日本通信株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）等を活用したモバイル通信サービス（以下、「モバイル通信サービス」という）及びモバイル・ソリューション（モバイル通信サービスを含むものとし、以下同様とする）、並びに、当社の特許技術であるFPoSを活用して本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業（以下、「FPoS事業」という）を展開しています。FPoS事業の規模はまだ小さいため、当連結会計年度において当社グループが営む事業は、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションとなります。 (1) 当社グループが営む事業の種類及び概要（主要な関係会社との関連を含む）は、以下のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。 ① モバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業） 携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがＭＶＮＯ（注２）またはＭＶＮＥ（注３）としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。事業の種類事業の概要主要な関係会社（ⅰ）ＭＶＮＯ事業（販売ブランド：日本通信ＳＩＭ、ｂモバイル等）日本国内において、主に個人（訪日旅行者や中小法人を含むものとし、以下同様とします）向けに、ＳＩＭを提供してモバイル通信サービスを提供する事業（2001年12月個人向けサービスとして提供開始）H.I.S.Mobile株式会社（ⅱ）ＭＶＮＥ事業日本国内において、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスを提供する事業（2014年11月サービス開始）－ ② モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業） 携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループがモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び米国で展開しています。事業の種類事業の概要主要な関係会社（ⅰ）ＭＳＰ事業（日本）日本国内において、法人顧客またはＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業（2016年１月サービス開始）－（ⅱ）ＭＳＰ事業（海外）米国において、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業（2007年11月サービス開始）JCI US Inc. (2) 当社グループの事業系統図（モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション）は、以下のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。 (3) 当社グループが営む事業の詳細は、以下のとおりです。① モバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業） 当社は日本国内において、携帯電話事業者（ドコモ及びソフトバンク）のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、（ⅰ）「日本通信ＳＩＭ」及び「ｂモバイル（ビーモバイル）」のブランドで主に個人向けにモバイル通信サービスを提供する事業（ＭＶＮＯ事業）、並びに、（ⅱ）主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナー（ＭＶＮＯ）にモバイル通信サービスを提供する事業（ＭＶＮＥ事業）を営んでいます。 ＭＶＮＯ事業は、ＳＩＭにインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供する方法で展開しており、顧客はＳＩＭをスマートフォン等に搭載することで手軽にインターネットを利用することができます。 ＭＶＮＥ事業は、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーに対し、モバイル通信サービスを提供するとともに、パートナーがＭＶＮＯ事業を円滑に運用するためのソリューションを提供しています。 当社は、ＭＶＮＥ事業において、パートナーであるＭＶＮＯの要望に応じてモバイル通信サービスを企画・開発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかるネットワーク・マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。当社は、これらの業務にかかるパートナープラットフォームを提供することで、ＭＶＮＯの事業活動を後方から強力に支援しています。 ② モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業） 当社グループは日本国内及び米国において、携帯電話事業者（日本においてはドコモ及びソフトバンク、米国においてはVerizon Wireless）のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、主にパートナーや法人向けにモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。 当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線（注４）によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービス、ローカル５Ｇ（注５）向けのＳＩＭなどがあります。 ＭＳＰ事業は、（ⅰ）日本国内において、法人顧客またはパートナー（ＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（日本）」及び（ⅱ）米国において、法人顧客（金融機関等）またはパートナー（システムインテグレーター等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（海外）」として展開しています。 （ⅰ）ＭＳＰ事業（日本） 法人顧客またはＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。 当社は、「ＭＳＰ事業（日本）」において、多くのモバイル・ソリューションを企画・開発していますが、代表例として、デュアル・ネットワーク製品による固定通信の無線通信への置き換えがあります。デュアル・ネットワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。無線通信は、固定通信に比べて導入及び維持のためのコストを抑えることができますが、セキュリティ、エリアカバレッジ、安定した通信の確保等が課題となっていました。デュアル・ネットワーク製品は、無線通信によってコストを抑えつつ、専用線の冗長化により、安定した通信を確保することができます。 また、当社は、決済代行業を営むパートナー企業との協業により、当社のモバイル専用線と専用タブレット端末を組み合わせて、クレジットカードの非対面加盟店におけるクレジットカード情報の非保持化を支援するサービスを提供しています。このサービスは、2018年６月の割賦販売法の改正を受け、クレジットカードの非対面加盟店がクレジットカード情報の非保持化を実現するためのソリューションとしてご利用いただいています。 さらに、当社は、企業や教育機関等に対し、ローカル５Ｇ向けのＳＩＭを提供しています。ローカル５Ｇは、通信事業者ではない企業や教育機関、自治体等が独自の５Ｇネットワークを構築して運用するものですが、ローカル５Ｇの運営者がＳＩＭを用意するため、通信事業者のサポートが必要です。当社は、日本及び米国で培った技術及びノウハウを活用し、ローカル５Ｇを構築・運用する企業や教育機関等を支援しています。 （ⅱ）ＭＳＰ事業（海外） 当社の連結子会社で主に米国においてＭＶＮＯ事業を展開するJCI US Inc.が、Verizon Wirelessのモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーのイネイブラーとして、パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。 JCI US Inc.は、米国及びカナダで、金融情報やＰＯＳデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、ＶＰＮを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ＡＴＭ（現金自動支払機）等の端末から決済センターまでのEnd to Endを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出ることなく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。当社グループは、「ＭＳＰ事業（海外）」において、ＡＴＭを中心に、ＰＯＳ（店頭端末）、自動販売機、KIOSK（設置型情報端末）、店舗内設置型銀行金庫など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大しています。 また、JCI US Inc.は、ＣＢＲＳ（市民ブロードバンド無線サービス）向けに「ハイブリッドＳＩＭ」（ローカル基地局及び携帯電話事業者の基地局の両方を使うことができるＳＩＭ）を提供しています。 （注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。２．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、ＭＮＯ（Mobile Network Operator：移動体通信事業者）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。３．ＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づき、当該ＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。４．モバイル専用線とは、当社が提供するサービスの名称で、モバイル通信ネットワークによる専用線サービスをいいます。５．ローカル５Ｇとは、通信事業者が全国に展開する第５世代移動通信システム（５Ｇ）とは異なり、通信事業者ではない企業や自治体が、特定の建物、敷地、企業、工場、自治体等の限られた地域で独自の５Ｇネットワークを構築して運用するシステムをいいます。 ＭＶＮＯ/ＭＶＮＥ概念図 出典：ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（総務省、2026年１月最終改定）に掲載されている図に基づく

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営の基本方針当社は、2026年５月に、2030年度を見据えた中長期的な経営方針として「ビジョン2030」を策定しました。当社は、2016年に策定・公表した「新事業戦略」に基づくこの10年間の取組みにより、競争力の源泉となる技術基盤を構築し、長期的・持続的に成長を続けられる企業となる道筋を得ることができました。当社は、この技術基盤をベースとして、通信サービス事業及びデジタルトラスト事業の両方を成長させることで、2030年度において、売上650億円、営業利益150億円の達成を目標としています。「ビジョン2030」の詳細は、2026年５月７日に当社が公表した資料（「ビジョン2030」の策定に関するお知らせ）をご参照ください。なお、2027年３月期は、「ビジョン2030」の初年度として、ネオキャリアを実現（11月24日予定）し、商用サービスを開始したFPoSの普及を進めるとともに、競争力の源泉であるデジタル認証基盤をさらに強化していきます。 （2）経営環境及び経営戦略① モバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）について日本通信SIM当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、お客様のライフスタイルに合わせた商品ラインナップの充実を図っています。「日本通信SIM」は、株式会社J.D. パワー ジャパンによる「2025年携帯電話サービス顧客満足度調査」MVNO部門において、２年連続で総合満足度第１位を受賞しました。「日本通信SIM」は、通信品質と合理的な料金体系を高く評価していただき、契約回線数及び売上高ともに堅調な成長を維持しており、2026年３月末時点の契約回線数は94.7万回線となりました。なお、当連結会計年度の第４四半期においては、2026年４月１日からの携帯電話不正利用防止法施行規則の改正を踏まえ、「日本通信SIM」のお申込みにおける本人確認方法を、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた「日本通信アプリ」による方法のみとしました。また、2026年６月には「日本通信アプリ」について、当社が特許を取得しており、金融庁から金融取引の安全性確保と利便性向上に資することが認められた技術であるFPoS（FinTech Platform over SIM）に対応させるアップグレードを行いました。これにより、お客様専用ページへのログインにおけるセキュリティを強化したほか、回線を追加する場合も、お客様の利便性を損なわない方法で、有効な本人確認を実施することができるようになりました。当社は、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ドコモ」という）の音声・SMS網との相互接続を進めており、当該相互接続に基づき、ネオキャリアとしての新サービスを2026年11月から提供する予定ですが、FPoSに対応した「日本通信アプリ」をご利用いただくことで、「日本通信SIM」のお客様がネオキャリアとしての新サービスに円滑に移行していただくことができるようになります。当社は、引き続き、FPoSの認証を活用し、セキュリティを確保した形で、高品質の通信サービスを合理的な料金体系で提供してまいります。 ネオキャリア当社は、ネオキャリアとしての新サービスを提供するため、音声・SMS通信サービス用モバイルコアネットワークの構築等を進めています。ネオキャリアのための初期投資には、総額約65億円を想定しており、2025年３月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とする第１回無担保社債（適格機関投資家限定）の発行により20億円を調達しましたが、当連結会計年度の第４四半期において、2026年３月26日までに、株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とする第２回、第３回及び第４回無担保社債（いずれも適格機関投資家限定）の発行により総額40億円を調達しました。これにより、当社は、ネオキャリアのための初期投資資金の調達を完了しましたので、2026年11月のサービス提供開始に向け、ネットワークの構築、接続試験及びオペレーションの整備等を進めてまいります。 ② モバイルソリューション（ＭＳＰ事業）についてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業当社は同事業について、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場でローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。当社は、米国子会社を通じてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に関する技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、日本のパートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。なお、ネオキャリアとしての新サービスの提供には、これまで培ってきた米国でのSIM認証技術及び認証基盤を活用してまいります。 その他閉域SIM間通信の提供、グローバルな決済セキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠した安全な決済ソリューションの提供、IoT機器・防犯カメラ用の上り優先SIMの提供など、無線通信を使った様々なソリューションを提供しています。 ③ FPoS事業について社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、デジタルIDの重要性が改めて認識されています。当社は、FPoSを活用し、スマートフォンで利用可能なデジタルIDを構築・提供する事業を推進しています。 FPoSのセキュリティFPoSによる認証は、お客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）（以下、「スマートフォン」という）において、以下の仕組みで行います。 （ⅰ）確実な身元確認スマートフォンにFPoSを搭載する際に、お客様のマイナンバーカードのICチップに搭載されている秘密鍵と電子証明書によってお客様の身元確認を行います（公的個人認証サービス：JPKI）。 （ⅱ）秘密鍵の生成と電子証明書の発行電子署名法に基づく認定を受けた電子認証局が、スマートフォンに内蔵されている安全な領域内で秘密鍵を生成するとともに電子証明書を発行します。 （ⅲ）本人性と真正性の担保電子証明書に記録された公開鍵と秘密鍵の組み合わせにより、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（お客様の意思が改ざんされていないこと）を担保します。 FPoSによる認証は、以上のとおり、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えています。そのため、スマートフォンアプリを利用する際に懸念される、なりすまし、または、データの改ざんを防止することができます。また、FPoSは、お客様が個人情報の提供先を確認し、提供の許諾または許諾の取消しを自ら管理できる機能（「ダイナミック・オプトイン」）を搭載しています。これにより、お客様は、お客様のデータが連携される事業者を容易に管理することができます。行政手続きで利用されるマイナンバーカードに対し、FPoSは、行政手続きを含む幅広い分野で、自治体や事業者のデジタルID・認証基盤として利用していただくことができます。 FPoSの実績FPoSは、実証実験から商用サービスに移行し、2026年３月末時点の電子証明書の提供件数は127,646件となりました。なお、FPoSによるサービスの提供者は当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社となります。 2025年７月：ウェルネット株式会社が提供するスマホ決済アプリにFPoSを組み込み、電子証明書を用いた安心安全な決済を提供しています。従来のID・パスワードによる認証ではなく、アカウント作成時にマイナンバーカードで本人確認を行い、スマートフォン内のハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）で管理された秘密鍵と電子証明書を用いて当人認証を行うことで、なりすまし、中間者攻撃による不正ログイン、データ改ざんに対する抜本的な解決策を提供しています。2026年１月：FPoSを活用した地域決済サービス（めぶくグラウンド株式会社が運営する群馬県前橋市の「めぶくPay」、株式会社十八親和銀行が運営する長崎県大村市の「ゆでぴ」等のサービスを指します）における決済金額が、当該サービスを開始した2023年12月から2026年１月31日までの累計額で50億円を突破しました。2026年４月：地銀ネットワークサービス株式会社と共同で、地方銀行をはじめとする金融機関に本人確認等のサービスを提供しています。金融機関のウェブサイトとFPoSを連携し、犯罪収益移転防止法に対応した本人確認機能を提供することで、金融機関による本人確認をサポートしています。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しています。 ① 公正な競争環境の確保のための取組み当社は、創業以来、お客様のニーズに合った多様なサービスの提供を可能とし電気通信事業を成長・発展させることのできる事業モデルとしてMVNO事業を提唱しており、MVNO事業の成立後は、MNOとMVNOとの間で公正な競争環境を確保するための取組みを進めています。当社は、2007年の総務大臣裁定により、ドコモのデータ通信網との相互接続を実現しました。一方、音声網との接続は、携帯電話番号（090番号等）の付与対象をMNOのみとする規制等により、実現できず、ドコモから卸提供を受けてお客様に提供しているところ、MNOがMVNOに提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金は10年以上据え置かれていたため、MVNOがMNOと競争することのできる事業環境ではありませんでした。そのため、当社は、2019年に２度目の総務大臣裁定を申し立て、2020年６月の裁定により、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされました。これにより、ようやくMNOと競争することのできる環境が整い、当社は、2022年３月期から５期連続で黒字を継続しております。なお、2021年12月に、総務省の情報通信審議会において、携帯電話番号（090番号等）をMVNOにも付与する方針が示されたことを受け、当社は2022年６月にドコモに音声・SMS網の相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意しました。また、当社は、2025年６月に、MVNOとして日本で初めて、総務省から携帯電話番号（090番号等）の割当てを受けることができました。当社は、データ通信網と音声・SMS網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、MNOと同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。当社は、2026年11月（予定）に開始予定の、ドコモの音声・SMS網との相互接続に基づく新サービスに向け、引き続き、当社における音声・SMS網の構築、さらに当社独自SIM等の開発等を可能な限り迅速に進めてまいります。公正な競争環境の確保は、MVNOが本来の目的を果たして成長するための最大の課題であり、当社は、引き続き、MNOとMVNOとの間の公正な競争環境の確保に取り組んでまいります。 ② MVNO事業モデルの進化による安定的な収益の確保当社が今後も安定的に収益を確保するためには、公正な競争環境の確保のための取組みを進めつつ、MVNO事業モデルを進化させることが必要です。まず、モバイル通信サービス（MVNO事業）の月額課金商品については、2020年７月に「日本通信SIM」のブランドで発売した音声定額プランが多くのお客様の支持を獲得し、2021年３月期下半期以降の収益に大きく貢献しています。MVNO事業は、MNO４社及び多数のMVNOにより今後も激しい価格競争が想定されますが、当社は2020年６月の総務大臣裁定により、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされているため、当面の間、MNO及び他のMVNOに対抗することのできる競争力を確保しています。当社は、「日本通信SIM」ブランドの競争力を維持するため、利便性の向上による他のMVNOとの差別化を図っています。2022年４月には、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始し、2023年１月からは、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認においてマイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入したほか、2023年５月には、MNPワンストップ方式にも対応しました。さらに、「日本通信SIM」の各プランは、月額基本料金を据え置いたままデータ容量を増量するなど、商品力も強化しています。前連結会計年度においては、2024年６月から同年８月に当社として初めてのテレビコマーシャルを実施し、インターネットでも同様の広告を展開するなど、「日本通信SIM」ブランドの認知度向上にも努めました。また、当社は、「通信品質」「料金プラン」「手続き・サポート対応」を重視し、お客様の満足度を上げることに注力しており、これらの取組みの結果、「日本通信SIM」は、株式会社J.D. パワー ジャパンが実施した2025年携帯電話サービス顧客満足度調査ＭＶＮＯ部門において、２年連続の総合満足度第１位を受賞しました。以上の取組みにより、当社は、引き続き、MVNO事業モデルを進化させ、安定的な収益を継続して確保することを目指します。③ 中長期的な成長のための取組み当社は、安定的な収益を継続して確保する一方で、中長期的に成長するための取組みとして、FPoS事業及びモバイル・ソリューション（MSP事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に注力しています。まず、FPoS事業については、2018年11月に設立したmy FinTech株式会社において、スマートフォンに秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 市場について① 技術の進歩及び制度の整備について 当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています。モバイル通信は、スマートフォンやタブレット端末の普及とともに社会に不可欠なものとなりましたが、同時に、セキュリティやプライバシーに関わる課題が広く認識されるようになっています。モバイル通信の活用範囲を広げて市場規模を拡大するには、セキュリティやプライバシーの課題を技術及び制度の両面で解決し、誰もが安全・安心に通信を利用できるようにする必要があります。 セキュリティの技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術的な課題はいずれ克服されていくものと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。また、プライバシーの確保等の制度的な課題は行政及び電気通信事業者が共通の問題意識を持って取り組むことで整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 訪日旅行者向け商品の市場について 当社は、モバイル通信サービスのプリペイド商品において訪日旅行者向け商品を販売していますが、当該商品の販売は当該旅行者数の増減に左右されるため、国際的な社会経済の状況に大きく影響されます。国内外で大規模な自然災害が発生した場合、世界的な感染症が流行した場合、国際関係が悪化した場合、為替レートが急激に変化した場合、世界経済の後退が深刻化した場合などは、訪日旅行者数が減少し、当社の訪日旅行者向け商品の販売が低迷するため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社サービスの仕組みについて① モバイル通信網等について 当社は、携帯電話事業者から調達したモバイル通信サービスを活用して、音声通話サービス、セキュリティ技術、各種アプリケーションまたは通信端末等を組み合わせることで当社独自の通信サービスを設計し、一般消費者を含む様々な顧客層及びパートナー企業にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供しています。 当社サービスの中核となっているのはモバイル通信サービスですが、現時点において、モバイル通信サービスを提供する仕組みは、下図のとおり、ドコモ及びソフトバンクのモバイル通信網等のネットワーク（以下、「モバイル通信網等」という）、専用線接続部分並びに当社グループの複数のデータセンター等から構成されています。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブ等が運営するデータセンター内に収容しています。 図１ モバイル通信サービスを提供する仕組み モバイル通信サービスを提供する仕組みのうち最も主要な部分は、携帯電話事業者のモバイル通信網等ですが、これは、当社が携帯電話事業者と締結した契約に基づいて調達しています。 従って、当社が携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない場合は、当社はモバイル通信サービスを提供することができません。また、当社が携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結した場合も、当社が当該契約を同様の条件で継続することができる保証はなく、当該契約が携帯電話事業者によって解除される等により終了した場合は、当社はモバイル通信サービスの提供を継続することができない事態に陥ります。 当社は、携帯電話事業者が積極的に訴求しない分野での潜在需要を喚起する等により、通信市場全体の拡大を図り、携帯電話事業者に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社が将来にわたり携帯電話事業者との契約を更新することができるという保証、または、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、今後、調達条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、携帯電話事業者の事業方針の変更等により、当社が従前より不利な条件での調達を余儀なくされる可能性があるほか、携帯電話事業者自身が顧客にとってより魅力的な自社サービスを展開し、それを当社に対する提供条件には反映させないこと等により、当社と携帯電話事業者との契約が維持されたとしても、結果的に当社サービスの競争力が失われる事態となる可能性もあります。当社が携帯電話事業者からの調達条件を維持もしくは改善することができなかった場合、または携帯電話事業者からの調達条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、上記のリスクを最小限に留めるため、携帯電話事業者からデータ通信のモバイル通信網等を調達するにあたっては、電気通信事業法上の制度である相互接続に基づく契約を締結し、安定した事業基盤を確保するために最大限の努力をしています。そのため、次世代のモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない可能性、または、既存のモバイル通信網等の調達に関する契約を解除される可能性は、いずれも高くないものと認識しています。当社は、携帯電話事業者から音声通話サービスを調達するにあたっては、相互接続より携帯電話事業者の裁量の余地が大きい卸契約によっていますが、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金については、2020年６月の総務大臣裁定により、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされています。また、当社は、2021年12月に総務省の情報通信審議会においてＭＶＮＯに携帯電話番号を付与する方針が示されたことを受け、2022年６月にドコモに音声・ＳＭＳ網との相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意をしておりますが、2025年６月には総務省から携帯電話番号の割当てを受けるなど、ドコモの音声・ＳＭＳ網との相互接続の準備を進めており、音声通話サービスの調達においても安定した事業基盤の確保に努めています。 なお、モバイル通信網等の調達にかかわらず、当社グループの今後の事業展開において、携帯電話事業者に依存する側面が大きいことは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大は、携帯電話事業者のモバイル通信網等における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上は、携帯電話事業者におけるモバイル通信網等の性能の向上が前提となります。 ② モバイル通信網等のネットワーク設備の障害について 携帯電話事業者のモバイル通信網等の維持管理は携帯電話事業者において行われており、当社グループが顧客に当社サービスを確実に提供するためには、携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していることが前提となります。携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、携帯電話事業者においてモバイル通信網等の適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または大規模地震や火山の噴火を含む自然災害、停電もしくは事故等の原因により、携帯電話事業者のモバイル通信網等に障害が発生する可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容するとともに、複数の拠点（東日本及び西日本）にデータセンターを設置することでリスクの分散化を図っています。さらに、当社グループは、データセンター内のネットワークシステムの稼働状態を終日監視し、継続的に通信状態をテストすることで障害等の発生を可能な限り早く感知することに努めています。また、携帯電話事業者との障害連絡体制を整え、障害発生時に極力短時間で復旧させるための準備体制を整えています。今後は、当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害時には、群馬県北群馬郡吉岡町に開設したオペレーションセンターでネットワークのオペレーションを継続することができるよう、同センターに第２本社としての機能を構築していきます。 しかしながら、大規模地震や火山の噴火を含む自然災害、停電または事故等の原因による障害の発生を完全に防ぐことはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、自社で開発したものを含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、過負荷による損耗、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ ネットワークシステムについて 当社グループが提供するモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションは、モバイル通信網を使用するため、利用場所、利用時間帯、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、携帯電話事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから法人顧客までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。 当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが機動的にネットワークシステムの容量を確保することができず、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について 当社グループが提供するモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションでは、モバイル通信技術（４Ｇ・５Ｇ）、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準等の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業の内容について① 通信端末の調達について 当社グループは、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションで使用する通信端末を複数の企業から調達していますが、調達条件はその時点の市場環境の影響を受けます。 当社グループは、通信端末の調達条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、調達条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、経済のグローバル化により、世界的な感染症の拡大や国際情勢の変化も通信端末の調達に影響を及ぼします。2020年１月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大により、通信端末が長期にわたり品薄状態となり、2022年２月以降は、ウクライナ情勢により、半導体の供給が不足する事態が発生しましたが、2026年２月以降も、中東情勢の影響により、同様の事態が発生する懸念があります。このような事態が長期間継続する場合は、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 通信端末の陳腐化リスク等について モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションで使用する通信端末は、通信端末メーカーまたは代理店から調達しますが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、通信端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 通信端末の製造物責任等について当社は、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションで使用する通信端末を通信端末メーカーまたは代理店から調達して販売しています。当社は、通信端末を調達するにあたり、品質等の検査を行っていますが、それにもかかわらず、当該通信端末に検収時に判明しない欠陥があり、事故等の被害が生じた場合には、当社は、製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。また、製品事故に至らなくても、当該通信端末の技術基準等に問題があった場合は、製品の回収義務を負う可能性があります。これらの場合は、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信用を大きく毀損し、売上の低下や収益の悪化など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ マーケティング力及び技術開発力について 当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していくこと、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、あるいは予測しながら経営を行っていくためのマーケティング力及びそれを実現するための技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保について 少子高齢化により生産年齢人口の減少が進み、人材不足が社会的な問題となっており、当社グループにおいても、必要な人材を確保することができない可能性があります。また、当社グループの事業は、新たな領域で行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、確保した人材を失うことで事業に悪影響が及ぶ可能性は否定できません。当社グループは、従業員の意欲及び能力に応じてより多くの責任を担う業務を担当することができる制度、並びに、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく当該人材の能力及び適正に応じて採用、配属、管理職または中核人材の登用等を行う制度を実施することで、適切な人材の確保、育成及び維持に努める方針です。しかしながら、適切な人材を適時に採用すること、当該人材を短期間で育成すること、当該人材を維持できる労働条件を提供することは容易ではありません。当社グループが、事業の拡大に必要な人材を確保することができなかった場合、採用した従業員が短期間で退職した場合、または、限られた人材に依存している業務において従業員に業務遂行上の支障が生じた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 事業活動に必要な認定について当社連結子会社であるmy FinTech株式会社は、ＦＰｏＳ事業を展開するにあたり、スマートフォンに秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて2021年11月10日に電子署名法に基づく特定認証業務の認定を受けました。これにより、同サービスの信頼性が向上し、前橋市（群馬県）、江別市（北海道）及び大村市（長崎県）のプロジェクトで、めぶくグラウンド株式会社（前橋市並びに当社を含む民間企業及び大学による官民連携会社）が発行する「めぶくＩＤ」のプラットフォームとして利用が開始されているほか、「めぶくＩＤ」が持つ中核機能である、身元確認、当人認証、データ連携の機能を部品化した「ＦＰｏＳライブラリ」が前橋市（群馬県）及び門真市（大阪府）のプロジェクトで採用されており、今後、さらに他の地域へ展開していく予定です。また、2024年10月には、「my電子証明書」サービスにおいて、マイナンバーカードに記載された基本４情報（氏名、住所、生年月日及び性別）に変更があった場合に本人の同意を得て変更後の情報を取得する業務実施方法について、電子署名法に基づく認定を受けました。しかしながら、これらの認定は、一定期間ごとに更新を受けなければ失効するものであり、また、業務等が基準に適合しない場合等は認定が取り消される場合があります。当社グループは、「my電子証明書」サービスについてのこれらの認定を維持するため、人材、設備及び監査体制の確保に努めていますが、これらの認定が失効しまたは取り消された場合は、当社グループの信用が毀損され、事業機会を逸することになり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合について 当社が提供するモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションは、市場規模の拡大が見込まれることから、現在の競合他社に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションは、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面を併せ持つことから、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況当連結会計年度の売上高は11,633百万円となり、前連結会計年度と比較して2,394百万円の増収（25.9%増）となりました。これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。売上原価は7,219百万円となり、前連結会計年度と比較して1,823百万円の増加（33.8%増）となりました。これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。なお、当社がドコモから調達する携帯網のコストは、データ通信および音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされております。売上総利益は4,414百万円となり、前連結会計年度と比較して571百万円の増加（14.9%増）となりました。販売費及び一般管理費は3,280百万円（前連結会計年度は2,880百万円）となりました。この結果、営業利益は1,134百万円（前連結会計年度は962百万円）、経常利益は1,117百万円（前連結会計年度は1,000百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円（前連結会計年度は849百万円）となりました。これは、当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社が保有する事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、同社において過年度より営業損失が継続し減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、215百万円を減損損失として特別損失に計上したことによるものです。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は8,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,946百万円増加しました。これは主に社債の発行により現金及び預金が2,806百万円増加したことによるものです。固定資産は3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加しました。これは主に有形固定資産が162百万円、無形固定資産が1,428百万円増加したことによるものです。繰延資産は87百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加しました。これは社債発行費が59百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は11,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,654百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ770百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の社債が566百万円、未払金が102百万円増加したことによるものです。固定負債は4,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,112百万円増加しました。これは主に社債が3,148百万円増加したことによるものです。この結果、負債は7,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,883百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は4,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益763百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は37.6％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は7,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,806百万円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,321百万円の収入（前連結会計年度は930百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益861百万円、減価償却費314百万円及び減損損失215百万円を計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2,155百万円の支出（前連結会計年度は1,104百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出334百万円、無形固定資産の取得による支出1,698百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは3,636百万円の収入（前連結会計年度は1,957百万円の収入）となりました。これは主に社債の発行による収入3,935百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績の項をご参照ください。(b) 仕入実績当社グループの当連結会計年度の仕入実績は次のとおりで、セグメントはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。なお、セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション（千円）5,618,158134.5合計（千円）5,618,158134.5 （注）金額は仕入価額で表示しています。 (c) 受注実績当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。 (d) 販売実績当社グループの出荷金額に基づく販売実績は次のとおりで、セグメントはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション（千円）11,608,202126.1合計（千円）11,608,202126.1 （注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上である相手先は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）H.I.S.Mobile株式会社1,193,37313.01,152,3629.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用したモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション、並びに、FPoS事業を展開しています。 モバイル通信サービス、モバイル・ソリューションのうちローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、FPoS事業に関する認識及び分析・検討内容は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境及び経営戦略」に記載しています。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 運転資金は基本的に内部資金より充当しています。 ③重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識していますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識していますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス 当社の取締役会は、業務執行取締役からの独立性を確保した社外取締役が過半数を占めており、法令及び定款に定められた事項並びにその他の重要事項を決定するほか、業務執行取締役による職務の執行を監督する機能を果たしています。当社の取締役会は、毎四半期において、業務執行取締役から業務執行の状況の報告を受け、人的資本・知的財産への投資をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、当社の持続的な成長に資するものであるのか、実効的に監督しています。当社は新たな領域で事業を展開しているため、人的資本及び知的財産への投資は重要な課題であり、取締役会において活発に議論されています。 当社の業務執行は、取締役会及び業務執行取締役の意思決定に基づき、業務執行取締役及び執行役員が行っておりますが、そもそも当社は、電気通信事業に公正な競争を持ち込み、電気通信事業の健全な発展を実現するために創業したものであり、近年においては、「安全・安心にビットを運ぶ」ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。したがって、当社の業務執行はサステナビリティと一体のものであり、下記「(3) 戦略」に記載のとおり、業務執行の一環として、サステナビリティへの取組を進めています。 (2) リスク管理 当社グループのリスク管理に関する事項の審議及び方針の決定は、業務執行取締役の意思決定に基づき、業務執行取締役及び執行役員が行っています。当社グループは、代表取締役社長以下の業務執行取締役及び執行役員で構成するエグゼクティブオフィス会議（ＥＯ）、コーポレートオフィス会議（ＣＯ）及び常勤役員会（ＭＢ）をいずれも原則として毎月１回開催しており、代表取締役社長以下の業務執行取締役及び執行役員による会議をほぼ毎週行うことで、事業の進捗状況及び財務状況の報告と併せて、当社グループのリスク管理の観点から、ネットワーク、オペレーション及びその他の業務に関する課題を確認し、人材を含む経営資源の配分や経営戦略に関する議論を行っています。 また、内部監査室は、内部監査の一環として、各担当部門の日常的なリスク管理状況を確認し、代表取締役に報告しており、必要に応じて監査役と連携しています。 (3) 戦略 当社グループは、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するために、以下の取組を行っています。 ＜気候変動などの地球環境問題への配慮＞ 当社は、電気通信事業に公正な競争を持ち込み、電気通信事業の健全な発展を実現するために創業し、「安全・安心にビットを運ぶ」ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。また、中長期的な成長ドライバーであるFPoS事業では、信頼性の高いデジタルIDの提供を支援することで、社会全体のデジタル化を推進します。 人間活動が地球環境にもたらす影響が課題となっている中、社会経済活動における人や物の移動に伴う環境への負荷を軽減し、コミュニケーションの手段を提供する通信事業者の役割は非常に大きいものとなっています。当社は、このような観点で、合理的な携帯電話料金の提供、安全な通信の提供、さらに安全・安心なデジタルIDの提供に取り組んでいます。 ＜人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇＞ 当社は、経営陣が当社としての優先順位を踏まえ、機動的かつ実効的に管理・監督するため、組織の階層を少なくしたうえで、従業員が自己の主要な業務以外に別の業務を担当することのできる人事制度を採用しています。そのため、社内業務の透明性が高く、各部門が閉鎖的に細分化されることのない組織であり、ハラスメント等の人権問題が発生しにくい就業環境となっています。 また、当社は、従来から、時間外勤務の削減及び休暇取得の推奨に取り組んでいますが、新型コロナウイルス感染症の拡大時においては、テレワークを原則とする勤務体制及び時差出勤を許容する制度を導入するなど、従業員の健康・労働環境に配慮しています。 なお、当社は、上記のとおり組織の階層が少なく、各部門が閉鎖的に細分化されることのない組織であるため、性別、国籍、新卒・中途採用等の区別なく、当該人材の能力及び適性に応じて公正・適切に処遇することは、業務を円滑に遂行するうえでも不可欠な要素となっています。 ＜取引先との公正・適正な取引＞ 当社は、取引先との取引にあたっては、総務部門、財務部門及び法務部門が取引先の属性及び取引内容を確認し、必要に応じて外部の専門家に照会する体制をとることで、公正・適正な取引を確保しています。 ＜自然災害等への危機管理＞ 当社は、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容しており、複数の拠点（東日本及び西日本）にデータセンターを設置することでリスクの分散化を図っています。当社は、データセンター内のネットワークシステムの稼働状態を終日監視し、継続的に通信状態をテストすることで障害等の発生を可能な限り早く感知することに努めています。また、当社グループ内の障害連絡体制を整え、障害発生時に極力短時間で復旧させるための準備態勢を整えています。 また、当社は、群馬県北群馬郡吉岡町にオペレーションセンターを開設し、本社（東京都港区）及び吉岡オペレーションセンターの２か所で通常業務を行うことのできる体制を確保しています。今後は、当社の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害時には、同センターでネットワークのオペレーション並びに決算及び開示等を継続することができるよう、同センターに第２本社としての機能を構築していきます。 ＜人的資本への投資＞ 当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」ことを自らの使命（ミッション）として新たな事業領域を開拓しており、人材育成のための人的資本への投資は、企業価値の向上に直結します。当社は、専門的な知識または技能については、社外の講座等を受講することで習得させていますが、基本的には、以下の人事制度により、従業員が社内の業務を通じて自ら成長することを重視しており、そのための社内的なサポートを人的資本への投資としてとらえています。 当社の人事制度は、組織の階層を少なくしているため、従業員はその意欲及び能力に応じて、より多くの責任を担う業務を担当することができます。また、従業員は自己の主要な業務以外の業務を担当することができるため、社内の業務を横断的に理解することができます。当社の従業員は、このような人事制度により、社内業務において幅広い経験を積み重ねることで、より高度な判断ができる人材に成長することが期待されています。 ＜人材の多様性の確保＞ 当社は、企業において人材の多様性を確保することは、長期的な企業価値の向上に資するものと考えています。また、当社の創業者である代表取締役会長三田聖二は、米国及びカナダで教育を受け、米国の代表的なグローバル企業での経営経験を経て当社を創業しました。そのため、当社は、創業時から、グローバルな人材戦略に基づき、採用、配属、管理職または中核人材の登用等において、性別、国籍、新卒・中途採用等の区別なく、当該人材の能力及び適性に応じて行っています。 ＜知的財産への投資＞ 当社は、事業を積極的に展開するために必要な特許及び商標について、日本、米国及びその他の地域において、適切な時期に十分な範囲で確保するように努めています。 (4) 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる指標及び目標は、特段設定しておりません。 また、当社グループは、上記「(3) 戦略」に記載した人的資本への投資及び人材の多様性の確保についても、当社グループの事業環境及び当社グループに属する各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を選択する方針であり、特段の目標は設定しておりません。ただし、従業員の健康・労働環境への配慮については、当社グループは、2023年６月８日から2026年３月31日までの期間で全従業員の月平均時間外勤務時間を10％減少させる行動計画を策定しており、2023年３月期の全従業員の月平均時間外勤務時間の実績（11.4時間）に対して、2024年３月期の全従業員の月平均時間外勤務時間の実績は7.05時間（38％減少）、2025年３月期の全従業員の月平均時間外勤務時間の実績は8.84時間（22％減少）、当連結会計年度（2026年３月期）の全従業員の月平均時間外勤務時間の実績は7.76時間（31％減少）となりました。また、男性従業員の育児休業については、当社グループの事業及び各人材の就労状況に与える影響がコントロール可能なものであるため、対象者の全員が取得することを推奨しています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンス体制(ⅰ) 基本的な考え方当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、透明性の確保及び経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。当社は監査役会設置会社ですが、指名委員会等設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバナンス構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。(ⅱ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 社外取締役が過半数を占める取締役会代表取締役は経営方針を決定し、業務執行を行いますが、重要な事項については取締役会の承認を得たうえで決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表権を有する業務執行取締役（以下「業務執行取締役」という）に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行取締役からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役が必要であると考えています。また、いかに独立した社外取締役であっても、取締役会の中で少数派である場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会の過半数を社外取締役で構成することが必要であると考えています。当社の社外取締役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行取締役からの独立性を確保されており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。また、社外取締役のうち１名以上は、法律に関する専門的な知見を有する者としています。当社の取締役会は、上記の要件を充足する社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。本書提出日現在、当社の取締役会は、業務執行取締役３名（三田聖二、福田尚久及び加藤明美）及び社外取締役５名（寺本振透、山田喜彦、森葉子、田中仁及び團宏明）で構成されており、代表取締役社長兼ＣＥＯ福田尚久が議長を務めています。(b) 業務執行体制取締役会は、法令または定款で株主総会の権限とされている事項以外について会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、代表取締役を選定及び解職する権限を有しています。当社では、上記(a)に記載のとおり、取締役会の過半数を社外取締役が占めているため、取締役会の役割は、取締役の職務の執行を監督する機関としての比重が大きく、取締役会による業務執行の意思決定は、原則として、法令、定款及び社内規程に基づく取締役会決議事項について行われています。当社の取締役（社外取締役を除く）は、いずれも代表権を有する業務執行取締役であるため、取締役会決議事項以外の事項については、業務執行取締役が意思決定を行います。当社の業務執行は、取締役会及び業務執行取締役の意思決定に基づき、業務執行取締役及びその業務を補佐する執行役員が推進しています。業務執行体制においては、業務執行取締役及び執行役員が当社常勤監査役の陪席のもとで当社グループの業績、財務状況その他の重要事項に関する情報を共有し、必要に応じて代表取締役社長兼ＣＥＯが意思決定を行う常勤役員会（以下「ＭＢ」という）、業務執行取締役及び執行役員等が事業活動を推進するための協議を行うエグゼクティブオフィス会議（以下「ＥＯ」という）、並びに、業務執行取締役及び執行役員が事業活動におけるリスクを管理するための協議を行うコーポレートオフィス会議（以下「ＣＯ」という）という３つの会議体を設置しています。本書提出日現在、ＭＢ及びＥＯは、業務執行取締役２名（福田尚久及び加藤明美）及び執行役員６名（後藤堅一、横山裕昭、森島裕、グレッグ・ダイクマン、小平充及び安藤一郎）で構成されており、代表取締役社長兼ＣＥＯ福田尚久が議長を務めています。ＣＯは、業務執行取締役２名（福田尚久及び加藤明美）及び執行役員２名（横山裕昭及び小平充）で構成されており、代表取締役社長兼ＣＥＯ福田尚久が議長を務めています。(c) 全員が社外監査役である監査役会当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行を監査する会社法上の機関である監査役が経営の適法性及び適切性を監視しています。監査役は、常勤監査役１名を含む４名全員が業務執行取締役からの独立性を確保された社外監査役であるほか、企業経営、企業法務または行政における豊富な経験を有し、業務執行に対する実効的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する専門的な知見を有する者としています。本書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役４名（諫山親、松尾清、井上伸一及び大岸聡）で構成されており、常勤監査役諫山親が議長を務めています。 (d) 社外取締役及び社外監査役の独立性当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法の要件を充足するほか、米国における独立性基準に準じ、原則として当社との間で大株主または主要な取引先等としての利害関係を有しないことを要件としています。また、社外取締役及び社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、国内外の社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加していただいています。さらに、当社は、有効なコーポレート・ガバナンスは、社会人として既に相当のキャリアを築き上げた方に、自身の経験を社会に還元し、より良い未来を作り上げることへの使命感や達成感を目的として、報酬は二の次で社外役員として参加していただくことによって確保することができるものと考えています。この理由は、すでに相当のキャリアを築き上げた方であれば、豊富な知識、経験や高い見識を有していることが期待でき、また、将来のキャリアパスへの影響を考慮して業務執行取締役の意向に左右される可能性が少ないためです。さらに、会社から生計維持のために必要な報酬を受けている場合に報酬決定権を有する業務執行取締役の意向に反することは困難を伴いますが、会社に経済的に依存しない立場であれば、業務執行取締役からのコントロールを受けることなく、真に株主の立場からの監督及び経営監視が可能となるからです。(e) 監査機能の連携監査役による業務監査に加えて、独立した会計監査人が会計監査を行い、代表取締役直轄の組織である内部監査室が定期的に内部監査を行っており、監査役、会計監査人及び内部監査室は定期的な会議でそれぞれの監査事項を共有し、連携を図っています。法令の遵守についても、顧問弁護士から適宜アドバイスを受け、コンプライアンスの徹底及び強化に努めています。本書提出日現在、当社の内部監査室は、内部監査室長１名（新野剛）により構成されています。(ⅲ) 業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制整備について定めています。(a) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．職務権限規程の策定による決裁権限の明確化２．ＭＢの設置３．ＥＯの設置４．ＣＯの設置５．取締役会による当社グループの予算及び事業計画の策定６．ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有７．取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー(b) 当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．法令遵守のための行動規範を定めるコンプライアンス規程を策定し、その改廃は、ＭＢの決議により、取締役会に報告するものとする。２．コンプライアンス規程の運用は、法務担当ファンクションがこれにあたり、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。併せて、ＨＲ担当ファンクションが中心となり、従業員に対する教育及び指導を実施する。３．内部監査室による監査体制の整備内部監査室は、法務担当ファンクションと連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。(c) 当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役に報告する。(d) 当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制１．当社の子会社の取締役には、原則として当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上含まれる体制をとる。２．当社の子会社の業務執行責任者は、ＭＢにおいて、必要に応じて、当該子会社の業績、財務状況その他の重要事項を報告しなければならない。３．当社の関係会社主管責任者は、関係会社管理規程に基づき、必要に応じて当社の子会社の役員または従業員に対し資料の提出もしくは報告を求める。 (ⅳ) リスク管理体制の整備の状況当社は、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下のとおり、リスク管理体制の整備について定めています。(a) 当社グループのリスク管理についてリスク管理規程を策定し、その改廃は、ＭＢの決議により、取締役会に報告するものとする。取締役会が改廃について変更を指示したときは、ＭＢはこれに従う。(b) 当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針の決定は、ＥＯ及び/またはＣＯで行う。(c) 内部監査室は、ＥＯ及び/またはＣＯと連携し、各担当ファンクションの日常的なリスク管理状況の監査を実施する。(ⅴ) 非業務執行取締役及び監査役と締結した責任限定契約の内容の概要当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下、「非業務執行取締役」という）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役及び監査役のいずれも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。(ⅵ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社が負担しています。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償を請求された場合（株主代表訴訟によるものを含む）の法律上の損害賠償金及び争訟費用が補償されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、及び、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則もしくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する場合は、免責事由に該当し、補償の対象外としています。 当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりです。② 当社定款による定め(ⅰ) 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。(ⅱ) 取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。(ⅲ) 取締役会で決議することができることとしている株主総会決議事項(a) 自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。(b) 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めています。(ⅳ) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。(ⅴ) 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役に優秀な人材を確保しやすくすることで当社の競争力を高めるため、また、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。 ③ 取締役会の活動状況当社の取締役会は、社外取締役が過半数を占めております（当事業年度末時点において、当社取締役８名のうち、５名が社外取締役です）。また、当社の監査役は、全員が社外監査役です。当社の取締役会では、社外取締役及び社外監査役からの質問、指摘及び助言により、活発な議論が行われています。当社は、当事業年度において取締役会を６回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席回数（全６回）出席率代表取締役会長三田 聖二６回100％代表取締役社長兼ＣＥＯ福田 尚久６回100％代表取締役常務加藤 明美４回100％社外取締役師田 卓２回100％社外取締役寺本 振透６回100％社外取締役山田 喜彦６回100％社外取締役森 葉子６回100％社外取締役田中 仁４回67％社外取締役團 宏明３回75％（注）１．本書提出日現在の取締役の員数は８名ですが、当事業年度において在任していた取締役の員数は９名であるため、当該取締役９名の出席状況を記載しています。 ２．役職名は、当事業年度末時点の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ⅰ) 取締役の報酬等について当社は、＜取締役の報酬等の決定方針＞を以下のとおり定めています。当該決定方針は、2021年２月４日開催の取締役会決議により策定し、2022年６月28日、2024年６月26日及び2025年６月25日開催の取締役会決議による変更を経て、2026年５月７日開催の取締役会決議により以下の内容に変更したものです。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が、以下の＜取締役の報酬等の決定方針＞と整合し、当該決定方針に沿って決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 ＜取締役の報酬等の決定方針＞(a) 取締役の報酬等についての考え方当社は1996年の創業時にＭＶＮＯという新たな事業モデルを生み出した後、一貫して同事業モデルを実践し、2007年の大手携帯事業者との相互接続や2016年のＭＶＮＯ規制緩和など、新たなルールを作りながら事業を進めている。このように新たな領域で事業を推進していくには、グローバルな市場で競争することのできる人材が必要である。そのため、当社の取締役会は、取締役の報酬等について、従来の日本企業の枠によるのではなく、グローバルな人材市場における水準とするべきであると考えている。具体的には、取締役の報酬等の水準は、グローバルな市場で競争することのできる人材が、自身および家族に過度の犠牲または負担を強いることなく、当社の業務に専念することができる金額とすべきである。そのうえで、当社の取締役会は、取締役の報酬等が果たす役割について、短期的な利益の追求に向かうインセンティブではなく、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目指している。また、当社は2024年２月13日に株式会社ＮＴＴドコモと音声相互接続について合意し、これにより、本来のＭＶＮＯ事業モデルを実現できる目処が立ったことから、売上および収益の成長を継続することを課題として認識し、当社の取締役（社外取締役を除くものとし、以下、「業務執行取締役」という）の報酬として、これらに基づく業績連動型報酬を採用している。 (b) 取締役の報酬等の構成等当社の業務執行取締役の報酬等は、金銭報酬（給与）、金銭報酬（業績連動型報酬）、非金銭報酬（社宅）および非金銭報酬（譲渡制限付株式）によって構成し、各報酬の割合は特段定めない。当社の社外取締役の報酬等は、金銭報酬（給与）、非金銭報酬（社宅）および非金銭報酬（譲渡制限付株式）によって構成し、各報酬の割合は特段定めない。金銭報酬（給与）は、基本報酬として毎月固定額を現金で支払うことを原則とする。金銭報酬（業績連動型報酬）は、前連結会計年度の連結売上高および連結営業利益の成長率に連動した一定額を支払う。非金銭報酬（社宅）は、取締役の社宅賃料のうち当社負担分にあたり、毎月固定額で発生するが、取締役に対して直接支払うものではない。非金銭報酬（譲渡制限付株式）は、当社株式が上場する市場環境および会計制度等の影響を受けるため、毎年確定的に発行するものではなく、発行するか否かは、その時点において取締役会が判断する。 (c) 金銭報酬（給与）の決定方針取締役の報酬のうち、金銭報酬（給与）の決定については、株主総会で承認された報酬総額の上限（年額９億6,000万円（うち社外取締役分：年額１億円以内）（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない））の範囲内で、取締役会決議により代表取締役社長兼ＣＥＯ福田尚久に一任する。なお、当該報酬総額の上限は、2024年６月26日開催の第28回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち５名は社外取締役）である。代表取締役社長兼ＣＥＯ福田尚久は、ＣＥＯとして当社の業績に対する責任を負っており、重要な業務執行として、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭報酬の額を決定する方針である。 (d) 金銭報酬（業績連動型報酬）の決定方針業務執行取締役の報酬のうち、金銭報酬（業績連動型報酬）の決定については、株主総会で承認された算定方法（各業務執行取締役の金銭報酬（給与）の年額に連結売上高の成長率に応じて設定した係数（下記①）と連結営業利益の成長率に応じて設定した係数（下記②）の平均値（0～1.5）を乗じる）に基づいて算出された金額の範囲内で、取締役会決議により代表取締役社長兼ＣＥＯ福田尚久に一任する。なお、当該報酬額の算定方法は、2024年６月26日開催の第28回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は２名である。代表取締役社長兼ＣＥＯ福田尚久は、ＣＥＯとして当社の業績に対する責任を負っており、重要な業務執行として、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭報酬の額を決定する方針である。 ①連結売上高の成長率に応じて設定した係数前々連結会計年度の連結売上高に対する前連結会計年度の連結売上高の成長率係数10％未満010％以上20％未満0.520％以上30％未満1.030％以上1.5 ②連結営業利益の成長率に応じて設定した係数前々連結会計年度の連結営業利益に対する前連結会計年度の連結営業利益の成長率係数20％未満020％以上30％未満0.530％以上40％未満1.040％以上1.5 (e) 非金銭報酬（社宅）の決定方針取締役の報酬のうち、非金銭報酬（社宅）の決定については、株主総会で承認された報酬総額の上限（月額500万円）の範囲内で、取締役会で策定した社内規程に基づいている。なお、当該報酬総額の上限は、2005年６月29日開催の第９回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち５名は社外取締役）である。取締役会は、会社の成長に必要な人材を確保し当該人材の能力を十分に発揮するための住環境を付与することを目的として、原則として通勤の便宜および生活環境を考慮して非金銭報酬（社宅）を決定する方針である。 (f) 非金銭報酬（譲渡制限付株式）の決定方針取締役の報酬のうち、非金銭報酬（譲渡制限付株式）の決定については、取締役会において、当社株式の希釈化率を考慮して譲渡制限付株式の発行総数を決定したうえで、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な数を付与することを決定する方針である。 (ⅱ) 監査役の報酬等について当社の監査役の報酬等には、金銭報酬（給与）及び非金銭報酬（ストックオプション）があります。監査役の報酬のうち、金銭報酬（給与）については、株主総会で承認された報酬総額の上限（年額１億円）の範囲内で、監査役の協議により決定しています。なお、当該報酬総額の上限は、2024年６月26日開催の第28回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（全員が社外監査役）です。監査役の報酬のうち、非金銭報酬（ストックオプション）は、毎年確定的に発行するものではなく、発行するか否かは、その時点において取締役会が決定します。 ② 業績連動型報酬に関する事項(ⅰ) 業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）に係る指標当社は、連結売上高の成長率及び連結営業利益の成長率に応じて設定した係数の平均値を業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）に係る指標としています。当該指標の詳細は、上記①(ⅰ)に記載の＜取締役の報酬等の決定方針＞の「(d) 金銭報酬（業績連動型報酬）の決定方針」に記載のとおりです。 (ⅱ) 当該指標を選択した理由当社は、2026年11月にドコモの音声・ＳＭＳ網との相互接続に基づく新サービスの提供を予定するなど、事業環境が次の段階に移行したことを受け、経営体制を強化するとともに、業務執行取締役の報酬と当社グループの業績との連動性をより一層強めることにより、業務執行取締役に当社グループの業績を持続的に向上させるインセンティブを与えることを目的として、業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）を導入しました。この目的に鑑み、当社グループの業績の持続的な向上を示す指標として、連結売上高の成長率及び連結営業利益の成長率に応じて設定した係数の平均値を選択しました。 (ⅲ) 業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）の額の決定方法業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）の額の決定については、上記①(ⅰ)に記載の＜取締役の報酬等の決定方針＞の「(d) 金銭報酬（業績連動型報酬）の決定方針」に記載のとおり、各業務執行取締役の金銭報酬（給与）の年額に連結売上高の成長率に応じて設定した係数と連結営業利益の成長率に応じて設定した係数の平均値（0～1.5）を乗じた額の範囲内で、取締役会決議により代表取締役社長兼ＣＥＯ福田尚久に一任しています。 (ⅳ) 当事業年度における当該指標の目標及び実績当社は、当事業年度における業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）に係る指標の目標については、特段設けておりません。また、当事業年度における業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）に係る指標の実績については、前々連結会計年度の連結売上高に対する前連結会計年度の連結売上高の成長率が24.8％（係数1.0）、前々連結会計年度の連結営業利益に対する前連結会計年度の連結営業利益の成長率が-15.5％（係数0）となり、両係数の平均値は0.5となります。そのため、当事業年度の金銭報酬（業績連動型報酬）は、各業務執行取締役の金銭報酬（給与）の年額に0.5を乗じた額の範囲内で決定しました。 ③ 非金銭報酬等の内容に関する事項(ⅰ) 取締役の非金銭報酬（社宅）は社宅賃料のうち当社負担分にあたり、その決定方針は上記①(ⅰ)に記載の ＜取締役の報酬等の決定方針＞の「(e) 非金銭報酬（社宅）の決定方針」に記載のとおりです。(ⅱ) 取締役の非金銭報酬（譲渡制限付株式）は職務執行の対価として交付する当社の普通株式であり、その決定方針は上記①(ⅰ)に記載の＜取締役の報酬等の決定方針＞の「(f) 非金銭報酬（譲渡制限付株式）の決定方針」に記載のとおりです。(ⅲ) 監査役の非金銭報酬（ストックオプション）は当社の新株予約権であり、その決定方針は上記①(ⅱ)に記載のとおりです。 ④ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(ⅰ) 取締役の金銭報酬（給与）は、2024年６月26日開催の第28回定時株主総会において年額９億6,000万円以内（うち社外取締役分：年額１億円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち５名は社外取締役）です。(ⅱ) 業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）は、2024年６月26日開催の第28回定時株主総会において、各業務執行取締役の金銭報酬（給与）の年額に連結売上高の成長率に応じて設定した係数（注）と連結営業利益の成長率に応じて設定した係数（注）の平均値（0～1.5）を乗じた額の範囲内と承認されています。当該株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は２名です。（注）各係数は、上記①(ⅰ)に記載の＜取締役の報酬等の決定方針＞の「(d) 金銭報酬（業績連動型報酬）の決定方針」に記載のとおりです。(ⅲ) 取締役の非金銭報酬（社宅）は、2005年６月29日開催の第９回定時株主総会において月額500万円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち５名は社外取締役）です。(ⅳ) 取締役の非金銭報酬（譲渡制限付株式）は、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会において年間56万株以内、年額１億円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち５名は社外取締役）です。なお、当該株主総会決議において承認された、取締役に非金銭報酬（譲渡制限付株式）を付与する制度（以下、「本制度」といいます）の概要は、以下のとおりです。・本制度において、取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとする。・本制度において取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内とする。ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整することができる。・本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、取締役は金銭の払込み等を要しないものとする。・本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、当社と取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結するものとする。 (a) 譲渡制限期間取締役は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。 (b) 無償取得事由取締役が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役の地位から退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役が退任した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。 (c) 譲渡制限の解除上記(a)の定めにかかわらず、当社は、取締役が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。ア．割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１イ．割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１ウ．割当てを受けた日から４年間：本

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セ グ メ ン ト の 名 称従 業 員 数 （名）全社（共通）156〔34〕 （注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。 ２．当社グループの事業は「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、従業員数は「全社（共通）」としています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）135〔34〕39.48.98,0220.9 （注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。 ２．当社の事業は「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社及び当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）によりこれらの項目の公表義務を負う事業主ではないため、記載を省略しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％） （連結子会社） JCI US Inc.米国コロラド州イングルウッド（US$）424.34米国の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業100.0－モバイル通信サービスに関する提携、技術及びサービスの開発委託並びに当社サービスの一部の運用委託役員の兼任ありコントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社（注１）東京都港区（千円）50,000ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発及び販売100.0(100.0)－モバイル通信サービス及びセキュリティ・ソリューションに関する提携クルーシステム株式会社（注２）東京都港区（千円）150,000電気通信事業にかかるオペレーション業務の受託100.0－電気通信事業にかかるオペレーション業務の委託借入金ありJCI Europe Communications Limitedアイルランドダブリン（ユーロ）500,000欧州の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業100.0－モバイル通信サービスに関する提携役員の兼任あり借入金ありmy FinTech株式会社（注２）（注３）（注４）東京都港区（千円）100,000インターネット取引のための認証プラットフォームの構築及び運営74.4－FPoS事業に関する提携役員の兼任ありセキュアＩＤ株式会社東京都港区（千円）25,000日本及び海外向けサブＳＩＭ及び関連ソリューションの開発及び販売51.0－セキュリティ・ソリューションに関する提携 （持分法適用関連会社）H.I.S.Mobile株式会社（注５）東京都港区（千円）50,000日本国内の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業40.0－モバイル通信サービスに関する提携役員の兼任あり （注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。２．特定子会社に該当します。３．my FinTech株式会社は、2025年４月17日に株主割当増資を行い、資本金が155,925千円増加しました。これにより、当社の同社に対する議決権比率は、71.1％から74.4％に増加しました。４．my FinTech株式会社は、2026年１月27日に資本の減少を行い、資本金が335,977千円減少しました。５．H.I.S.Mobile株式会社は、2026年４月１日に本社所在地を東京都港区から同新宿区に移転しました。

３【配当政策】（１） 配当等についての基本的な方針当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、市場の拡大とともに当該企業が成長し、その結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えています。現段階において、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルの進化によるモバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業）の成長に加え、モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル４Ｇ／５Ｇ）事業及びFPoS事業の推進によって、日本市場においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長が見込まれます。そのため、事業活動から生み出される利益は、極力再投資をし、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。以上により、当社は、少なくとも現段階において、剰余金の配当を実施する計画はありません。なお、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために必要であると取締役会が判断した場合には、財務状況及び株価の動向等を踏まえて適切に実施していく方針です。当社は、引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、その結果としての時価総額の向上を目指してまいります。 （２） 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となっています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。当社は「（１）配当等についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。 （３） 当事業年度の配当決定にあたっての考え方当事業年度においては、「（１）配当等についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。

６【研究開発活動】当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。当連結会計年度における研究開発費は219,178千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。なお、当社グループのセグメントは、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。

２【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。なお、当社グループはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。(1) 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び器具備品車両運搬具土地（面積㎡）リース資産ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計とらのもんノード（東京都港区）サービス設備32310－233991,7832,539114(8)よしおかノード（群馬県北群馬郡吉岡町）オペレーションセンター等69－59(1,422.01)－－－12917(26)まちなとノード（沖縄県浦添市牧港）コールセンター等41－－－－54(－)うめきたノード（大阪府大阪市北区大深町）サービス設備21－－－－－21－(－) （注）１．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（ ）に平均人員を外数で記載しています。２．建物の年間賃借料は、とらのもんノード142百万円、まちなとノード5百万円、うめきたノード10百万円です。 (2) 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容 帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び器具備品ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計my FinTech株式会社 本社（東京都港区）サービス設備－－－－4(－) （注）１．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（ ）に平均人員を外数で記載しています。２．当連結会計年度において減損損失を計上していて、帳簿価額は減損損失計上後の金額を記載しています。 (3) 在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容 帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び器具備品ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計JCI US Inc. 本社（米国コロラド州イングルウッド）サービス設備174977517(－) （注）従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（ ）に平均人員を外数で記載しています。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は、常勤監査役１名を含む４名全員が社外監査役であり、業務執行取締役からの独立性が確保されています。各監査役は、いずれも企業経営、企業法務または行政における豊富な経験を有し、業務執行に対する実効的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。また、監査役松尾清は、公認会計士として日本及び米国で長期にわたり会計監査に携わっており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しています。各監査役は、監査役会において監査の方針、職務の分担等を定め、これらに従って監査を実施しています。常勤監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、必要に応じて内部監査に出席しています。また、定期的に書類の閲覧等を実施することで日常業務を監査しています。非常勤監査役は、常勤監査役と情報交換を行うとともに、取締役会及び監査役会への出席等を通じて監査を実施しています。当社は、当事業年度において監査役会を７回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席回数（全７回）出席率常勤監査役 （社外監査役）勝野 成治２回67％常勤監査役 （社外監査役）諫山 親４回100％非常勤監査役（社外監査役）松尾 清６回86％非常勤監査役（社外監査役）井上 伸一７回100％非常勤監査役（社外監査役）大岸 聡７回100％（注）１．監査役勝野成治は2025年６月25日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、退任前に開催された監査役会（３回）の出席回数及び出席率を記載しています。 ２．監査役諫山親は2025年６月25日開催の第29回定時株主総会で選任されたため、就任後開催された監査役会（４回）の出席回数及び出席率を記載しています。 また、当事業年度に開催した監査役会における具体的な検討内容は次のとおりです。回次具体的な検討内容第１回・定時取締役会の報告事項及び決議事項の事前確認・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議（2025年３月期に係る監査の実施状況の確認等）・定時株主総会提出議案の事前確認・監査役の選任議案に関する審議 等第２回・会計監査人の監査報告書の確認・監査役監査報告書の提出・監査役会監査報告書の採択 等第３回・会計監査人の監査報酬に関する審議・有価証券報告書及び内部統制報告書の事前確認・会計監査人の評価に関する決議 等第４回・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定 等第５回・定時取締役会の報告事項及び決議事項の事前確認・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議（2026年３月期第１四半期に係る監査の実施状況の確認等）・監査役会監査計画書の決定・監査役報酬に関する協議 等第６回・定時取締役会の報告事項及び決議事項の事前確認・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議（2026年３月期第２四半期に係る監査の実施状況の確認等） 等第７回・定時取締役会の報告事項及び決議事項の事前確認・会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との協議（2026年３月期第３四半期に係る監査の実施状況の確認等） 等 ② 内部監査の状況、監査部門の相互連携及び内部監査の実効性を確保するための取組当社の内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室（内部監査室長１名により構成）が定期的に業務監査を行い、その結果を代表取締役に報告しています。内部監査室は、常勤監査役（社外監査役）と定期的に情報交換を行っています。内部監査の日程は常勤監査役に共有され、常勤監査役は、必要と認めた場合は、適宜、内部監査に出席しています。内部監査室は、内部監査終了後、内部監査報告書を代表取締役に提出しますが、内部監査報告書の写しは常勤監査役に提供され、常勤監査役が内部監査の問題点を把握することができる体制となっています。また、内部監査室長は、定期的に監査役会に出席し、内部監査の実施状況及び結果を社外監査役及び会計監査人に報告しています。なお、内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありません。会計監査人は、定期的に監査役会に出席し、監査報告及び説明を行うとともに、社外監査役及び内部監査室長との間で情報共有及び意見交換を行っています。内部統制部門の責任者（内部監査室長が兼務）は、監査役会において財務報告に係る内部統制の評価の進捗状況及び評価結果の報告（以下、「内部統制報告」という）を行うとともに、代表取締役社長に内部統制報告を行っています。代表取締役社長は、取締役会において、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制報告の内容を報告しています。 ③ 会計監査の状況(ⅰ) 会計監査人である監査法人の名称城南監査法人 (ⅱ) 継続監査期間５年間（注）城南監査法人は、当社の前任の会計監査人である公認会計士山野井俊明氏及び公認会計士山川貴生氏が所属していた城南公認会計士共同事務所を母体として設立されたため、両氏の継続監査期間を含めて記載しています。 (ⅲ) 業務を執行した公認会計士の氏名塩 野 治 夫坂 口 洋 二 (ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名です。 (ⅴ) 会計監査人の選定方針及び理由監査役会は、会計監査人の選定方針として、候補者の独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額の妥当性等を考慮することとしています。監査役会は、城南監査法人から提示された資料に基づき、これらの事項を総合的に勘案した結果、城南監査法人を当社の会計監査人として選定することが適当であると判断しました。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしています。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしています。監査役会は、城南監査法人を再任するにあたり、同監査法人が引き続き上記の選定方針に合致すること、また、解任または不信任に相当する事由が認められないことから、同監査法人を再任することが適当であると判断しました。 (ⅵ) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役会は、会計監査人の評価に係る基準を策定しており、各監査役及び監査役会は、これに基づき、会計監査人に対する評価を行っています。当該評価の結果、各監査役及び監査役会は、城南監査法人の独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬額、監査役との意思疎通等の点において、特段の問題は認められないものと判断しています。 ④ 監査報酬の内容等(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,600－24,600－連結子会社－－－－計24,600－24,600－ (ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（上記(ⅰ)を除く）該当事項はありません。 (ⅲ) 監査証明業務に基づく重要な報酬（上記(ⅰ)及び(ⅱ)を除く）該当事項はありません。 (ⅳ) 監査報酬の決定方針会社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しています。 (ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の報酬見積りに関して取締役より必要な資料を入手したうえで、報酬見積り額の算出根拠である監査項目の内容、監査時間等が適切であると認め、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が当事業年度に係る貸借対照表に投資有価証券として計上している株式は、純投資目的（専ら株価の上昇による譲渡益または配当等の株主還元を目的とするもの）で保有する株式ではありません。そのため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式355,481非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式245,044株式会社そうそうが第三者割当てにより発行した同社のＡ種優先株式を取得したため。めぶくグラウンド株式会社が一般募集により発行した同社の普通株式を取得したため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1996年５月1996年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立 1996年10月米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc.（後にComputer and Communication Technologies Inc.に商号変更、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCI US Inc.に統合） 1996年12月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号） 1997年１月法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始 1997年９月東京都品川区に本社移転 2000年６月「ｂモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始 2001年８月ＤＤＩポケット株式会社（現 ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という）からＰＨＳデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）事業を開始 2001年10月「ｂモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始 2001年12月「ｂモバイル・プリペイド・サービス（現 ｂモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始 2005年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（市場区分：グロース）に上場 2006年３月ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時当社議決権比率58％、2010年11月に同社を完全子会社化、2019年６月にJCI US Inc.に統合） 2006年４月米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and Compliance Technologies Inc.（以下、「ＣＳＣＴ社」といい、2013年７月、Contour Networks Inc.（以下、「ＣＮＩ社」という）に商号変更）を米国ジョージア州に設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCI US Inc.に統合） 2006年８月ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン株式会社（現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「ＣＮＪ社」という））を東京都品川区に設立（当社議決権比率100％） 2007年４月ＣＳＣＴ社が、米国第６位（当時）の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とＭＶＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結 2007年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との相互接続についての総務大臣裁定 2008年６月ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、「PCI DSS」という)（注１）」認定を取得 年月概要2009年３月ドコモとレイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結 2010年３月ＣＳＣＴ社が、米国第３位（当時）の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州、現 T-Mobile）とＭＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結 2010年４月「b-mobile ＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ通信サービス）の提供を開始 2010年10月大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行 2011年６月イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始） 2012年２月丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社（現 丸紅ネットワークソリューションズ株式会社）を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、2014年３月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消） 2012年３月ドコモとレイヤー２によるＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結 2012年７月「VISITOR ＳＩＭ」の名称で、訪日旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始 2012年10月東京都港区に本社移転 2013年７月無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のブランド名に合わせてContour Networks Inc.に変更ＣＮＩ社が、日本においても無線専用線事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする 2013年７月米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立（当社議決権比率100％）（ＣＮＩ社、ＣＣＴ社、Arxceo社は同社の完全子会社となる） 2014年５月電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務を提供する子会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立（当社議決権比率100％） 2015年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更 2015年12月ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「２ＳＩＭルータ」の提供を開始 2016年１月総務省によるＭＶＮＯ規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として再定義する新事業戦略を発表 2016年４月ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を開始するため、JCI Europe Communications Limitedをアイルランドのダブリンに設立（当社議決権比率100％） 2017年１月ソフトバンクと３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結 2018年１月ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード情報非保持化支援サービスの提供を開始 年月概要2018年２月株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を東京都新宿区に設立（当社議決権比率40％） 2018年５月当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS (FinTech Platform over SIM)」（以下、「FPoS」という）が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定（同年８月から10月までに当社を含む６社による実証実験を実施） 2018年11月安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社（以下、「my FinTech社」という）を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％） 2018年12月当社が「PCI DSS（注１）」認定を取得 2018年12月my FinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社（現 SocioFuture株式会社）が資本参加（当該資本参加完了時当社議決権比率76.9％） 2019年１月金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表（当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリティ要件を充足することが認められる） 2019年３月FPoSの基盤技術に関する特許（３件）を取得 2019年４月米国子会社の再編を行うため、JCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、ＣＮＩ社の商号をJCI US Inc.に変更 2019年５月JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社）がＦＣＣ（米国連邦通信委員会）からＣＢＲＳ（周波数免許不要の市民ブロードバンド無線サービス）の商用基地局に関する認可を取得 2019年６月米国子会社４社（JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社）、Contour Inc.（旧 JCI US Inc.）、ＣＣＴ社及びArxceo社）を１社（JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社））に統合する子会社再編が完了 2020年１月FPoSが採用するサブＳＩＭ（貼るタイプのＳＩＭ）ソリューションの開発及び販売を推進する子会社としてセキュアＩＤ株式会社を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％） 2020年６月ドコモとの音声卸契約にかかる卸料金についての総務大臣裁定 2020年７月携帯電話サービス（音声及びデータ）を合理的な料金で提供する新ブランド「日本通信SIM」の第１弾として、「日本通信SIM 合理的かけほプラン」の名称で、通話定額とデータ通信をセットにしたＳＩＭ製品の提供を開始 2020年７月セキュアＩＤ株式会社にTaisys Technologies Co., Ltd.（台湾）が資本参加（当社議決権比率51％） 2021年５月my FinTech社にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（現 合同会