株式会社スマートバリュー

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。なお、当連結会計年度において、当社グループは技術のオープン化やクラウドサービスの進化等による当社サービスの機能面での強みの減少、公募調達による受注プロセスの限界や技術の低廉化による単価の減少を受け、ポートフォリオの入れ替えによる経営資源の更なる集中を行うことが、長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、デジタルガバメント事業の一部を、2025年６月30日付でウイングアーク１ｓｔ株式会社へ譲渡いたしました。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜デジタルガバメントセグメント＞デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しておりましたが、上記の通り2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部（連結子会社である株式会社ノースディテールが営むラボ開発事業を除く）を事業譲渡しております。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注３）サービスである“CiEMSシリーズ”（注４）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注５）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。当連結会計年度においては、2024年７月31日付で収益性が悪化していたカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡しております。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>決算年月2023年６月2024年６月2025年６月契約台数27,12828,32328,663 モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>決算年月2023年６月2024年６月2025年６月契約台数224311878 サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMSシリーズ」法人当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。IoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」法人2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。モビリティシェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」法人当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。 ＜スマートベニューセグメント＞スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注６）を実現してまいります。連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。 （主な関係会社）株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス [用語解説]注１.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。注２．ガブクラ:当社が提供する行政デジタル化推進のための、自治体及び公的機関向けCLOUD SUITEのこと。注３.コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。注４.CiEMSシリーズ:当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。注５.Kuruma Base:当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。注６．スマートシティ:周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2025年８月に発表した中期経営計画（ローリング版）において、目標とするKPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上に繋がる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）を重要な指標として考えているためです。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 （単位：百万円）KPI（連結）：営業利益2028年６月期（予想）モビリティ・サービスセグメント200スマートベニューセグメント1,294全社費用△351連結全社1,144 （単位：百万円）KPI（連結）：MRR2028年６月期（予想）モビリティ・サービスセグメント75 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。２．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略新しい公の概念を踏まえ民間企業がより社会システムを担う時代を見据え、当社におきましてはまちづくりを担う主体者として、ツール提供に留まるSaaS事業者からさらに変化を進めることになりました。このような方針を前提に2025年６月30日付けで自治体向けのクラウドサービスを提供するデジタルガバメント事業の一部を譲渡しましたが、これもツール提供だけでは付加価値が低く単価や受注率の低下が見られたことによる対応であり、短期的には事業成績に影響はありますが、中長期的に目指すべき方向へ舵を切っていくというポジティブな戦略であると考えております。そしてスマートベニューセグメントにおいては、神戸を舞台としたスマートシティモデルの社会実装を推進しており、民間企業がまちづくりの主体者として機能していくモデルを実践しております。さらに今後はこのモデルを地方創生の戦略と位置づけ、全国への展開を模索してまいります。スタジアム・アリーナ改革の流れの中で、ベニューを軸としたスポーツやエンターテイメントによる共感と賑わい創出を前提とし、交流人口増、まちの回遊性を高める施策などデータを利活用することで効率的に推進を図り、まち全体をマーケティングしていくという視点で、都市の社会的、経済的な価値向上を目指してまいります。他方もう一つのセグメントとなるモビリティ・サービスセグメントにおきましては、引き続き自動車や建設機械などのモビリティをコネクティッドすることでデータを取得し、あらゆる社会課題に向き合ってまいります。具体的には運輸、建設などの業界における2024年問題に端を発する人材不足に対応し、建設機械やレンタカーなどの無人化、省人化ソリューションの全国展開を推進しております。また交通事故防止、法人車両台数の最適化、アルコールチェック点検の効率化など、社用車管理における課題に対するテレマティクスサービスも引き続き堅調に提供してまいります。また、当社グループの成長に必要不可欠な人材においては、人的資本への投資という意味も含め、賃金増や働く環境の整備に注力するとともに、引き続き業務プロセスにおけるDX化の推進を進め、多様な働き方への対応を目指してまいります。当社グループにおいては、業績の拡大及び収益の向上と、社会課題の解決の両立を図るとともに、スマートベニューセグメントでの貸館、協賛などの安定収益と、モビリティ・サービスセグメントでは売上高の57％を占める月次経常収益（MRR）で足元を固め、引き続き経営基盤を強固にしてまいります。さらに、大きな可能性としてスマートシティモデルの全国展開や、全国で隆盛を極めるスタジアム・アリーナ建設計画における運営支援など、よりこの領域でのポジションニングを確固たるものとしていくことで、中長期的な視座でのさらなる成長に向けて邁進してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報通信サービス業界の事業環境は、大きな環境変化が短期間で次々とやってきております。所有から利用へのクラウドシフトはもちろんのこと、IoTやSNSメディアなどの進化は目覚ましく、生成AI（注１）においては、すべての社会通念を揺るがすようなインパクトと驚きを持って受け入れられており、社会に大きな変革をもたらす可能性を秘めていると考えられています。一方、世界経済は不安定な地政学情勢の長期化、世界的な物価上昇、それに伴う金融引き締めの動き、急激な為替変動、米国における関税政策の動向などの想定を超えた経営環境の変化は、経済活動や国民生活に大きな影響が及んでおり、今後も多方面にわたって先行きが不透明な状況になることが懸念されます。当社グループはこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 高品質なクラウドサービスの提供社会課題の解決に資するクラウドサービスの提供を推進している当社グループにとっては、安全・安心で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、急激なトラフィック増への対処や、特に自然災害発生時の大量のアクセス集中においても安定的なサービスをご提供するなど、あらゆる面で安心・安全なサービス運営が必要不可欠であります。当社グループといたしましては、安定的に稼働が見込まれるクラウド環境の利用により、信頼性・可用性・保守性を踏まえた高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。 ② 積極的な営業展開とアライアンス戦略スマートべニュー（注２）においては、アリーナの民設民営という新たな市場を切り開き価値を創造できる営業が求められており、体制強化を図ってまいります。またスマートシティモデルの他地域への水平展開や、モビリティ・サービスなどの事業において、市場やサービス提供領域の拡大への対応に向け、固有の強みやアセットを有する他社とのアライアンス戦略にも取り組んでまいります。 ③ イノベーションの創出当社グループ事業は、大きな時代の転換点において20世紀までの社会システムをデジタルのチカラで改革していくことを根幹に据えております。常に社会実装を意識して実質的な課題を念頭に置き、CASE（注３）時代の新たなモビリティ・サービスの創造、GLION ARENA KOBEを軸としたデータの利活用を踏まえたまちづくりを推進するスマートべニューなど、フィジカルとデジタルが融合する21世紀以降の社会インフラになりえる事業を推進してまいります。このように、当社グループにおいて引き続き創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識しております。 ④ 内部管理体制の強化内部統制システムの適正な維持は、当社グループにおいて重要な課題と認識しております。財務報告をはじめ、業務全般における適正なプロセスの整備と運用を徹底してまいります。 ⑤ 人的資本への投資及び働く環境の整備人的投資の重要性が叫ばれ、賃金増なども踏まえつつ働く環境の整備は急務であると認識しております。競合が多数存在する当社事業領域において、イノベーションを創出し、競争優位で高品質なクラウドサービスを提供するためには技術力・営業力及び組織で働く上での魅力などの裏付けが不可欠となります。エンゲージメントサーベイの導入など、引き続き人材採用・育成・人事評価体系の整備運用及びその他の人材育成計画を策定し、知識の習得などの技術的研修と働く上での納得感を踏まえた社員幸福度の追求を実施するとともに、遠隔地採用などを含めた多様な働き方への対応に向けた環境整備にも注力し、長く創造的な業務ができる環境を整えてまいります。また管理職層の充実も急務であり、組織維持運営におけるマネジメントエラーなども散見される中、外部採用や多様な働き方での当社事業への参画など、より高いスキルを有し人間的魅力に富む管理職層の登用を目指してまいります。 ⑥ 安定的な収益基盤の確立2019年より事業ポートフォリオの入れ替えを進めており、2024年７月には祖業の流れをくむカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を、2025年６月にはデジタルガバメント事業の一部を譲渡いたしました。スマートベニューにおけるアリーナは開業いたしましたが、６期連続で営業赤字という状況になっており、今後３ヵ年の中期経営計画を達成させることを含め、着実にポートフォリオの入れ替えを終え、安定的な収益基盤を早期に確立することが必要だと考えております。 [用語解説]注１.生成AI:データのパターンや関係を学習し、新しいコンテンツを生成することを目的とするAI。注２.スマートベニュー:周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。注３.CASE: Connected（つながる車）・Automatic（自動運転）・Sharing（カーシェアリング）・Electric（電気自動車）の頭文字を取った造語で、100年以上続いた内燃機関における既存自動車の概念を覆す新たな時代を表現する言葉。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではありません。 １．事業環境に関するリスク（1）当社グループの事業を取り巻く環境について当社グループのクラウドソリューション事業は、法人及び一般消費者を主たる顧客としております。全般的には人口減少や少子高齢化、さらに一般消費者の購買意欲の減退に起因する国内の景気低迷により、顧客の設備投資に対する投資意欲等が低下した場合、新規顧客開拓の低迷や受注減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。またスマートベニューにおいては、一般消費者の購買意欲の低下や第三者の不祥事によるエンターテイメント事業に対する信頼度の低下、自然災害に起因した貸館事業の停止等が生じた場合には、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）技術革新による影響について当社グループは常に最新の技術動向に目を向け、適宜ユーザーニーズを取り入れたサービスを構築していく方針ではありますが、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、当該事象を補うために労務費の上昇が発生した場合には、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合他社による影響について当社グループが展開しているクラウドソリューション事業では、競合企業が存在しております。当社グループはこれまで自治体及び公的機関、法人顧客等に対する実績を有しており、また車載分野及びデジタルガバメント分野の知識やノウハウ、さらにクラウド技術を基盤として長年蓄積してきたインターネットやソフトウエアに関する技術ノウハウの活用により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）法令規制についてインターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社グループは事業上の特性及び必要性から電気通信事業者の届出をしております。現時点においては、クラウドソリューション事業を継続していく上で実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社グループの事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があり、その場合、法規制等への対応に要する費用や負担の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うと共に、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また当社グループでは、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）知的財産権の侵害について過去もしくは現時点においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償やロイヤリティの支払請求、差止請求等の発生により当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業に関するリスク（1）自然災害等について当社グループの本社及び各事業所は、大阪府及び東京都、兵庫県、北海道にあり、北海道地方、関東地方及び近畿地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社グループの事業継続が困難になる可能性があります。このため、クラウドソリューション事業においては、事業継続計画を定めた上で、制震・耐震・免震構造を採用した堅牢なファシリティを有する外部のクラウド基盤を採用しております。しかし、自然災害等に起因して、顧客データの喪失やインフラ麻痺等が生じた場合、また顧客対応の遅延等当社グループのサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。またスマートベニューにおいては、建物を管理していることで自然災害発生による修繕費用の増加や一時的な事業の休止により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）システム障害について当社グループのサービスは、コンピュータシステム及びネットワークにその多くを依存しており、安全性確保に万全の体制を期し、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策を講じております。クラウドソリューション事業を運営するために必要なクラウド環境につきましては、専門的なインフラ事業者の環境を賃貸し、建物の堅牢性、電源や回線の二重化など、万全を期した環境に設置をしております。しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外的破損や人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、設備の修復のための費用の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）業績の変動について当社グループの事業においては、スマートべニューやシステム開発、サービス提供等のプロジェクト、興行の有無、Bリーグシーズン開催の有無、感染症の流行などにおいて、集客状況によって収益が偏ることがあります。このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。一方で、クラウドソリューション事業の一部であるシステム開発やサービス提供等の一部のプロジェクトにおいて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することから、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されますが、プロジェクトの進捗状況により、開発原価の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、開発原価が増加した場合、当社グループの売上高及び利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高805,4081,001,5671,103,7831,451,1104,361,869営業損失（△）△105,706△47,085△100,992△186,892△440,677経常損失（△）△107,852△49,666△164,851△411,106△733,476 （注）上記の数値は、三優監査法人による監査又はレビューを受けておりません。 （4）新規事業への取り組みについて当社グループのクラウドソリューション事業は、基盤を提供するクラウドプラットフォーム上に、SaaS形態でモビリティ・サービスとして、蓄積された事業ノウハウを活かしたアプリケーションサービスを提供しております。モビリティ・サービスにおいては、IoTサービスや新規性の高い受託開発といったモビリティ・クラウドソリューション等、多角的な展開を推進する方針であります。また、新たなセグメントであるスマートべニュー領域につきましては、デジタルとフィジカルを融合させた国内でも例のない事業であり、テクノロジーの活用やデータ連携基盤をベースとしたスマートシティ関連も包含しており、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかる事が予想されているほか、予測とは異なる事象が発生し、計画どおりに進まない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした新規事業への取り組みに際しては、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等の追加的支出が発生する場合や当社グループがこれまで想定していない新たなリスクが発生する等、事業展開が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）企業買収及び業務提携について当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大や新規事業への参入を図ることが考えられ、その一環として企業買収や戦略的業務提携を行う可能性があります。既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）事業戦略の見直しについて当社グループは、今後益々広範化・複雑化するデジタル領域における社会システムに適切に対応するため、収益性の高い事業には経営資源を投入すると共に、事業の見直し、再編、新規事業への参入に積極的に取り組んでおります。モビリティ・サービスの開発体制の強化を進め、成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させることで、多様化するニーズに即応できるサービスの強化及び新規サービスの開発を推進しております。このような取り組みにおいて当社グループが期待している効果が十分に得られない場合、減損損失の計上等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）訴訟等の可能性当社グループは、クラウドソリューション事業において、様々な顧客や取引先に対してサービスを提供しております。当社グループでは、法令や契約等を遵守するため、社内体制の強化に努めておりますが、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生した場合、訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容や結果によっては、企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業体制に関するリスク（1）特定の人物への依存について当社の代表執行役社長 渋谷順は、最高経営責任者であると共に当社の大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため当社グループは、豊富な経験や知識を有する人材を経営メンバーとして招聘することで経営体制の強化を図ると共に、各事業部門のリーダーに権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）人材の確保について当社グループは、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うと共に、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社グループの求める人材が確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。また適切な人材を確保できたとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調となったものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、米国による大幅な関税引き上げ発表による警戒感の高まりが顕在化しており、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとして事業を展開してまいりました。当連結会計年度においては、スマートベニューセグメントにて神戸市に建設を進めてきた大規模多目的アリーナ（GLION ARENA KOBE）を４月に開業いたしました。メディア等での注目度は非常に高く貸館事業の引き合いを2027年まで多数いただいているものの、開業初期においては竣工から開業まで1か月という短期間であったことによるオペレーションコストの増大や、一部貸館事業のキャンセルに伴う売上高の減少などが重なり、想定を下回る結果となりました。しかしこれらは開業時における一過性の事象として2026年６月期においては豊富な貸館予約や企業協賛を前提として改善が図れている状況となっております。また、デジタルガバメントセグメントにつきましては、行政デジタル化の流れはあるものの当社が手掛ける公募調達でのクラウド型CMSについては市区町村への導入も網羅的にほぼ完了し、大きな成長が見込まれる領域ではなくなったこと、今後更に事業を拡大させるためには経営資源の不足が想定されることから、他社との事業統合を進めることが真に両社の資源を融合させ、行政デジタル化市場における成果を享受できると判断したことから、2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部を譲渡し、特別利益を計上することになりました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は4,361,869千円（前期比14.3％増）、営業損失は440,677千円（前期は308,424千円の損失）、経常損失は733,476千円（前期は312,532千円の損失）となりました。また、上記の事業譲渡により事業譲渡益2,154,771千円を特別利益に計上しました。他方、ソフトウエア等の活用状況を精査した結果、固定資産の収益性の低下による減損損失68,384千円を特別損失に計上しました。また、連結子会社である株式会社ストークスの事業計画を見直した結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損260,824千円を計上したことから、連結財務諸表において株式取得時に発生したのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の規定に基づきのれんの一括償却を実施しました。その結果のれん償却額93,394千円を特別損失として計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は916,103千円（前期は348,911千円の損失）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ＜デジタルガバメントセグメント＞デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。当連結会計年度においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。また、クラウド環境の移設に伴う二重経費の計上、グラングリーン大阪での新しいヘルスケア事業への先行投資が嵩んだ結果、減収減益となりました。他方、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年４月よりサービスを開始いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,743,093千円（前期比1.9％増）、セグメント利益は169,991千円（前期比30.6％減）となりました。 ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。当連結会計年度においては、2024年７月31日付でカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡したことによる赤字事業の解消及び収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、収益性は大幅に改善されたものの減収減益となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,103,019千円（前期比24.6％減）、セグメント利益は176,849千円（前期比8.7％減）となりました。 ＜スマートベニューセグメント＞スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、期初から大口協賛を獲得し大幅な増収となりましたが、最終的には開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加、一部貸館事業におけるキャンセルの発生などが影響し、減益となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,515,756千円（前期比136.4％増）、セグメント損失は320,679千円（前期は271,419千円の損失）となりました。 各事業の売上構成は、以下のとおりです。（単位：千円、％）セグメントの名称2024年６月期2025年６月期（当期）対前期増減率売上高構成比売上高構成比デジタルガバメント1,711,28844.91,743,09340.01.9モビリティ・サービス1,462,22738.31,103,01925.3△24.6スマートベニュー641,20316.81,515,75634.7136.4合計3,814,719100.04,361,869100.014.3 ②財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末の総資産は、24,903,435千円となり、前連結会計年度末と比べ20,865,952千円の増加となりました。流動資産は5,410,720千円となり、前連結会計年度末と比べ2,952,177千円の増加となりました。その主たる要因は、現金及び預金が2,399,908千円増加したことによるものであります。固定資産は19,490,918千円となり、前連結会計年度末と比べ17,915,673千円の増加となりました。その主たる要因は、リース資産が16,158,039千円、建物及び構築物が2,234,471千円増加したことによるものであります。繰延資産は1,796千円となり、前連結会計年度末と比べ1,899千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,780千円減少したことによるものであります。 ｂ．負債当連結会計年度末における負債合計は、21,904,680千円となり、前連結会計年度末と比べ20,026,043千円の増加となりました。流動負債は2,829,956千円となり、前連結会計年度末と比べ1,500,339千円の増加となりました。その主たる要因は、未払法人税等が503,168千円、契約負債が689,800千円増加したことによるものであります。固定負債は19,074,723千円となり、前連結会計年度末と比べ18,525,703千円の増加となりました。その主たる要因は、長期借入金が1,414,245千円、リース債務が16,232,237千円増加したことによるものであります。 ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産は2,998,755千円となり、前連結会計年度末と比べ839,908千円の増加となりました。その主たる要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により916,103千円増加したものの、配当金の支払いにより62,353千円減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,399,908千円増加し、4,126,767千円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果、増加した資金は463,925千円（前期は、26,563千円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,243,815千円、契約負債の増加額750,563千円等の資金の増加と、事業譲渡益2,154,771千円の調整項目によるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果、増加した資金は890,494千円（前期は、354,568千円の資金の増加）となりました。これは主に、事業譲渡による収入2,285,127千円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出1,125,981千円等の資金の減少によるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果、増加した資金は1,045,488千円（前期は、106,420千円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,783,360千円等の資金の増加と、短期借入金の純増減額360,740千円、長期借入金の返済による支出256,016千円、リース債務の返済による支出103,602千円等の資金の減少によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。 ｂ．仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）デジタルガバメント1,200△75.7モビリティ・サービス188,882△47.3スマートベニュー72,382273.0合計262,465△31.4 （注）当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、モビリティ・サービスセグメントにおきまして、2024年７月31日付でカーソリューション事業におけるリース物販事業を譲渡したことによる減少、及びスマートベニューセグメントにおきまして、2025年４月にGLION ARENA KOBE開業による増加によるものであります。 ｃ．受注実績当社グループは、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。 ｄ．販売実績販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）デジタルガバメント1,743,0931.9モビリティ・サービス1,103,019△24.6スマートベニュー1,515,756136.4合計4,361,86914.3 （注）当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、モビリティ・サービスセグメントにおきまして、2024年７月31日付でカーソリューション事業におけるリース物販事業を譲渡したことによる減少、及びスマートベニューセグメントにおきまして、2025年４月にGLION ARENA KOBE開業による増加によるものであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析（売上高、売上総利益及び営業利益）当連結会計年度における売上高は4,361,869千円（前期比14.3％増）となりました。デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。当連結会計年度においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。また、クラウド環境の移設に伴う二重経費の計上、グラングリーン大阪での新しいヘルスケア事業への先行投資が嵩んだ結果、減収減益となりました。他方、行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年４月よりサービスを開始いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,743,093千円（前期比1.9％増）、セグメント利益は169,991千円（前期比30.6％減）となりました。モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。当連結会計年度においては、2024年７月31日付でカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡したことによる赤字事業の解消及び収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、収益性は大幅に改善されたものの減収減益となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,103,019千円（前期比24.6％減）、セグメント利益は176,849千円（前期比8.7％減）となりました。スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、期初から大口協賛を獲得し大幅な増収となりましたが、最終的には開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加、一部貸館事業におけるキャンセルの発生などが影響し、減益となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,515,756千円（前期比136.4％増）、セグメント損失は320,679千円（前期は271,419千円の損失）となりました。売上原価は2,917,279千円（前期比9.8％増）となりました。主たる要因は、GLION ARENA KOBEの開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,444,589千円（前期比24.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、営業活動の拡大や、企業の成長に合わせた組織強化に伴う人件費等の増加、デジタルガバメント事業譲渡に係る費用等により、1,885,266千円（前期比28.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業損失は440,677千円（前期は308,424千円の損失）となりました。（営業外損益及び経常損失）営業外収益は、補助金収入を17,430千円、賃貸料収入28,691千円を計上したこと等により59,867千円（前期278.4％増）となりました。営業外費用は、支払利息を302,326千円、賃貸収入原価25,809千円を計上したこと等により352,667千円（前期比1,669.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は733,476千円（前期は312,532千円の損失）となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別利益は、事業譲渡益を計上したことにより2,154,771千円（前期は計上なし）となりました。特別損失は、個別決算において株式会社ストークス株式の評価損を計上したことにより、連結決算において同社に係るのれんの一括償却を実施した結果、のれん償却額93,394千円、ソフトウエア等の活用状況を精査した結果、固定資産の収益性の低下による減損損失68,384千円を計上したこと等により、177,479千円（前年同期は47,946千円）となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメントにおける透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”を提供しております。昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウドやデジタルマーケットプレイスなどの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMSである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。なお、2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部（連結子会社である株式会社ノースディテールが営むラボ開発事業を除く）を事業譲渡しております。モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。なお、2024年７月31日付で収益性が悪化していたカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡しております。スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２デジタルガバメントモビリティ・サービススマートベニュー合計売上高 一時点で移転される財又はサービス6,017648,462158,328812,808―812,808一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,705,271813,764482,8743,001,911―3,001,911顧客との契約から生じる収益1,711,2881,462,227641,2033,814,719―3,814,719その他の収益――――――外部顧客への売上高1,711,2881,462,227641,2033,814,719―3,814,719セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計1,711,2881,462,227641,2033,814,719―3,814,719セグメント利益又は損失（△）245,114193,686△271,419167,381△475,806△308,424セグメント資産517,646469,0272,306,4843,293,159744,3244,037,483その他の項目 減価償却費89,19730,9888,122128,3086,735135,044のれんの償却額――16,24216,242―16,242減損損失47,449486―47,935―47,935有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,21343,855740,844832,9135,350838,263 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△475,806千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額744,324千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額6,735千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,350千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２デジタルガバメントモビリティ・サービススマートベニュー合計売上高 一時点で移転される財又はサービス4,585366,718361,966733,269―733,269一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,738,508736,3011,138,5713,613,381―3,613,381顧客との契約から生じる収益1,743,0931,103,0191,500,5384,346,651―4,346,651その他の収益――15,21715,217―15,217外部顧客への売上高1,743,0931,103,0191,515,7564,361,869―4,361,869セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計1,743,0931,103,0191,515,7564,361,869―4,361,869セグメント利益又は損失（△）169,991176,849△320,67926,161△466,838△440,677セグメント資産426,926220,29922,137,83322,785,0602,118,37524,903,435その他の項目 減価償却費57,16443,142335,498435,80412,306448,111のれんの償却額――109,637109,637―109,637減損損失―63,7444,63968,384―68,384有形固定資産及び無形固定資産の増加額90,08244,80018,308,27618,443,15911,24718,454,407 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△466,838千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額2,118,375千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額12,306千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,247千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。（5）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」93,394千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額デジタルガバメントモビリティ・サービススマートベニュー合計当期末残高――109,637109,637―109,637 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）当連結会計年度末の未償却残高はありません。なお、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社会の公器として永続する事業主体になる。そして変わりゆく時代を創造する主体者となる。」という目的を持ち、社会課題解決型の事業を通じた活動及び企業活動におけるコーポレート・ガバナンスの整備と運営、さらに地球環境問題への取組等、公の器として永続すること＝サステナビリティの実践自体を企業目的に掲げております。 （1）ガバナンス及びリスク管理当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスクを管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （2）戦略（人的資本について）①人材育成方針当社グループでは、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を採用しております。人材の育成につきましては、従業員の成長を中長期に支援するため各種研修の受講や資格取得の支援制度を設けております。また、多様な人材が活躍できるように、社内でのキャリアチェンジを可能とする社内公募制度を設けております。 ②社内環境整備方針当社グループでは、「働きやすい環境づくりを推進することで、ワーク・ライフ・バランスを実現し、結果、生産性向上に繋がる」と考え、2013年から子育て支援を積極的かつ継続的に取り組んでおります。そして2017年からは、「生産性の向上」「付加価値の向上」「社員の安全と健康の確保」を目的に、「SMART WORK」と称したプロジェクトで多様な働き方への対応、子育て支援の強化、介護や不妊治療との両立支援等、職場環境の改善に向けて様々な取り組みを実施しております。さらにこれからは“全員”がお互いを尊重し合い、寄り添い、個々の能力が発揮できる環境を整備することで、信頼を前提としたコミュニティを育み、会社・個人の成長と事業の変革を促します。その上で「未来に残るバリュー」を生み出し続けることを目指して、DE&I（Diversity,Equity & Inclusion）（注１）を推進してまいります。また、女性活躍推進企業を認定する「えるぼし」の３つ星取得を2022年９月12日付で、子育てサポート企業として５回目の「くるみん」認定を2025年３月24日付で取得しております。 （3）指標及び目標当社グループでは、比較的小規模な組織体制であるため、重要性や経営環境も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。ただし、当社グループが掲げる目的を実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。なお、当社グループでは、上記「（2）戦略（人的資本について）」において記載した、人的資本への取り組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。当連結会計年度においての管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。また、指標に関する具体的な目標値については、今後更なる現状の要因分析を定め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。 [用語解説]注１.DE&I:「多様性を受け入れ、個々の能力が発揮できる環境を整備したり、働きかけをしていくこと」の意味をもつD&Iに、「公正性（エクイティ）」という考えをプラスした概念のこと。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「社会の公器として、永続する事業体となる。」という経営理念を掲げ、「スマート＆テクノロジーで社会システムの未来を創る！」という企業目的に基づき、当社のサービスを通じて、お客様に常に新しい価値を提供し続ける企業を目指し、経営の効率化を高めつつ、地域社会・お客様・取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの整備・拡充を進め、中長期的な企業価値向上を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、監督機能の強化と執行のスピードアップを図ることを目的に、2020年９月24日開催の第73期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。 イ．取締役・取締役会取締役会は取締役６名（うち、社外取締役５名）で構成されています。取締役会は、原則毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催され、経営上の重要な意思決定や業務執行に対する監督を行っております。 ロ．指名委員会指名委員会は、取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されています。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容及び取締役会に提出する執行役の選解任に関する議案の内容等を決定します。また、取締役、執行役の人材開発を通じて最高経営責任者等の後継者計画を実行します。ハ．監査委員会監査委員会は、取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成されています。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用とそれに対する監視及び検証を前提として、内部監査担当との指揮命令を含む実効的連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。監査委員会は、必要があると認めたときは、取締役会に対する報告若しくは提案、執行役若しくは使用人に対するその職務執行に関する事項の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況の調査、又は執行役若しくは取締役に対する行為の差止め等必要な措置を実施します。また、会計監査人の選解任に関する株主総会提出議案を決定しております。 二．報酬委員会報酬委員会は、取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されています。報酬委員会は、取締役、執行役の報酬等の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬等を決定します。 ホ．代表執行役当社の代表執行役は、１名（代表執行役社長）であります。代表執行役社長は会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会の定める基本方針に基づき会社業務を統括します。 へ．執行役当社の執行役は、４名（うち、代表執行役社長１名）であります。執行役は、業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業務執行に関わる重要な意思決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。 ト．経営会議当社は、代表執行役及び執行役から構成される経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。経営会議は、代表執行役社長 渋谷順、執行役 森田由基、吉川航平、森田憲作のメンバーで構成され、原則として毎月１回、及び適宜必要に応じて開催しております。なお、2025年９月26日開催予定の取締役会の議案（決議事項）として上程しており、この議案が承認可決されますと、代表執行役社長 渋谷順、執行役 吉川航平、森田憲作のメンバーで構成される予定です。 チ．内部監査担当内部監査担当は、IIA（The Institute of Internal Auditors)の内部監査の専門職的実施の国際基準を参考にして監査環境を整備し、独立的・客観的な観点から内部監査を実施することとしています。指揮命令系統については、監査委員会が監査機能上の指揮命令（Functional reporting）を、代表執行役社長は部門運営上の指揮命令（Administrative reporting）を行う、デュアルレポーティングラインシステムを採用しております。監査対象は、当社の全Division及びグループ会社を対象とし、内部管理体制の向上、法令及び諸規程の遵守及びリスク管理体制の確立のみならず、経営の合理化及び業務効率の改善を支援することにより、事業目標の達成に寄与することを目的としております。 リ．内部統制委員会当社は、代表執行役社長 渋谷順の諮問機関として内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、代表執行役社長 渋谷順を委員長とし、執行役 森田由基、吉川航平、森田憲作、Division Manager、管理部門のグループリーダー、内部監査担当で構成され、毎月１回、及び適宜必要に応じて開催しております。内部統制委員会は、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するために、社内のリスク評価を行い、リスクの最適化を図るとともに、コンプライアンス遵守やサステナビリティへの取り組み状況等についての討議を実施しております。また、非常勤監査委員 北條明宏がオブザーバーとして適宜必要に応じて参加しております。 提出日現在の当社の取締役会及び指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。（◎は議長、〇は構成員を表す。）役職名氏名取締役会指名委員会監査委員会報酬委員会取締役代表執行役社長渋谷 順◎◎ ◎社外取締役北條 明宏○ ◎ 社外取締役松本 直人○○ ○社外取締役赤崎 雄作○○ ○社外取締役松川 奈央○○○○社外取締役永島 竜貴○ ○ ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、更なるコーポレート・ガバナンス強化のため、2020年９月24日開催の第73期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。この体制が、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と業務執行のスピードアップを図るために最適であると考えております。 イ．監督機能の強化取締役会において、他業界の経営者など、様々な経歴や専門性を持つ社外取締役５名を含む６名で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、より透明性、客観性の高い監督機能を発揮いたします。なお、監査委員会では、内部監査担当との指揮命令を含む連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能を強化いたします。 ロ．業務執行のスピードアップ会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅な権限委譲を行い、執行役が業務執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、業務執行の一層のスピードアップを図ります。 これら監督機能の強化と業務執行のスピードアップにより、更なるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、経営の健全性や透明性を高めるために、有効かつ適切な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、その基盤として執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正性を確保するために必要なものの整備について、下記のとおり取締役会において決議しております。 イ．執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制執行役はコンプライアンス経営実践のため、法令・定款ならびに企業倫理を率先垂範し、コンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めております。業務執行部門が、コンプライアンス推進のための啓蒙活動に努めるとともに、株主・投資家をはじめ、社会に向けて積極的に情報を発信していくことで、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。内部監査担当が、当社及び子会社に対する定期的な内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程とその実施状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、業務上の過誤による不測の事態の未然防止と経営能率の向上に努めるとともに、監査結果を代表執行役社長及び監査委員会に直接報告しております。また、必要に応じて経営会議又は取締役会に報告することとしております。内部統制委員会において、全社のコンプライアンス体制の構築支援を行い、取締役会に審議内容及び活動が報告されるものとしております。内部通報制度の整備に関しては、内部通報マニュアルを作成し、当社の従業員等がコンプライアンス上の問題点を直接報告できる体制としております。また、監査委員会は別途業務執行ラインから独立した内部通報窓口を設置しております。 ロ．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制執行役は、重要な文書等の情報を法令及び社内規程に従い、保存管理し、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持するものとしております。情報セキュリティ方針を定め、情報を適切に管理することで、事業を継続させ、損害を減らし社会的な信用を高め企業価値を高めるための体制を構築・整備しております。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に係る規程・行動指針等を整備し、当該規程等に基づいてリスクカテゴリーごとの責任部署を定めるなど、全社のリスク管理体制の構築を推進しております。重要なリスクについては、内部統制委員会において分析・評価、改善策の審議・決定を行い、取締役会に審議内容及び活動が報告されるものとしております。 ニ．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は企業価値向上を目的として法令、定款及び「取締役会規程」に定める事項を決議して、執行役の業務の執行を監督します。そのため、執行役の職務分掌を定め、各執行役の担当分野を明確にして業務執行の権限を委任しております。執行役は取締役会決議に基づき委任を受けた事項に関する業務を執行し、業務分掌規程に基づき、効率的に意思決定を図るものとしております。 ホ．グループ会社における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「グループ経営管理規程」を定めております。また、子会社に対してもこれを尊重させ、企業集団として理念及び統制環境の統一に努めるものとしております。子会社等には、必要に応じて当社から取締役及び監査委員を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。当社の内部監査担当は、当社全Divisionの監査を実施するとともに、グループ会社の監査を実施または統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について監視、指導するものとしております。 ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行います。 ト．監査委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するための体制・補助使用人等に関する事項監査委員会の要請に基づき、兼務の補助使用人を任命しております。当該使用人は、監査委員会の指揮命令に基づき当該補助業務を実施するものとし、取締役及び執行役からの独立性を確保しております。当該使用人の異動、人事考課及び懲戒等については、監査委員会は意見を述べることができ、取締役及び執行役はこれを尊重します。・監査委員会報告体制執行役及び使用人等は、監査委員が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、迅速かつ的確に対応することとしています。執行役及び使用人等は、業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れがある事実を発見した場合は、速やかに監査委員に報告します。執行役及び使用人等が、監査委員に報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止します。・その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公平な意見陳述を行います。監査委員会と内部監査担当は、毎月１回意見交換を実施し、情報共有を行うとともに、年次監査計画や監査結果の報告書の確認を都度実施します。監査委員会は、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受け、年次監査計画を承認するほか、会計監査の過程で発見された事項等について四半期報告及び説明を受けるほか、定期的に意見交換を実施します。監査委員会は執行役に対し、業務執行監査に係る実行計画の変更・追加監査の実施・改善策の策定等に関する勧告等の活動を通じて、内部監査担当と連携を図ります。監査委員は、必要に応じて内部監査担当の実査などにも同行します。監査委員会は、代表執行役及び会計監査人（監査法人）との意見を交換する機会を設けています。執行役は、監査委員会がその職務の執行について、必要とする費用を予算として措置するとともに、当社に対し、法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の構築を図ることを前提に、「内部統制委員会規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス管理規程」等を整備・施行しており、これに基づき代表執行役社長を委員長とした内部統制委員会を設置・開催しております。また、不測の事態における連絡経路や責任者を選任するほか、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家の助言を仰ぐなどリスク回避に努めております。 ｃ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項イ．取締役及び執行役の責任免除当社は、会社法第426条第１

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、報酬委員会にて決定いたします。また、取締役及び執行役の報酬につきましては、報酬委員会により以下のとおり方針を決定しております。 ａ．役員報酬の決定方針取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上、株主価値の増大に繋げる目的で各々の役位、担当執行業務に応じた職責、当社業績等を考慮して決定する。イ．優秀な人材を当社の経営陣として獲得・確保できる報酬水準・報酬制度であること。ロ．各役員が担う役割・責務に対する成果や企業の価値向上に対する貢献を公平・公正に評価し、これを報酬に反映すること。ハ．単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組みを報酬に反映したものであること。二．報酬の内容は、企業価値向上に対するミッションの大きさとその成果に応じ決定される。ホ．株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。へ．適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。 ｂ．役員報酬体系当社の取締役及び執行役の報酬は、原則として「基本報酬」「業績連動型株式報酬」の構成とし、固定報酬91％、業績連動報酬９％の構成比での支給を想定しております。当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬の決定方針に沿った内容であり、取締役・執行役の別、常勤・非常勤、役職及び職務の内容、業績及び貢献度など総合的に勘案した結果、妥当なものであると報酬委員会は判断しております。 イ．基本報酬基本報酬は、固定報酬として取締役・執行役の別、常勤・非常勤、役職及び職務の内容、業績及び貢献度など総合的に勘案し、金銭で支払います。当該報酬の決定方法は、上記を勘案し、社外取締役が過半を占める報酬委員会において社外取締役が個別報酬額案の妥当性を主体的に判断の上決定しております。 ロ．業績連動型株式報酬2021年９月27日開催の報酬委員会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決定しております。業績連動型株式報酬は、毎期の当社の当期営業利益における業績連動型株式報酬の支給対象となる目標額達成時に、業績に応じた当社株式を交付する制度です。なお、自己都合での退職、財務諸表の重大な修正、グループの規程に対する重大な違反、グループの事業やレピュテーションに対する重大な損害、グループの業績の大幅な悪化、又はリスク管理に重大な欠陥が発生した場合、減額、没収又は支給後に返還されることを定めます。 ｃ．指名委員会の活動状況2024年７月から2025年６月までに指名委員会５回開催されております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名指名委員会への出席状況（2024年７月１日から2025年６月30日まで）渋谷 順５回中５回松本 直人５回中５回赤崎 雄作５回中５回松川 奈央５回中５回 当事業年度の審議事項は、以下のとおりです（2024年７月～2025年６月）開催日審議内容2024年７月17日執行役・グループ会社役員面談結果共有、次期役員候補の検討2024年８月20日取締役候補者の件、執行役候補者選任（案）の件、子会社取締役選任に関する子会社取締役会への答申の承認2024年９月26日指名委員会の代行順位決定の件、執行役選任の取締役会への答申の承認2024年11月19日執行役・グループ会社役員面談結果共有、子会社役員選任スケジュール2025年３月17日執行役・グループ会社役員面談結果共有、子会社取締役（株式会社ストークス１名）選任に関する子会社取締役会への答申の承認 2025年７月から９月までの審議事項は、以下のとおりです。開催日審議内容2025年７月18日執行役・グループ会社役員面談結果共有、次期役員候補の検討2025年８月19日取締役候補者の件、執行役候補者選任（案）の件、子会社取締役・監査役選任に関する子会社取締役会への答申の承認 ｄ．報酬委員会の活動状況2024年７月から2025年６月までに報酬委員会５回開催されております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名報酬委員会への出席状況（2024年７月１日から2025年６月30日まで）渋谷 順５回中５回松本 直人５回中５回赤崎 雄作５回中５回松川 奈央５回中５回 当事業年度の審議事項は、以下のとおりです（2024年７月～2025年６月）開催日審議内容2024年７月17日執行役・グループ会社役員面談結果共有、次期役員候補の検討2024年８月20日子会社取締役報酬に関する子会社取締役会への答申の承認、役員候補者報酬の件2024年９月26日報酬委員会の代行順位決定の件、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬の決定（執行役承認前提）2024年11月19日執行役・グループ会社役員面談結果共有、子会社役員選任スケジュール2025年３月17日執行役・グループ会社役員面談結果共有、子会社取締役（株式会社ストークス１名）選任に関する子会社取締役会への答申の承認 2025年７月から９月までの審議事項は、以下のとおりです。開催日審議内容2025年７月18日執行役・グループ会社役員面談結果共有、次期役員候補の検討2025年８月19日子会社取締役報酬に関する子会社取締役会への答申の承認、役員候補者報酬（案）の件 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等執行役78,14578,145――5社外役員20,28020,280――6 （注）取締役兼務執行役の報酬については、執行役に含めております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）デジタルガバメント66モビリティ・サービス52スマートベニュー55全社（共通）24合計197 （注）１．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。２．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。３．当連結会計年度において、デジタルガバメントセグメントの事業の一部を会社分割により譲渡したため、当社のデジタルガバメント事業の従業員が前連結会計年度末に比べ100名が減少しております。 （2）提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）10535歳11ヶ月4年1ヶ月4,591 セグメントの名称従業員数（名）モビリティ・サービス33スマートベニュー55全社（共通）17合計105 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．当事業年度より人事評価制度の改定に伴い、賞与支給タイミングが変更になっております。そのため賞与支給額の一部が翌期に繰り越されたことから、平均年間給与が一時的に減少しております。年間の報酬水準に実質的な変更はなく、当期においても全社平均で前年対比102.8％の報酬増となっております。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。４．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。５．スマートベニューセグメントの従業員数は、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスへの出向者であります。６．当事業年度において、デジタルガバメントセグメントの事業の一部を会社分割により譲渡したため、当社のデジタルガバメント事業の従業員が前事業年度末に比べ104名が減少しております。 （3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２30.842.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ノースディテール（注）３札幌市中央区17,625デジタルガバメントモビリティ・サービス（ソフトウエア開発）100.0ソフトウエア開発の外注経営指導役員の兼任株式会社ストークス（注）４、５神戸市中央区10,000 スマートベニュー（プロバスケットボールクラブ運営） 63.8スポンサー契約経営指導資金の借入役員の兼任株式会社One Bright KOBE（注）３、６神戸市中央区894,975 スマートベニュー（アリーナ運営） 80.0経営指導債務保証役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社であります。４．債務超過会社であり、2025年６月末時点で債務超過額は304,310千円であります。５．株式会社ストークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 833,303千円② 経常損失（△） △235,458〃③ 当期純損失（△） △255,408〃④ 純資産額 △304,310〃⑤ 総資産額 944,963〃６．株式会社One Bright KOBEについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 877,097千円② 経常損失（△） △416,587〃③ 当期純損失（△） △319,206〃④ 純資産額 1,117,065〃⑤ 総資産額 21,814,165〃

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社が剰余金の配当を行う場合には、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的方針としております。その他、年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、2025年９月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり8.00円の普通配当を決議する予定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月26日定時株主総会決議予定83,1388.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】（1）提出会社2025年６月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産その他合計本社（大阪市中央区）モビリティ・サービス全社（共通）事業所設備80,62414,7464,999―5,344105,71496東京事業所（東京都中央区）全社（共通）事業所設備12,75374―――12,8289 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び商標権の合計であります。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。３．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。４．上記の内、他の者から賃借している主要な建物の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（大阪市中央区）モビリティ・サービス全社（共通）事業所設備130,525東京事業所（東京都中央区）全社（共通）事業所設備34,348 （2）国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産その他合計株式会社ノースディテール本社（札幌市中央区）デジタルガバメントモビリティ・サービス事業所設備18,6293,415―――22,04592株式会社One Bright KOBEアリーナ（神戸市中央区）スマートベニューアリーナ設備2,265,76152,511131,89316,243,47634,74918,728,391― （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定、無形リース資産及び商標権の合計であります。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。４．上記のうち、他の者から賃借している主要な建物の内容は下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 土地面積 （㎡）年間賃借料（千円）株式会社ノースディテール本社（札幌市中央区）デジタルガバメントモビリティ・サービス事業所設備―42,358株式会社One Bright KOBEアリーナ（神戸市中央区）スマートベニュー土地12,353.8311,880株式会社One Bright KOBEアリーナ（神戸市中央区）スマートベニューアリーナ―11,796 （3）在外子会社該当事項はありません。

（3）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況監査委員会は、監査委員（独立社外取締役）３名で構成されております。社外監査委員 北條明宏は、公認会計士及び税理士の資格並びに事業会社での監査役監査等の経験を有しており、企業財務及び監査に関する幅広い見識及び経験を有するものであります。社外監査委員 永島竜貴は税理士資格を有し、税務・会計に関する相当程度の知見と経験を有するものであります。社外監査委員 松川奈央は、弁護士資格を有しており、弁護士としての幅広い見識及び経験を有するものであります。また、月１回実施される定例監査委員会と、必要ある場合は随時開催される監査委員会で協議及び情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図ってまいります。 ② 監査委員会の活動状況当事業年度の監査委員会は合計16回開催され、各監査委員は全ての監査委員会に出席しております。原則として毎月１回開催された監査委員会では、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査委員から監査の実施状況及び結果について報告を行い、必要な審議を行いました。年間を通じての主な決議、報告および審議・協議の内容は、以下のとおりです。 主な決議：監査計画及び監査委員の業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書作成及び提出等主な報告および審議・協議：取締役会議案事前確認、社内重要会議の状況、業務報告聴取内容、会計監査人からの報告内容、会計監査人評価、監査報告書案等 監査委員会は、定期的に代表執行役社長、監査委員以外の社外取締役および会計監査人と意見交換を行い情報共有を図るほか、内部監査担当と監査結果等について情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保する体制を構築します。また、業務執行部門から定期的に報告を聴取し、当社および当社グループにおける内部統制システムの構築および運用の状況を監視・検証します。監査委員会は、以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性および妥当性の監査を実施し、監査の内容を取締役会に報告し、必要に応じて意見表明を行います。 ③ 内部監査の状況当社は、内部管理体制強化のために、代表執行役社長直轄の内部監査担当を配置しております。内部監査担当は、年間の内部監査計画に基づき、当社の業務運営と財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び各規程の整備・運用状況を確認するという観点から、当社の全Division及びグループ会社を対象に監査を実施しております。監査結果は代表執行役社長に報告され、また、必要に応じて取締役会・監査委員会に報告を行う体制になっており、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう、勧告、助言等を行っております。また、指揮命令系統については、監査委員会が監査機能上の指揮命令（Functional reporting）を、代表執行役社長は部門運営上の指揮命令（Administrative reporting）を行う、デュアルレポーティングラインシステムを採用しており、監査委員会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。 ④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称三優監査法人 ｂ．継続監査期間13年間 ｃ．業務を執行した公認会計士鳥居 陽古嶋 雅弘 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。その他は、公認会計士試験合格者であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定は、監査委員会の定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人が独立性を保持しつつ、当社の経済的実態に即した公正かつ適切な会計監査を実施できるか否かを判断基準としております。三優監査法人を選定した理由といたしましては、上記の基準を満たし、当社グループの経営方針に理解を示した上で、厳格かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。 ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定方針当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員会は、監査委員全員の同意により解任いたします。また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。 ｇ．監査委員会による監査法人の評価監査委員会は、定期的に会計監査人に対して会計監査の実施状況等について報告を求め、協議を実施することにより、上記「会計監査人の評価及び選定基準」に基づいて会計監査の実施状況を評価しております。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社35,500―33,500―連結子会社3,960―6,700―計39,460―40,200― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で報酬額を決定しております。 ｅ．監査委員会が会計監査人の当事業年度の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容及びそれに基づく報酬見積りが適正であるかを検討するとともに、会計監査の職務の執行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の額には妥当性があると判断したことによるものです。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することといたします。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,593非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1928年10月 1947年６月1990年６月 1994年10月 1995年７月1996年４月1998年６月2004年４月 2005年３月 2005年12月2006年３月 2006年９月 2006年10月 2007年２月2007年12月 2008年10月 2010年８月2010年９月2010年12月 2011年３月 2011年11月2011年12月 2012年４月 2012年７月 2012年10月2013年３月2014年１月2015年６月2017年９月 2017年12月 2018年６月2018年12月2019年３月 2020年３月2020年９月2021年４月 2022年４月2023年２月2024年７月2025年４月2025年６月 大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始株式会社堺電機製作所を設立NTT関西移動通信株式会社（現：株式会社NTTドコモ）の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム（現：兼松コミュニケーションズ株式会社）とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップを開設NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結株式会社スマートバリュー（子会社）を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得株式会社スマートバリュー（子会社）がJPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号（注１）取得株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス（注２）を開始株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証（注３）を取得株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC（注４）運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター（注５）を開設株式会社モバイルスタッフ（子会社）を設立し、人材派遣事業を開始（一般労働者派遣事業者認可取得［般］27－300816）純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ（子会社）を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所（子会社）を設立株式会社スマートバリュー（子会社）がISO27001認証（注６）を取得当社、株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転東京都港区六本木に東京事業所を新規開設株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を設立東京都港区芝へ東京事業所を移転株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）を設立し、株式会社堺電機製作所（子会社）から自動車電装品販売事業を移管株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）の東京事業所を開設当社及び株式会社モバイルビズ（子会社）がISO27001認証を取得株式会社スマートバリュー（子会社）が株式会社トライアンク（子会社）を吸収合併株式会社モバイルスタッフ（子会社）が株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を吸収合併当社及び株式会社スマートバリュー（子会社）が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更人材派遣事業を譲渡クラウドプラットフォーム（注７）「SMART VDC」サービス開始株式会社堺電機製作所（子会社）を売却地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（証券コード：9417）データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC”（旧大阪府立インターネットデータセンター）のファシリティ（建物及び土地）を譲渡東京都中央区築地へ東京事業所を移転マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部の銘柄指定承認株式会社INDETAILが新設分割により設立した株式会社ノースディテールの全株式を取得（現連結子会社）移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡指名委員会等設置会社へ移行株式会社ストークスの株式51％を取得（現連結子会社）株式会社One Bright KOBEを設立（現連結子会社）東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行ウイングアーク１ｓｔ株式会社と資本業務提携契約を締結カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡株式会社One Bright KOBEが大規模多目的アリーナを開業デジタルガバメント事業における自治体向け公募調達でのクラウドサービス提供事業を譲渡 [用語解説]注１.JPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号:一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）とは、ナショナル・インターネット・レジストリー（NIR）として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー（LIR）としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。注２.eおおさかCDC/ISPサービス:大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで推奨された地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサービスを指します。注３.ISMS/BS7799認証:情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であり、当初は英国規格のBS7799から発祥し、現在は、ISO/IEC27001として運用されています。注４.iDC:インターネットデータセンターの略。インターネット接続に特化した、コンピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。注５.基盤ネットワークオペレーションセンター:インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。注６.ISO27001認証:情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。注７.クラウドプラットフォーム:IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。 ※IaaS：インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウエアやネットワークなどの階層を提供する形態。 ※PaaS：プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの構築、稼動に必要な機能やミドルウエアなどの階層を提供する形態。 ※SaaS：ソフトウエア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの階層を提供する形態。