラマコンテンツでは、日中帯を中心に、コンセプトの見直しを行い、中国時代劇『灼灼風流～宮中に咲く愛の華～』や韓国ドラマ『三番目の結婚』等、BS視聴者層により人気のあるコンテンツの編成に取り組んだほか、ヨーロッパミステリー『名探偵ポワロ』や日本初放送の中国ドラマ『テレサ・テン 歌姫を愛した人々』等、話題性の高い大型ドラマコンテンツの編成も実施いたしました。更に、「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、引き続き今期も製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組約40タイトルの放送を毎クール行い、アニメソング番組『Anison Days』や、2025年10月で番組放送10周年となるエンターテインメント情報番組『アニゲー☆イレブン！』等、話題のアニメ作品の放送に加え、幅広いファンのニーズにお応えできるよう様々な切り口によるアニメ関連番組の放送も行いました。 ［その他事業収入］その他事業収入は、1,619,424千円（前期比5.3％減少）となりました。子会社において、出版書籍が課題図書に選出されたことを受けて売上が好調に推移した前期からの反動減が見られたことにより、前期比減収となりました。他方、配信コンテンツのラインアップ強化や、当社独自のオリジナル動画配信サイトBS11+の会員プランの拡充等により配信事業収入が好調に推移したほか、『WEEKLYワールドサッカー Supported by U-NEXT ～プレミア／ラ・リーガ ダイジェスト～』のアフタートークコンテンツ「ちょっと話したりない」の公開収録や、声優の石見舞菜香さんと長谷川育美さんによる配信オリジナルコンテンツ「ふたりば」の限定イベント、「貴公子たちの音楽会vol.5」や「若手人気スター歌謡ショー」等、放送や配信、イベントを起点としてコンテンツを多面的に展開する、マルチユースの取組みを推進する等、新たな収益機会の創出や拡大にも努めてまいりました。 ［費用］原価部門では、新規レギュラー番組をはじめとしたコンテンツの拡充や日中帯を中心としたドラマコンテンツの強化を積極的に行いましたが、番組制作費の反動減や、2023年４月に実施した当社スタジオ設備更新にかかる減価償却負担の軽減等の影響が大きく、費用減となりました。一方、販管部門では、下期にかけて、更なる番組認知・局認知の拡大を目的として、BS視聴者メインターゲット層に親和性の高い新聞広告を中心とした広告出稿を積極的に実施した結果、広告宣伝費を中心に費用増となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 11,812,703千円（前期比 3.5％減少）となりました。営業利益は 1,932,011千円（前期比 7.3％減少）、経常利益は 1,985,394千円（前期比 5.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,345,307千円（前期比 7.6％減少）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,003,927千円増加し、26,898,356千円（前連結会計年度末比 3.9％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 163,690千円、固定資産の減価償却が進み、有形固定資産が 414,650千円 とそれぞれ減少したものの、有価証券が 299,918千円、棚卸資産が 87,747千円、投資有価証券が 1,200,840千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 176,648千円増加し、2,472,170千円（前連結会計年度末比 7.7％増加）となりました。主な要因は、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税が 122,287千円減少したものの、買掛金が 130,446千円、短期借入金が 80,000千円、未払金が 36,042千円、賞与引当金が 47,540千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 827,279千円増加し、24,426,185千円（前連結会計年度末比 3.5％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 534,500千円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 1,345,307千円の計上に伴い 810,806千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 3,163,690千円減少し、当連結会計年度末には 2,988,777千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,828,966千円（前期は 2,468,837千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額 681,344千円があったものの、税金等調整前当期純利益 1,985,394千円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、4,536,755千円（前期は 9,351,860千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出 3,000,000千円 、投資有価証券の取得による支出 1,498,073千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、455,900千円（前期は 564,426千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入 140,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出 60,000千円、配当金の支払額 534,310千円等によるものであります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。 2024年８月期2025年８月期自己資本比率（％）91.190.7時価ベースの自己資本比率（％）61.261.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.24.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）4,459.17,387.4 自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い （注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。 ④ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績及び受注実績当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。b．販売実績当社グループは、セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における販売実績を収入区分別に示すと、次のとおりであります。 収入区分別当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）売上高(千円)前期比(％)タイム収入8,155,15798.7スポット収入2,038,12189.8その他収入1,619,42494.7合計11,812,70396.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)㈱電通2,459,66320.12,334,157 19.8ジュピターショップチャンネル㈱2,101,64417.22,109,222 17.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な状況は、次のとおりであります。a．売上高・売上総利益当連結会計年度における売上高は、タイム収入及びスポット収入等の減少により 11,812,703千円（前期比 3.5％減少）となりました。また、売上原価は、前年放送のレギュラー番組等にかかる費用の反動減等があった結果、6,184,024千円（前期比 4.4％減少）となり、売上総利益は 5,628,679千円（前期比 2.5％減少）となりました。b．販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、局認知・番組認知拡大に向けた宣伝施策の強化等による広告宣伝費の増加等に伴い、 3,696,667千円（前期比 0.2％増加）となった結果、営業利益は 1,932,011千円（前期比 7.3％減少）となりました。営業外収益は、受取利息及び配当金が大幅に増加した結果、53,668千円（前期比 267.9％増加）、営業外費用は、285千円（前期比 54.7％減少）となり、この結果、経常利益は 1,985,394千円（前期比 5.3％減少）、税金等調整前当期純利益は 1,985,394千円（前期比 5.3％減少）となりました。c．法人税等合計・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は 682,871千円、法人税等調整額△42,784千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,345,307千円（前期比 7.6％減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資金調達の状況当社グループは、運転資金及び投資等の必要資金に対しては、通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) １. 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 放送事業その他合計外部顧客への売上高10,532,2541,709,25212,241,507 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジュピターショップチャンネル㈱2,810,964ＢＳデジタル放送事業 (注) 顧客は広告主という前提で記載しております。なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) １. 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 放送事業その他合計外部顧客への売上高10,193,2791,619,42411,812,703 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ジュピターショップチャンネル㈱2,813,502ＢＳデジタル放送事業 (注) 顧客は広告主という前提で記載しております。なお、上記金額には広告代理店を通じた売上高が含まれております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ全般に関する取組当社は、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げております。2022年10月に策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値向上を図ってまいります。① ガバナンス当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としております。取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。② リスク管理当社を取り巻く環境が複雑性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、リスク管理取り組み全体の方針・方向性の検討、協議・承認、リスク管理の各プロセスにおける情報収集を行っております。また、各リスク対応策の進捗状況のモニタリング及び改善指示や役職員向けの教育や啓蒙、リスク管理状況の取締役会への報告等を行っており、取締役会においても当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。 (2) 人的資本に関する取組① 戦略当社は、2007年の開局以来、ＢＳデジタル放送市場の拡大の波に乗り事業を発展させてまいりました。しかし、昨今の放送と通信分野の融合や、放送業界の再編等、将来予測が困難な環境下における持続的な成長のため、既存の放送事業を磨くと同時に、新しい分野の開拓が急務であると考えております。そこで当社では、人的投資を「人材の多様性による独自性の創出」を目的とした「成長投資」として戦略的に位置付け、「社内人材の育成と能力開発」「外部専門人材の活用」「女性活躍推進」を中心に、継続して実施する方針としております。② 具体的な施策、指標及び目標経営ビジョンに掲げている「価値ある時間」を様々な視聴者に提供するため、当社は「コンテンツの多様性」を支える「人材の多様性」を重視しております。中途採用者は80％を超えており、能力、業務プロセス、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職や専門職に登用する等、毎年実施している新卒採用と合わせ、会社の成長に繋げる取り組みを図っております。特に女性社員の採用及び管理職への登用を従来から積極的に行っており、全社員のうち女性の占める割合は2025年８月末時点で35.4％、管理職における比率は24.0％となっております。女性管理職比率においては厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業平均を上回っており、今後も継続して当該指標を超えることを目標に職場環境の整備を推進してまいります。人材育成については、当社の人材の力を高め、コンテンツ中心のビジネスを追求し続ける集団へと進化することを重点方針とし、①社員がチャレンジし、自ら学び成長する社内風土の強化、②組織・社員への影響力が大きいリーダー層のリーダーシップ、マネジメント力の強化、③会社の将来を担う若手の成長スピードの加速、以上３点を柱とした人材戦略を策定しております。多様化が進む競争環境の中で事業戦略を推進して成果をあげるため、社員一人ひとりのパフォーマンス向上が必要不可欠と考えており、社員の成長加速によるイノベーション創出を図るべく、当事業年度より人事制度の改定と運用に取り組んでおります。人材への投資を通じ、一人ひとりの「領域拡大」×「専門性向上」を追求、組織の活性化と持続的な会社の価値向上に努めてまいります。 当社は「人材の多様性」を支え、社員一人ひとりが持つ力を存分に発揮できるよう、「コアタイムの無いフレックスタイム制度」、「時短勤務制度」、「在宅勤務制度」等を導入、運用しております。引き続き、組織の成果につながることを目指し、社内環境整備に取り組んでまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的責任の重要性を深く認識し、社会の求める良質且つ公正・公平なコンテンツを正確に、可能な限り早く発信することで、経済の持続的成長と民主主義の更なる発展に寄与し、広く社会に貢献することが当社の企業価値を高めることにつながるものと認識しております。また、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の１つであるとの認識に基づき、取締役会による取締役の業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築しており、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。当社グループは、経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに最大限の利益を還元できる体制を構築することが、最も重要と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。なお、当社は2025年11月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。取締役会は、本書提出日現在、取締役10名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役会長齋藤知久が議長として選出されております。なお、当社は2025年11月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、上記の員数と同数の取締役10名（うち社外取締役３名）となる予定です。議長となる取締役は、2025年11月19日開催予定の取締役会において決定される予定であります。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、年12回以上、定期的にこれを開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部署の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。常務会は、常勤取締役及び常勤監査役で構成されております。原則として毎月２回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。常務会の構成員である常勤取締役は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず常務会に報告しております。放送番組審議会は、放送法第６条並びに第７条の規定により放送事業者に対して設置が義務付けられているものであり、当社における放送番組審議会は、各界の有識者等により構成され、代表取締役社長の諮問により、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、当社に対して意見を述べることができることとなっております。また、当社は、放送番組審議会の答申及び意見に対しては、これを尊重して必要な措置を講ずる義務があります。なお、放送番組審議会における諮問及びこれに対する答申、意見の内容、講じた措置等をまとめた議事録を公表することとされており、当社においてもホームページ上にて、適正に公表しております。当社の役員の報酬等は、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については報酬委員会からの意見を踏まえ取締役会でこれを決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。当社は、社外取締役が客観性の観点から経営執行を監視しております。また、監査役は客観性や中立性の観点から運営状況を監視していることに加え、監査役と経営監査室（現：内部統制室）は連携して業務を遂行しており、業務の適正性は確保できているものと判断しているため、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備に関する基本方針当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制（以下「内部統制システム」と総称する。）の整備として、次のとおり基本方針を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。イ 取締役及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじかつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」を取締役等に周知徹底させる。・取締役社長がコンプライアンス委員長及び委員を指名し、社内に委員会事務局を設置する。公益通報の窓口を委員会事務局と当社が委託する法律事務所に設置する。コンプライアンス委員会事務局は、取締役等に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、取締役等のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。・「取締役会規程」に基づき、会議体において各取締役の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。・コンプライアンス相談窓口、個人情報お問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役等が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査担当部門による監査を実施する。 ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「常務会規程」、「文書管理規程」に定めるところによる。ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役社長がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理の統括部門は経営企画部とする。リスク管理担当役員並びに経営企画部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・「取締役会規程」に基づき、年12回以上、定期的に行う取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。・常務会は、原則として月２回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決議事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うものとする。・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、局長連絡会議・番組検討会等の諸会議を開催し、その検討結果を経て常務会及び取締役会で決議することとする。・予算制度に基づき月次業績を適時に把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。ホ 当社及びその関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制・「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他必要な規程類に基づき、当社グループ全体が一体となって、業務の適正を確保するための体制を整備する。・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との会議等関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。・経営企画部は関係会社の統一的内部統制を管轄し、「関係会社管理規程」に基づき、内部監査担当部門と連携し内部監査を実施する。・リスク管理統括部門は、当社グループのリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。・コンプライアンス委員会事務局は、関係会社の取締役等が社内での法令違反行為等について当社への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役等に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。・経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「システム管理規程」や適正な体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全体レベルでの最適化、改善を図る。・当社は、親会社との間で、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に業務を行い、企業グループとして社会的責任を全うするため、必要に応じて情報を共有する。・当社は、少数株主保護のため、親会社等との取引等に際しては、当該取引等の必要性及び当該取引条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。 ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。・内部監査担当部門は、内部統制監査を実施し、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各所管部門は、早急にその対策を講ずる。ト 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また「企業行動憲章」を当社グループの取締役等に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努めている。・総務部を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応手法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。・新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との関わりを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。また、「契約管理規程」に「反社会的勢力との関わりに関する調査・確認」の条項を設け、締結する契約書には行為規範条項を設け、反社会的勢力との関わりがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社内規程上反社会的勢力との関わりがないことの確認を義務化している。チ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の職務を補助する使用人として適切な人材と人員を選定する。・当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。リ 取締役等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。 ｉ.当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項 ⅱ.当社グループの内部監査担当部門の活動概要 ⅲ.当社グループの内部統制に関する活動概要 ⅳ.コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況・関係会社の取締役等及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。 ｉ.当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項 ⅱ.監査役等の活動概要 ⅲ.内部統制に関する活動概要 ⅳ.コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況 ・監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすることとする。・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席することとする。・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。・監査役会は、代表取締役、内部監査担当部門、会計監査人、関係会社監査役その他監査業務を担当する部門と定期的な会議等を持ち、また監査役と内部監査担当部門・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。・監査役会は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。 b. 内部統制システムの運用状況の概要「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿った内部統制システムの整備及び運用状況は以下のとおりであります。イ 取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・方針に記載の項目については、既に基本的な制度等を整備済みであり、引き続き、適切な運用を行っている。・「公益通報者保護規程」及び「コンプライアンス委員会運営規則」に基づくコンプライアンス相談窓口については、社内に周知し、その活用が図られており、コンプライアン

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年８月31日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を以下のとおり定めております。a. 役員報酬の基本方針及び体系・構成当社の取締役の報酬体系は、中長期的な業績向上及び企業価値向上に対するインセンティブを高め、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に設定する。取締役の個人別の報酬の決定に際しては役職や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションで構成する。なお、社外取締役については、客観的立場から企業経営の状況と取締役の職務の執行をチェックする役割を担うことから、固定報酬のみとする。 b. 固定報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定に関する方針及び固定報酬に関する事項固定報酬（金銭報酬）は、各取締役の役職や職責を踏まえ人事部門が個人別の固定報酬原案を作成する。社外取締役の固定報酬は、各々の果たす役割や専門知識・経験等を考慮する。その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定した額を月次の報酬として支給する。 c. 業績連動報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定に関する方針及び業績連動報酬に関する事項業績連動報酬（金銭報酬）は、当社の業績や取締役個人の役職や職責、評価に応じて人事部門が個人別の報酬原案を作成する。その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定した額を月次の報酬として支給する。業績連動報酬は、会社業績、個人業績によって算定された額の合計額とする。会社業績の業績指標は中長期的な業績の向上を図る上で客観的な指標となる連結・単体の売上高及び営業利益を業績指標とし、役職別基準報酬に業績に応じた値を乗じて算出する。また、個人業績の指標は各管掌職務の達成度とし、役職別基準報酬に業績指標に応じた値を乗じて算出する。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結では「売上高12,314,000千円・営業利益2,004,000千円」、単体では「売上高11,600,000千円・営業利益2,000,000千円」であり、実績は、連結では「売上高11,812,703千円・営業利益1,932,011千円」、単体では「売上高11,039,169千円・営業利益1,988,850千円」でありました。 d. 株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬）の割当の決定に関する方針及び非金銭報酬に関する事項非金銭報酬である株式報酬型ストック・オプションは、取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的に割当を行う。事業年度終了後、当社の業績や取締役個人の役職や職責、評価に応じて人事部門が個人別の割当案を作成する。その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定し、新株予約権の公正な評価単価の算定等、所定の手続きの後に割当する。なお、その権利行使については退任時のみ可能とする。 e. 固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）、及び株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬）の額の割合の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く）の金銭報酬における割合は固定報酬50％、業績連動報酬50％（うち40％を会社業績反映部分、残り60％を個人業績反映部分）の比率を基本として策定し、業績連動報酬は上記「c.」のプロセスにより変動する。株式報酬型ストック・オプションについては、別枠で割当の可否並びに割当数を、上記「d.」のプロセスにより決定する。 f. 報酬等の内容が方針に沿うものと判断した理由当該事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会にて報酬委員会へ一任することを決議した後、同報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 g. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役の業績等を踏まえて適時・適切な決定を行うため、取締役会にて報酬委員会へ一任することを決議した後、同報酬委員会にて決定する。報酬委員会は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションの額及び割当数を確定し、取締役の個人別報酬等を決定する。報酬委員会の委員は各取締役の職責や担当について俯瞰的に評価することができることから独立社外取締役と代表取締役にて構成することが最も適していると判断し、客観性及び透明性を高める必要性を重視し、委員長は独立社外取締役が務める。※当事業年度における報酬委員会の委員構成は次のとおりであります。委員長 村田 博文（社外取締役 独立役員）委員 山口 香（社外取締役 独立役員）委員 齋藤 知久（代表取締役会長）委員 近藤 和行（代表取締役社長） なお、当社は2025年10月９日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年11月19日開催予定の第27回定時株主総会に付議することといたしました。 ＜本制度の概要等＞１．本制度を導入する理由当社取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。２．本制度の概要(1) 取締役の報酬額と交付株式数本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。当社の取締役の報酬額は、2007年11月27日開催の第９回定時株主総会において、年額200百万円以内とご承認いただいております。また、上記とは別枠で、2021年11月17日開催の第23回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額50百万円以内かつ、500個（50,000株）以内と決議されておりますが、これを廃止し譲渡制限付株式の交付を目的として年額50百万円以内の範囲で支給することをお願いする予定であります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において定めるものとします。なお、本制度の導入に伴い、今後取締役に対しストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定です。また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年50,000株以内とします。ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。(2) 譲渡制限付株式割当契約について本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。① 対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。② 一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。 ② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（社外取締役を除く）180,66981,37583,29615,9986監査役（社外監査役を除く）―――――社外役員40,00040,000――6 (注) １．上記の報酬の額は報酬委員会により決定方針に沿って決定されたものであります。２．上記の表には、無報酬の取締役１名及び監査役１名を含んでおりません。３．期末日現在の取締役は10名（うち３名は社外取締役）、監査役は４名（うち３名は社外監査役）であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況当社グループには、ＢＳデジタル放送以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。2025年８月31日現在従業員数(名)128 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9946.610.77,782 (注) １．当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２，３労働者の男女の賃金の差異（％）(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.0――――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社）㈱ビックカメラ（注）東京都豊島区25,929,499家電製品等の販売被所有 直接 61.40役員の兼任１名放送時間枠の販売（連結子会社）㈱理論社東京都千代田区10,000児童書等の出版100.00債務保証役員の兼任２名事務所の賃貸（連結子会社）㈱国土社東京都千代田区10,000児童書等の出版100.00債務保証役員の兼任２名駐車場の賃貸 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えております。配当政策の基本方針といたしましては、企業価値の向上や持続的な発展に向け成長を確保する一方で、株主等ステークホルダーの期待に応えられるよう、経営資源の適切な配分を行い、配当性向40％程度を基準として、株主還元の拡充を図っていく方針であります。毎事業年度における配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当30円を2025年11月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。内部留保資金につきましては、良質な番組の制作や効果的な広告宣伝、設備投資等有効に活用する所存であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月19日定時株主総会決議（予定）534,50030.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメントの名称は記載を省略しております。(1) 提出会社2025年８月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定無形固定資産合計本社(東京都千代田区)本社事務所、スタジオ及び放送設備2,015,457555,31456,6404,034,756 (1,636.99)9,13031,608 6,702,90699 (2) 国内子会社国内子会社の設備については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 組織・人員当社の監査役会は、当事業年度末時点において、常勤監査役１名（独立社外監査役）、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役２名）で構成されております。 b. 監査役及び監査役会の活動状況当事業年度における個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。役職名氏名監査役会の出席回数（出席率）取締役会の出席回数（出席率）常勤監査役（独立社外）小椋 英正14回/14回（100％）14回/14回（100％）監査役川村 仁志14回/14回（100％）14回/14回（100％）監査役（独立社外）伊藤 秀行14回/14回（100％）14回/14回（100％）監査役（独立社外）横山 浩司14回/14回（100％）14回/14回（100％） 監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価、監査報酬の妥当性、監査役会監査報告の策定等であります。また、常勤監査役の月次監査活動について、非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。各監査役は、取締役会に監査役全員が出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。常勤監査役は常務会に出席し、取締役会に付議される重要案件等の審議状況を確認するとともに、定期報告される当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題等の審議状況を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。また、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役・執行役員等からの事業報告や意思疎通、内部監査担当部門からの報告、子会社の取締役等からの事業報告の確認を行い、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。また、代表取締役、社外取締役、監査役全員での情報・意見交換の会合を、定期的に開催しております。（当事業年度は３回実施）会計監査人との連携につきましては、四半期ごとに会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受けており、必要に応じ随時、連携のための情報交換及び意見交換を行う等連携して、監査品質の向上を図っております。なお、当社は、2025年11月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、常勤監査役１名（独立社外監査役）、非常勤監査役２名（うち独立社外監査役１名）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、当事業年度末時点において、代表取締役社長直轄の経営監査室（２名）を配置しております。経営監査室は、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的に内部監査を実施し、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査結果を代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間17年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 山野辺 純一指定有限責任社員・業務執行社員 関 信 治 d. 監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成 公認会計士７名、会計士試験合格者１名、その他７名 e. 監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とする事といたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」にそって、検討しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社22,900―23,900―連結子会社――――計22,900―23,900― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模及び監査法人から提示された監査計画（監査範囲・所要日数・要員数等）を総合的に勘案し、適正な監査を遂行する上で必要な金額を双方協議の上で決定しております。また、監査報酬の決定に当たりましては、監査役会の同意を得ております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との関係維持・強化や業界の動向把握・情報収集等、当社の戦略上重要な目的を有するかどうかを検討し、総合的に判断しております。なお、保有している上場株式については、取締役会にて定期的に報告を行っており、当該方針に基づき継続保有すべきか否か等について検討しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3816,750非上場株式以外の株式62,199 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ＴＢＳホールディングス100100業界動向等の情報収集目的で保有しております。（注）無541403㈱テレビ東京ホールディングス100100業界動向等の情報収集目的で保有しております。（注）有453386日本テレビホールディングス㈱100100業界動向等の情報収集目的で保有しております。（注）無387237㈱フジ・メディア・ホールディングス100100業界動向等の情報収集目的で保有しております。（注）無331171㈱テレビ朝日ホールディングス100100業界動向等の情報収集目的で保有しております。（注）無310199㈱ＷＯＷＯＷ100100業界動向等の情報収集目的で保有しております。（注）無175108 (注) 情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証した上で、保有の合理性を判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要 1999年８月衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円）1999年12月日本ビーエス放送株式会社に商号を変更郵政省（現 総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2000年12月ＢＳデジタルデータ放送開始郵政省（現 総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける2001年６月東京都渋谷区渋谷に本店を移転2002年４月110度ＣＳデジタルデータ放送開始2004年５月総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける2004年６月東京都豊島区高田に本店を移転2005年10月株式会社メガポート放送を吸収合併2005年12月総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける2006年６月東京都千代田区一ツ橋に本店を移転2006年11月110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了2006年12月110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）2007年２月日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更2007年９月ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送開始2008年３月東京都千代田区神田駿河台に本店を移転2010年４月社団法人日本民間放送連盟（現 一般社団法人日本民間放送連盟）に入会2011年10月株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（2020年４月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に移行）に参加2014年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年１月株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100％をそれぞれ取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行