ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ株式会社

３【事業の内容】当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、主としてリユースモバイル端末を中心とした取引を軸に事業を展開しており、その内容を事業区分別に記載をしております。また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、法人向け通信端末機器レンタル等のその他の事業となっております。 (1) リユース関連事業スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。本事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。 (2) その他の事業当事業は、法人向け通信端末機器のレンタル等を行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、当社のリユース関連事業において調達し、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。 リユース関連事業およびその他の事業における事業系統図は、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は、リユースモバイル端末を取扱うリユース関連事業を軸として、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた「ReYuu（リユー）」をコーポレート・アイデンティティとして掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。市場が安定的に拡大を続けるリユースモバイル業界において、事業環境やお客様のニーズの変化を的確に捉え、求められるサービスや商品を迅速かつ確実に提供することを目指しております。また、透明性と高い倫理観に基づく企業活動を通じて、社会への貢献を果たしてまいります。さらに、経営基盤の強化に向けて人材育成に注力し、企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、半導体供給の正常化が進む一方、為替動向の影響もあり、新品端末の価格は依然として高止まりの状況にあります。こうした環境下で、世代間の性能差が縮小する中、実用性とコストパフォーマンスを重視する消費者が増加しており、手頃な価格で入手できるリユースモバイル端末への需要は一段と強まっています。また、MVNOサービスの多様化により、端末と回線を切り離して選択する動きが広がり、リユースモバイル端末との組み合わせによる通信費全体の最適化が進んでいます。こうした環境変化は個人利用の裾野を押し広げるだけでな く、法人にとっても、必要十分な性能を備えたリユース端末を選択する動機を高めています。このような事業環境を踏まえ、当社といたしましては、以下の事項を経営上の重要な課題と認識しております。 ① 商品の安定的な調達体制の確保リユースモバイル端末市場の拡大に対応し、事業成長を持続させるためには、商品の安定的な調達体制の確保が不可欠であると認識しております。調 達力のさらなる強化のため、社内体制を整備し、国内・海外を問わず新規仕入先の開拓に注力するとともに、既存パートナー企業との買取連携を強化し、長期的に安定した調達網の構築を目指しております。さらに、国内外の法人サプライヤーやオークションルートに加え、企業からの業務端末買取を中心としたエンド調達を強化することで、収益性の向上につながる調達構造の構築を進めております。また、海外パートナーとの連携強化を通じて、調達量の拡大と調達先の多様化を図るとともに、市況変動に柔軟に対応できる調達体制の構築を目指してまいります。 ② 市場展開と事業基盤の強化リユースモバイル端末市場でのシェア拡大と収益安定化を実現するため、市場展開と事業基盤の強化に取り組んでおります。国内市場では、卸販売、買取、レンタル、商品保証、キッティングを組み合わせた総合的な端末サービスを提供し、既存取引先への深耕営業と新規取引先の開拓を進めてまいります。また、単発取引に依存しない収益構造の構築に向け、レンタルや保証等のサービスを通じた継続的な収益機会の拡大にも注力してまいります。海外市場では、香港や中東地域等を中心に、現地パートナーとの連携を強化し、調達・販売の両面における取引基盤の拡充を進めることで、グローバル取引の拡大を図ってまいります。個人向けECチャネルでは、マーケティング施策や商品ラインナップの充実により、収益性のさらなる向上を目指しております。 ③ DX化と業務効率化の推進事業規模の拡大に対応するため、DX化と業務効率化を重要課題として位置づけております。具体的には、商品の入荷から検品、在庫管理、出荷に至るまでの業務プロセスを一元的に管理する体制の整備を進めるとともに、再生・検品業務の効率化に向けたシステム導入や業務フローの見直しを継続してまいります。これにより、処理能力の向上と品質の安定化を両立し、事業成長に耐えうるオペレーション基盤の構築を目指してまいります。 ④ 人材戦略の強化持続的な企業価値の向上に資するため、成長の源泉として、人材の採用と育成を課題として位置づけております。今後の事業拡大や新たな取り組みを見据え、営業、海外事業、EC、管理部門等を中心に採用体制の強化を進めるとともに、組織としての実行力を高めるための人材育成や評価制度の整備にも取り組んでまいります。多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを通じて、事業成長を支える体制の構築を図ってまいります。 当社といたしましては、かかる課題に全社を挙げて対処するとともに、事業の拡大および企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年１月30日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）当社の収益構造について当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比はリユース関連事業が98.1％、その他の事業が1.9％と、リユース関連事業の売上構成比が高いものとなっております。このため、当該事業への依存度が高いことによって、当該事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、為替変動等の外部要因による調達価格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性が損なわれる等、利益率が低下する可能性があります。 2024年10月期2025年10月期前年同期比（％） 金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高4,731100.06,259100.0132.3 リユース関連事業4,67098.76,14098.1131.5 その他の事業611.31191.9193.6 (2）リユース関連事業の運営上のリスクについてスマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。 ① 需要の減少についてリユースモバイル端末の需要は、高価格なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が高騰している新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対して、デザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて２台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に対して、低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ② リユースモバイル端末の調達についてリユースモバイル端末の調達は、国内外のパートナー企業からの仕入やエンドユーザーからの買取を実施しております。しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末が供給されることが保証された環境ではなく、特定の企業に依存した調達を実施した場合や、国外からの仕入に依存した場合、パートナー企業の調達状況、為替や国際情勢の状況、資源価格の高騰や半導体不足による調達価格の高騰等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下する恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ 主要な販売先について同事業の主要な販売先は下記のとおりとなっており、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社オプテージの２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社ともに、各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。相手先第38期（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（千円）割合（％）株式会社インターネットイニシアティブ1,632,13626.1株式会社オプテージ763,46112.2 (3）法的規制等について当社ではリユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、又は当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。関係する事業法的規制等リユース関連事業その他の事業電気通信事業法消費者契約法携帯電話不正利用防止法電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）オンラインショップを介して商品を提供する場合特定商取引に関する法律電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律リユース品の売買古物営業法商標法事業全般個人情報の保護に関する法律 (4）個人情報の取扱いについて当社では、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取等を行う場合やオンラインショップでの販売を行う場合、その他の事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の氏名、生年月日、住所等の個人情報を取り扱っております。個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行っております。また、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）を取得しており、セキュリティの強化に努めております。しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (5）海外の事業展開について当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外での商品の販売と調達の拡大へ積極的に取り組んでおります。しかしながら、取引先相手国における政情、経済、法規制等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク、為替の影響等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）対処すべき課題に対する対応について当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、当社は、対処すべき課題として掲げている事業基盤の強化および中長期的な企業価値向上を見据え、新たな成長領域の一つとして暗号資産に関する取り組みについても検討を進めております。当該分野は、市場環境や価格変動、制度・規制動向等の不確実性を内在しており、取り組みの内容や進捗によっては、今後の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、既存事業への影響を切り分けたうえで、事業全体のリスク管理の枠組みの中で慎重に検討を行い、適切なリスク管理の下で対応してまいります。 (7）感染症の流行について感染症の拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (8）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、これまでの調達ネットワークの拡充や販売力強化の施策を通じて、当社の事業は着実に拡大しており、当事業年度においては売上高6,259百万円（前年同期4,731百万円）となりました。また、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により、安定的な黒字体質が確立されつつあり、当第３四半期会計期間は15百万円、当第４四半期会計期間は26百万円の営業黒字となりました。また、資金面におきましても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰りについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復基調を支える一方で、米国の通商政策や、物価上昇が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に依然として注意が必要な状況が続いております。当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、半導体供給の正常化が進む一方、為替動向の影響もあり、新品端末の価格は依然として高止まりの状況にあります。こうした環境下で、世代間の性能差が縮小する中、実用性とコストパフォーマンスを重視する消費者が増加しており、手頃な価格で入手できるリユースモバイル端末への需要は一段と高まっています。また、MVNOサービスの多様化により、端末と回線を切り離して選択する動きが広がり、リユースモバイル端末との組み合わせによる通信費全体の最適化が進んでいます。こうした環境変化は個人利用の裾野を押し広げるだけでなく、法人にとっても、必要十分な性能を備えたリユース端末を選択する動機を高めています。このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu（注）」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を事業の柱として、企業価値の向上を目指しております。当第４四半期会計期間では、営業利益が26百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。第３四半期会計期間（営業利益が15百万円（前年同期は営業損失26百万円））に引き続き四半期ベースの営業黒字を達成し、黒字基調が確立しつつあります。この要因は、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により在庫構成の最適化が進み、収益力が底上げされたことにあります。当該施策によって、短期的には採算へ一定の影響を及ぼしましたが、当第３四半期会計期間および当第４四半期会計期間には改善効果が顕在化しました。当事業年度におきましては、主力であるリユースモバイル端末の販売が堅調に推移し、販売台数・売上高ともに前期比で増加いたしました。新経営体制のもと、販売促進力の強化に加え、国内外における調達ネットワークの拡充を進めたことが、取扱台数の安定確保に寄与しております。さらにグローバル展開においては、大口取引先を中心に調達・販売両面での取引体制構築が進展いたしました。また当社は2025年７月８日開催の取締役会において、第三者割当による第２回新株予約権の発行を決議いたしました。調達金額は最大3,058百万円であり、在庫調達を中心とする事業運転資金およびM&A等の戦略投資に充当し、既存事業の安定化と新たな収益基盤の確立を図ることを目的としております。 これらの結果、当事業年度における売上高は6,259百万円（前期比32.3％増）、営業損失は163百万円（前期営業損失64百万円）、経常損失は189百万円（前期経常損失79百万円）、当期純損失は225百万円（前期当期純損失86百万円）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （注）「ReYuu（リユー）」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた、当社の目指す姿を示すコーポレート・アイデンティティです。 事業部門別の状況は次のとおりであります。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。 （リユース関連事業）当事業年度におけるリユース関連事業は、市場拡大を背景に販売台数・売上高ともに前期比で増加し、引き続き堅調に推移いたしました。2025年１月30日に発足した新経営体制のもと、黒字体質の確立を重点方針に掲げ、販売促進と調達力強化を中心とした各種施策を継続的に推進してまいりました。国内市場においては、MVNO事業者、携帯販売代理店、小売業者、一般企業向けには、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合端末サービスを強みとして提供し、既存取引先との取引拡大に加えて新規顧客の開拓も着実に進展いたしました。また、企業からの業務端末の買取を強化したことにより、卸経由ではなくエンドユーザーから直接調達する商材が増加し、一台当たりの収益性が向上する調達構造が進展いたしました。海外市場においては、リユースモバイル流通の中心地である香港・ドバイをはじめとする需要の高い地域で販売ネットワークの拡充を進め、調達・販売の両面で取引体制の整備を加速させております。これにより、為替動向や地域ごとの市場環境を踏まえた販売バランスの柔軟な最適化が可能となり、収益機会の最大化に向けた基盤構築が進展いたしました。これらの結果、売上高6,140百万円（前年同期4,670百万円）、販売台数は227,360台（前年同期141,278台）となりました。 （その他の事業）当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高119百万円（前年同期61百万円）となりました。 当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。 2024年10月期2025年10月期前年同期比（％） 金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高4,731100.06,259100.0132.3 リユース関連事業4,67098.76,14098.1131.5 その他の事業611.31191.9193.6 財政状態につきましては、次のとおりであります。① 総資産当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて380百万円増加し、2,268百万円となりました。これは主に、現金及び預金が267百万円、短期貸付金が100百万円、未収消費税等が82百万円増加したことによるものであります。 ② 負債当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて121百万円減少し、899百万円となりました。これは主に、買掛金が96百万円増加したものの、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。 ③ 純資産当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて502百万円増加し、1,369百万円となりました。これは主に、当期純損失225百万円の計上があったものの、資本金が347百万円、資本準備金が347百万円増加したことによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ267百万円増加し、679百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は128百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失223百万円、仕入債務の増加額96百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は93百万円となりました。これは主に、短期貸付けによる支出100百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は478百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出394百万円、短期借入金の純減額200百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入682百万円、短期借入れによる収入394百万円があったことによるものです。 (3）仕入及び販売の実績当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。 a．仕入実績当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）リユース関連事業（千円）5,886,197127.3その他の事業 （千円）59,253237.9 合計 （千円）5,945,451127.8 b．販売実績当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）リユース関連事業（千円）6,140,098131.5その他の事業 （千円）119,063193.6 合計 （千円）6,259,161132.3（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当事業年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社インターネットイニシアティブ1,260,74926.61,632,13626.1株式会社オプテージ1,031,44921.8763,46112.2 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当事業年度の経営成績の分析「１．経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c．財政状態の分析「１．経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析「１．経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期的な運転資金につきましては自己資金、金融機関からの短期借入れ並びに新株予約権の発行および行使による増資を基本としており、設備投資資金につきましては、金融機関からの短期借入れおよび長期借入れを基本としております。当事業年度末における有利子負債の残高は、636百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、679百万円となっております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付議および業績等に関する報告を行うとともに、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えております。取締役会において決定された経営上の意思決定は、各執行役員により関係部門責任者に伝達されることによって事業運営の迅速化、効率化および内部統制、事業リスク等への対応に取り組むとともに、適法性のチェックに重点を置いたコンプライアンス体制の構築と維持に努めております。取締役会において、コンプライアンス全体に関する総括責任者およびリスク全般の管理についての総括責任者として、コンプライアンス担当役員およびリスク管理担当役員を任命しております。また、法令と社会倫理の遵守を図るべく、「内部統制委員会」において毎月１回取締役、常勤監査役および関係部門責任者の出席のもと、コンプライアンス事項に関係する情報の共有等を含め、啓蒙活動に努めております。なお、当社は、事業規模および事業領域の拡大を見据え、経営の透明性および監督機能のさらなる強化を目的として、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 (2）戦略（サステナビリティ全般に関する戦略）当社は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた「ReYuu（リユー）」をコーポレート・アイデンティティとして掲げ、リユース関連事業を主要事業として推進しております。同事業の内容そのものがSDGsの達成へ貢献するものであり、事業の発展へ向けて注力していくことが持続可能な社会の実現のために最も重要な貢献へつながると考えております。当社の事業内容とSDGsのつながりについては以下のとおりです。① SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」当社のリユース関連事業が拡大することで、捨てられることなくリユース端末として再活用される使用済み端末が増加し、廃棄物の削減につながり、循環型社会の実現へと近づいていきます。② SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」通信端末をリユースすることは製造時と廃棄時に発生するCO2を削減することにもつながるため、カーボンニュートラルへ貢献し、温室効果ガスの削減により気候変動への対策となります。③ SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」・SDGs目標15「陸の豊かさを守ろう」通信端末のような電気電子機器の廃棄物が不適切な方法で廃棄処理をされると、環境汚染や人の健康への悪影響を引き起こす懸念があります。当社はリユース関連事業を拡大させるとともに、コンプライアンスを遵守した適切なリサイクル処理を行うことで、この様な被害をもたらさない取り組みを実施しております。 なお、当社はリユースモバイル市場全体の健全な発展と消費者保護を目指すため、一般社団法人リユースモバイル・ジャパンの理事企業として、ガイドラインの策定や事業者認証制度の運営を通じて、リユースモバイルの普及と、多様で低廉な通信サービスが安心で安全に提供される社会の形成に寄与しております。 （人的資本に関する戦略）当社は、人々や社会に貢献できるサービスの提供を目指し、人材への積極的な投資を通じて、挑戦する姿勢と実行力を兼ね備えた社員の育成に取り組んでまいります。また、リユース関連事業は、通信やスマートフォンの専門知識・スキルの要求レベルが非常に高く、当社の求める人物像に向けた社員一人ひとりの能力開発と自己研鑽に注力してまいります。当社が求める人材像は「社員一人ひとりが自発的に学び、考え、確実に業務を遂行するのみならず、新たな価値を生み出す改善や創意工夫を自立的・継続的に行う人材」であり、その人材の採用・育成・定着に向けて、中期経営計画では、①採用体制の強化、②育成環境の整備、③魅力的な職場環境の構築に取り組んでいくこととしております。 (3）リスク管理当社の事業内容そのものがSDGsの達成へ貢献するものであることを認識したうえで、取締役会において、各担当役員から総括的な経営実態についての報告並びに事業運営・事業リスクの認識および対応について指示・監督を行っております。また、当社に属する全ての取締役、監査役および従業員が公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するため、コンプライアンス担当役員および内部統制委員会を中心としてサステナビリティ関連項目を含む「コンプライアンス・マニュアル」を整備しております。「法令」、「定款」、「社内規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の遵守については、違反行為等のリスク情報の早期把握と従業員等からの相談窓口として、「公益通報者保護法」制定の趣旨に則り、社外の弁護士を含めたコンプライアンスに関する報告・相談ルートを整備し、「内部通報窓口」の設置等により、コンプライアンスの遵守に向けた啓蒙活動を実施しております。 (4）指標及び目標（サステナビリティ全般に関する指標及び目標）当社は、リユース関連事業の発展を通じて持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。業績目標を含めた当社の中期経営計画につきましては、現在策定中でございます。過去の中期経営計画につきましては以下にて開示しております。 ・中期経営計画説明資料および中期経営計画説明動画https://www.reyuu-japan.com/ir/library/other/ （人的資本に関する指標及び目標）当社は、人材の多様性が経営や事業の革新を促し、持続的な成長を実現する上での重要な強みであると認識しております。この認識に基づき、事業環境に即した多様性の確保に向けた取り組みを進めてまいります。中期経営計画においては、若年層から高いスキルを持つ熟年層まで幅広い層を対象とした中途採用の強化を掲げており、性別や国籍を問わず、有能な人材の登用を推進してまいります。特に、女性および外国籍社員の管理職登用が十分ではないと認識しており、女性管理職の育成に重点を置き、中途採用の拡大や職場環境の整備に注力します。具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスに求められる重要なポイントとして、「経営の透明性」、「経営の説明責任」および「法令等の遵守」を挙げております。経営の執行者による企業内統治である「内部統制」については、経営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの向上と確保に重点を置いた全社的な内部統制システムの構築を進めてまいります。これら株主価値の向上を目指すコーポレート・ガバナンスの取組みは、これを支える内部統制システムが有効に機能し、相互に連携することで実効性を発揮するものと考えており、企業活動全ての基礎をなすコンプライアンスを最重要視し、当社に属する全ての役員、従業員および派遣社員等に徹底すべきものと考えております。 ２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由① 企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会は男性のみで構成され、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役３名を含む）、監査等委員である取締役３名（３名全て社外取締役）からなる体制となっております。また、監査等委員会も同じく男性のみで構成され、３名（３名全て社外取締役）からなる体制となっております。当社は、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の付議および業績等に関する報告を行うとともに、グループ会社である子会社の運営状況等を含め、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えております。また、取締役会において決定された経営上の意思決定は、各業務執行部門の責任者に伝達されることによって事業運営の迅速化、効率化および内部統制、事業リスク等への対応に取り組むとともに、「経営の透明性」、「経営の説明責任」、「法令等の遵守」等、適法性のチェックに重点を置いたコンプライアンス体制の構築と維持に努めております。監査等委員は、四半期に１回以上監査等委員会を開催し、必要に応じて適宜追加開催しております。また、毎月開催される取締役会に参加する他、必要に応じて経営会議等の業務執行に関係する重要会議に参加できる環境を整えております。 また当社は、以下の目的に応じて、任意の委員会を設置しております。・コーポレート・ガバナンス体制の充実および取締役会の実効性に関する分析・評価を通じた監督機能の強化を図るため、ガバナンス委員会・取締役および執行役員の指名・報酬に係る評価並びに決定プロセスの透明性および客観性を高めるため、指名報酬委員会・当社と支配株主との取引において少数株主の利益を保護するため、特別委員会 有価証券報告書提出日現在、ガバナンス委員会および指名報酬委員会は、取締役および執行役員の中から３名以上で構成され、いずれも独立役員である社外取締役（監査等委員）を委員長としております。また、特別委員会は、２名の独立役員である社外取締役（監査等委員）により構成されております。各委員会の開催頻度は、ガバナンス委員会が原則として年４回以上、指名報酬委員会が年１回以上、特別委員会は必要に応じて開催しております。これらの委員会は取締役会の諮問機関として機能しており、ガバナンス委員会では、ガバナンスおよび経営上の重要事項について審議を行い、指名報酬委員会では、取締役および執行役員に関する候補者の指名、報酬および解任等について審議を行っております。また、特別委員会では、支配株主との取引に伴う利益相反リスクについて審議・検討を行っております。取締役会は、これら各委員会からの答申を尊重し、意思決定を行うこととしております。 [会社の機関の名称および構成員]役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長CEO重 富 崇 史◎ 取締役COO吉 田 祥 生○ 取締役CFO兼CSO谷 口 領○ 取締役川 俣 清 隆○ 社外取締役澤 田 大 輔○ 社外取締役Chow Cheuk Hang○ 社外取締役松 本 高 一○ 社外取締役（監査等委員）久 保 隆○◎社外取締役（監査等委員）八 角 大 輔○○社外取締役（監査等委員）藪 田 晃 彰○○※○は構成員、◎は当該議長に該当する者 ② 当該体制を採用する理由当社は、事業規模および事業内容を踏まえ、迅速かつ機動的な意思決定を確保するとともに、経営に対する監査・監督機能の実効性を高めることが重要であると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。社外取締役による経営全般に対する監督・助言と、監査等委員である取締役による監査等委員監査という役割分担の下、監査と監督の両面から経営の透明性および健全性を確保できるものと考えております。また、法定の監査・監督体制を基礎としつつ、取締役会の監督機能および意思決定の透明性・客観性を一層高めるため、指名・報酬、ガバナンスおよび支配株主との取引といった重要事項について、独立役員である社外取締役を中心とした任意の委員会を設置しております。これにより、専門的かつ独立した立場からの事前検討を通じて、経営の透明性および説明責任の向上並びに少数株主利益の保護を図っております。 図表）業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図 ３．企業統治に関するその他の事項① 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの適切な構築と整備・運用が重要な経営課題であるとの認識から、2006年１月20日の経営会議において、内部統制システムの構築と整備に向けた「内部統制委員会」を設置いたしました。また、2006年５月19日に開催された取締役会において、内部統制システム構築に関する以下の基本方針を制定し、直近では2026年１月30日開催の取締役会において、その一部を改定することを決議いたしました。当社は、経営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの向上と確保等の観点から不都合が生じる恐れのある場合は、適時社長に報告する体制を整備する等、内部統制システムの最適化を図ることにより、適切なる対策に当たらせるよう努めております。 イ．職務執行の基本方針当社グループは、当社の行動ポリシーである「ビヨンド・イマジネーション」のもとに、当社グループに属する全ての取締役、監査役および使用人（使用人＝社員、嘱託社員、契約社員、その他の業務に従事するすべての者）が、「法令と社会倫理の遵守」を、企業活動を行う基本とする事を徹底する。当社グループは、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが重要な経営の責務であると認識し、係る内部統制システム体制について、社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に応じ不断の見直しを行い、その改善と充実を図る。 ロ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループが企業として存立を維持継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、法令と社会倫理の遵守を図るべく、「コンプライアンス・マニュアル」を整備し、当社グループに属する全ての取締役および使用人が公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことを徹底するために以下の体制を整備する。ⅰ コンプライアンス全体に関する総括責任者として、取締役会においてコンプライアンス担当役員を任命し、所管の各部門を中心にコンプライアンス体制の整備、維持にあたる。ⅱ コンプライアンス担当役員は、企業の行動規範の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じて、法令と社会倫理の遵守について当社グループに属する全ての使用人に対し徹底を図る。ⅲ 監査室は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し取締役会に報告する。ⅳ 取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。ⅴ 「法令」、「定款」、「社内規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の遵守について、違反行為等を認知した場合、取締役および使用人等の通報する「内部通報窓口」を設置する。 ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、当社グループの取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づき決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を正確に記録・保存するために以下の体制を整備する。ⅰ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者として、取締役会においてコンプライアンス担当役員を任命する。ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「取締役会規程」、および「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報についての所管の部門が文書または電磁的媒体に情報を記録し整理・保存を行う。ⅲ 取締役の職務の執行に係る情報については、必要に応じて取締役、会計監査人が閲覧、複写可能な状態にて整理・保存を行う。ⅳ 監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。 ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、当社グループの様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にするために以下の体制を整備する。ⅰ 日常における損失の危険等リスク全般の管理についての総括責任者として、取締役会においてリスク管理担当役員を任命し、各部門の担当役員とともに、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」、「与信管理規程」等を充実整備する。ⅱ 経営に重大な影響を与えるリスクが発生または発生が予測される場合は、代表取締役を対策本部長とし、リスク管理担当役員を副本部長とする「リスク対策本部」を設置するとともに、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームの組成を行い、損害の拡大を防止し損害を最小限に止める体制を整備する。ⅲ 監査室は、各部門におけるカテゴリー毎のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会または経営会議に報告する体制を整備する。 ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、当社グループを取り巻く社会情勢、経済情勢、その他の環境変化に対応した社会全体の将来ビジョンに対応するため、中期経営計画および単年度の経営計画を策定し、経営計画を達成するために取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行を効率的に行うために以下の体制を整備する。ⅰ 中期経営計画および単年度の経営計画に基づいた各部門の目標に対し、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう経営上において発生する重要課題等に対処するため、取締役会を毎月１回以上開催する他、常勤の役員は必要に応じて重要な意思決定に関して、迅速に情報の交換を行う体制を構築することにより、取締役会が効率的な職務執行状況を相互に監督する体制を整備する。ⅱ 各部門の担当役員は、経営計画に基づき担当部門として実行すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を取締役会において定期的に報告させる体制を整備する。ⅲ 取締役は、法令と社会倫理を遵守し、経営目標の達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績について管理を行う体制を整備する。 ヘ．当社および子会社からなる企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制当社は、「コンプライアンス・マニュアル」に従い、当社グループに属する全ての取締役および使用人が公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うとともに、業務の適正を確保するための以下の体制を整備する。ⅰ 取締役会は、毎月１回以上、グループ会社の運営状況等を含め、総括的な経営実態について担当役員自らが報告を行う体制を整えるとともに、グループ会社間における重要課題等に対処するための連携体制を構築する。ⅱ 取締役は、子会社の経営管理状況を客観的に把握するため、子会社が起案する稟議書、報告書等の重要文書に対する閲覧権を確保するとともに、子会社の取締役を始めとする役員および従業員との連携を通じた経営管理体制を整備する。ⅲ 監査室は、子会社に対し定期的または臨時に業務等の監査を行うことにより、カテゴリー毎のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告する体制を整備する。 ト．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項当社は、当社の規模から当面監査等委員の職務を補助する専任の使用人は置かない。監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その要請に対応すべく以下の体制を整備する。ⅰ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は協議のうえ必要に応じ、監査室要員を、監査等委員を補助すべき専任の使用人として指名することが出来るものとする。ⅱ 監査等委員がその職務の遂行のために指定する専任の使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保する体制を整備する。ⅲ 監査等委員による当該使用人への指示に基づく活動に対し、実効性のある協力体制を整備する。 チ．取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制当社は、取締役および使用人が業務または業績に著しい影響のある事実、並びに不正行為や違法行為等のコンプライアンスに反する事項を認識した場合の他、取締役会に付議すべき重要な事項と決定事項、その他重要な会議での決定事項、重要な会計方針・会計基準の変更、内部監査の実施状況、月次決算報告、その他必要な重要事項について、監査等委員に報告する体制を整備する。 リ．子会社の役員および使用人が監査等委員に報告をするための体制子会社の取締役および使用人が当該子会社、並びに当社グループ全体において、重大な影響のある決定事項等、または業績に著しい影響のある事実、並びに不正行為や違法行為等のコンプライアンスに反する事項を認識した場合について、監査等委員に報告する体制を整備するとともに、当該事実の発生や恐れのある事象につい

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会において年額１億４千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名（うち社外取締役３名）であります。また、上記金銭報酬額とは別枠で、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額59百万円以内（うち社外取締役分は９百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名（うち社外取締役３名）であります。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会において年額15百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）であります。また、上記金銭報酬額とは別枠で、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会において、監査等委員である取締役に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額11百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）であります。 ｂ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の決定に関する方針を決議しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要は次のとおりであります。１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして十分な報酬体系とし、取締役の個人別の報酬の決定については、役位、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬によって構成されるものとする。２．基本報酬に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて総合的に勘案して決定するものとする。３．非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬は、譲渡制限付株式およびストックオプション等の株式報酬とし、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブ付与および株主との価値共有を目的とする。譲渡制限付株式については、譲渡制限期間は３年間とし、原則として譲渡制限期間の在任を満了した場合に譲渡制限を解除するものとする。株式報酬の内容、付与条件および数量等は、株主総会において承認を得た範囲内において、役位、職責等を踏まえて決定する。４．報酬等の割合に関する方針報酬は、固定の金銭報酬および非金銭報酬で構成する。５．報酬等の付与時期や条件に関する方針固定報酬は、任期中において決定された報酬額を毎月に按分して月例の固定金銭報酬として支払う。非金銭報酬については、株主総会において承認を得た場合にはその範囲内で、その他の場合には法令に基づき、付与時期および条件等を定めるものとする。６．報酬等の決定の委任に関する事項該当事項はありません。 ② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）28,95028,950－－7監査役（社外監査役を除く）6,0006,000－－1社外役員9,2559,255－－4（注）１．当社は、2026年１月30日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記の報酬等の総額は監査等委員会設置会社移行前の当事業年度に関するものであります。２．上表には、2025年１月30日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名および2025年４月30日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。当事業年度末現在の役員の員数は、取締役（社外取締役を除く）５名、監査役（社外監査役を除く）１名、および社外役員３名（内、社外取締役１名、社外監査役２名）であります。３．2025年１月30日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した無報酬取締役１名につきましては、含んでおりません。４．当社は、2024年１月30日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを、同総会で決議いたしました。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し11,744千円の役員退職慰労金を支給しております。また、当事業年度末現在における役員退職慰労金打ち切り支給予定額の残高は、監査役１名に対し6,536千円となっております。５．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。 ③ 役員毎の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況 2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）34（17）41.67.145,291,620（注）１．従業員数は就業員数であり、嘱託社員・パート・アルバイト従業員および派遣社員・受入出向者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 2025年10月31日現在事業部門別従業員数（人）リユース関連事業26（11）管理部門8（ 6）合計34（17）（注）従業員数は就業員数であり、嘱託社員・パート・アルバイト従業員および派遣社員・受入出向者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （２）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（その他の関係会社） Seacastle Singapore Pte. Ltd.シンガポール50,000SGD海運管理業務およびファイナンス被所有 24.92％－（注）当事業年度の期首において株式会社ショーケースを親会社としておりましたが、2025年３月25日に同社による当社株式の一部譲渡が行われたため、同社は当社の親会社に該当しなくなりました。これに伴い同日付で、2024年12月13日付で当社の親会社（株式会社ショーケースの親会社）となったAIフュージョンキャピタルグループ株式会社も、当社の親会社に該当しなくなりました。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項として位置づけ、中長期的な企業価値向上と持続的な企業成長を実現するために必要な内部留保を維持しつつ、利益還元していくことを資本政策の基本方針としております。配当政策につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討してまいります。当事業年度におきましては、財務基盤の安定を最優先とすべきとの判断から、無配といたしました。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社の主要な設備は、以下のとおりであります。2025年10月31日現在事業所名(所在地)事業の部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計大阪本社(大阪市北区)全社（共通）業務設備－－－－－－8(1)東京本社(東京都港区)全社（共通）業務設備－－－－－－20(9)モバイルリファビッシュセンター（大阪市北区）リユース関連事業物流設備－－－－51,69551,6956(7)（注）１．金額には、消費税等を含めておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、レンタル資産であります。３．従業員数の（ ）は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査及び監査役監査の状況当社は、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しました。そのため、当事業年度の活動状況（以下ｂ．）については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。ａ．監査等委員監査の組織、人員、手続当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。このうち２名は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。監査等委員である取締役の選任に際しては、経営者としての企業経営に関する高い見識や、法律に関する高度な専門性に加え、会計に関する相当程度の知見を有することを基軸として候補者を選定し、経営に対し常に客観的かつ中立的な観点に沿った監査が実施できる体制を整えております。なお、監査等委員３名のうち、久保隆は弁護士の資格を有しており、法令遵守およびリスク管理に関する専門的知見を活かし、当社の経営に対する監査・監督機能を担っております。八角大輔は、長年にわたり事業運営および経営管理に携わってきた豊富な実務経験と高度な専門性を有しており、当社経営に対する客観的かつ中立的な監視機能を担っております。藪田晃彰は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、監査役としての経験も有しており、これらを活かして当社経営に対する監査機能を担っております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況等イ．監査役会の開催頻度及び活動状況監査役会は、毎月１回開催される他、必要に応じて随時招集され、当事業年度においての監査役会は合計「16回」開催されております。また、一回当たりの所要時間は「約45分から１時間」程度であり、各監査役の出席状況等については以下のとおりであり、年間を通じて次の様な決議、報告等がなされております。 監査役会の開催回数等氏名開催回数出席回数出席率（％）常勤監査役 茶 谷 喜 晴16回16回100.0監査役 安 倉 史 典16回16回100.0監査役 西 尾 公 伸11回11回100.0監査役 加 藤 清 和５回５回100.0（注）監査役 加藤清和は、2025年１月30日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。 決議事項：11件・2025年10月期「第38期」会計監査人の選任、解任、不再任に関する審議の件・2024年10月期「第37期」事業年度の監査役会監査報告書の件・2024年10月期「第37期」定時株主総会議案および参考書類監査の件・2025年10月期「第38期」事業年度の監査役監査方針および監査計画案の承認の件・2025年10月期「第38期」事業年度における会計監査人の報酬等に関する審議の件・第三者割当による新株予約権[行使価額固定型]の発行に関する審議の件・他、５件 報告事項：41件・四半期毎の内部通報制度の整備・運用状況調査に関する監査報告・四半期毎の契約書、稟議書、重要文書等の情報管理に関する監査報告・四半期毎の監査役による決算短信等の開示文書監査に関する報告・事業年度の内部統制システム構築の基本方針に基づく整備・運用状況に関する監査報告・会計監査人による監査役会への期中および決算レビュー報告・監査役による半期報告書および期末報告書等の開示文書監査に関する報告・不正リスク予防、法令順守体制に関するに関する監査報告・2025年10月期「第38期」損失危機管理体制の整備・運用状況に関する監査報告の件・他、27件 ロ．監査役の主な活動状況監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議の内容を監査し、必要に応じて意見の表明を行っており、当事業年度における取締役会の開催回数は合計「16回」開催され、各監査役の出席状況等については、以下のとおりであります。なお、以下の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。また、常勤監査役は経営会議等の業務執行に直接関係する重要会議に参加しており、取締役と同様の情報に基づいた監査が実施できる環境となっている他、各監査役は代表取締役社長と定期的な会合を持つことにより、監査役自らが業務の執行状況を直接把握する他、会計監査人による会計監査の結果について、四半期末および事業年度末の他、必要に応じ業務上や会計上の意見等について報告を求めております。 取締役会への出席状況等氏名開催回数出席回数出席率（％）常勤監査役 茶 谷 喜 晴16回16回100.0監査役 安 倉 史 典16回16回100.0監査役 西 尾 公 伸11回10回 90.9監査役 加 藤 清 和５回４回 80.0（注）監査役 加藤清和は、2025年１月30日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。 会計監査人による報告会への出席状況等氏名開催回数出席回数出席率（％）常勤監査役 茶 谷 喜 晴４回４回100.0監査役 安 倉 史 典４回４回100.0監査役 西 尾 公 伸３回３回100.0監査役 加 藤 清 和１回１回100.0 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、独立した組織として社長直属の監査室を設置しており、監査室の人員は監査室長１名となっております。監査役や会計監査人との連携のもと、計画的な監査を実施することにより、内部管理体制の継続的な改善に努めております。内部監査の実効性を確保するための取組としては、監査室長は、代表取締役社長の指示に従い監査役会と連携しながら内部監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。また、取締役会および監査役会にも監査室長より直接報告しており、内部監査の実効性は確保されております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称RSM清和監査法人 ｂ．継続監査期間2022年８月以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 武 本 拓 也指定社員 業務執行社員 髙 橋 良 輔 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者２名、その他６名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、適切な会計監査が遂行されるよう、以下の項目等を総合的に検討した上で会計監査人を選定しており、当事業年度においてRSM清和監査法人を選定しております。・監査法人の品質に問題はないか・会社法第340条第１項に該当しないか・独立性が保持されているか・監査チームの編成、監査遂行状況、経営者との関係等が適正であるか・監査報酬が適正水準であるかまた、監査役会は、会計監査人の職務遂行の適切性、妥当性を考慮し、その遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価項目別に会計監査人の職務遂行状況を確認し、総合的に検討しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）17,700－18,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定に係る方針は、定めておりません。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由代表取締役および業務執行者が提案した監査公認会計士等に対する報酬に対して、当社の監査役会は、監査公認会計士等の報酬見積もりの相当性が適切であるかどうかについて、監査公認会計士等の監査計画の内容、業務執行者からの説明聴取および業務執行手続きの確認に基づいて必要な検証を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等の額について同意の判断をしております。 ｆ．本有価証券報告書提出日現在における監査公認会計士等の異動について当社の会計監査人であるRSM清和監査法人は、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると判断しておりました。しかし、同監査法人より、当社が新たに取り組む予定の暗号資産関連の取組に対する監査実施に必要な専門知見の不足を理由として、任期満了をもって退任したい旨の申し出がありました。当社はこれを受けて、複数の監査法人と面談を行い、当社の事業規模及び暗号資産関連を含む今後の事業展開に適した監査体制で会計監査を適切かつ妥当に遂行可能な会計監査人を総合的に検討してまいりました。その結果、新たにプログレス監査法人を会計監査人として選任いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1988年６月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として、大阪市北区芝田に「日本テレホン株式会社」を設立1990年６月・首都圏への本格進出に伴い東京都渋谷区代々木に東京支店を開設1993年９月・本社を大阪市北区梅田に移転1994年４月・携帯電話販売事業を開始1998年12月・古物商許可を取得2003年５月・本社を大阪市北区豊崎に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において２本社制とする2005年２月・東京本社を東京都新宿区西新宿に移転2005年４月・ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月・プライバシーマークを取得2008年８月・大阪本社を大阪市北区天満橋に移転2008年11月・中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始2010年４月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2013年７月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年３月・リユースモバイルの業界団体であるリユースモバイル・ジャパン（現 一般社団法人リユースモバイル・ジャパン）の設立に参画2018年12月・法人向けスマートフォンレンタルサービスの提供を開始2019年５月・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗の直営店４店舗体制となる2019年12月・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結2020年６月・リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区長柄西に移転拡張2020年11月・リユースモバイル事業者認証を取得2021年12月・モバイルリファビッシュセンターにて情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」認証を取得2022年２月・株式会社ショーケースが当社の親会社となる2022年４月・東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年８月・東京本社を東京都港区六本木に移転2023年４月・リユース関連事業へ経営資源を集中するため、運営店舗の事業譲渡および閉店が完了2023年８月・「エコたん」から「ReYuu」へブランドリニューアル2024年２月2024年12月2025年３月・「日本テレホン株式会社」から「ReYuu Japan株式会社」へ商号変更・AIフュージョンキャピタルグループ株式会社が、当社株式の間接所有により、当社の親会社となる・主要株主の異動により、Seacastle Singapore Pte. Ltd.が当社のその他の関係会社および主要株主である筆頭株主となる（注）「ReYuu」とは、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた当社のコーポレート・アイデンティティであります。