ＧＭＯインターネットグループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。事業区分主要業務インターネットインフラ事業ドメイン事業・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸（ドメインレジストリ）事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売（ドメインレジストラ）事業クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業・『GMO GPUクラウド』、『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『CloudCREW byGMO』、『ALTUS byGMO』、『クラウドVPS byGMO』、『ロリポップ！』、『heteml』、『SUZURIアルバム』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービスEC支援事業・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援（ECプラットフォーム）サービスの提供・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』の運営・『GMOマーケティングコネクト』など店舗向け集客支援サービスの提供・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど決済事業・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービスインターネット接続（プロバイダー）事業・『GMOとくとくBB』、『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サービスインターネットセキュリティ事業盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応など・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供・セキュリティ診断AIエージェント『Takumi byGMO』なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）事業・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などインターネット広告・メディア事業インターネット広告事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス及び企画広告制作サービスインターネットメディア事業・スマートフォンのWi-Fi接続をサポートする『タウンWiFi』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、趣味教室やワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などインターネット金融事業インターネット金融事業・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営暗号資産事業暗号資産交換事業・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など暗号資産マイニング事業・マイニングセンターの運営暗号資産決済事業・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供インキュベーション事業ベンチャーキャピタル事業・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業 ［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行っております。 （２）優先的に対処すべき課題１．全社戦略①グループシナジーの追求当社グループは、当社含む連結150社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践してまいりました。2025年１月より当社は純粋持株会社に近い立ち位置へ移行し、グループ経営機能を一層強化しております。これにより、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有・徹底を図るとともに、グループシナジーの創出を通じて、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。②AI活用の加速当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。①時間とコストの節約、②既存サービスの質向上、③AI産業への新サービス提供を軸として、日々最新のAI情報をキャッチアップしながら「AIで未来を創るNo.１企業グループ」の実現に向け取り組んでいます。③グローバル展開の推進当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 ２．事業戦略①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客様がインターネット上で情報発信・経済活動を行うための基盤となるサービスをワンストップで提供しております。その大半がストック型商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズを捉えたサービスの開発に取り組むとともに、セキュリティ事業とのシナジー、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。②インターネットセキュリティ事業当該セグメントにおいては、サイバー脅威の高まりや規制対応需要の拡大を背景に、開発体制を内製化し、法人・公的機関など、お客様に総合的なセキュリティサービスを提供しております。今後は、「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトを通じた第一想起ブランドの確立により顧客基盤を拡大するとともに、インフラ事業とのシナジーを強化してまいります。また、ホワイトハッカーの技術力を活かしたプロダクト開発、ブランドTLD（トップレベルドメイン）運用など知財・商標ノウハウを強みとし、ストック型商材の比率を向上させることで、中長期の成長ドライバーへと育成してまいります。③インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットでビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。複雑化・多面化するインターネット広告市場の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの開発強化を進めてまいります。 ④インターネット金融事業当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。主力商材であるFXでは、取引ツールの強化、取引コスト低減を通じた顧客利便性の向上に加え、グループ会社間のシナジーによる収益性改善の取り組みを通じ、持続的成長を目指します。また、CFDはFXに次ぐ第二の主力商材として台頭しており、さらなる認知度向上に向けたマーケティング施策を行うとともに、他の商品とのクロスセル施策を進めています。⑤暗号資産事業当該セグメントにおいては、マイニング、交換、決済の領域で事業展開しております。主にGMOコインで展開する暗号資産交換事業については、インターネット金融事業で培った技術力・ノウハウを活用することで、暗号資産の交換所・取引所を展開し、国内No.１を目指します。 ３．技術開発インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えています。この点、技術力の源泉は、サービスを創り出すエンジニア・クリエイター・ディレクターであり、当社グループは、エンジニア・クリエイター・ディレクターを「グループの宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、その採用・育成に引き続き注力します。なお、エンジニア・クリエイター比率の目標値は60.0％、当期末の値は50.8％となっております。 ４．サステナビリティ経営の推進当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、創業以来一貫してインターネットのインフラ、サービス・インフラというインターネットの"場"の提供に経営資源を集中してまいりました。インフラ事業者としての事業活動を継続すること自体が社会課題の解決につながると考えております。今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。 （３）株式会社の支配に関する基本方針１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、特定グループ（注１）による大規模買付行為（注２）を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そして、大規模買付行為に際して、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行うためには、大規模買付者（注３）から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担っている当社取締役会から提供される情報及び当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠であると考えております。当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。①インターネットインフラ事業、②インターネット・広告メディア事業、③インターネットセキュリティ事業、④インターネット金融事業、及び⑤暗号資産事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。従って、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しても、大規模買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。 以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を策定した上で、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表することが、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値に資すると考えております。当社取締役会は、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合、又は、当社株主総会において株主の皆様のご承認をいただけた場合には、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。 ２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み当社は上記１．記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取り組みとして、以下の取り組みを行っております。当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートキャッチに、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。当社グループでは、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）や決済、セキュリティなど数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取り組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。 ３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2006年３月13日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、その後、毎年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の決定により、対応方針を継続してまいりました。そして、当社は、外部環境の変化、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」及び近時の裁判例の動向等を十分に検討し、また市場参加者等のご意見も傾聴しながら総合的に判断した結果、2026年３月19日開催の当社定時株主総会の後、同日に開催された当社取締役会において、継続することを決定いたしました（以下、「本対応方針」といいます。）。本対応方針の有効期間は、その継続を決定した当社取締役会の開催日が属する事業年度に係る当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の終結の時までといたします。なお、かかる有効期間の満了前であっても、当社取締役会又は当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。当社取締役会は、今後とも当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値の維持及び向上の観点から、必要に応じて本対応方針の見直しを図ってまいりたいと考えております。本対応方針の変更等については、速やかに株主の皆様にお知らせします。本対応方針の内容につきましては、以下のとおりです。 ①大規模買付ルールの内容大規模買付ルールは、大規模買付者が、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設けること、大規模買付者はかかる期間が経過するまで（株主意思確認株主総会（下記②イ（ロ）に定義されます。以下同じです。）が開催される場合には、当該株主意思確認株主総会の終結時まで）大規模買付行為を開始できないことを主な内容としています。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。イ 情報提供大規模買付者には大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断及び取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。 大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容及び態様等によって異なり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の意向表明書をご提出いただくこととします。意向表明書には以下の事項を記載していただきます。① 大規模買付者の名称及び住所② 大規模買付者の設立準拠法③ 大規模買付者の代表者の氏名④ 大規模買付者の国内連絡先⑤ 提案する大規模買付行為の概要⑥ 大規模買付ルールに従う旨の誓約当社は、上記①乃至⑥すべてが記載された意向表明書の受領後５営業日以内（初日不算入）に、当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。当初提出していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合には、追加的に情報提供をしていただくことがあります。なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の項目に関する情報は、原則として、ご提出いただく大規模買付情報の一部に含まれるものとします。① 大規模買付者及びそのグループの概要② 大規模買付行為の目的、方法及び内容③ 大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡が存する場合にはその内容④ 買付対価の算定根拠及び買

３ 【事業等のリスク】以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在における当社グループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありません。 １．事業環境に関するリスク（１）競合について当社グループは、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、決済事業、インターネット接続（プロバイダー）事業からなる①「インターネットインフラ事業」、暗号セキュリティ事業、サイバーセキュリティ事業、ブランドセキュリティ事業からなる②「インターネットセキュリティ事業」、インターネット広告事業、インターネットメディア事業からなる③「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証券取引、外国為替証拠金取引を行う④「インターネット金融事業」、暗号資産のマイニング、交換、決済に関わる事業を行う⑤「暗号資産事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を行う⑥「インキュベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。当社グループは、こうした総合的な事業展開による相互シナジーに優位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合他社との競争が激化する可能性があります。すなわち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）技術革新についてインターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスの陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意するとともに、継続的なシステム投資及びスタッフの能力向上に努めております。 （３）買収（M&A）等について当社グループでは、新規事業への参入、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海外ともに仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）を積極的に展開しております。買収に伴って生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認など詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジェンスを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出に当たっては、その性質上、現地政府による規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画どおりに事業計画を遂行できず、当社グループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が最大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除するよう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．コンプライアンスに関するリスク（１）規制及びコンプライアンス体制について当社グループでは、その事業に関して、以下の各規制の他、会社法、金融商品取引法その他の様々な法律、規則、条例等の規制の適用を受け、また、行政通達内容及び指導等の遵守を求められております。今後、インターネットのさらなる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用及び改善に努めておりますが、コンプライアンス体制の整備等の遅れ等によって適切な対応ができずこれらの規制等への違反・抵触が生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、また損害賠償請求や信用の毀損等により、当社グループの事業並びに経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 個人情報の保護に関する法律について本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。本法により、当社は、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明及び承諾の取得並びに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。また、当社は、本法令の他、個人情報の取扱いに関して、監督官庁又は業界団体が定める個人情報保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。 ② 銀行法について当社は、関東財務局の許可を受けて、GMOあおぞらネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、円普通預金口座の開設の媒介を行っており、本法の適用を受けております。本法が改正されることにより、コンプライアンス体制、情報セキュリティ体制等の変更の必要が生じた場合には、銀行代理業者としての事業内容に影響を与える可能性があります。また、銀行代理業者としての事業活動の適法性、適切性の判断は慎重に行っておりますが、予期せぬ法改正により、本法に違反する事態となった場合には、行政処分等により、当社グループの事業活動及び信用に影響を与える可能性があります。 ③ 不当景品類及び不当表示防止法について本法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。当社では、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めております。しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、又は利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者による当社に対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、これらにより、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。 ④ 暴力団排除条例について2011年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるよう努めることが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社では、契約に当たって契約の相手方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めております。しかしながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。 （２）訴訟等の可能性について当社は、取引先、金融機関、株主、従業員その他の関係当事者との間で、契約上の責任、法令違反、知的財産権の侵害、労務問題等を原因とする訴訟、仲裁、調停その他の法的手続（以下、「訴訟等」といいます。）が提起される可能性があります。特に、当社は会社分割により2025年１月１日付で持株会社体制に移行したことから、グループ各社の事業活動に関連して、当社自身が法的責任を問われる場合や、役員の経営判断、グループガバナンス、情報管理、コンプライアンス上の問題等に起因して訴訟等が提起される可能性があります。当社は、法令遵守体制の整備、契約内容の精査、デューデリジェンスの実施、外部専門家の活用、内部統制の強化等によりリスク低減に努めております。しかしながら、想定外の事象の発生や判断の相違等により訴訟等が提起された場合には、解決までに多額の費用及び時間を要するほか、損害賠償金の支払い、信用の毀損、レピュテーションの低下等が生じる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （３）リスクマネジメントの有効性に関するリスク当社グループは、様々な事業上のリスクについて、リスクマネジメント方針及び手続の整備、運用及び改善に努めておりますが、新規事業分野への急速な進出や事業の拡大に伴って、予測が困難なリスクが発生する等、既存のリスクマネジメント方針及び手続が有効に機能せず、当社グループの事業並びに経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）当社グループや当社グループの事業領域に関する否定的な報道当社グループ又は当社グループの事業領域に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。当社グループでは、正確な情報を適時に開示、提供することに努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、これらの報道がお客様、お取引先様や投資者等の理解及び認識に悪影響を及ぼし、当社グループの事業並びに経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、利用者（本項において従業員等も含む）の個人情報（本項において、いわゆるマイナンバーも含む）をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを継続的に行っております。しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関わらず、悪意の第三者による外部から当社グループシステムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等によって情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。 ３．海外での事業活動に関するリスク当社グループでは、日本の他、世界各国において、各国の法律、規制、習慣等に従って各種事業を展開しておりますが、輸出入や製造物に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、その他予期しない法律、政府方針の制定、改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導を受けた場合に、当該事業が規制されたり、当社グループの役職員が現地当局により拘束されるなどしたときは、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、紛争、暴動、外国軍隊からの一方的な攻撃もしくは占領その他の社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化し、事業継続が困難になる可能性があります。さらに、政府等による現地設備の接収、武装集団等による現地設備の襲撃もしくは不法占拠、当社グループの役職員の誘拐・殺害等によっても、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ４．各事業に関するリスク（１）インターネットインフラ事業について①ドメイン事業についてドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が一手にとり行っており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業についてクラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業は、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、価格競争などにより競争環境がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③EC支援事業についてネットショップ支援（ECプラットフォーム）事業は、EC市場の拡大を背景に、新規参入も続いております。当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、機能面・価格面で競争力を失った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。次にハンドメイド事業は、個人間の電子商取引（CtoC）市場の拡大を背景に成長が見込まれる一方、CtoCサービスに対する新たな規制の導入や競合他社との競争激化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、店舗向け集客支援サービスにおいては、LINEやInstagram等の主要SNSプラットフォームを活用しております。当社グループは、複数のプラットフォームの活用等を通じてリスクの軽減に努めておりますが、これらプラットフォーム事業者の規制変更や契約条件の変更等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④決済事業について決済代行市場は、参入障壁が高いこともあり、当社グループを含め上位各社にシェアが集中しております。「EC市場の拡大」「決済のキャッシュレス化」という良好な事業環境のもと、オンライン・オフライン含めた総合的な決済代行サービスの提供、顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用、並びに東京証券取引所プライム市場の企業であることによる信頼性等により、競合他社との差別化を実現し高成長・高収益を継続できております。しかしながら、予期せぬシステムダウン等により、サービス提供が困難になった場合には、ブランドに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融関連サービスであるトランザクションレンディング、「GMO後払い」といったマネーサービスの提供を通じ信用供与を行っております。与信情報は一定の規定に従い審査をしているものの、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業規模に応じて手元資金が必要となります。 ⑤インターネット接続（プロバイダー）事業についてインターネット接続（プロバイダー）事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達しております。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）インターネットセキュリティ事業について①盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業について電子認証・電子印鑑市場はいずれも参入障壁が高く、当社グループを含めた上位企業に市場シェアが集中しています。当社グループは認証局を自ら保有・運用することで、コスト優位性や高いセキュリティ水準による差別化を実現し、両事業において競争優位性を確保しています。しかしながら、認証技術の進化や新たな認証手法の登場、無料・低価格サービスの普及、規制や標準化の変化、あるいは競争の激化による市場シェアの低下や価格下落に適切に対応できなかった場合、提供サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、認証局が保有するルートCA証明書の秘密鍵については、物理的に隔離された専用装置による厳格な管理基準のもとで運用しておりますが、第三者への漏洩等により安全性が損なわれた場合には、グローバルサインブランドの証明書への信頼が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業についてサイバー攻撃の高度化・複雑化を背景に、サイバーセキュリティ市場は継続的な拡大が見込まれております。当社グループは、国内外のコンテストで優秀な成績を残すホワイトハッカーが多数在籍し、その高度なセキュリティ技術を強みとしています。しかしながら、新たな攻撃手法の出現や防御戦略の変化、競合他社との競争激化、セキュリティ専門人財の獲得競争の激化、並びに国内外の法令・規制・業界標準の改定に適切に対応できなかった場合、提供サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはプロダクト型の継続課金サービスの拡大を通じた収益構造の多様化を推進しておりますが、SaaS型プロダクトの開発が計画どおりに進まない場合、又は競争環境の変化や顧客獲得・維持が想定を下回る場合、当該取り組みが遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは宇宙・防衛領域及び海外市場を中期的な成長領域と位置づけ、事業展開を推進しております。これらの領域においては、国内外の政府方針・予算の変更や技術的課題等により、計画どおりに事業を推進できない場合、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。 （経営成績の状況）当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。 このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業、高単価の法人向け商材が好調に推移したクラウド・レンタルサーバー事業が業績を牽引し、10期連続で最高業績を更新しました。（２）インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年２月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。（３）インターネット広告・メディア事業は、メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移しました。（４）インターネット金融事業では、主力商材である店頭FX取引における売買代金は減少したものの、前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことの反動もあり、増益となりました。（５）暗号資産事業は、暗号資産取引高は堅調に推移したものの、前年に一時的な収益の計上があったことにより減益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上収益は285,261百万円（前年同期比3.3％増）、投資損益は116百万円（同96.4％減）、営業利益は59,132百万円（同19.5％増）、セグメント利益は61,296百万円（同16.7％増）、税引前利益は52,942百万円（同10.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,749百万円（同12.8％増）となりました。 当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、セグメント損益を使用しています。セグメント損益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しています。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、セグメント損益に含めています。 ＜当連結会計年度（2025年１月～12月）セグメント毎の売上収益・セグメント利益の状況＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率インターネットインフラ事業 売上収益164,432175,70811,2756.9％ セグメント利益34,34441,7007,35621.4％インターネットセキュリティ事業 売上収益19,91721,9682,05110.3％ セグメント利益1,8531,353△499△27.0％インターネット広告・メディア事業 売上収益35,42535,009△416△1.2％ セグメント利益3,7532,795△957△25.5％インターネット金融事業 売上収益43,67939,410△4,268△9.8％ セグメント利益5,21013,2298,018153.9％暗号資産事業 売上収益9,5678,315△1,252△13.1％ セグメント利益3,8482,396△1,451△37.7％インキュベーション事業 売上収益111－△111△100.0％ 投資損益3,202116△3,085△96.4％ セグメント利益（△は損失）2,692△419△3,112－その他 売上収益7,71611,4023,68647.8％ セグメント利益293100△192△65.6％調整額 売上収益△4,803△6,553△1,749－ 投資損益－－－－ セグメント利益543138△405－合計 売上収益276,046285,2619,2143.3％ 投資損益3,202116△3,085△96.4％ セグメント利益52,53961,2968,75616.7％ ①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」です。これら商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続（プロバイダー）事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。 １）ドメイン事業当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当連結会計年度におけるドメイン登録・更新数は1,456万件（前年同期比68.8％増）、連結会計年度末の管理累計ドメイン数は1,424万件（同48.5％増）と特定顧客による低単価ドメインの大口登録があり拡大しました。これらの結果、売上収益は11,124百万円（同6.2％増）となりました。 ２）クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、GMOインターネット、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。GPUホスティングサービスである『GMO GPUクラウド』も当該事業に属しています。法人向け商材が好調に推移し、当連結会計年度末の契約件数は4.4万件（前年同期比7.6％減）となりました。これらの結果、売上収益は23,436百万円（同8.8％増）となりました。 ３）EC支援事業当該事業には、GMOペパボ、GMOメイクショップ、GMOコマースなどが属しており、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショプ支援（ECプラットフォーム）、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当連結会計年度末のネットショップ支援（ECプラットフォーム）における有料店舗数は4.4万件（前年同期比7.6％減）と減少しましたが、流通総額は5,631億円（同8.0％増）となり、高価格帯プランへの転換も進みました。また、GMOコマースで展開する店舗向けデジタルマーケティングプラットフォームが好調に推移しました。これらの結果、売上収益は15,672百万円（同4.9％増）となりました。 ４）決済事業当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上収益は83,655百万円（前年同期比11.2％増）となりました。 ５）インターネット接続（プロバイダー）事業当該事業では、GMOインターネットがインターネット接続サービスを提供しています。注力商材である自社固定回線数は好調に推移したものの、セールスミックスの変化が続いており当連結会計年度末の契約回線数は215万件（前年同期比2.7％減）と減少しました。その結果、売上収益は38,973百万円（同0.1％減）となりました。 以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上収益は175,708百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は41,700百万円（同21.4％増）となり10期連続で最高業績を更新しました。 ②インターネットセキュリティ事業当該セグメントにおいては、「すべての人に安全な未来を」を掲げ、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの３つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。 １）盗聴・改ざん・なりすまし防止（暗号セキュリティ）事業当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、電子認証や電子印鑑を中心とする認証技術を活用した盗聴・改ざん・なりすまし防止サービスをグローバルに展開しています。注力商材である電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』は電子契約市場の成長及びサービスの認知度向上をうけ、WEBからの申込増が牽引し好調に推移しました。その結果、売上収益は13,007百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 ２）サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業当該事業では、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMO Flatt Securityが世界トップレベルのホワイトハッカーによるサイバー攻撃対策を提供しています。社会全体のセキュリティ意識の高まりや「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知向上が寄与し、特にGMOサイバーセキュリティ byイエラエにおける脆弱性診断・ペネトレーションテストが好調に推移しました。これらの結果、売上収益は6,244百万円（前年同期比31.4％増）となりました。 以上、これらを含めたインターネットセキュリティ事業セグメントの売上収益は21,968百万円（前年同期比10.3％増）、前連結会計年度に計上したなりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）事業における大型案件の一巡があり、セグメント利益は1,353百万円（同27.0％減）となりました。 ③インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。 １）インターネット広告事業当該事業では、GMOインターネット、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理が広告主のマーケティングに関するインハウス化などの影響により軟調な推移となり、売上収益は12,952百万円（前年同期比17.4％減）となりました。 ２）インターネットメディア事業当該事業では、GMOメディア、GMO TECH、GMOタウンWiFi、GMOリサーチ&AIなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。Googleマップ活用・店舗集客支援『MEO Dash! byGMO』、自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム『キレイパスコネクト byGMO』といったストック型のサービスが好調に推移しました。これらの結果、売上収益は22,056百万円（前年同期比11.7％増）となりました。 以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上収益は35,009百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は2,795百万円（同25.5％減）となりました。 ④インターネット金融事業当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度末における店頭FX取引口座数は158.6万口座（前年同期比2.7％増）、証券取引口座数は55.6万口座（同3.8％増）となりました。店頭FXは、外国為替市場のボラティリティ低下を受けた取引量の減少とレンジ相場による収益性低下により、減収となりました。CFDについては、株価指数の値動きや商品市場の活況を背景に売買代金が前期比で大きく増加しましたが、顧客基盤拡大に向けたスプレッド縮小による還元強化により収益性が低下し、減収となりました。 以上、インターネット金融事業セグメントの売上収益は39,410百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は13,229百万円（同153.9％増）と前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことから増益となりました。 ⑤暗号資産事業当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。 １）暗号資産マイニング事業当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、当連結会計年度での売上収益は０百万円（前年同期比105.2％増）となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。 ２）暗号資産交換事業当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当連結会計年度末における取引口座数は77.5万口座（前年同期比11.6％増）と顧客基盤は順調に拡大しました。取引高も堅調に推移したものの、レンジ相場により収益性は低下しました。これらの結果、売上収益は8,253百万円（同11.7％減）となりました。 以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上収益は8,315百万円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は2,396百万円（同37.7％減）となりました。 ⑥インキュベーション事業当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の評価損の計上があり、投資損益は116百万円（同96.4％減）、セグメント損失は419百万円（前年同期は2,692百万円のセグメント利益）となりました。 （財政状態の状況）（資産）当連結会計年度末（2025年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2024年12月31日）に比べ142,983百万円増加し、2,036,559百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び現金同等物が86,727百万円増加、営業債権及びその他の債権が8,551百万円増加、その他の金融資産が28,477百万円増加、証券業関連資産が31,439百万円増加、営業投資有価証券が20,241百万円減少したことであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ130,113百万円増加し、1,796,569百万円となっております。主たる変動要因は、営業債務及びその他の債務が45,086百万円増加、社債及び借入金が47,777百万円増加、証券業関連負債が34,308百万円増加したことであります。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ12,869百万円増加し、239,990百万円となっております。主たる変動要因は、資本剰余金が18,639百万円増加、利益剰余金が10,621百万円増加（親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により16,749百万円の増加、配当金の支払いにより5,526百万円の減少、自己株式の消却により2,375百万円の減少）、自己株式が取得及び消却により12,661百万円増加したことであります。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度末（2025年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2024年12月31日）に比べ86,727百万円増加し、554,418百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動においては、55,537百万円の資金の増加（前年同期は86,656百万円の資金の増加）となりました。これは主に、法人所得税等の支払により13,824百万円の資金の減少があった一方、税引前利益の計上により52,942百万円、減価償却費及び償却費の計上により18,481百万円、営業債務及びその他の債務の増加により40,036百万円の資金の増加があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動においては、9,901百万円の資金の減少（前年同期は71,499百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により23,352百万円の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得により18,147百万円、有形固定資産の取得により7,111百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により4,993百万円の資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動においては、37,526百万円の資金の増加（前年同期は56,898百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済により34,084百万円の資金の減少があった一方、社債の発行により34,842百万円、長期借入により28,184百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却により25,906百万円の資金の増加があったことによるものです。 （生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績該当事項はありません。 （２）受注実績当社グループの一部の連結子会社において受注生産を行っておりますが、グループ全体における重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （３）販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）インターネットインフラ事業174,026107.1インターネットセキュリティ事業21,360110.6インターネット広告・メディア事業32,11395.0インターネット金融事業39,37090.2暗号資産事業8,31586.9インキュベーション事業－－その他10,074143.1合計285,2

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに対する基本方針私たちGMOインターネットグループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、創業以来一貫してインターネットインフラ、サービス・インフラというインターネットの”場”の提供に経営資源を集中してまいりました。インフラ事業者としての事業活動を継続すること自体が社会課題の解決につながると考え、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）マテリアリティGMOインターネットグループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、創業以来一貫してインターネットのインフラ、サービス・インフラという「なくてはならない」「なくならない」サービスを提供してまいりました。この「すべての人にインターネット」の実現に向け、企業グループとしてのありたい姿を明確化するとともに、そのありたい姿を具現化するために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）について「ステークホルダー」「GMOインターネットグループ」両者視点から検討を行い、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」の２つに分類される、６つのマテリアリティを特定しました。マテリアリティに対する取り組みを通じて、持続的な企業価値向上・持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ■ありたい姿コーポレートキャッチである「すべての人にインターネット」を核に、GMOインターネットグループの夢・ビジョン・フィロソフィーを掲げた「スピリットベンチャー宣言」と2051年までを見据えた定量的目標である「55カ年計画」を軸として、これらの実現へ向けた「ありたい姿」を定義しました。 ■マテリアリティ （３）ガバナンスGMOインターネットグループは自らの社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現を目指すために、代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEOが委員長、取締役グループ副社長執行役員・CFOがサステナビリティ担当役員となる「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会は各グループ会社（サステナビリティ推進部門、コーポレート部門、事業部門）と密接に連携して、サステナビリティに関する継続的かつ包括的な取り組みを推進し、必要に応じて取締役会・経営会議に提言を行っています。 （４）サイバーセキュリティに関するリスク管理並びに戦略（リスク管理）当社グループは、サイバーセキュリティを含む危機事象に対し、平時から対策を講じ、その発生を最小限に抑える取り組みを進めています。さらに、危機事象発生時の連携と対応方針を予め定めており、適切かつ迅速な対応ができるよう体制を整えています。事象発生時には、その重要度に応じて危機管理体制への連携が行われます。重要度に基づき、取締役又はグループ執行役員の責任者が対策会議を招集します。この体制には、当社取締役やグループCISO、グループ各社の社長及び部門責任者が含まれ、グループ全体での対応を可能にしています。また、発生した事象の分析と再発防止策は、グループ全体で定期的に共有しています。 （戦略）■社内研修・啓発活動当社グループでは希望者を対象に脆弱性診断教育を行い、積極的にセキュリティについての学習機会を設けており、Webアプリケーションの脆弱性診断に関する教育を行っています。また、当社では定期的に標的型攻撃メールに対する訓練を実施しています。この訓練では、当社パートナー（従業員）へウイルス付きメールに模した訓練メールを送信し、開封件数や報告状況を集計することで不審メールへの耐性を可視化しています。当社グループは社内研修・訓練を通じてグループ全体のセキュリティリテラシー向上に努めており、インシデントの発生抑制を目指しています。 ■脆弱性診断当社グループでは、近年サイバー攻撃が増加傾向である状況等を受け、グループで提供しているすべてのサイトの脆弱性診断状況を点検し、実施する取り組みを行いました（2022年）。またこの取り組みをきっかけに、全サイトの脆弱性診断を定期的に実施するための「脆弱性診断ガイドライン」、脆弱性を生まないシステムを設計・開発するための「Webアプリケーションセキュリティ設計実装チェックリスト」を作成し、グループ全社に展開しています。これらはサイバーセキュリティのプロフェッショナルカンパニーであり当社グループのGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社が監修し、グループ全体で安心安全なサイトを継続的に提供できる仕組みを作っております。 ■すべての人に安心・安全なインターネットを当社グループは多くの人が安心してインターネットを利用できる社会の実現に向け、脆弱性診断等をはじめとしたサイバーセキュリティ関連サービスを提供しています。サービスを提供しているGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は国内外のセキュリティコンテストで１位を獲得する世界最強のホワイトハッカー集団です。警察庁から感謝状をいただく等、日本国内のサイバーセキュリティの底上げにも寄与しています。 （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標（戦略）当社グループは、社是・社訓の総称である「GMOイズム」の唱和と実践を通じ、すべてのパートナーがその価値を共有する組織を創り上げてきました。さらに当社では、今後も持続可能な企業成長を目指していくため、ひとりひとりのパートナーが活躍できる環境がNo.１サービスを生み出すという考えのもと、チャレンジを続け、ともに成長できる集団の形成を重要課題（マテリアリティ）の一つと位置づけています。当社もしくは当社グループでは「GMOイズム」の考えの元、下のような取り組みを行っています。 ■人事制度（４大基本方針）１．期限が明確な評価期間であること。（四半期評価）２．公平であること。（360度ヒヤリング）３．やりたい人が自ら手をあげる仕組みであること。（立候補）４．ガラス張りであること。（報酬の見える化） 当社は人事制度に４つの基本方針を定めており、それぞれがパートナーのモチベーションとパフォーマンスの向上に大きく寄与しています。これらは、年間目標の設定と四半期ごとの評価、公平性を重視した360度ヒヤリングによる自己成長の機会提供、自主的なキャリア形成と挑戦の選択を促す制度や文化の醸成、及び報酬の透明性を高め、組織とパートナー双方にとって、持続可能な成長を支えるための重要な柱となっています。 ■健康経営当社グループは、スピリットベンチャー宣言において「会社は、仲間・株主・お客様、かかわるすべての方が幸せになるための道具です。バロメーターは笑顔です。」と掲げ、「健康・精神・教養の基礎レベル、社会生活・家庭生活の実現レベル、経済の結果レベル、すべてのエリアでバランスが取れた全人を目指そう。」と謳っております。すなわち、パートナーが心身ともに「健康」であることが、ステークホルダーの「幸せ」の実現及び持続可能な成長には欠かせません。私たちはパートナーの健康維持・増進に取り組む健康経営を推進することで、100年単位で続く企業グループを目指してまいります。 ■AI活用による業務効率/リスキリング当社グループでは、AI技術の積極的な活用を推進しています。この過程で不可欠なのが、AIを使いこなせる人財、すなわち「AI人財」の育成です。GMOインターネットグループでは、パートナーのリスキリングを支援するために、外部講師による実践的なAIセミナーの開催、AIテスト「GMO AIパスポート」の実施、さらには非エンジニアを対象とした短期AI人財育成プログラム「虎の穴」など、様々な施策を通じてAI人財の育成に取り組んでいます。2025年５月にはパートナー１人当たり月最大１万円を目安にAIツールの利用費用を支援する「GMO AIブースト支援金」を創設し、2026年２月にはAIエージェント活用の加速に向けて同上限を拡張するなど、AI人財育成への投資を継続的に拡大しています。これらの施策は、パートナーのリスキリングだけでなくグループ全体の業務効率化を実現し、健全な労働環境の構築にも繋がると考えています。 ■つくる人比率インターネット産業は、技術の進歩が著しく競争の激しい分野であり、圧倒的No.１サービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題であると捉えています。この点、当社グループは、サービスを創り出すエンジニア・クリエイター・ディレクターを尊重する組織・制度作りに積極的に取り組んでいます。当社グループでは、全パートナーにおけるエンジニア・クリエイター・ディレクターの比率の目標値を60.0％に設定しています。 （指標及び目標） 項目指標2025年度実績2024年度実績No.１サービスつくる人比率※当社は目標値として60.0％を設定しておりますグループ総パートナー数におけるエンジニア、クリエイター及びディレクターの比率（注）１50.8％50.8％AIブースト支援金（注）２支援金利用総額グループへ支給した「AIブースト支援金」の年間利用総額（百万円）154百万円－パートナー一人当たり利用額パートナー一人当たりのAI支援金利用額（円）7,234円－人事制度グループ定期公募制度（注）３決定実数22７ （注）１．役員・非常勤役員はグループ総パートナー数に含んでおりません。また、持分法適用会社（GMOあおぞらネット銀行株式会社等）のパートナー数は含んでおりません。２．AI活用による生産性向上を目指し国内グループ企業を対象に、2025年５月より運用を開始しております。３．「グループ定期公募制度」とは、グループ又は各社の新規事業／新規プロジェクト案件において、様々なポジションをグループ全パートナーから募集する制度です。なお、昨年まで掲出しておりました、新卒パートナー限定のFA制度であるブレイクスルーオプションはグループ公募制度に集約しております。GMO天秤AI株式会社の設立によるグループ内の人員移動により増加しています。

（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。a. 企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、構成員の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上させております。また、監査等委員による重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。取締役会は、業務執行の監査及び監督を行っております。また、取締役会は、当社グループにおける事業セグメント及び経営管理に関する専門的な知識を有する業務執行取締役を含む、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、適切かつ迅速な経営判断を遂行してまいります。また、グループ経営体制の一層の向上を図るとともに、業務執行の機動性を高めることを目的として、2022年１月にグループ執行役員制度を導入いたしました。グループ執行役員制度の導入により取締役会の構成を見直し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強化も図ってまいります。具体的には機動的な意思決定を実現するため、取締役会規程及び経営会議規程にて一定の金額基準を設け、当該基準に従い取締役会の権限の一部を経営会議に委譲し、意思決定機関を取締役会と経営会議に分けることで機動的な経営を実現しております。経営会議は、代表取締役を含む業務執行取締役、常勤監査等委員、グループ執行役員、その他経営陣幹部で構成されております。また、内部監査部門を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価と提言を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、各監査等委員は監査等委員会規則に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役（監査等委員であるものを除く）の職務遂行の監査を行ってまいります。任意で設置している指名報酬委員会は、３名の独立役員である社外取締役と２名の社内取締役で構成され、社外取締役を議長として、取締役候補者（監査等委員であるものを除く）及びグループ執行役員候補者の選出に関する諮問を行い、また、取締役及びグループ執行役員の個人別の報酬額についても諮問を行っております。なお、取締役の個人別の報酬額の最終決定については、上記の手続を経た上で、取締役会から委任を受けた代表取締役が軽微な調整を行う場合があります。軽微な調整を行う場合であっても、その妥当性を指名報酬委員会にて諮問します。監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会が有します。ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。当社は、取締役の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 また、当社は保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の範囲は、当社及び加入子会社の役員（取締役、監査役等及び退任した役員を含む）、執行役員、管理監督者の地位にある従業員、社外派遣役員並びにこれらの財産管理人・相続人（ただし、社外派遣役員に対する財産管理人・相続人は除く、以下「役員等」）となります。当該契約においては、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合における損害賠償金及び争訟費用等、並びに当該損害賠償請求に関し会社が役員等に補償した場合の当該補償額が填補されるほか、会社が発行する有価証券の売買等に起因して損害賠償請求がなされた場合において、会社が被った損害賠償金及び争訟費用等についても、当該保険により填補されます。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を取得した場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為、その他法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求については、当該保険の補償対象外となります。 機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会指名報酬委員会代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員熊谷正寿◎◎ 取締役グループ副社長執行役員安田昌史○○ ○取締役グループ副社長執行役員西山裕之○○ ○取締役グループ副社長執行役員相浦一成○○ 取締役グループ副社長執行役員伊藤正○○ グループ副社長執行役員山下浩史 ○ グループ専務執行役員有澤克己 ○ グループ専務執行役員堀内敏明 ○ グループ専務執行役員新井輝洋 ○ グループ専務執行役員橋口誠 ○ グループ専務執行役員内田朋宏 ○ グループ常務執行役員林泰生 ○ グループ常務執行役員児玉公宏 ○ グループ常務執行役員稲垣法子 ○ グループ執行役員中條一郎 ○ グループ執行役員金子岳人 ○ グループ執行役員川﨑友紀 ○ グループ執行役員石村富隆 ○ 取締役常勤監査等委員松井秀行○○◎ 取締役監査等委員（社外）小倉啓吾○ ○○取締役監査等委員（社外）郡司掛孝○ ○○取締役監査等委員（社外）増田要○ ○◎その他経営メンバーとして認められた者 ５名 ○ b. 企業統治体制を採用する理由取締役（監査等委員であるものを除く。）は、当社企業集団のうち、当社グループにおける事業セグメント及び経営管理に関する専門的な知識を有する業務執行取締役を含んだ構成としており、これに、税理士、公認会計士及び弁護士を兼職する専門分野からの監査等委員である社外取締役による監督体制を敷くことにより、経営意思決定の迅速かつ適正な運営を行うことができると判断しております。また、グループ執行役員は事業セグメントごとの主要なグループ会社の代表取締役を含んだ構成としており、これにより企業集団としての事業シナジーを最大限有効に機能させ、迅速な意思決定を行っております。 c. 責任限定契約の内容当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。 ② 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数熊谷正寿22回22回安田昌史22回22回西山裕之22回22回相浦一成22回19回伊藤正22回22回松井秀行22回22回小倉啓吾22回20回郡司掛孝22回21回増田要22回20回 （注）上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。 取締役会における具体的な検討内容としては、経営戦略、決算・財務関連、ガバナンス・内部統制、リスクマネジメント、サステナビリティ、役員人事、及びその他連結企業集団に係る重要な審議事項となります。 ③ 指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は任意で設置している指名報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数増田要３回３回小倉啓吾３回３回郡司掛孝３回３回安田昌史３回３回西山裕之３回３回 指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、監査等委員を除く取締役の選解任案、グループ執行役員の選解任案、取締役の役員報酬案、グループ執行役員の役員報酬案となります。 ④ 取締役の定数（本書提出日現在）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、19名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件（本書提出日現在）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の解任の決議要件（本書提出日現在）当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑦ 自己株式の取得に関する定め（本書提出日現在）当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑧ 剰余金の配当等の決定機関について（本書提出日現在）当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件（本書提出日現在）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。なお、当社は、2009年３月26日に開催された定時株主総会において定款を変更し、新たな種類の株式を発行することを可能にするとともに、上記定めを、会社法第324条第２項の規定による当該種類株主総会の決議に準用する旨を定めました。

（４） 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）280280－－3監査等委員（社外取締役を除く）1515－－1社外役員2525－－3 （注）期末現在の人員数は、取締役５名、取締役（監査等委員）４名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役２名が在任しているためであります。 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等熊谷 正寿131取締役提出会社131－－相浦 一成195取締役連結子会社GMOペイメントゲートウェイ株式会社86108－ （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員報酬制度の基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスポリシーの基本方針に基づき、持続的な成長、企業価値向上に向けたインセンティブ付けを図るとともに株主様との利害の共有を促すことを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬について業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度を定めております。 b.役員報酬制度の策定方針取締役の報酬制度については、当社グループ全社の経営陣幹部のうち自ら立候補したメンバーで構成される委員会にて、現行の役員報酬制度が当社の企業価値・株主価値を重視した公正な報酬体系であるかについて審議、改訂の要否等を協議しております。この役員報酬制度を策定する委員会にて策定した制度を、３名の独立役員である社外取締役が主な構成員となる指名報酬委員会での諮問にかけたのち、役員全員が、当該委員会の協議結果を最大限尊重して十分に審議した上で、取締役会にて制定・改訂しております。また、本報酬制度は当社においてはグループ執行役員にも適用され、かつ当社グループ全社で導入しており、公正で恣意性を排除した仕組みとして運用することに加え、当社グループ役員全員の報酬額をグループ内の全役職員に開示することにより、役員の職責とその成果に基づく公正な処遇であるかについてモニタリングしております。 c.役員報酬の内容基本報酬売上や営業利益の成長率を含む定量項目、GMOイズムに関する定性項目等からなる22の評価項目を、項目ごとに定められた配点内で点数化し、その合計によって、グループ全社の会社としての当該年度の評価結果が判定されます。その評価結果に対して、予め策定済みの役位別報酬基準が決定する仕組みとなっております。 変動報酬当該年度における各取締役の職責に応じ、各管掌範囲における業績連動数値・行動指標等による個別評価を実施し、基本報酬額に対して上下20％の範囲内で増減されることにより、各取締役の業績、職責とその成果に基づく公平かつ公正な報酬制度を導入しております。 d.役員報酬に対するガバナンス（取締役会及び役員報酬制度を策定する委員会の関与）当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年３月30日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を、年額15億円以内（決議当時の取締役16名）と定めております。また、当社の監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年３月20日であり、決議の内容は、監査等委員である取締役の報酬額を、年額１億円以内と定めております。当社では、任意の指名報酬委員会を設置しております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役及びグループ執行役員の報酬等については、役員報酬制度を策定する委員会による制度設計、審議及び見直しの結果策定された運用ガイドライン、並びに運用ガイドラインに則って算定された個人別の報酬額につき、その内容が適切であるか、３名の独立役員である社外取締役が主な構成員となる指名報酬委員会での諮問にかけたのち、株主総会から委任を受けた取締役会が決定する権限を有します。なお、取締役及びグループ執行役員の個人別の報酬額の最終決定については、上記の手続を経た上で、取締役会から委任を受けた代表取締役が軽微な調整を行う場合があります。軽微な調整を行う場合であっても、その妥当性を指名報酬委員会にて諮問します。監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会が決定する権限を有します。

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）インターネットインフラ事業3,175（389）インターネットセキュリティ事業1,078（118）インターネット広告・メディア事業1,016（352）インターネット金融事業322（52）暗号資産事業69（－）インキュベーション事業9（25）その他事業410（141）共通405（51）合計6,484（1,128） （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 （２）提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）197（15）39.06.48,412 セグメントの名称従業員数（名）共通197（15）合計197（15） （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。４．従業員数が前事業年度末と比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、2025年１月１日をもってGMOインターネット株式会社にインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を承継したことによるものであります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.8％60.0％82.0％70.7％141.1％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者GMOインターネット株式会社6.3％88.2％64.3％68.6％82.5％ GMOペイメントゲートウェイ株式会社15.3％75.0％75.0％76.8％104.7％事業年度末は９月となっております。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社9.5％57.1％66.2％80.5％54.0％ GMOペパボ株式会社23.5％70.0％75.1％82.3％109.9％ GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社16.4％50.0％67.7％68.2％131.8％ GMOフィナンシャルホールディングス株式会社4.1％75.0％－－－ GMOコネクトHR株式会社0.0％0.0％－－－ GMOメイクショップ株式会社0.0％100.0％－－－ GMO TECH株式会社29.1％33.3％－－－ GMO NIKKO株式会社19.4％100.0％－－－ GMOメディア株式会社16.7％100.0％－－－ GMOリサーチ&AI株式会社22.2％50.0％－－－ GMOグローバルサイン株式会社12.5％－％(対象者なし)－－－ GMOフィナンシャルゲート株式会社4.7％100.0％－－－事業年度末は９月となっております。GMOコネクト株式会社0.0％66.0％－－－ GMOコマース株式会社25.0％－％(対象者なし)－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称脚注住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有関係内容所有割合被所有割合（連結子会社） GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社３、４東京都渋谷区916インターネットインフラ事業インターネットセキュリティ事業52.0％－役員の兼任事務所の賃貸借GMO GlobalSign Pte.Ltd.３シンガポール共和国8,940（千シンガポールドル）インターネットセキュリティ事業100.0％（100.0％）－－GMOペイメントゲートウェイ株式会社３、４、５、11東京都渋谷区13,323インターネットインフラ事業40.7％－役員の兼任事務所の賃貸借GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.３シンガポール共和国59,271（千米ドル）インターネットインフラ事業100.0％（100.0％）－役員の兼任GMOフィナンシャルゲート株式会社３、４東京都渋谷区1,638インターネットインフラ事業57.0％（57.0％）－－GMOペパボ株式会社４東京都渋谷区262インターネットインフラ事業60.9％（2.1％）－役員の兼任GMOコマース株式会社３、４東京都渋谷区1,103インターネットインフラ事業65.1％－役員の兼任事務所の賃貸借プライム・ストラテジー株式会社４、７東京都千代田区453インターネットインフラ事業63.1％－－GMOインターネット株式会社３、４、８、11東京都渋谷区500インターネットインフラ事業インターネット広告・メディア事業92.0％（1.4％）－役員の兼任事務所の賃貸借GMOメディア株式会社３、４東京都渋谷区761インターネット広告・メディア事業63.1％－役員の兼任GMO TECHホールディングス株式会社４、９東京都渋谷区100インターネット広告・メディア事業51.2％－役員の兼任事務所の賃貸借GMOプロダクトプラットフォーム株式会社４、10東京都渋谷区299インターネット広告・メディア事業70.5％（3.1％）－役員の兼任GMO VenturePartners３ 投資事業有限責任組合３、６東京都渋谷区1,250インキュベーション事業40.0％（33.6％）－－GMO VenturePartners４ 投資事業有限責任組合３、６東京都渋谷区4,540インキュベーション事業33.0％（30.8％）－－GMO Global Payment Fund投資事業組合３、６東京都渋谷区2,005インキュベーション事業25.2％（25.2％）－－GMO GFF投資事業有限責任組合３、６東京都渋谷区6,593インキュベーション事業49.4％（49.4％）－－GMO Fintech Fund ７ LP３、６東京都渋谷区9,331インキュベーション事業42.0％（34.6％）－－GMOフィナンシャルホールディングス株式会社３、４東京都渋谷区705インターネット金融事業65.9％（0.2％）－役員の兼任事務所の賃貸借GMOクリック証券株式会社３、12東京都渋谷区4,346インターネット金融事業100.0％（100.0％）－－GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limited３タイ王国4,779（百万タイバーツ）インターネット金融事業100.0％（100.0％）－－GMOコイン株式会社３東京都渋谷区1,100暗号資産事業100.0％（100.0％）－－GMO-Z.com Trust Company, Inc.３米国5,000（千米ドル）暗号資産事業100.0％（100.0％）－－GMO-Z.com Delaware LLC３米国66,004（千米ドル）暗号資産事業100.0％－資金援助その他126社 －－－－－－（持分法適用関連会社） ６社 －－－－－－（持分法適用共同支配企業） １社 －－－－－－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合（被所有割合）」の欄の（内書）は間接所有であります。３．特定子会社に該当しております。 ４．有価証券報告書の提出会社であります。５．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。６．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合等に対する出資割合を記載しております。７．2026年２月27日付でGMOプライム・ストラテジー株式会社へ商号変更しております。８．2025年１月１日付でGMOアドパートナーズ株式会社から商号変更しております。９．2025年10月１日付で当社の連結子会社であるGMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン（2025年10月１日付でGMOデザインワン株式会社に商号変更）を共同株式移転の方法によって経営統合したことにより設立された、両社の完全親会社であります。10．2025年10月１日付でGMOリサーチ&AI株式会社から商号変更しております。11．GMOペイメントゲートウェイ株式会社及びGMOインターネット株式会社については売上収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。12．GMOクリック証券株式会社については売上収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等の内容は以下のとおりであります。（１）売上高 30,780百万円（２）経常利益 15,108百万円（３）当期純利益 10,362百万円（４）純資産額 31,987百万円（５）総資産額 693,780百万円

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆様への利益配分を継続してまいります。当社は株主の皆様への利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50％を目標とする。①配当については、配当性向の目標を日本基準の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33％以上とし、②自己株式取得については、日本基準の連結当期純利益の50％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆様にいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。当該基本方針に基づき、当連結会計年度における１株当たり年間配当金は52.00円とさせていただきます。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月14日取締役会決議1,80817.62025年８月12日取締役会決議1,70816.82025年11月13日取締役会決議9639.52026年２月12日取締役会決議8118.1

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は429百万円であります。これは、主にインターネットセキュリティ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。

２ 【主要な設備の状況】（１）提出会社（2025年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア使用権資産投資不動産合計本社（東京都渋谷区）インターネットインフラ事業サーバー関連及び付随品等3,17921539473－3,908197賃貸事業用設備世田谷ビジネススクエア GMOインターネットTOWER（東京都世田谷区）その他事業賃貸不動産－－－－38,49738,497－ （注）１．本社社屋は、連結会社以外から賃借しており、その一部を連結子会社等へ賃貸しております。２．世田谷ビジネススクエア GMOインターネットTOWERは主に不動産信託受益権であります。３．上記の他、主要な賃借物件は以下のとおりであります。賃借物件事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容建物賃借床面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社（東京都渋谷区）インターネットインフラ事業本社事務所第２本社事務所5,008.004,320.05626680 （２）国内子会社（2025年12月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計GMOペイメントゲートウェイ株式会社本社（東京都渋谷区）インターネットインフラ事業本社内部造作、情報機器及びソフトウエア126495,3125,488544GMOフィナンシャルゲート株式会社本社（東京都渋谷区）インターネットインフラ事業情報機器及びソフトウエア96361,1881,320108GMOフィナンシャルホールディングス株式会社本社（東京都渋谷区）インターネット金融事業本社機能システム関連事業等4505951,2782,325150

（３） 【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査部門を設け、年度監査計画に基づき専任担当者が、当社を含むグループ会社全体に渡る業務監査、会計監査を定期的に実施しております。被監査部署に対する問題点の指摘、業務改善の提案、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は社長以下関係役員及びグループ会社役員にも報告され、経営力の強化を図るために役立てております。また、内部監査部門は、他部署から独立した組織として、合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で評価・助言・勧告を行うことができる組織となっております。さらに、監査等委員会による監査の体制を強化するため、常勤の監査等委員を設置し、その職務を補助すべく内部監査部門と連携しながら、監査等委員による監査の強化を図ってまいります。常勤監査等委員の活動は、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査法人及び内部監査部門との打ち合わせによる情報共有や監査法人からの監査の実施状況・結果報告の確認、部門の責任者に対するヒアリング等を行っております。監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等であります。監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の強化に努めております。なお、監査等委員である小倉啓吾氏は公認会計士・税理士、郡司掛孝氏は税理士、増田要氏は弁護士の資格を有しており、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名監査等委員会出席状況取締役会出席状況常勤監査等委員松井 秀行15回／15回22回／22回監査等委員（社外）小倉 啓吾15回／15回20回／22回監査等委員（社外）郡司掛 孝15回／15回21回／22回監査等委員（社外）増田 要13回／15回20回／22回 （注）上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。 ② 会計監査の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間2022年以降 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 矢部 直哉指定有限責任社員 業務執行社員 林 慎一指定有限責任社員 業務執行社員 田中 計士指定有限責任社員 業務執行社員 鴇田 直樹 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士35名、その他48名 e.監査法人の選定方針と理由等（ⅰ）選定方針日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。（ii）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨の理由を報告いたします。 f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水準、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価し、会計監査人の再任が適当と判断しております。 ③ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社1883203－連結子会社6914087651計879431,07951 （注）１．当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が18百万円あります。２．当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター等の作成業務についての対価であります。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主としてESG情報開示の高度化に関する助言業務についての対価であり、当連結会計年度においては、主として子会社の顧客資産の保全に関する保証業務等、社債発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）（単位：百万円）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－－－3連結子会社314216計314220 （注）当社における非監査業務の内容は、税務助言業務であります。また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務申告及び税務助言業務であります。 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議により決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査等委員会の同意を得ております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。

（５） 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である、当社については以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持及び強化等による中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保有しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金の他、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式172,066非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11,799株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 b.保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1024,6461625,362 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式9691,8632,621 c.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d.当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ GMOフィナンシャルホールディングス株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社である当社の次に大きい会社GMOフィナンシャルホールディングス株式会社については以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式77,117非上場株式以外の株式11,711 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）CME Group Inc.40,00040,000子会社の事業に必要な取引所の法人会員資格取得のため無1,7111,460 みなし保有株式該当事項はありません。 b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 c.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d.当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1991年５月「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア（実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号）を東京都世田谷区下馬に設立1994年２月本店を東京都港区南青山に移転1995年11月当社が商号を「インターキュー株式会社」に変更1995年12月インターネット接続（プロバイダー）事業を開始1997年11月クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業を開始1997年11月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年１月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス（東京都渋谷区所在）と１月１日を期日として合併1999年８月当社株式がジャスダック市場に上場（証券コード 9449）1999年９月ドメイン事業を開始国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）を設立、ネットメディア事業へ進出2000年９月当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（証券コード 4784）2001年４月当社が商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更2001年５月クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業の強化を図るべく、当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）を株式交換により完全子会社化2003年５月当社連結子会社の株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更2004年２月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード 9449）2004年３月インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）へ資本参加2004年９月決済事業の拡充を図るため、株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）を子会社化2005年２月当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更2005年４月当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3769）2005年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード 9449）当社が商号を「GMOインターネット株式会社」に変更2005年９月当社連結子会社のGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更2005年10月GMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）を設立、インターネット証券事業へ参入2005年12月当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3788）2006年３月当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を採用 2006年４月米国預託証券（ADR）プログラム LEVEL-1を設立2007年８月保有するGMOインターネット証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）株式のすべてを売却し、インターネット証券事業から完全撤退2008年７月当社連結子会社の株式会社まぐクリック（現GMOインターネット株式会社）が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更2008年９月当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3769）2008年12月当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）がジャスダック証券取引所に上場（証券コード 3633）2010年９月インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）の株式を取得して子会社化2011年４月当社連結子会社のGMOホスティング＆セキュリティ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更当社連結子会社のクリック証券株式会社（現GMOクリック証券株式会社）が商号を「GMOクリック証券株式会社」に変更2012年９月インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社（現GMOコイン株式会社）の株式を取得して子会社化2013年11月PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化2014年３月当社連結子会社の株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更2014年10月当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3788）2014年10月当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 3695）2014年12月当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6026）2015年４月当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が東京証券取引所ジャスダック市場に上場（証券コード 7177）2015年10月当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 6180）2016年５月株式会社あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結2016年６月あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）の株式を取得し持分法適用関連会社化2017年９月当社連結子会社のGMO-Z.comコイン株式会社（現GMOコイン株式会社）が商号を「GMOコイン株式会社」に変更し、暗号資産交換事業を開始2017年10月当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更2017年12月暗号資産マイニング事業を開始当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の３社を吸収合併2018年６月あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更2018年７月GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始 2019年12月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更（証券コード 3633）2020年７月当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051）2020年９月当社連結子会社のGMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に変更2020年12月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード 3633）2021年３月暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始2021年９月インターネット金融事業の強化を図るため、ワイジェイFX株式会社（現GMO外貨株式会社）の株式を取得して子会社化2022年２月サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ（現GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社）の株式を取得して子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより以下の当社連結子会社各社が、各市場へ移行・プライム市場GMOペイメントゲートウェイ株式会社（証券コード 3769）GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（証券コード 3788）GMOペパボ株式会社（証券コード 3633）・スタンダード市場GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（証券コード 7177）GMOアドパートナーズ株式会社（現GMOインターネット株式会社）（証券コード 4784）・グロース市場GMOリサーチ&AI株式会社（現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社）（証券コード 3695）GMOTECH株式会社（証券コード 6026）GMOメディア株式会社（証券コード 6180）GMOフィナンシャルゲート株式会社（証券コード 4051）2022年９月当社が商号を「GMOインターネットグループ株式会社」に変更2023年10月当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に市場変更（証券コード 3633）2024年２月サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）事業強化のため、株式会社Flatt Security（現GMO Flatt Security株式会社）の株式を取得して子会社化2024年６