株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社２社で構成され、親会社は㈱UNO-HOLDINGSです。セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店やホテル・医療機関等の施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや集客支援サービスの提供、自動精算機等の開発、製造、販売を行う「店舗・施設ソリューション事業」、法人向けのネットワーク、セキュリティサービスやインターネットサービス等の提供、業務店・商業施設向け高圧、低圧電力の提供を行う「通信・エネルギー事業」、更に新たな収益の柱を目指す新規育成事業と位置付け、金融サービス、不動産サービスを提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４つに分類しております。当社グループでは、これらの事業を通じて店舗や街、暮らしの中に便利さや快適性、喜びや感動を提供してまいります。また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項内、（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (1) コンテンツ配信事業コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」等の提供・販売を行っております。『U-NEXT』は、個人向けの月額課金型の有料サービスで、映画やドラマなどの動画作品、電子書籍、音楽・ライブなどをシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。海外や韓流の人気コンテンツをはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアーなどのスポーツ、音楽、ライブ配信など様々なラインアップの充実化に努めております。更に、オリジナルIPの開発及び映像化展開にも注力・強化しており、魅力的で満足度の高いサービスを目指しております。 (2) 店舗・施設ソリューション事業店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信・店舗DXサービスを始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、フードライセンスシェアリングサービス、音楽著作権の管理・開発等を行っております。店舗ソリューションサービスは、音楽配信サービス、店舗DXサービスを全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に提供しております。また、施設ソリューションサービスは、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。更に、POSレジ『USENレジ』を基幹サービスと位置づけ、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービスなど店舗運営に必要なソリューションを提供に注力しております。 (3) 通信・エネルギー事業通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-POWERが運営しております。通信事業では、法人向けに㈱USEN ICT Solutionsが「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。業務店向けには、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線『USEN光plus』、ISP『USEN NET』や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。エネルギー事業では㈱U-POWERが『U-POWER』『USEN でんき』『USEN GAS』を提供しており、企業のESG経営・SDGs対応を支援するため、店舗・施設が消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。 (4) 金融・不動産・グローバル事業金融・不動産・グローバル事業は、連結子会社の㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTechが運営しております。金融・不動産事業では、割賦販売、リース、キャッシュレス決済、損害保険、家賃保証、商業ビル運営や不動産仲介等のサービスを提供しております。グローバル事業では、日本国内で展開してきたバーチャルレストラン事業のナレッジやノウハウを活かして、ハラール認証を取得した食品の製造販売、及び東南アジアを中心としたイスラム圏でのフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業の拡大に注力しております。 セグメントの名称会社名事業内容コンテンツ配信事業㈱U-NEXT(連結子会社)個人向け映像配信サービス、コンテンツプラットフォームの運営・販売Y.U-mobile㈱(連結子会社)個人向けMVNOサービスの提供、販売店舗・施設ソリューション事業㈱USEN(連結子会社)音楽配信サービスの提供、店舗ソリューションサービスの提供・販売㈱USEN-ALMEX(連結子会社)ホテル・病院・ゴルフ場向け、自動精算機等の業務管理システムの開発、製造、販売㈱USEN Camera Solutions(連結子会社)防犯・監視・AIカメラソリューションサービスの提供・販売㈱USEN FIELDING(連結子会社)電気工事・電気通信工事・情報通信機器設置の管理や修理、保守に関するサービスの提供㈱USENテクノサービス(連結子会社)建設業、電気工事・通信設備工事、ビル・店舗設備の修繕・保守に関するサービスの提供WannaEat㈱(連結子会社)フードライセンスシェアリングサービスの提供・販売㈱USEN Contact Center(連結子会社)コールセンター受託事業、デジタルBPO事業㈱ユーズミュージック(連結子会社)他１社(連結子会社)音楽著作権の管理・開発事業 セグメントの名称会社名事業内容通信・エネルギー事業㈱USEN NETWORKS(連結子会社)店舗・施設向け通信回線サービスの提供、及び代理販売㈱U-NEXT(連結子会社)個人向けMVNOサービス、固定ブロードバンド回線サービスの提供・販売㈱USEN ICT Solutions(連結子会社)法人向け回線販売、ICTサービスの提供・販売㈱USEN Smart Works(連結子会社)法人向けクラウドサービス等の提供・販売㈱TACT(連結子会社)コールセンター受託、AIコンシェルジュサービスの提供㈱U-MX(連結子会社)通信回線等の代理販売㈱USEN WORKING(連結子会社)人材関連サービスの提供㈱USEN WORK WELL(連結子会社)オフィスソリューション事業、AI事業㈱U-POWER(連結子会社)他５社(連結子会社)業務店、商業施設向け高圧・低圧電力の提供・販売㈱minimini-NEXT(持分法適用関連会社)通信回線等の代理販売金融・不動産・グローバル事業㈱U-NEXT LIVING PARTNERS(連結子会社)マンション向け通信回線等サービスの提供、及び代理販売㈱USEN TRUST(連結子会社)家賃債務保証サービス、各種製品の品質・性能保証サービスの提供㈱USEN REALTY(連結子会社)商業ビル運営サービスの提供㈱USEN PAY(連結子会社)キャッシュレス決済サービスの提供・販売、店舗向け集客向け総合支援サービスの提供㈱USEN FinTech(連結子会社)キャッシュレス決済サービス等の提供㈱USEN FINANCIAL(持分法適用関連会社)クレジットカード業務、包括信用購入あっせん・個別信用購入あっせん業務 ※上記のほか、非連結子会社12社、持分法非適用関連会社１社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして定めております。これは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで、未来をもっとより良く、新しいものに。という私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解決していくことが新たな事業機会であると捉え、世の中にそうした価値を提供する存在であり続けたいと考えております。当社グループでは、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「Rodo to 2025」を策定しておりますが、計画が順調に推移したことから、新たに中期経営計画「Rodo to 2030」を策定しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「CAPEX（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラによる安定した顧客基盤を最大限に活用することを企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、安定的に利益を創出してまいります。また、急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗・施設向けIoT／DXサービス、法人向けICT／SaaSサービスの成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。5年後、10年後の社会を見通し、そこで何が求められるのかを見極め、その実現に全力を注いでいくことが、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。事業そのものを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するため、常に革新的なサービスを生み出し続けられるグループ企業であることが必要と考えております。そのためには「人財」が最も重要な経営資源と考え、「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りに注力するとともに、社員ひとりひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えるためグループ全体で働き方改革「Work Style Innovation」を展開しております。ソフト（制度）とハード（設備）の両軸を整備していくことで、社員が自発的にかつ意欲的に動き、ひとりひとりの仕事の成果を最大化させるばかりでなく、シナジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2025年10月に中期経営計画「Road to 2030」を策定・公表しております。また、当社は、「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして、事業活動を通じてマテリアリティに取り組み、社会課題解決を推進しております。当社グループの事業活動自体が社会課題の解決に繋がっていること／そのために私たち自身がサステナブルな存在である必要性、を基本方針に掲げ、コーポレートスローガンである「NEXT for U」を目指す姿とし、その実現に向けた6つのマテリアリティを特定しました。６つのマテリアリティ[事業を通じた社会貢献］1、エンターテインメントで人々の心を豊かに2、テクノロジーで便利さと快適性を3、未来に繋がる社会インフラ[事業を支える基盤］4、多様な人材が集まり育つ組織5、進化し続けるガバナンス体制6、盤石な顧客基盤 事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。 ＜コンテンツ配信事業＞コンテンツ配信事業は、引き続き動画配信市場の拡大が見込まれる一方、消費者によるサービスの選択集中が行われております。このような状況下で「U-NEXT」は圧倒的なコンテンツラインアップを強みとして順調にシェアを伸ばしております。今後更なる事業成長のため、下記課題に取り組んでまいります。①競争優位にあるジャンルの継続的な強化を行うとともに、注目ジャンルである音楽、スポーツについて、費用対効果を考慮した強化により、全ジャンルで国内No.1ラインナップの実現を目指す。②動画、電子書籍、音楽・スポーツライブをワンストップで提供する「オールインワン・エンターテインメント」とオリジナルIP開発を強化していく。③U-NEXTポイントの充実化を図ることで、サービス全体の利用価値を高め顧客利用率の改善、ARPU向上を図る。 ＜店舗・施設ソリューション事業＞店舗・施設ソリューション事業は、新たな市場を開拓し、顧客基盤の裾野拡大を図っていく必要があると認識しております。店舗ソリューションにおいては、国内シェアが高い店舗向け音楽配信による安定収益と盤石な顧客基盤、更に店舗向けサービスをワンストップで提供できる体制が強みと考えております。今後は、自社開発したUSENレジを基幹サービスと位置付け、周辺サービスとの連携を進め新たな市場に対しても競争力を強化していきます。また、施設ソリューションにおいては、自動精算機の国内シェアが高く、また、ハード、ソフト、エンジニア保守の三位一体での価値を提供できる点が強みと考えております。今後は、これまで培ってきたノウハウ・ソリューションを基に、新たな隣接市場への進出にも取り組んでまいります。 ＜通信・エネルギー事業＞通信・エネルギー事業は、「中小企業のインフラ適正化」をミッションに、実質再生可能エネルギー由来電力の提供拡大により、環境負荷を低減し持続可能な社会の実現に向け取り組んでいく必要があると認識しております。通信事業においては、直販営業によるICTサービスのマルチベンダー戦略によるサービス提供や顧客ニーズに合ったグループ商材をバンドルして提供できる点が強みと考えております。今後は、法人向けには、プロダクト専門体制を構築し質の高いアプローチを行い顧客満足度の向上を推進していくとともに、店舗・個人向けには、グループ保有のセールスチャネル以外の戦略的なアライアンスにより顧客の拡大に取り組んでまいります。エネルギー事業においては、直販営業、販売代理店、インサイドセールスといった販売チャネルと店舗・施設の顧客基盤を有効に活用できる点が強みと考えております。今後は、企業向けの実質再生可能エネルギーの高圧・低圧電力プランの販売推進に加え、家庭向けプランの普及・拡大を進めることで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ＜金融・不動産・グローバル事業＞金融・不動産・グローバル事業は、当社グループの既存事業を補完補強する付加価値サービスの提供により、新たな収益の柱を目指す育成事業であると認識しております。今後は、金融事業においては、アクワイアリング事業の稼働や非対面決済領域（OMO決済）への参入にも取り組んでまいります。不動産事業においては、当社グループの顧客基盤を活かしたテナント誘致・集客支援を通じて、地域社会の人流の賑わいを創出し、活性化に取り組んでまいります。グローバル事業においては、海外展開のアウトバウンド事業の探求のみならず、インバウンド需要の取り組みも重点領域として新規事業の立ち上げも取り組んでまいります。 ＜全社＞① 内部統制・コンプライアンス当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。当社グループでは「USEN＆U-NEXT GROUP 行動規範」を策定し、役員及び従業員が遵守すべき基本的な規範を定めるほか、コンプライアンス推進室を設置し、定期的な啓蒙活動を通じてコンプライアンスに対する意識を高めております。更に、報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全を中心に効率的で適法な企業経営体制を構築するため今後ともコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。② コーポレート・ガバナンス当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のためコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。企業基盤を確かなものとし、競争力、成長力を高め、企業価値の向上、並びに社会的責任を果たすため、当社では取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能、及び内部監査機能、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会、特別委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役が議長を務め、取締役の指名及び報酬の決定における公正性・透明性・客観性を高めております。また、特別委員会は、少数株主との利益が相反する取引・行為について独立社外取締役による審議・検討を行う体制を整備しております。③ 事業活動を支える人的資本の強化当社グループでは、中長期的に提供価値を創出し、サステナブルな社会の実現のため多様な人材が集まり育つ組織の強化に取り組んでおります。そのために様々な働き方と成長支援の施策を行っております。 (ご参考) https://unext-hd.co.jp/culture/④ 市場ニーズへの対応当社グループの顧客は、業種・規模等様々であり、また、課題・ニーズも多岐にわたっております。当社グループでは、様々な機会をとらえて顧客の課題やニーズをとらえて、その課題解決のための取り組みや、課題解決力の向上が必要と考えております。今後、社会的な課題や顧客の課題・ニーズに対応するため、IT技術等を駆使し、新たなサービス・商品の創出等、様々な課題解決に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、主に国内において多角的に事業を行っており、それらの事業において、様々なリスクに晒されております。当社は、これらのリスクが現実化、顕在化する可能性を想定した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定めております。また、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理をおこなっております。しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜コンテンツ配信事業に関するリスク＞① 外部要因、競合について当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化に伴い動画配信サービスを視聴するコアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同時に、巨大資力を有する海外資本を含めた新規参入事業者や既存事業者との間で競争優位性確保のためのコンテンツ調達、制作等における競争激化が予想されます。競争力の低下や継続的なコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅力度が劣るなどにより契約者の減少が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する契約者の生活態様の満足度向上に資する、映像・音楽・スポーツ・エンタメ・書籍などコンテンツの拡充を図ると共に、サービスやデバイス等の利用快適性、利便性を高め、幅広い年齢層へのサービス訴求を図ることによって、既契約者の満足度の向上、ならびに当事業の潜在的需要者への契約動機づけの深耕は十分可能であるため、恒常的な顧客嗜好分析及び競合サービスとの差別化分析とこれらへの対処により市場競争力を維持し、更なる契約者数の拡大に取り組んでまいります。 ＜店舗・施設ソリューション事業に関するリスク＞① 外部要因について当社グループの主要顧客である業務店においては、原材料価格、電気・ガス等の燃料費や人件費の高騰に対して十分に価格転嫁できず、また、深刻な人手不足等により事業継続が困難となり廃業する店舗が増加した場合や、感染症のまん延等により長期間にわたり店舗、施設の営業が困難となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後業務店の営業において、非接触、非対面による商品の注文やロボットによる省人化、自動精算機やキャッシュレス化への需要が高まることが想定されることから、これらの需要に対応したサービス、商品開発を行い、直営業のみならず代理店等を活用した多様な販売経路の拡充により、既存契約顧客からの売上維持、向上とともに新規契約者数の増大に努めてまいります。② イノベーションについて当事業は、当社グループの主要な事業であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認識しております。そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで総合的な支援を提案しております。しかしながら、将来における技術革新や方向性、市場ニーズを正確に予測することができず、当社グループが提供する商品やサービスの改良・開発が適時適切に実施されず陳腐化し、市場競争力が低下した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、AI等の新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握と顧客への提案力増強に努めることで、既存商品、サービスの更新、拡充に加え、新商品・新サービスの開発に努め、新たなビジネスモデルの創造に取り組んでおります。 ③ 製品・部品の調達について当事業における製品、部品や材料については複数のサプライヤーから調達しております。これらの製品等の調達においては、政治・経済の混乱、感染症のまん延・国際紛争の多発・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えております。これらの影響を受け製品・部品の調達が、継続的に、また安定的な価格により必要な数量確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 品質について当事業では、顧客特性に合わせた商品・サービスや様々な態様に応じた商品、サービスの提供に取り組んでおりますが、不具合や不都合により予期せぬ事故等が発生した場合、当社グループの社会的信頼の失墜、ブランド価値の毀損や製造物責任に関する対処、その他の義務履行に直面する可能性があります。当社グループでは、社内基準を基に製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一当社グループの商品・サービスに起因する事故等が発生した場合に備え、経済的な負担や賠償責任による財務的インパクト軽減のために適宜適切な保険等に加入するなど対応に努めております。⑤ 代理店の管理当事業では、当社サービスの利用契約の獲得を自社営業による直販の他、代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。 ＜通信・エネルギー事業に関するリスク＞① 外部要因について通信分野では、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に悪化した場合や当事業における傘下販売代理店の活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、直販営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、傘下代理店等を活用した幅広い情報収集やAI等最新技術を活用した商品・サービスの開発によって、様々な顧客ニーズにマッチした商品、サービスの提供に取り組んでおります。エネルギー分野では、エネルギーの需要は経済の伸長により増加していくことが予想されます。一方、電力価格は国際紛争等の継続により不安定な状況であり、当事業における電力の調達価格にも影響を及ぼしております。今後調達価格が上昇し、利用顧客の電気利用料金に波及する場合、価格優位性が低下し、新規顧客の獲得数減ならびに既存顧客の解約、他事業者への乗り換えなどにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社で調達し提供する電力サービスは、一定の割合で自然エネルギーを導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあい、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。② 競合について通信分野では、MVNOサービス、特に個人向けサービスにおいて、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、価格を含めた一層の競争激化が予想されます。競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー分野では、電力の調達価格が上昇するなど不安定な事業環境の中、当社グループのみならず競合事業者各社においても、事業収支改善に向けた対応の検討、実施が恒常化されており、引き続き顧客獲得競争が強まることが予想されます。これに加え、自然エネルギーへの切替など世界的取り組みに基づく顧客ニーズへの対応の遅れによる顧客流出リスクもあり、これらの要因により売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、環境問題へ取り組みつつ、当社グループのサービス・商材を組み合わせてワンストップでサービスを提供することにより顧客の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。③代理店の管理当事業では、当社サービスの利用契約の獲得については代理店を活用して拡販を進めております。これらの代理店による獲得活動が正しく行われず、顧客とのトラブルに繋がり、不法行為が行われた場合には、契約取次を委託している当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、傘下代理店に対し業務が適正に行われるよう、指導・監督等必要な対応を行ってまいります。 ＜金融・不動産・グローバル事業に関するリスク＞① 外部要因について当事業においては、当社グループが強みを持つ店舗・施設市場における安定的な資金繰り対策や最適な出店立地の確保といった顧客の本質的なニーズに応えるサービス価値を提供することで既存事業を補完し、BtoB事業全体の成長することを目指しておりますが、経済環境の変化や感染症のまん延により経済活動が滞った場合や、自然災害等により不動産市場における資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合について金融・決済、保証サービスでは、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、各サービス条件を含めた一層の競争激化が予想されます。競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループの顧客資産を生かし、当社グループのサービス・商材を組み合わせてワンストップでサービスを提供することにより顧客の利便性の向上や社会貢献の一助になることで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。 ＜その他のリスク＞（１）コンプライアンスに関するリスク① 事業に係る法令順守について当社グループは多岐にわたる事業領域においてビジネスを行っており、各事業においては、「放送法」、「著作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グループ管理統括部を中心に弁護士の助言、指導をうけながら当該規制等の適用を受ける事業会社と連携し未然の予防を講じております。また、リスク管理委員会では許認可を有する事業会社に対して定期的な報告を求めるなど、全社的な状況把握に努めております。更に、2025年３月にコンプライアンス推進室を立ち上げ、グループ全体のコンプライアンスの啓蒙を推進しております。 ② 知的財産権について当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、かかる知的財産権の取り扱いについて、権利元、映画製作会社、ビデオソフトメーカー、放送局等、知的財産権を有する関係者との契約においてそれぞれの責任範囲を明確にし、知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。また、顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当するため、著作権法の規制を受けております。法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っておりますが、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っております。 （２）情報セキュリティに関するリスク① 情報セキュリティについて当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。しかし、サイバー攻撃、人為的ミスや故意による不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社員レベルで定期的にeラーニング等の情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。② 個人情報保護について当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在しております。個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「Usirt」を中心に、情報セキュリティの理解を深め、個人情報の正しい取扱いに向け社員レベルで定期的に研修を実施するなど対応に取り組んでおります。 （３）財政・資金調達等に関するリスク① 財政状態等について今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループ管理統括部を中心に、グループ会社毎における月次キャッシュ・フロー管理を行うとともに、保有資産の評価を行い適切な対応を行っております。 ② 為替について当社グループの取引先は海外領域も含まれており、外貨建取引により生ずる外貨建債務は外国為替レートの変動を受ける為、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは市場環境や為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。③ 金利上昇について国内外の経済情勢の変化や金融政策の変更により市場金利が上昇する場合、借入金の利息負担増加や、新規資金調達コストが上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このようなリスクに対し、資金調達手段の多様化、固定金利比率の適切な管理、及び財務体質の強化を通じて金利変動リスクの抑制に努めております。 （４）ガバナンスに関するリスク当社グループは、完全持株会社である親会社と各事業を行う事業会社で構成されております。当社グループにおいては、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。事業の急速な拡大にともなって、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。各事業会社は原則取締役会・監査役設置会社であり、「取締役会規程」をはじめグループ共通の各種規程を定め自主的に企業運営を行っております。また、当社グループでは、「グループ会社管理規程」を制定し、事業会社において一定基準を超える重要な案件は親会社の承認を求め、更に管理部門による各社の事業活動状況のモニタリング、監査室による監査を行う等、グループの管理体制の充実に努めております。 （５）訴訟等に関するリスク現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、その事業活動の遂行過程において締結した各種契約等について、契約の相手先から、想定外の事象が発生するなどで、法的手続きを起こされた場合、多額の費用が発生し、また、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれがあります。 （６）自然災害等の大規模災害に関するリスク地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止、感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、「危機管理規程」を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムや停電時の事業所内電源を確保するなど、緊急時には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。また、新型コロナウィルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウは当社グループ内で承継し、今後も起こりうる大規模災害に備えてまいります。 （７）雇用・人事に関するリスク当社グループが継続的に事業の伸張を実現するためには継続した人材の確保が不可欠であると考えており、そのために採用の強化、人材育成に注力していく方針であります。しかしながら、必要とされる人材の確保や人材育成が計画通り進まず、もしくは核となる人材の予期しない流出が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは採用チャネルの拡大など採用ブランディングを強化するとともに、当社グループの働き方改革である「Work Style Innovation」の展開、若手社員の報酬水準の引き上げ等、生産性の高い働き方を実現するための環境整備を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼され期待される企業グループへの成長を目指しております。当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスやMVNOサービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けの店舗DXサービス、音楽配信サービスや、医療機関・ホテル向けの自動精算機、フロント管理システム等を提供する「店舗・施設ソリューション事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供、インターネットサービス等の代理販売や業務店・商業施設向けに高圧・低圧電力を提供する「通信・エネルギー事業」、保証・保険・不動産・金融決済サービス等を提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４事業となっております。当社グループは、業務店・ホテル・病院や中小オフィスといったBtoB市場や、映像配信・通信サービスにおけるBtoC市場などの様々な顧客が最大の資産であると考えております。BtoB市場においては、経営課題を解決・支援していくため、既存の事業に加え新たに金融・不動産サービス等をワンストップで提供していくこと、BtoC市場においては、『U-NEXT』を中心として更なる品質・サービスの向上により多くの顧客に価値ある体験を届けていくことを重要な経営テーマとして注力しています。当連結会計年度においては、企業収益、雇用や所得状況の改善、インバウンド需要の増加等により回復が見られた一方、米国トランプ政権が進める関税政策による混乱、記録的な異常気象による自然災害の多発、米不足や物価の高騰、深刻な人手不足など様々な問題により、当社顧客を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況下、2024年９月よりグループの事業領域をセクターに区分するとともに、担当役員を配置いたしました。セクターにおいては、組織再編により機能に特化した新たな組織を創出し、それぞれの役割・機能を明確化してまいりました。横断的視点による戦略立案、機動的でスピード感をもった事業展開の実現やグループ内の新たなシナジーの創出にも注力して参りました。また、企業としての持続可能性（サステナビリティ）を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りも注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制構築に努めてまいりました。更に、企業の持続的な成長のために最も重要な経営資源は「人財」であるとの考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化、及び従業員エンゲージメントの向上を目的に若手社員の報酬水準の引き上げを行ってまいりました。将来を担う若い世代への投資は継続的に行ってまいります。この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高390,408百万円(前年同期比19.5％増)、営業利益31,571百万円(前年同期比8.5％増)、経常利益30,900百万円(前年同期比9.1％増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、18,395百万円(前年同期比19.8％増)となりました。当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項内、（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ＜コンテンツ配信事業＞コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』及びMVNOサービス『y.u mobile』の提供・販売を行っております。『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2025年７月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて40万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は121万冊以上、雑誌は210誌、児童書3,400冊以上をそろえ、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。当連結会計年度においては、映像配信サービスは生活の一部として定着し、今後も拡大が見込まれる一方、消費者によるサービスの選択が進み、その傾向は顕在化し始めております。このような状況下において、『U-NEXT』は、海外や韓流の人気コンテンツの配信をはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアーなどのスポーツ、音楽、ライブ配信など様々なラインアップの充実化に努めております。更に、動画や音楽・ライブに加え、電子書籍等の拡充にも注力しており、オリジナルIPの開発及び映像化展開を強化し、魅力的で満足度の高いサービスを目指しております。2024年９月には、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが展開する動画配信サービス「Max」が『U-NEXT』に登場し、「Max」の膨大なライブラリを『U-NEXT』が独占配信するとともに、今後は「Max」を通じて日本の良質なコンテンツを世界各国に配信してまいります。また、サザンオールスターズをはじめとするアーティストのライブ等の配信にも注力しております。2025年8月には「EXPO2025大阪・関西万博」においてU-NEXT初となるリアル音楽フェス「U-NEXT MUSIC FES」を開催しました。この模様については、2025年10月独占ライブ配信いたしました。更に、欧州サッカーや国内外の格闘技、ゴルフツアーなどのスポーツの配信にも注力し、プレミアリーグとのパートナー契約を機に法人向け「U-NEXTサッカーパック」の提供や男子ゴルフの海外メジャーや国内女子ツアーの独占配信、バレーボール、卓球等の配信を行っております。この結果、コンテンツ配信事業における売上高は128,394百万円(前年同期比16.6％増)、営業利益は9,648百万円(前年同期比12.3％増)となりました。 ＜店舗・施設ソリューション事業＞店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat ㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しており、店舗に対する音楽配信・店舗DXサービスや、施設に対する精算機・管理システムの提供等を行っております。音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて音楽・情報等を提供しております。店舗DXサービスは、店舗向けに、POSレジ『USENレジ』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。また、ビジネスホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等の施設向けには、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。当連結会計年度においては、2024年９月に組織再編を行い、これまでグループ各社が行っていたカメラ事業を集約させ、カメラソリューションに特化した㈱USEN Camera Solutionsが事業を開始しました。損害保険ジャパン㈱（以下、損保ジャパン）と連携し、防犯・監視カメラの導入と損保ジャパンの専門的サポートを組み合わせた包括的なカスハラ対策支援サービスの提供を2025年9月より開始しております。また、㈱USEN FIELDINGは、㈱USENのフィールドエンジニア部門を分離独立させた会社で、建設業許認可を保有し全国規模で、音響関連工事はもとより電気・通信・POSレジ・カメラ・カラオケ・ロボットなど、あらゆるソリューションに関わるフィールド業務をワンストップで担っております。㈱USEN-ALMEXでは、宿泊施設・医療機関向けに自動販売機や再来受付機、高性能KIOSK端末等を製造販売し、オペレーションの省人化・効率化を支援するとともに、クリニック向け案内ロボットの販売を開始し、クリニック業界における人手不足の課題にも対応しております。更に、サービスの自社開発化にも注力し、㈱USENでは、2025年３月に㈱NTTデータとの共同開発により『USENレジ』を販売開始いたしました。『USENレジ』は、独自に設計・開発した専用ハードとソフトウエア一体型の高機能な飲食店向けPOSレジで、飲食店の業務効率化に貢献しております。この結果、店舗・施設ソリューション事業における売上高は97,066百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益は16,361百万円(前年同期比2.5％減)となりました。 ＜通信・エネルギー事業＞通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。法人向けには、主に㈱USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。業務店向けは、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。㈱U-POWERは、『U-POWER』『USEN でんき』『USEN GAS』を提供しており、企業のESG経営・SDGs対応を支援するため、店舗・施設が消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。当連結会計年度においては、法人向けサービス、回線取次や自社光回線サービスが引き続き堅調に推移いたしました。㈱USEN ICT Solutionsは、増大する大規模サイバー攻撃に対してサイバーセキュリティに関する情報をまとめて発信する「サイバーセキュリティラボ」を2025年１月に設立いたしました。中堅・中小企業向けに情報セキュリティ事故の被害減少に役立つ情報を発信しております。㈱USEN NETWORKS及び㈱U-POWERでは、㈱メルペイと連携し、生活インフラでもあるインターネット・電気において、メルカリポイントが還元される光回線サービス『USEN光01 メルカリ限定プラン』と、実質再エネ電力プラン『UPOWER GREENホーム』を2025年２月より提供開始しております。また、㈱U-POWERでは、2025年６月より九州エリアを皮切りに、再生可能エネルギーの出力制御問題に対応するため、太陽光発電所併設型の大型電池事業を開始いたしました。これにより発電した電力を需要が高まる時間帯に販売することが可能となり、出力制御の回避と収益改善を同時に実現しつつ、再生可能エネルギーの有効活用を促進しております。この結果、通信・エネルギー事業における売上高は161,295百万円(前年同期比37.6％増)、営業利益は13,186百万円(前年同期比13.9％増)となりました。 ＜金融・不動産・グローバル事業＞金融・不動産・グローバル事業は、連結子会社の㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTechが運営しております。金融・不動産・グローバル事業は成長期待度が高く、既存事業との相乗効果も見込まれることから、「第４軸の事業創造」を目指す新規育成事業と位置付けて、割賦販売、リース、キャッシュレス決済、損害保険、家賃保証、商業ビル運営や不動産仲介等のサービスを提供しております。また、グローバル事業においては、ハラール食品市場の急速な拡大が見込まれていることを踏まえ、マレーシアに新会社を設立いたしました。これまで、当社グループが日本国内で展開してきたバーチャルレストラン事業のナレッジやノウハウを活かして、ハラール認証を取得した食品の製造販売、及び東南アジアを中心としたイスラム圏でのフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開してまいります。当連結会計年度において、㈱USEN FinTechは、2025年５月に㈱USENの決済関連事業を吸収分割により承継しており、当社グループで取り扱っているGMV（流通取引総額）は、2,498億円を突破しました。㈱U-NEXT LIVING PARTNERSでは、マンション/アパート入居者を中心としたブロードバンド回線の販売代理店サービスを行っており、新たな販路の開拓と取扱商材の拡大に注力してまいりました。また、マンションにおけるIoT機能の需要増加を受け、新築マンション等に対するIoT関連商品の販売及びWi-Fi一括導入サービス等が順調に推移いたしました。㈱USEN TRUSTでは、家賃債務保証事業を主軸に、㈱USENへの店舗ソリューションサービスの取次など多様な不動産関連事業を展開しております。2024年12月にはテナントマッチングサービス「テナリード」、2025年５月には住居用家賃保証サービス「レジデンス家賃保証」の提供をそれぞれ開始いたしました。㈱USEN REALTYでは商業ビル運営事業を本格的に開始し、不動産の取得を進めております。“Unique Yet Universal（独自性と普遍性の追求）”の視点で、DXリノベーション、テナントリーシング等の運用を実施し、“都市や街のより良い未来”を創造しております。この結果、金融・不動産・グローバル事業における売上高は11,115百万円(前年同期比21.6％増)、営業利益は1,484百万円(前年同期比6.4％増)となりました。 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30,820百万円増加し、259,782百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が4,143百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が7,681百万円増加したこと、棚卸資産が893百万円増加したこと、コンテンツ配信権が6,757百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて22,139百万円増加し、172,358百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が3,330百万円増加したこと、無形固定資産が5,987百万円増加したこと、投資その他の資産が637百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べて8,680百万円増加し、87,424百万円となりました。 (負債)流動負債は、支払手形及び買掛金が5,570百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,276百万円増加し79,805百万円となりました。固定負債は、長期借入金が5,841百万円増加したこと、退職給付に係る負債が10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて5,869百万円増加し、71,268百万円となりました。 (純資産)純資産は、利益剰余金が15,691百万円増加したこと、非支配株主持分が971百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて16,674百万円増加し、108,708百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、56,882百万円となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額148百万円を含め前連結会計年度末と比べて4,143百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動による資金の収入は20,671百万円（前年同期は15,866百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を30,101百万円、減価償却費を8,599百万円、のれん償却額を3,328百万円計上したことや法人税等の支払10,219百万円が発生したこと、売上債権が7,242百万円増加したこと、棚卸資産が866百万円増加したこと、仕入債務が5,398百万円増加したこと、電子記録債務が1,115百万円減少したこと、未払金が1,967百万円減少したこと、コンテンツ配信権が6,757百万円増加したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動による資金の支出は20,178百万円（前年同期は10,630百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が9,458百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が6,822百万円減少したこと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が3,215百万円減少したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動による資金の収入は3,501百万円（前年同期は4,755百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入の収入により資金が9,050百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が3,121百万円減少したこと、配当金の支払いにより資金が2,284百万円減少したこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)前連結会計年度比(％)コンテンツ配信事業(百万円)128,394116.6％店舗・施設ソリューション事業(百万円)97,066100.3％通信・エネルギー事業(百万円)161,295137.6％金融・不動産・グローバル事業(百万円)11,115121.6％セグメント間内部取引額(百万円)△7,463－

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』及びMVNOサービス『y.u mobile』の提供・販売を行っております。「店舗・施設ソリューション事業」は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat ㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しており、店舗に対する音楽配信・店舗DXサービスや、施設に対する精算機・管理システムの提供等を行っております。「通信・エネルギー事業」は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。「金融・不動産・グローバル事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTechが運営しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項従前より、社内マネジメント体制としてセクター制を導入しておりますが、2024年９月１日付で実施した当社内組織再編により、グループ各事業のサービス軸での役割・機能が明確化され、セクター制による社内マネジメント体制、業務管理体制が確立されたことから、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」から「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２コンテンツ配信事業店舗・施設ソリューション事業通信・エネルギー事業金融・不動産・グローバル事業計売上高 一時点で移転される財11,48541,38915,9843,62472,484372,488 一定の期間にわたり移転 される財98,24554,53697,3172,218252,31731252,349 顧客との契約から生じる 収益109,73095,925113,3025,843324,80135324,837 その他の収益(注)３－－－1,9161,916－1,916 外部顧客への 売上高109,73095,925113,3027,759326,71835326,754 セグメント間の 内部売上高又は 振替高4048673,8921,3816,545△6,545－計110,13496,793117,1949,141333,264△6,509326,754セグメント利益8,59516,77811,5741,39438,343△9,23229,110セグメント資産62,87676,42343,7007,662190,66238,299228,962その他の項目 減価償却費1,0665,56614666,7854987,284 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△9,232百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額38,299百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。(2) 減価償却費の調整額498百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益であります。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２コンテンツ配信事業店舗・施設ソリューション事業通信・エネルギー事業金融・不動産・グローバル事業計売上高 一時点で移転される財11,75538,14617,9424,40172,246－72,246 一定の期間にわたり移転 される財116,23557,140135,6723,111312,15955312,214 顧客との契約から生じる 収益127,99095,287153,6157,512384,40655384,461 その他の収益(注)３－－3,2102,7365,946－5,946 外部顧客への 売上高127,99095,287156,82510,249390,35355390,408 セグメント間の 内部売上高又は 振替高4041,7784,4698667,518△7,518－計128,39497,066161,29511,115397,871△7,463390,408セグメント利益9,64816,36113,1861,48440,681△9,10931,571セグメント資産81,15766,28451,39118,787217,62042,162259,782その他の項目 減価償却費1,2536,4142302288,1264738,599 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△9,109百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額42,162百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。(2) 減価償却費の調整額473百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であり、また、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 コンテンツ配信事業店舗・施設ソリューション事業通信・エネルギー事業金融・不動産・グローバル事業計減損損失－1133－116－116 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 コンテンツ配信事業店舗・施設ソリューション事業通信・エネルギー事業金融・不動産・グローバル事業計減損損失－14682－228－228 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 コンテンツ配信事業店舗・施設ソリューション事業通信・エネルギー事業金融・不動産・グローバル事業計当期償却額－637－－6372,5083,145当期末残高－8,135－－8,13531,35439,490 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計 コンテンツ配信事業店舗・施設ソリューション事業通信・エネルギー事業金融・不動産・グローバル事業計当期償却額－639151658202,5083,328当期末残高－7,4961243,55411,17628,84640,022 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、「NEXT for U」“あなたと世の中全ての人たちのために、エンターテインメントとテクノロジーで、未来をもっとより良く新しくしていきたい”という想いを込めたコーポレートスローガンを体現すべく、社会への価値提供、企業価値の向上に努めています。サステナビリティ経営を実践する上で、当社グループが展開する事業そのものが社会課題の解決に貢献していること、またそのために我々自身がサステナブルな状態であることの2点が重要だと考えています。それらの推進のため、2021年8月よりサステナビリティ推進室（現サステナビリティ推進Unit）、サステナビリティ委員会を新設し、体制を強化してきました。また同年11月、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを策定しました。そして2024年9月に、社会課題や当社グループが置かれている事業環境等の変化に対し、より整合したマテリアリティとすべく、サステナビリティ委員会での議論及び取締役会での承認を経てマテリアリティの改定を行いました。今後も、当社グループの事業戦略や意思決定においての重要な要素として位置付け、グループ一丸となってサステナビリティへの取り組みを推進していきます。I. ガバナンス2021年8月に、サステナビリティ推進室（現サステナビリティ推進Unit）を事務局としたサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は、グループ全体のサステナビリティ基本方針の策定、目標とする指標や活動内容の設定、仕組みの構築、必要な情報の抽出や調査を実施し取締役会への報告や提言を行うこと等を役割としています。2024年8月期からは、代表取締役社長CEOが委員長を務め、常務取締役、取締役、執行役員が委員を務める体制へと刷新し運営しています。Ⅱ. リスク管理当社グループでは、2017年に「リスクマネジメント基本規程」を定め、2022年5月にはリスク管理委員会を設置し、リスク管理の強化に努めています。同委員会では、リスクの未然防止、早期発見、適切な対応の実践等を目的とし、リスク管理の計画や方針の策定、重要リスクの検討、対応策の進捗フォローアップ、規定類の改廃審議を行っています。リスク及び機会は、リスク管理委員会におけるリスクの識別・評価、取締役会における審議・指示、事業会社における対応策の実施、リスク管理委員会におけるモニタリング・対応策の見直しというプロセスで管理されます。具体的には、リスク管理委員会では、想定されるリスクと機会を洗い出し、その影響度からリスクの評価及び順位付けを行ったうえで重要リスクを選定し、代表取締役社長CEOを通じて取締役会に報告します。取締役会はリスクへの対応策を審議し、事業会社に対して指示・指導を行います。リスク管理委員会がその実施状況をモニタリングし、必要に応じて対応策の見直しを行っています。当社グループでは、四半期ごとにこのサイクルを回していき、リスク及び機会の管理を行っています。このように、取締役会及び代表取締役社長CEOがリスク管理を主導し、執行役員や管理部門が事務局となり、グループ内で認識されたリスク及び機会を適時適切に管理しています。 ※Chief Information Security Officerの略称※U-NEXT HOLDINGSを中心にセキュリティインシデントに対応するための組織Ⅲ. 戦略サステナビリティ推進Unitのメンバーを中心にワークショップを開催し、ESG評価やサステナビリティガイドライン等の各種フレームワークを参考に現在の社会的課題に対して当社グループが対応すべき課題を重要課題の候補として抽出、“事業を通じた社会貢献”と“事業を支える基盤”の2軸で整理し、サステナビリティ委員会での議論及び取締役会での承認を経て、6つのマテリアリティを設定しています。＜マテリアリティ＞ ＜マテリアリティ策定プロセス＞Ⅳ. 指標及び目標6つのマテリアリティに沿った当社グループで行っている取り組みについて、それぞれ指標を定めています。これらの指標について、毎年実績の把握及び開示を行い、取組みの進捗状況のモニタリング、結果に基づいた取組みへの反映を行っていきます。2024年８月期の実績は下記のとおりです。（2025年８月期実績は現在集計中です）マテリアリティ目標テーマ概要2024年８月期の主な実績事業を通じた社会貢献①エンターテイメントで人々の心を豊かにコンテンツ配信U-NEXTの会員数が増え、多様なコンテンツの拡充と高品質なエンターテインメントの提供により、多くの人々の豊かな時間の創出に貢献課金ユーザー数：444.8万人 動画コンテンツ数：33万本音楽配信店舗や施設へのBGM提供により、あらゆる空間や人々の快適さ・心の豊かさに貢献創業時から空間BGMを提供し、その契約件数は約66万件にのぼります。また、USENでは、心理学・脳科学・免疫学・産業医学等幅広い分野の専門家監修のもと、音に関する研究に取り組み、その調査研究結果をもとにした音楽をお届けしています。②テクノロジーで便利さと快適性を店舗・施設DXDXサービスを提供する店舗や施設が増えることで、労働環境の改善、省人化・効率化、顧客体験の向上に貢献店舗・施設顧客数：約86万店舗・施設店舗ソリューション総合契約件数：117.8万件ICTサービスICT/SaaS関連ソリューションの提供により、働きやすさや便利さの向上、効率化の推進に貢献店舗・個人向け自社光回線契約件数：30万件③未来につながる社会インフラ再エネ電力実質再生可能エネルギー由来電力の提供拡大により、サプライチェーン全体のCO2の排出量を削減U-POWERの実質再エネ由来電力プランの提供による想定CO2排出量削減貢献量：78,842 t-CO2※算出期間2023/4-2024/3 マテリアリティ目標テーマ概要2024年８月期の主な実績事業を支える基盤④多様な人材が集まり育つ組織自律的な働き方多様な働き方ができる環境や制度により自律的な働き方を支援Remote Worker 比率：22.7％ 育休からの復職比率：98.3％ 定年再雇用比率：93.8％成長機会提供年齢や役職等に捉われず、全ての意欲ある人に対して積極的に成長機会を提供グループ内異動制度「Next Way」応募実績：612名 異動実績：152名ライセンスサポート利用者数：201名⑤進化し続けるガバナンス体制ガバナンス体制各事業会社が独立しつつHDが支援する体制を取り、また常に最適なグループ体制へ柔軟に変化しながら、収益安定化・最大化を実現創業時から常に時代の移り変わりに適応しながら、持続的な企業成長を実現するために、経営体制の変革を実施してきました。2023年9月からは、グループの事業領域をセグメントに区分し、各セグメントに管掌役員（HD取締役）を配置しました。管掌役員にセグメントの意思決定を一任し、スピーディーな事業展開につなげていきます。グループ間連携事業会社の垣根なく、グループ間で顧客資産の共有や営業連携を推進し、グループ全体で提供価値の最大化を実現各事業セグメントに横串を通す形で、「グループアライアンス推進部門」を設けています。飲食店だけではなく病院、ホテル等、グループ全体の多岐にわたる顧客基盤を活かし、既存の販売チャネルに捉われない柔軟なマーケティングを実現しています。これによって、より大きな価値を創出する「コングロマリット・プレミアム」を目指していきます。⑥盤石な顧客基盤BtoB/BtoC● 創業時から培ってきた全国の顧客基盤や、ラストワンマイルまでのお客さまとのつながり ● 成長し続けるU-NEXTの会員数グループ全体の契約件数：608万件※内訳：BtoB 132万件、BtoC 476万件 (２)気候変動当社グループは、気候変動の対応を重要な経営課題の一つとして捉えており、近年の気候変動による財務的影響等に対処し組織の強靭性を確保するため、気候変動による経済・社会的影響をより正確に把握し、適切な目標を設定のうえ必要な対策を講じています。その中の活動の一つとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明及び、提言に沿った情報開示を行っており、パリ協定で掲げる「世界の平均気温上昇を2℃未満に抑える」という目標の達成に向けて、取組みを推進しています。I. ガバナンス及びリスク管理気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティに関する考え方に組み込まれています。詳細については、(1)サステナビリティに関する考え方のI.ガバナンス、II.リスク管理をご参照ください。Ⅱ. 戦略当社グループでは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃以下シナリオ（IEAのNZE2050）及び4℃シナリオ（IPCCのRCP8.5）の下で識別しています。（ⅰ）短期・中期・長期における気候関連リスク及び機会と組織に与える影響気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、リスクを移行リスクと物理的リスクに大別し、移行リスクを政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分類し、機会を市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しています。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（０～１年）、中期（１～３年）、長期（３～１０年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しています。2024年８月期における気候関連のリスクと機会を分析したところ、その結果は次のとおりです。 Ⅲ. 指標と目標Scope別の温室効果ガス排出量について、当社グループでは、GHGプロトコルに基づき外部専門家の監修により算定を行っています。2024年８月期については、当社グループの主要5社（従業員及び売上規模においてグループ全体の約90％を占める）を対象として、Scope１、２、３の全項目を算定しました。特にScope３のカテゴリ１（原材料）に関しては、全ての製品やサービスを精査して排出量を把握しています。各Scopeを算定した結果、Scope１及びScope２は2021年８月期10,214t-CO2eq、2022年８月期9,451t-CO2eq、2023年８月期6,887t-CO2eq、2024年８月期7,056t-CO2eqとなっています。ただし、売上一単位当たりのGHG排出量（炭素強度）をみると2021年８月期76.9t-CO2eq/億円、2022年８月期73.5t-CO2eq/億円、2023年８月期63.5t-CO2eq/億円、2024年８月期2.2t-CO2eq/億円と年々改善していることから、売上増の影響を除いたCO2排出量は着実に削減しています。Scope３は売上増に伴い、また、2024年８月期から新たに小売電気事業を行うグループ会社である㈱U-POWERを算定対象にしたため、電力購入に係る排出量が増加しました。そのため、Scope３を含めたScope全体の炭素強度についても2021年８月期76.9t-CO2eq/億円、2022年８月期73.5t-CO2eq/億円、2023年８月期63.5t-CO2eq/億円、2024年８月期137.5t-CO2eq/億円と2024年８月期における値は増加しました。全体構成では例年同様Scope１及び２に比してScope３の割合が98.4％と非常に多く、情報サービスを中心とする同業他社と同様の傾向がみられます。また、Scope３では、カテゴリ３（電気・熱）、カテゴリ１（原材料）の排出が多く、それぞれScope３の76.4％、17.6％を占めています。カテゴリ３は当社グループの排出量の大部分を占めており、その中でも㈱U-POWERが取り扱う販売目的の電力調達による排出量が76.7％と、主な排出源となっています。しかしながら㈱U-POWERは、実質再生可能エネルギー電力の販売を中心に一般家庭/法人向けの脱炭素提案を事業内容としており、実際にお客さまへの実質再エネ電力販売によって削減できたCO2量の定量化等も行っているため、世の中の再エネの普及促進に貢献しているといえます。今後は、電力の再エネ規制の強化が市場価格や需給変動に影響を与えることが予想され、これが当社グループの財務リスク及び機会として顕在化する可能性があると認識しています。これら、排出量の算定結果を踏まえ、当社グループでは、グループ全社で排出する温室効果ガス（Scope１及び２）を2021年8月期と比較して2030年までに50％削減し、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指します。カーボンニュートラル達成に向け、各Scope１～３において取り組んでいる施策は下記のとおりです。Scope１に関しては、車両のEV化・HV化によるCO2の削減に取り組んでいます。全国で約1,500台保有している営業車両をEV車（電気自動車）とHV車（ハイブリット車）に切り替える取り組みを実施しています。2024年８月期のEV・HV車両導入率は、36.6％となり順調に推移しています。また、環境負荷軽減のために、車両自体の削減や最適な移動手段への切り替え等の検討も行っています。Scope２に関しては、事業所で使用する電力の再エネ化に取り組んでいます。全国にある約150拠点の事業所において、㈱U-POWERの実質再生可能エネルギー電力への移行と「トラッキング付FIT非化石証書」の購入を組み合わせることで、再エネ化を推進しています。2024年４月～2025年３月間に使用した電力は、約80%の再エネ化を達成しました

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「NEXT for U エンターテイメントとテクノロジーで、未来をもっと新しく。」をコーポレートスローガンとして定めております。これは、当社グループの事業を通じて店舗や街、暮らしの中に便利さや快適性、喜びや感動を提供しており、世の中にそうして価値を提供する存在であり続けたいと考えております。当社グループでは「NEXT for U」を実現するために新たなマテリアリティを設定し、事業を通じて社会課題解決に取り組んでおります。この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識のもと、以下の体制を構築し株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。また、取締役会の監督機能の強化を進めるため、業務執行取締役の役割の明確化を図り、迅速に事業を遂行することにより、2025年10月公表の中期経営計画「Road to 2030」を着実に押し進め企業価値向上を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能及び内部監査機能により、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を中心に、効率的で適法な企業グループを構築、維持することとしております。当社では、経営に対して客観的な立場から外部的な視点による適切な助言・提言を受けること、及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に複数の社外取締役を選任しております。また、独立社外取締役が指名・報酬委員会の委員長を務めることにより、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。更に、少数株主の利益保護等を目的に親会社や関連当事者との取引リスクを適切に監視・監督するために独立社外取締役のみで構成される任意の特別委員会を設置しており、取引の妥当性、公平性を確保しております。当社は監査役会設置会社であり、監査役会が独立した立場から経営に対する監視・監督機能を果たしております。更に、当社及びグループ子会社の事業活動の適正と統制を確保するため、当社監査室が業務監査等のモニタリングを行い、また、当社がグループ会社へ管掌役員を派遣する他、「グループ会社管理規程」を制定し各社の事業活動の状況をモニタリングするなど、当社グループのガバナンス体制の推進を図っております。(ⅰ)取締役会取締役会は意思決定機関であり、当社グループ経営の基本方針、重要案件の審議・決議を通じて業務執行の監督を行っております。社外取締役は、業務執行状況や事業運営全般に係る監査を行うなど事業運営全般への意見具申を行っております。取締役の選任については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補の実績ならびに取締役としての資質について審議の上決議し、株主総会に付議しております。なお、当社の取締役については、定款で３名以上と定め、経営環境の変化等に迅速かつ適切に対応するため任期を１年としております。本報告書提出時点の構成員は、議長は代表取締役社長CEOである宇野康秀、メンバーは田村公正、馬淵将平、堤天心、大田安彦、高橋信太郎（以下、社外取締役）佐藤明夫、夏野剛、丸尾浩一、石山アンジュであります。当社は、2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役４名）となります。 1）取締役会での審議内容等第18期は、定時取締役会12回、臨時取締役会７回開催しております。取締役会では、法令・定款によるほか「取締役会規程」により経営方針・経営計画、経営幹部の人事・組織・制度などの重要性の高い事項について審議・決議しております。重要な案件については、複数回に渡り審議を重ねるなど慎重に意思決定を行っております。また、四半期毎に社内取締役の活動状況や内部通報制度の利用状況、内部監査の実施状況、政策保有株式の保有状況等について報告し情報共有を図るほか、IR担当役員から株主との対話の状況、特別委員会へ報告された親会社等との取引状況について報告を行うなど業務執行の状況把握、監督を行っております。なお、2025年8月期における取締役会の出席状況は下記の通りです。区分氏名取締役会 出席状況代表取締役宇野 康秀19／19回（100%）常務取締役田村 公正19／19回（100%）常務取締役馬淵 将平19／19回（100%）常務取締役堤 天心19／19回（100%）取締役大田 安彦19／19回（100%）取締役高橋 信太郎19／19回（100%）社外取締役佐藤 明夫19／19回（100%）社外取締役夏野 剛18／19回（ 94%）社外取締役丸尾 浩一19／19回（100%）社外取締役石山 アンジュ19／19回（100%）常勤監査役小林 陽介19／19回（100%）常勤監査役堀内 雅生19／19回（100%）社外監査役須原 伸太郎19／19回（100%）社外監査役近藤 美智子19／19回（100%） 2）取締役会の実効性に関する評価当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会の実効性評価を実施しております。第18期の評価方法及び結果は以下のとおりです。１．評価方法2025年７月 取締役会にてアンケート項目を含めた実施概要を報告2025年７月 取締役・監査役全員に対してアンケート実施2025年10月 取締役会にてアンケート回答結果、改善すべき点や課題を確認２．アンケート(1)設問項目① 取締役会の運営 ② 取締役会の構成 ③ 取締役会における意思決定プロセス ④ 取締役会に対する支援体制 ⑤ 取締役会の監督機能 ⑥ 取締役会のリスク管理体制 ⑦ 取締役会での議論の状況 ⑧ 指名・報酬関連 ⑨ 株主との対話(2)実施方法設問は選択式及び理由の記載欄を設けており記名式にて実施３．実効性評価結果の概要対象の全役員からアンケートの回答を得て、その集計を行いましたところ、当社取締役会は、取締役会の規模・構成・運営状況等において、全体として概ね適切との評価を得ました。一方で、実効性向上のため改善点・課題項目については更なる取り組みが必要であることを認識いたしました。なお、取締役会の実効性に関する評価については、今後も継続的に実施することを予定いたしております。 (ⅱ)経営会議経営会議は、社長の諮問機関として取締役（社外取締役を除く）で構成され、案件の決定の適正化を支援するとともに、業務執行の意思統一を図るために当社グループの業務執行に関する重要事項について協議を行うことを目的に毎月１回開催しております。(ⅲ)監査役会監査役会は、法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役は、監査室と定期的に打合せを行い内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、実施方法、改善策について意見交換を行っております。監査役は、社内各部署、各グループ会社の監査にあたり、監査室と連携して役職員からのヒアリング、書類の閲覧、実地調査等を行っております。更に、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて経営に対する監視・監査機能を果たしております。本報告書提出時点の構成員は、小林陽介、堀内雅生、（以下、社外監査役）須原伸太郎、近藤美智子であります。(ⅳ)取締役会の諮問機関（指名・報酬、特別委員会）当社は、取締役会の諮問機関として以下の委員会を設置しております。 指名・報酬委員会役 割取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの公正性・透明性・客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図る。構 成社外取締役２名 業務執行取締役１名委 員委員長：佐藤 明夫（社外取締役）委 員：丸尾 浩一（社外取締役）委 員：宇野 康秀（代表取締役社長）活動状況全２回開催、委員全員が参加活動内容取締役の選任基準・評価方法・報酬水準の妥当性・報酬構成の在り方について諮問・協議・検討。子会社社長を含めた次期経営幹部の育成方法・グループ経営ポジションのサクセッションプランについての議論を実施。 特別委員会役 割親会社等との取引が発生する場合に少数株主の利益保護の観点から事案について審議する。構 成社外取締役２名委 員委 員：佐藤 明夫（社外取締役）委 員：丸尾 浩一（社外取締役）活動状況全５回開催、委員全員が参加 (ⅴ)内部監査担当者当社では監査室を設置し、監査役と連携して各事業部門及び子会社の監査を実施し、その結果を四半期に一度取締役会に報告しております。 コーポレート・ガバナンスの模式図(2025年11月26日現在)当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の重要な課題の一つに位置付けております。当社は取締役会に独立社外取締役４名が参画しており、同じく独立性の高い社外監査役２名が監査を実施しており、社外からの経営への監視・助言機能が十分に働いていると考えているため、現状の体制を選択しております。 ③ 企業統治に関するその他事項a. 内部統制システムの整備の状況(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社および子会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役および使用人（以下「役職員」といいます。）の業務執行が法令および定款に適合することを確保するため、「USEN&U-NEXT GROUP行動規範」を制定し、法令順守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組みます。・当社グループの役職員による「USEN&U-NEXT GROUP行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、教育・ 研修を実施するとともに、「内部通報規程」を整備します。・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査室が、当社グループの各業務執行部門（子会社を含みます。）の活動全般に関して内部監査を実施します。・取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定に係る公正性・透明性・客観性を高めます。また、全委員を独立社外取締役で構成する特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する取引・行為について審議・検討を行う体制を整備します。 (ⅱ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・戦略決定、経営監督機能と業務執行機能を明確にし、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。・経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入します。・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を選任します。・業務執行に関する重要事項について、社長を議長とし毎月１回以上開催する経営会議にて協議を行います。 (ⅲ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存します。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。 b. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・総合的なリスク管理については、リスク管理委員会を設置し、「リスクマネジメント基本規程」に基づいて災害、情報セキュリティ、雇用・人事、コンプライアンス、環境等、当社グループに重大な影響をおよぼすリスクについて網羅的・統括的に管理するとともにリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備します。・経営あるいは事業活動に重大な影響を与えるまたは与える可能性に直面し、緊急事態に至った場合に備え、「危機管理規程」を制定し、緊急時対応が的確に行えるよう体制を整備します。 c. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備・当社および当社グループ各社の代表取締役は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築および運用の権限ならびに責任を有するものとします。・当社の監査室は、重要性に鑑み当社および当社グループ各社の内部監査を実施するものとします。また、内部統制の構築および運用に関する検証、ならびに情報の共有化等を行うものとします。・当社は、当社に当社グループ各社全体の内部統制を所管する担当部署を設置して、当社グループ各社における内部統制の構築および運用の高度化を目指すものとします。・また、当社グループ各社の監査役は、当社グループ各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築および運用の状況を監査し、グループの監査役に、情報を共有化するものとします。・上記の体制は当社グループを網羅する「グループ会社管理規程」「内部通報規程」「内部監査規程」等の諸規程にもとづき、組織的に実施されるものとします。 d. 責任限定契約の概要当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、在職中に当社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に２を乗じて得た額及び当社の新株予約権を引き受けた場合(会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額の合計額としております。 e. 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任については累積投票によらないものとしております。 f. 株主総会決議を取締役会決

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬限度額は、2022年11月29日開催の定時株主総会において、年額700百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内）と決議され、また、監査役の報酬限度額は、2010年12月開催の臨時株主総会において、50百万円以内と決議されております。当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬のみを支払うものとし、個々の取締役の報酬については、単年度毎の実績や、マネジメントにおける重要性、他社とのバランスなどを総合的に勘案し、指名・報酬委員会の答申を受けて、代表取締役社長CEO宇野康秀が決定しております。各監査役の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において各監査役へ配分するものとし、職務内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)340340――6監査役(社外監査役を除く)3030――2社外役員4646――6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)コンテンツ配信事業415(282)店舗・施設ソリューション事業3,958(437)通信・エネルギー事業920(699)金融・不動産・グローバル事業170(69)報告セグメント計5,463(1,487)全社(共通)274(17)合計5,737(1,504) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。また、休職者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)274(17)37.89.126,496 セグメントの名称従業員数(人)コンテンツ配信事業―(―)店舗・施設ソリューション事業―(―)通信・エネルギー事業―(―)金融・不動産・グローバル事業―(―)報告セグメント計―(―)全社(共通)274(17)合計274(17) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.835.446.8759.6516.50 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱USEN FIELDING1.3---(注2)67.1279.6747.24㈱TACT12.5100.0100.0-(注2)87.0685.9388.83㈱U-NEXT14.337.537.5-(注2)81.8874.33103.44㈱USEN12.26.76.7-(注2)80.0475.7787.65㈱USEN PAY29.7---(注2)80.4184.5863.32㈱USEN ICT Solutions15.8---(注2)88.1077.79-㈱USEN NETWORKS8.833.033.0-(注2)79.3571.1494.34㈱USEN-ALMEX3.033.033.0-(注2)96.9177.33136.04㈱U-POWER2.2---(注2)73.5473.54- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) ㈱UNO-HOLDINGS東京都渋谷区10投資コンサルティング事業被所有50.1役員兼任(連結子会社) ㈱USEN（注）３、４東京都品川区10店舗・施設ソリューション100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱USEN-ALMEX（注）３東京都品川区100店舗・施設ソリューション100.0経営指導及び業務管理等受託、資金の借入、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱U-NEXT（注）３、５東京都品川区90コンテンツ配信通信・エネルギー79.6経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱USEN ICT Solutions（注）３東京都品川区10通信・エネルギー100.0経営指導及び業務管理等受託、資金の借入、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱USEN NETWORKS（注）３東京都品川区 10通信・エネルギー100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱U-NEXT LIVING PARTNERS（注）３東京都品川区 10金融・不動産・グローバル100.0経営指導及び業務管理等受託、資金の借入、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱TACT（注）３東京都渋谷区 30通信・エネルギー100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任㈱U-MX（注）３東京都品川区 20通信・エネルギー100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任㈱USEN WORKING（注）３東京都品川区 45通信・エネルギー100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、資金の貸付Y.U-mobile㈱（注）３東京都品川区 100コンテンツ配信51.0業務管理等受託、役員兼任㈱USENテクノサービス（注）３東京都品川区 40店舗・施設ソリューション100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任㈱ユーズミュージック（注）３東京都渋谷区 10店舗・施設ソリューション100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任㈱USEN Contact Center（注）３東京都渋谷区 15店舗・施設ソリューション100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任㈱USEN Smart Works（注）３東京都品川区 10通信・エネルギー100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱USEN PAY東京都品川区 5金融・不動産・グローバル100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、資金の貸付、銀行借入に対する債務被保証㈱U-POWER（注）６東京都品川区 5通信・エネルギー100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、資金の貸付、銀行借入に対する債務被保証Wanna Eat㈱東京都品川区 8店舗・施設ソリューション100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、資金の貸付㈱USEN TRUST（注）３東京都品川区 10金融・不動産・グローバル100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任㈱USEN REALTY東京都品川区 5金融・不動産・グローバル100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、資金の貸付、銀行借入に対する債務被保証㈱USEN Camera Solutions東京都品川区 5店舗・施設ソリューション100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容㈱USEN FIELDING東京都品川区 5店舗・施設ソリューション100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、銀行借入に対する債務被保証㈱USEN WORK WELL東京都品川区 5通信・エネルギー100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任、資金の貸付㈱USEN FinTech（注）３東京都千代田区 100金融・不動産・グローバル100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任㈱USEN MEDIA PROMOTION東京都品川区5店舗・施設ソリューション100.0経営指導及び業務管理等受託、役員兼任その他５社－－－－－(持分法適用関連会社) ㈱minimini-NEXT東京都港区10通信・エネルギー49.0役員兼任㈱USEN FINANCIAL東京都品川区100金融・不動産・グローバル51.0役員兼任 （注）１「主要な事業の内容」の欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。 ２ 上記のほか、非連結子会社12社と持分法非適用関連会社１社があります。 ３ 特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は３社であります。 ４ ㈱USENについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高61,896百万円 （２）経常利益8,301百万円 （３）当期純利益5,341百万円 （４）純資産額27,799百万円 （５）総資産額46,811百万円 ５ ㈱U-NEXTについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等（１）売上高132,803百万円 （２）経常利益7,399百万円 （３）当期純利益4,770百万円 （４）純資産額54,694百万円 （５）総資産額81,909百万円 ６ ㈱U-POWERについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等（１）売上高84,362百万円 （２）経常利益4,118百万円 （３）当期純利益2,943百万円 （４）純資産額7,895百万円 （５）総資産額27,411百万円 ７ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営成績及び事業環境を勘案しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の実施による利益還元及び将来的な企業価値向上に繋がる機動的な事業活動を可能にするための内部留保の充実を重要な経営戦略としております。また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。当事業年度は、１株当たり配当金は年15.5円となりました。2025年４月10日開催の取締役会において、中間配当金は１株につき7円と決議され、総額は1,262百万円となりました。また、2025年10月14日開催の取締役会において、期末配当金は１株につき8.5円と決議され、総額は1,533百万円となりました。当社といたしましては、引き続き配当性向30％までの引き上げを目標として事業基盤及び財務基盤の強化に努めてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年４月10日取締役会決議1,2627.002025年10月14日取締役会決議1,5338.50

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年８月31日現在事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都品川区)全社共通事務所設備等990―754281,494274(17) (注) １．従業員数欄の( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．事務所等は建物を賃借しており、年間賃貸料748百万円であります。 (2) 国内子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱USEN本社（東京都品川区）店舗・施設ソリューション事業事務所設備等放送設備等 8,9116176,8016,23122,5631,859(192)㈱USEN-ALMEX本社（東京都品川区）店舗・施設ソリューション事業病院賃貸設備等3773755555111,819741(61)㈱U-NEXT本社（東京都品川区）コンテンツ配信事業映像配信設備顧客管理設備 事務所設備 等21―2,6061,4164,044410(278)通信・エネルギー事業顧客管理設備 事務所設備 等18―2046550429(―)合計39―2,6261,8824,548439(278)㈱USEN REALTY本社(東京都品川区)金融・不動産・グローバル事業賃貸ビル1,3543,896―15,2533(―) (注) １．従業員数欄の( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で、構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。監査役会は、原則月１回開催されており、当事業年度は計14回開催されており、監査役会として事業上の重要課題と認識している以下のテーマについて議論を行いました。１． 会社の持続的成長２． サステナビリティ(６つのマテリアリティを含む)に関する取組の状況３． 新規事業、新規(新設・買収)子会社、所有不動産(収益目的)の状況４． 内部統制関連(対象範囲、前期不備項目の進捗他)５． グループ各社の業績、コンプライアンスの状況他 また、個々の監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。氏名出席回数小林 陽介14回堀内 雅生14回須原 伸太郎14回近藤 美智子14回 監査役会においては、実効性が高い効率的な監査に資するよう、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行うことを通じて監査役間の情報共有を進めるとともに、適時に監査室からの内部監査の報告が行われ、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の相当性等を検討事項としております。監査役は取締役会に出席し、独立した立場から経営に対する適正な監視を行っており、常勤監査役については、取締役会等への出席の他、当社及び各子会社の代表取締役、取締役、執行役員及び役職者へのヒアリングを定期的に実施し、当社グループの経営課題が明確に共有され、適切な業務執行状況にあることを確認しております。また、常勤監査役については重要書類の閲覧を行い、決裁書については社内決議に基づいた承認手続きが行われている旨確認しております。また、会計監査人と監査の方法・結果について意見交換を定期的に行っております。 ② 内部監査の状況当社では、代表取締役社長直轄の監査室が内部監査を実施しております。監査室は、多様な部署の管理職経験者等を配置しており、業務執行部門から独立し、代表取締役及び取締役会の２つの報告経路を保持しています。監査室は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長、監査役及び被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘すると共に、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。また、取締役会には年４回の定期報告を行っています。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称三優監査法人 b. 継続監査期間９年間 c. 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 増田 涼恵指定社員 業務執行社員 中西 寛彰指定社員 業務執行社員 吉田 覚 d. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、その他10名 e. 監査法人の選定方針と理由日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、品質管理体制、独立性、経営者・財務経理部門とのコミュニケーションなどの選定方針の項目を定め、それに基づき会計監査人を評価した結果、会計監査は適正であったと総合的に判断しており、会計監査人に大きな問題は発見されず、十分な評価でありました。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1230127-連結子会社----計1230127- (前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。(当連結会計年度)該当事項はありません。 b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 c．監査報酬の決定方針 監査日程等を勘案した上で、社内決裁手続きを経て決定しております。 d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略、取引関係の強化などを総合的に勘案し、主に継続的に取引のある企業の株式を保有しております。当社が保有する政策保有株式については、当社の財務部門並びに取引の担当部門において、中長期的に当社グループの企業価値の向上に資するか否かという観点から取引の担当部署（事業子会社含む）と経営管理部門並びに管理統括部門がそれぞれの視点で検討しており、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針であります。また、保有する株式についてコーポレートガバナンスチームにおいて取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性等の保有意義を取りまとめ、取締役会において保有の適否の検討を行っております。なお、当社では、保有する政策保有株式については中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準として議決権の行使を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10125非上場株式以外の株式3234 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式113営業取引等の業務を円滑に推進し、取引関係を維持するため、ワシントンホテル㈱は取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより株式数が増加しました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式131非上場株式以外の株式4164 （注）株式数が減少した非上場株式の1銘柄は当事業年度において取引先の買戻し依頼に基づき売却をしております。非上場以外の株式4銘柄は当事業年度において保有株式の全てを売却しております。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ワシントンホテル㈱78,32265,441発行会社とは、店舗・施設ソリューション事業におけるホテル管理システムやネットワーク機器の導入等の取引が発生しており、円滑な取引関係の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。発行会社における店舗・施設ソリューション事業のサービス利用店舗数は前年同水準で推移しております。また、取引金額（売上）は新札の改刷切替及びホテル管理システム切替対応など一巡し落ち着いておりますが、今後も安定的な取引が見込めることから、出資額に見合う保有効果を有しております。株式数の増加は持株会より取得しておりますが、取引金額に対し、出資効果が見られない場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。 無12546㈱光通信2,7032,703発行会社グループとは、発行会社グループサービスを当社グループが拡販、または当社グループサービスを発行会社グループが拡販する営業取引やUSEN BusinessDesign㈱といった合弁会社を設立し、企業価値向上に資する事業の創出を目的として保有しております。株式数の増加はありません。尚、売却により取引関係が損なわれないと判断した場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。 有10682 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱AOKIホールディングス1,8001,800発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しております。発行会社における音楽配信サービス等の利用店舗数および取引金額（売上高）は前事業年度と同水準ですが、継続的な取引および今後の取引規模拡大も見込めることから、出資額に見合う保有効果を有しております。保有株式数の増加はありません。尚、取引金額に対し、出資効果が見られない場合、または売却により取引関係が損なわれない場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。 無32㈱ゲオホールディングス－89,300発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 無－144㈱いなげや－9,906発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無－12 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジオフードグループ本社－8,936発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無－12マルシェ㈱－52発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無－0 (注）１．特定投資株式における発行会社との具体的な取引金額及び加入店舗数の記載は秘密保持の観点から困難でありますが、取締役会において当社グループの事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、保有の適切性及び合理性について確認しております。

２ 【沿革】 1961年６月大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、２Pケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始2000年４月大阪有線放送社が㈱有線ブロードネットワークスに社名変更し、併せて本社を東京都千代田区永田町に移転2001年３月㈱有線ブロードネットワークスが光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始2001年４月㈱有線ブロードネットワークスが、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現：東京証券取引所JASDAQ）市場に上場2006年10月㈱有線ブロードネットワークスが㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化2007年６月テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」（現名称：「U-NEXT」）の提供開始2009年２月㈱USENの完全子会社である㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U’sブロードコミュニケーションズ（当社）を設立2010年７月商号を㈱U-NEXTに変更2010年10月本社を東京都渋谷区に移転2010年12月㈱USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継2012年５月PC向けサービス開始(「U-NEXT」)2012年８月スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年12月資本金を17億7,634万円に増資2015年７月㈱USENが、レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU-音・楽」提供を開始2015年11月㈱アルメックスがユニロボット㈱と資本業務提携2015年11月㈱USENが東京電力㈱と業務提携に関する基本合意2015年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年12月㈱USENと経営統合、商号を㈱USEN-NEXT HOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本金を9,445万円に減資2018年６月中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携2018年７月本社を東京都品川区に移転2018年８月店舗のトータルソリューション領域において㈱リクルートと業務提携2018年10月キャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化2019年３月㈱USEN Smart Worksを設立し、㈱USEN ICT SolutionsからSaaS事業を吸収分割により承継2019年９月アルバイトマッチングアプリ運営会社スポットメイト㈱（現、㈱USEN WORKING）と資本提携2020年８月㈱新生銀行との合弁会社である㈱USEN-NEXT フィナンシャルにおいて、㈱アプラスと共同で当社グループの法人顧客向けに金融サービスを提供開始2020年９月グループのシナジーを生かし、飲食店へ向けた総合的な支援をしていくため㈱USEN FB Innovationを設立2022年２月中期経営計画「Road to 2025」策定2022年３月㈱U-POWERを設立し、本格稼働を開始2022年４月東京証券取引所の新区分においてプライム市場を選択、移行2022年６月サステナビリティへの取り組みにおいてマテリアリティに沿った重要指標（KPI）を策定し、推進2022年９月With/Afterコロナ時代にマッチした飲食店の未来を創造し、新たな収益機会の提供、総合的な経営支援を行うためWannaEat㈱（旧㈱バーチャルレストラン）を子会社化2022年９月第１回国内無担保普通社債発行2023年３月㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの完全子会社化及び㈱U-NEXTとの吸収合併2023年６月㈱U-NEXTが㈱TBSホールディングスと資本業務提携2023年６月『U-NEXT』、有料動画配信サービス『Paravi』とサービスを統合2023年９月㈱USEN TRUSTを設立し、㈱USENから保証関連事業を吸収分割により承継2023年11月WannaEat㈱が協業する㈱Toremoroを吸収合併2024年３月㈱USEN REALTYがグループの新事業である不動産事業を開始2024年４月㈱U-NEXT HOLDINGS（旧㈱USEN-NEXT HOLDINGS）に商号変更2024年７月㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDINGを設立2024年９月㈱USEN WORK WELLを設立2024年12月ネットムーブ㈱（現：㈱USEN FinTech）を完全子会社化2024年12月株式分割（普通株式１株につき３株の割合）を実施2025年４月ミクロネシア連邦国内にU-Reinsurance management Co., Ltd.を設立2025年５月くこくエネルギー㈱（現：㈱U-POWER GREEN MARKETING）を完全子会社化2025年５月マレーシア国内にAmane ASIA Sdn.Bhdを設立2025年７月㈱USEN MEDIA PROMOTIONを設立