株式会社中央経済社ホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。(1) 出版事業 当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格試験・検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。 また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の４誌であります。なお、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」は2020年８月号をもって休刊し、電子版の「会計人コースＷｅｂ」に移行しております。 株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。 株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行った書籍及びムック等の一部商品の販売を事業としております。 (2) 出版付帯事業 出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。 株式会社プランニングセンターは、税務、会計、法務分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置づけは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。 社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。当社グループが経営活動の基本方針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。 この基本方針を確固たるものとするため、当社は2016年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をしております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業領域であります出版業界では、長年市場規模の縮小が続いております。また、出版市場では、書店数の減少や売り場面積の縮小が相次ぐとともに、物流コストや原材料費のコストアップなどの影響が懸念されており、この傾向は今後も継続するものと想定しております。一方、高度に成熟した経済社会においては、専門化を１つの方途として追求する方々が存在しており、この層に属する方々の絶対数は少ないものの、知識に対する欲求が高く、熱心な読者層として確実に存在しております。 このため当社グループでは、法律・会計制度等の変更や企業活動の変化に対応して、読者のニーズにいち早く応えるような書籍・雑誌の出版に努めるとともに、寿命の長い良質でスタンダードな書籍の出版を追求してまいります。また一方では、良質で専門性の高い書籍の出版を目指します。販売の側面からは、書店からの返品の早期化に対応し、一層適正な配本に努めてまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題等 わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。 また、度重なる自然災害や近年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。 以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の維持・向上を図るために、引き続き以下の課題に取り組みます。 １．新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成。 ２．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。 ３．既刊本の販売強化と変化する出版流通への対応。 ４．慢性化が予想される製作コストの上昇への対応。 ５．コンテンツデジタル化の推進。 以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かしつつ、これらの試みをさらに積極的・継続的に行い、「所有する価値のある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (特に重要なリスク)(1) 再販制度について 当社グループの制作、販売する書籍、雑誌の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）」第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。 独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。 公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱い」（2001年３月28日公表）によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し…」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面この再販制度が維持されることとなっております。この再販制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 委託販売制度について 著作物再販制度のもとに、出版業界には委託販売制度があります。取次会社及び書店に委託販売した書籍、雑誌等の出版物について、一定期間内に限り、返品を受け入れることを条件とするこの販売制度を当社グループも採用しております。 当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の１つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。 また、会計上、一定期間の直近売上高に返品率等を乗じて算出した所要額を返品資産及び返金負債として計上しております。そのため、返品率の増加は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。 (3) 生成AIを利活用した著作物の普及について 2023年以降、ChatGPTをはじめとする生成AIがわが国でも急速に普及しました。生成AIを執筆に使った書籍の刊行など、出版に利活用する動きもありますが、生成AIは過去の創作物やデータを参考にして文章などを生成する仕組みであるため、国内外で適切なルールが整備されない場合には、著作者、出版社の利益が不当に害される恐れがあります。 (重要なリスク)(1) 個人情報の管理について 当社グループは、出版業の特性から多くの著作者や一般顧客の個人情報を有しております。当社グループでは、個人情報の保護に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により個人情報が流出するような事態が生じ損害賠償責任を問われた場合、当社グループのブランド価値を著しく毀損するとともに多額の費用が発生する可能性があります。 (2) 人材の確保及び育成について 当社グループにおいては、人材を最も重要な資産と位置づけております。当社グループの事業運営には、企画、編集能力をはじめ、マネジメント能力やコミュニケーション能力など、多岐にわたる専門的な技能や職務経験が求められることから、これら人材の確保及び育成が不可欠となっております。 当社グループでは、社員の技能向上のための各種研修等を行うとともに福利厚生の充実を図っております。また、人材の採用に関しては、定期的な新卒採用活動を行うとともに、必要に応じて中途採用を実施することで人材の確保に努めております。しかしながら、人材の確保及び育成に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権について 当社グループでは、自社が管理する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、予期せぬ事態により知的財産権に関する訴訟を提起され、あるいは自社が管理する知的財産権を保全するために訴訟を提起せざるを得なくなった場合には多大な時間と労力を費やすことになり、場合によっては多額の損害賠償責任を負う可能性があります。 (4) 係争・訴訟について 当連結会計年度において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 大規模災害等の発生について 当社グループの事業所、業務委託している倉庫施設等の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設、情報システム等に損害が生じ、当社グループの生産・販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、全国各地で発生する記録的な猛暑、豪雨、台風や地震などの自然災害により被災地域の書店・販売店やインフラ等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 伝染病・感染症の発生・蔓延について 2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コンピュータウイルス等の感染について わが国では、近年、ランサムウェアをはじめとするマルウェア等のコンピュータウイルスの感染により、企業経営に甚大な被害を及ぼす事案が発生しております。当社グループでは、サーバーへのウイルス対策を強化しておりますが、不測の事態によりコンピュータウイルスに感染した場合、業務の停止や個人情報の流出などへの対応により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一のセグメントであるため、事業別に記載しております。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や海外需要の不透明感により、景況感には濃淡がみられました。企業活動面では、米国の関税政策をはじめとする不安定な国際情勢が下押し要因となった一方、インバウンド需要の回復や公共投資の拡大が下支え要因となりました。個人消費については、賃金上昇の動きがみられるものの、物価高が実質所得を圧迫し、節約志向が続くなど依然として力強さを欠く状況にあります。総じて、景気は持ち直しの兆しがあるものの限定的で予断できない状況です。当社グループの事業領域であります出版業界は、長期的に続く市場規模縮小や増大する輸送コストへの対策として業界全体でさまざまな取組みがなされているものの、本格的な回復には至っておりません。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度では書籍及び雑誌がともに前年を下回り、合計で前期比マイナス4.8％となりました。このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行い、好評既刊書籍の売上を伸ばしました。また、著者によるセミナーを出版時期等の適切なタイミングに合わせて開催するほか、 note記事の定期的な発信を継続するなど、多角的なコミュニケーション戦略を展開することで顧客基盤の強化を図りました。さらに、サブスクリプション・サービスへの電子データ提供が引き続き伸長しているほか、当期から運用が始まった、著作権の円滑な利用を図るために導入された新制度による一時的な収益がありました。加えて、投資有価証券として保有する上場有価証券１銘柄の一部売却を開始したことにより、特別利益を計上いたしました。以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,256,664千円（前年同期比5.0％増)、営業利益234,501千円（前年同期比96.2％増)、経常利益254,573千円（前年同期比99.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益245,313千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失172,252千円）となりました。事業別の概況は次のとおりです。（出版事業）書籍については分野別に、続けて雑誌、オンラインでの発信・セミナー開催などについてご報告いたします。 〈会計分野〉会計実務分野では、2027年４月開始年度から上場企業に強制適用される新リース会計基準に関する解説書を機動的に投入しました。当社刊行誌「旬刊経理情報」の人気記事を集めた『ここから始める新リース会計基準』を皮切りに、基準設定主体であるASBJの事務局メンバーによる『詳解 リース会計基準』、監査法人による本格的実務書である『実務解説 新リース会計基準のすべて』『図解＆徹底解説 新リース会計基準』などはいずれも好評を博しています。今後も、読者ニーズを捉えた多様な切り口で関連書籍を提供していく予定です。また、わが国で2027年３月期から順次適用が予定されているサステナビリティ開示に関して、その拠るべき開示基準の設定主体であるSSBJの事務局メンバーによる『詳解 SSBJ基準』をいち早く刊行しました。その他、前年度以降、改正内部統制報告制度に準拠した解説書を随時投入してきましたが、2024年２月刊行の『内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第２版〉』などは当年度に入っても売れ行きは順調で、適時に増刷を繰り返しているところです。会計学術分野では、高水準の研究書として『地域銀行の償却・引当』が日本会計研究学会太田・黒澤賞を、『業績予想の実証分析』が日本公認会計士協会学術賞を受賞しました。また、『直接原価計算論』が日本原価計算研究学会学会賞、『レベニュー・マネジメントの理論と展開』が日本管理会計学会学会賞、『非営利組織体の簿記研究』が日本簿記学会学会賞、『IASBの基準開発メカニズム』が日本会計史学会学会賞、『財務会計のファンダメンタルズ』が日本経済会計学会教育賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。大学向けテキストとしても当該分野の第一人者による『財務会計』『財務会計の思考法』が高評価を受け、販売も好調です。 〈経営・経済分野〉日本において金利・物価ともに長年ぶりの上昇局面にある中、タイムリーに刊行した『金利の歴史』『物価の歴史』がさまざまな媒体で書評が掲載されて増刷を重ねたほか、全国版の大学向けテキストとして『エッセンシャル マーケティング』や、同じく全国版テキストシリーズであるベーシック＋シリーズとして『公共政策論』『金融論〈第4版〉』『人的資源管理〈第２版〉』『物流論〈第３版〉』を刊行いたしました。加えて、近年注目を浴びるデータサイエンス関連で『データ分析を使ったレポート・論文ハンドブック』を刊行するなど刊行領域を広げています。同分野の高水準の研究成果の書籍として『職場のソーシャル・キャピタル』が日本労務学会学術賞を受賞したほか、『日本における経営理念の歴史的変遷』が日本マネジメント学会山城賞を受賞いたしました。 〈税務分野〉主要な税目と会計・法律・ビジネスを横断的・多角的につなげて解説した『「税務マトリックス」ケース30』が、あるようでなかった本と話題になり、今後の新たなニーズを掘り起こしたように映ります。また、税務分野では知る人ぞ知る存在である元キヤノンの菖蒲静夫氏による『税務担当奮闘記』は制度解説に留まらない実務が書かれているものとして大きな反響がありました。さらに、制度が複雑であり論点の多いグループ通算制度について掘り下げて解説した『ケーススタディでわかるグループ通算制度のM&A税務・組織再編税制・清算課税』や『税務調査の連絡が来たら読む本』『インセンティブ報酬の法務・税務・会計〈第２版〉』『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A〈第２版〉』も増刷を重ねています。 〈法律分野〉『企業法務１年目の教科書 法律相談・ジェネコ対応の手引』が、若手法務パーソンが直面する生成AI時代の相談対応を実務の観点から解説した新機軸として注目を集め、好調な売れ行きを示しました。社会的関心の高まりを受けた『Q&Aフリーランス法の基礎と対応』や『詳解 裁量労働制』も、企業の人事労務実務を支える書として評価されています。さらに、『ケースでわかる 治療と仕事の両立支援実践マニュアル』『幼保事業者の重大事故・不適切保育対応』など、従来の企業法務分野にとどまらず、労働・福祉領域へと対象を広げた出版に取り組み、新たな読者層を開拓しました。法務・労務の実務基盤を押さえつつ、社会的ニーズに即したテーマ設定により、出版の裾野を広げた一年となりました。〈企業実務分野〉企業の戦略と成果を可視化できる指標として特に近年注目を集めるROICについて解説した『ROICツリーで読み解く経営戦略』が好評をいただき、早々に増刷を重ねたほか、ニッチなテーマながら読者のニーズを的確にとらえた『事業計画の極意』『サブスク会計学』『IT統制とIT監査 現場の教科書』はいずれも好調で増刷を重ねています。そのほか、『問いから考える人材マネジメントQ&A』は全国の人事担当者による投票によって選考されるHRアワード2025に入賞するなど、実務担当者から高い評価を受けております。〈資格試験分野〉受験生が知りたいものの、情報があまりない点を書籍化した『税理士試験全11科目のすごい勉強法』『税理士になるための大学院進学ガイド』を刊行しました。また、受験者と活用する企業双方にメリットがあるとして受験者数が増加している『ビジネスマネジャー検定試験公式テキスト〈5th edition〉』及び『同・問題集〈2025年版〉』を同時刊行し、いずれも増刷を重ねるなど販売が好調でした。また、定番書として認識が定着しつつある『宅建士 出るとこ集中プログラム〈2025年版〉』『同・10分ドリル〈2025年版〉』も昨年に続いて好調でした。〈生活実用分野〉毎年好評を博している愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー『犬めくり2026』『猫めくり2026』を刊行いたしました。また、動物と季節の植物が彩る月めくりカレンダー『Chicchi動物刺しゅうカレンダー2026』、独創的なアレンジメント作品で癒される『花ことばと誕生花の週めくりカレンダー2026』などは他社との差別化を図り人気商品として継続刊行いたしました。ONDORIブックスでは、猫の無邪気さ、奔放さを写真と人気作家の短歌で書き下ろした猫短歌フォトブック『猫と写真と短歌と僕と』を刊行いたしました。また、リアルでかわいい犬や猫の折り紙21作品の折り方を紹介した『かわいい！わんにゃん折り紙』は発売後２か月で増刷となりました。さらに、初心者でも猫をかわいらしく、面白く描ける『ねこのお絵描きレッスン帖』を刊行し好評を博しました。〈雑 誌〉「企業会計」は、新リース会計基準、サステナビリティ開示基準、経理DX、ChatGPTと読む有報等の最新の論点や制度改正の動向のみならず、戦後会計偉人伝等の歴史的・普遍的な論点も交え、読者の知的好奇心を満たす企画づくりを行っており、引き続き読者のニーズに応えてまいります。「税務弘報」は、税理士や会計事務所の業務に役立つテーマを主軸に据え、毎年行われる税制改正から、今論点になっている事項、そして税務の周辺情報まで、実務の疑問に答える企画を掲載した誌面づくりを行っていきます。「旬刊経理情報」は新会計基準や改正法令等のタイムリーな制度解説はもちろんのこと、経営に資する専門実務誌として、M&Aや資本コスト経営、サプライチェーン管理といった経営企画的なテーマにも注力するほか、現場の知見を拾い出す企業インタビューや、IPO予定企業を想定した実務情報などを提供してまいります。「ビジネス法務」では、生成AIや担保法制改正などの最新テーマから、契約書作成・交渉、個人情報保護、人事労務対応まで、企業法務の現場が直面する幅広い課題を特集しました。加えて、災害時対応やセキュリティなど危機管理の視点も取り上げ、日常の業務から非常時対応までを網羅しております。実務家による座談会や解説を通じ、法務部門の「今」を伝える誌面づくりにより、引き続き多くの読者の支持を得ています。〈オンライン発信・セミナー開催など〉Webでの発信や書籍・雑誌等に連動したセミナー開催も強化しており、オンライン・リアル双方で読者・著者・当社との関係構築を図っております。書籍と連動したチェックリストの類や税理士試験の予想問題の販売、各種イベントレポートの配信のほか、本年度は主催・共催あわせて約60回のセミナーを開催し、7,000名超の申込と約5,000名の参加を得ました。とりわけセミナー講師である著者と直接交流できるリアル開催が好評で、読者層の拡大および顧客基盤の強化につなげています。その結果、当社グループの出版事業では売上高3,137,126千円（前年同期比4.2％増）、営業利益232,468千円（前年同期比62.1％増）となりました。（出版付帯事業）当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。紙だけでなくWeb上でも広告を募っており、いくつかの顧客にご利用いただいております。その結果、売上高119,537千円（前年同期比31.9％増）、営業利益14,964千円（前年同期は営業損失10,969千円）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）流動資産につきましては、売掛金の減少52,942千円、返品資産の減少6,955千円があったものの、金銭の信託の増加200,274千円、現金及び預金の増加163,954千円などにより前連結会計年度末に比べ310,042千円増加して、3,694,260千円となりました。固定資産につきましては、建物及び構築物の減少35,284千円、投資有価証券の減少10,852千円などにより前連結会計年度末に比べ46,821千円減少して、2,391,383千円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ263,220千円増加して、6,085,643千円となりました。（負債） 流動負債につきましては、返金負債の減少11,928千円があったものの、未払法人税等の増加53,368千円、支払手形及び買掛金の増加14,088千円及び未払消費税等の増加5,797千円などにより前連結会計年度末に比べ60,058千円増加して、856,401千円となりました。 固定負債につきましては、長期借入金の減少25,008千円があったものの、退職給付に係る負債の増加9,396千円、繰延税金負債の増加7,849千円、株式給付引当金の増加4,959千円及びその他固定負債の増加7,777千円などにより前連結会計年度末に比べ2,459千円増加して875,493千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62,517千円増加して、1,731,895千円となりました。（純資産） 純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少3,185千円があったものの、利益剰余金の増加203,722千円があったことなどにより前連結会計年度末に比べ200,703千円増加して、4,353,748千円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は2,107,732千円となり、前連結会計年度末に比べて355,230千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は365,138千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益313,366千円、売上債権の減少59,482千円、減価償却費48,187千円などがあったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は57,087千円となりました。これは主に、定期預金の増加16,258千円及び有形固定資産の取得による支出5,544千円があったものの、投資有価証券の売却による収入77,486千円などがあったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は67,065千円となりました。これは主に、配当金の支払額39,512千円及び長期借入金の返済による支出25,008千円があったことによるものです。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年9月期2022年9月期2023年9月期2024年9月期2025年9月期自己資本比率(％)77.573.471.871.371.5時価ベースの自己資本比率(％)39.632.228.533.345.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)―142.6―112.2119.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―――131.0132.7 （注）１ 各指標の算出は、以下の算式を使用しております。 自己資本比率 ：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式286,681株を含めております。 ４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ５ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。 ６ 2021年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払いがないため記載しておりません。 ７ 2022年９月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、期末借入であり利払いがないため記載しておりません。 ８ 2023年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 （生産、受注及び販売の実績） 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 事 業当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)(千円)前年同期比(％)出版事業3,172,621105.6出版付帯事業119,537115.8合計3,292,159105.9 (注) １ 事業間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 (2) 受注状況当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 事 業当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)(千円)前年同期比(％)出版事業3,137,126104.2出版付帯事業119,537131.9合計3,256,664105.0 (注) １ 事業間取引については、相殺消去しております。２ 総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度㈱トーハン694,547千円22.4％ 日本出版販売㈱660,002千円21.3％当連結会計年度日本出版販売㈱674,104千円20.7％ ㈱トーハン663,826千円20.4％ （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しております

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社トーハン694,547出版事業及び出版付帯事業 日本出版販売株式会社660,002出版事業及び出版付帯事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本出版販売株式会社674,104出版事業及び出版付帯事業 株式会社トーハン663,826出版事業及び出版付帯事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業の特性上、気候変動問題が重要な影響を及ぼすことは当連結会計年度においては想定しておりませんが、人的資本に関しては重要な課題と認識しております。 (1) サステナビリティに関する基本方針 当社グループは、森林資源を消費する出版産業に属する企業集団として、とりわけ地球温暖化等に代表される環境問題には常に高い関心をもっており、また人権に関する社会課題や当社グループを取り巻く諸課題に対しても常に喫緊の解決すべき問題と考えております。当社グループの企業理念である社是では、「……、企業が高度の経営技法を駆使して豊かに成長し、経済社会の健全な発展に貢献する……」ことを基本使命とし、「……、明朗な環境のもとに、経営社会活動を営めるように、全力をつくす、……」ことを経営の指針とすることを掲げ、「……、働くもののすべてが、少数精鋭の自覚にたち、たえざる進歩への旺盛なる意欲と研究心をもって有機的に協力・結集する……」ことを第一の要件とすると謳っております。この社是が掲げる「知識創造の経営」の実践を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組むとともに、多様な人材がその個性を活かして活躍することができるよう働きやすい環境を整備し、もって企業価値の向上を図ることを基本方針とします。 また、近年需要が増加しつつある電子出版や雑誌記事データのサブスクリプション・サービスなど、森林資源の消費量を抑える販売形態の比重を増やすなどの取組を今後一層重視してまいります。 (2) ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する取組を推進するにあたって、グループ各社の役員が参加する総合役員会を主たる評議機関と位置づけ、サステナビリティに関する提案や業務執行の状況を報告することとしております。また、特に重要な案件・課題に関しては取締役会に付議し、審議します。 (3) 戦略 出版業の特性として、人材こそ最大かつ最高の経営資源であることは論を俟ちません。そのため、対処すべき経営課題の冒頭では「新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成」を挙げ、かつ事業等のリスクにおいては「人材を最も重要な資産と位置づけ……人材の確保及び育成が不可欠」と記しております。こうした危機意識を常に持ちつつ、従業員の身体的・精神的・社会的な健康を維持することが長期的な企業価値の向上に寄与するものと考え、定期的な人材採用と継続的な人材育成を実施いたします。 また、当社グループの事業活動が持続可能な社会の実現に貢献する一助となるために、多様なスキルを有する人材が継続的に成長し、自らの価値を高めることができるよう、人材採用に関しては性別、年齢、国籍、学歴にとらわれることなく多様性の確保に努めます。 (4) リスク管理 当社は、リスク管理に関する専門の委員会等は設置しておりませんが、代表取締役会長を議長とする定例取締役会及び臨時取締役会において、サステナビリティへの対応を含め議論しております。また、その中でも特に重大と判断されたリスクについては、取締役会の議題として対応しております。 (5) 指標及び目標 当社グループは、年齢、性別等によらず、意欲と能力のある人材が適切に評価される人事制度を採用しております。そのため、新卒、既卒にかかわらず定期的に人材採用を行い、従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境や制度設計に努めるとともに、「知識創造の経営」に向けた人材の育成を図っていく方針でありますが、女性あるいは中途採用者の管理職の構成割合や人数の目標値等について、具体的な目標数値は定めておりません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 出版を通じて社会活動に参画し、その発展に貢献しようとする当社グループの行動は、何よりも社会規範に沿ったものでなければなりません。したがって、規範に則った経営意思決定や執行・監督に係わる組織管理体制を企業統治の基盤として確立し、株主、取引先、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えていくことが肝要であります。そのためには、経営へのチェック機能を充実させて会社の透明性を保持し、法令遵守と企業倫理の向上に努めることが基本であると考えております。 また、これらの実効性確保のため、当社は、取締役会において十分な議論を尽くすことにより取締役相互の監視を行うこと、監査役制度の機能の充実、執行役員制度による権限委譲と責任の明確化及び株主総会等における情報提供の強化を今後の企業統治の中心的な課題として取り組んでいく方針であります。 なお、当社は2016年１月１日より持株会社体制に移行し、子会社４社とのグループシナジーの醸成とグループガバナンスの強化を果たす体制を採用しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、経営の効率化と意思決定の迅速性を維持しながら、経営の公正性及び透明性の確保を図るため、現在の企業統治の体制を採用しております。社外取締役及び社外監査役には、専門性と経験等を活かして会社の経営に対して監視・助言等をできる人材を選任するとともに、経営活動が適正に遂行できる体制の整備に努めております。各機関の内容は、次のとおりであります。ａ．取締役会有価証券報告書提出日（2025年12月18日）現在、取締役会は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化のため社外取締役１名を含む４名で構成されており、当社の最高意思決定機関として、経営の重要事項及び法令に定められた重要事項の決定並びに当社及び子会社の業務執行状況の確認を行っております。取締役会は、原則毎月１回、または必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査役も出席しております。取締役会は経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反がないよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの観点から経営内容のチェックを行っております。このように、重要事項を取締役会で合議の上決定しますので、衆知を集めて慎重な意思決定をすることができていると判断しております。※当社は、2025年12月19日開催予定の第88回定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役４名の再任を付議しております。ｂ．総合役員会当社は、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、取締役、監査役、子会社の取締役及び執行役員が出席する総合役員会を原則年４回開催し、職務に関する執行状況の報告、必要な情報の収集及び共有を行っております。ｃ．監査役会当社は、2010年12月16日より監査役会を設置しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び子会社の取締役の職務執行の監督、当社及び子会社の業績並びに財産状況の調査を主な役割としております。 機関ごとの構成員及び出席状況(2025年９月期)(◎は議長、〇は構成員)役職名氏名取締役会 (全17回開催)総合役員会 (全４回開催)監査役会 (全15回開催)代表取締役最高顧問 山本 時男〇 16回出席〇 ４回出席―代表取締役会長 山本 継◎ 17回出席〇 ４回出席―代表取締役社長 山本 憲央〇 17回出席◎ ４回出席―社外取締役 松尾 武〇 17回出席〇 ４回出席―常勤社外監査役 山口 昭男〇 16回出席〇 ４回出席◎ 15回出席社外監査役 成澤 和己〇 17回出席〇 ４回出席〇 15回出席監査役 中島 博〇 17回出席〇 ４回出席〇 15回出席その他構成員 ―子会社の取締役及び執行役員― ｄ．その他その他、代表取締役会長山本継が議長を務める部長会（構成員：当社及び子会社の取締役、部長職）、代表取締役社長山本憲央が議長を務める管理職会（構成員：代表取締役会長山本継並びに当社及び子会社の部長職、次長職）を原則毎月１回開催し、経営及び業務に関する重要事項の検討、伝達及び情報の共有を図っております。 なお、当社の機関と内部統制の関係は以下のとおりであります。 ロ 現状の体制を採用している理由取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を行うため、社内及び出版業界の事情に精通した取締役及び社外取締役で構成されております。また、審議事項によっては、子会社の取締役及び執行役員の意見や社外の有識者の助言を求め、経営に生かすこととしております。また、経営監視機能という観点からは、監査役３名のうち独立性の高い社外監査役２名を選任しております。社外監査役が取締役会及び総合役員会等の重要な会議への出席や監査役監査を実施することにより、経営監視機能は確保されているものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項等イ 内部統制システムの整備の状況当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備し、これらに基づき業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社は業務運営箇所が１つにまとまっていることから、取締役が業務部門・管理部門の業務実施状況を直接監督できる状況にあります。その上で、内部監査室による内部統制の整備・運用状況について定期的にテストが行われ、結果については、監査役会、取締役会等で報告をしております。また、当社のビジネスモデルを社内で徹底し、これまで培ってきた企業風土を維持することを目的として、原則毎月１回開催される管理職会において、取締役及び子会社の取締役は経営方針を役職員に繰り返し伝達し、役職員の理解を深めております。なお、その概要は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、企業がその存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠との認識に立ち、すべての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。・当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度、組織、諸規程が適正、妥当であるかを調査、検証することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努め、監査結果を取締役会及び監査役会に報告しております。・当社は、公益通報者保護規程を策定し、社内のほか、社外にも通報窓口を設けて実効あるものにしております。ｂ．取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、当社保有の情報資産を適切に保護するための必要な方針を定め、法令及び取締役会規程、文書管理規程等の社内諸規程に基づき、取締役会議事録、稟議書、その他重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的な媒体に記録、保存、管理しております。・取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて、常時、閲覧することができます。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループの経営上の多様なリスクに適切に対応するため、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題の１つと位置づけ、予見されるリスクの識別、分析、評価を行い、必要な対応策を講じる体制を構築します。・リスク管理組織としては、当社グループを統括する組織、合議体と各部門リスクを管理する体制を構築し、各種のリスクに応じた管理規程、ガイドライン等を作成し、運用状態の検証を通じてリスクコントロールの徹底を図ります。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督します。・取締役会は、当社の年度予算を決定し、その執行状況を監督します。また、取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告します。・取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌・権限規程において、それぞれの責任者及び責任の範囲並びに執行手順の詳細について定めております。ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の業務の統括的な管理は、子会社管理担当取締役の所管のもと、事業内容、業績の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行います。また、取締役、監査役及び子会社の取締役が参加する総合役員会を原則年４回開催し、職務に関する執行状況の報告、必要な情報の収集及び共有を図っております。・親子会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、報告、連絡体制を整備し、親会社管理部門の適時の点検、調査を行います。 ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・当社の規模、内容等から、当面監査役の職務を補助する専任スタッフは設置せず、社長室にて対応します。・監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な期間、必要な人員を配置します。・監査役を補助する使用人の職務執行については、監査役の指揮命令に従い、取締役の指揮命令からの独立性を確保します。・監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重します。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項、会社経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反、定款違反、法令遵守に関わる内部情報の状況及び内容、その他法令遵守上重要な事項を速やかに報告します。・報告する事項及びその方法については、取締役会と監査役会の協議によるものとします。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、年間計画に基づき取締役と重要課題等について意見交換を行っております。・監査役は、内部監査室と定期的な会合をもつほか、会計監査人から会計監査の内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保しております。ロ リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程のもと、原則毎月１回開催される取締役会、子会社の取締役及び部長で構成される部長会、あるいは原則年４回開催される総合役員会において、取締役及び子会社の取締役は、業務報告はもちろん専門出版物としての品質保持、著作権の保護等、出版固有のリスクについて毎回現場の統括状況を報告し、問題の未然防止策を決定しております。コンプライアンス委員会等は設置しておりませんが、コンプライアンス問題については、部長会あるいは総合役員会においてこれを取り上げて対応策を決定し、取締役会及び監査役会に報告する体制をとっております。また、法律上の問題については、顧問契約を結んでいる法律事務所をはじめとして、各専門家の助言と指導を受けております。ハ 取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。ｂ．中間配当 当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。ニ 補償契約の内容の概要等当社は、すべての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令に定める範囲内において当社が負担する補償契約を締結しております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社及び子会社の役員が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における訴訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することとなる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。また、保険料は全額当社が負担しております。 ヘ 取締役の定数当社の取締役の定数は、５名以内とする旨定款に定めております。ト 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ 株主総会の特別決議要件該当事項はありません。リ 取締役会の活動状況当連結会計年度の活動状況は、「(1)コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「機関ごとの構成員及び出席状況」のとおりであります。 また、取締役会における具体的な検討内容は、グループ会社業績を含む月次事業報告、予算策定、株主総会に関する事項、決算に関する事項及び経営・人事・組織に関する事項等であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項 当社の役員の報酬等に額につきましては、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定することとなっております。取締役の報酬等の額につきましては年額200,000千円以内（決議当時５名、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）、また監査役の報酬等の額につきましては年額30,000千円以内（決議当時２名）とする旨を、2004年12月16日開催の第67回定時株主総会において決議いただいております。なお、対象となる役員の員数は、取締役４名、監査役３名（2025年12月18日現在）であります。イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社の事業規模、業績並びに各取締役の役位等をもとに、月例定額報酬として取締役会の決議により決定しております。当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動につきましては、2024年12月13日開催の第87回定時株主総会終了後の取締役会にて決定しております。ウ 当該事業年度に係る取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、各取締役の業績向上意欲等を保持し、かつ同業他社の水準、当社の経営内容及び前事業年度の経営成績等を考慮し、取締役会にて総合的な議論検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。エ 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)36,32736,327―――3監査役(社外監査役を除く。)3,0003,000―――1社外役員9,8409,840―――3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在事 業従業員数(名)出版事業90〔1〕出版付帯事業1〔0〕合計91〔1〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)69〔0〕40136,578,337 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 提出会社の事業は、出版事業がすべてであります。 (3) 労働組合の状況連結財務諸表提出会社の労働組合は、中央経済社ホールディングス労働組合と称し、1955年６月に結成されました。2025年９月30日現在の組合員数は26名であり、所属上部団体は日本出版労働組合連合会であります。また、労使関係については概ね良好であります。なお、連結子会社においては労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社中央経済社(注１)東京都千代田区100,000書籍、雑誌の企画及び編集業務100.00─書籍、雑誌の企画及び編集業務を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任２名株式会社中央経済グループパブリッシング(注１・３)東京都千代田区100,000書籍、雑誌の制作及び販売業務100.00─当社グループの書籍、雑誌の制作及び販売業務を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任２名株式会社シーオーツー (注１)東京都千代田区50,000雑誌、書籍及びムックの編集制作100.00―雑誌、書籍及びムックの編集制作、企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作等を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任２名株式会社プランニングセンター（注１）東京都千代田区20,000広告宣伝の請負代理100.00─当社グループ発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任１名 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 株式会社中央経済グループパブリッシングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,716,114千円 (2) 経常利益 87,441千円 (3) 当期純利益 57,366千円 (4) 純資産額 445,178千円 (5) 総資産額 1,679,438千円

３ 【配当政策】 経営にあたっての最重要課題は株主に対する利益還元であると認識し、常に安定した配当の維持を基本方針としております。配当の決定にあたっては、安定した継続配当を基本とし、利益水準、将来の事業展開並びに企業体質の強化を図るための内部留保必要額の確保等を総合的に勘案してこれを行うこととしております。 配当につきましては、定時株主総会で決議する決算期末の配当と会社法第454条第５項に規定する取締役会決議で行う中間配当の２回を行うことができるようになっております。当期の期末配当金につきましても上記の考え方を踏襲しつつ、2025年10月20日開催の取締役会において、「当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしていますが、2028年に迎える創立80周年に向けて、DOE（株主資本配当率）1.3％を目安とする配当を実施することを決議いたしました。」との方針を公表いたしました。上記の方針を踏まえた上で、当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1 株当たり13円といたします。なお、年間での配当金は前期から３円の増配となります。(注) 当事業年度に係る剰余金の配当(１株当たり13円・配当金総額57,178千円)の株主総会決議年月日は2025年12月19日であります。

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)事 業設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都千代田区)出版事業本社社屋、設備891,4061,183949,745(829.78)6,09920,3471,868,78169柏倉庫(千葉県柏市)出版事業倉庫設備13,575―32,693(202.00)―046,268― (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)事 業設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱プランニングセンター本社(東京都千代田区)出版付帯事業本社設備―――5295291㈱シーオーツー本社(東京都千代田区)出版事業本社設備1,290――2,4473,73821 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 組織当社は監査役会設置会社で、常勤社外監査役１名、監査役１名及び社外監査役１名で構成されております。ロ 人員３名の監査役のうち、監査役会の議長は出版社元社長として出版社の組織や経営に関し高い見識を有する山口昭男常勤社外監査役が務めており、中島博監査役は社内出身監査役として編集・制作・営業業務における実務経験を有し、成澤和己社外監査役は監査法人での豊富な監査経験と財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。ハ 監査役監査の手続監査役監査の手続きについては、期初に策定する「監査方針及び監査計画」の「Ⅲ．監査方法」に基づき実施しております。主要な手続きは以下のとおりです。ａ. 全般・会社法第399条第１項・第２項の規定から、会計監査人の報酬について、「会計監査人との連携に関する実務指針」、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の監査報酬に関する部分等を踏まえ吟味・検討し、同意判断を行います。・会計監査人の監査計画の内容に関し、会計監査上の重要課題、前事業年度からの会計・監査上の検討事項、内部統制上の重要な不備、新たな会計基準の適用についての情報、子会社の財務情報につき実施する作業の種類の概要等について意見交換を行い、その適切性を確認します。・取締役、内部監査担当者、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めます。 ・監査上必要な事項について情報・意見交換を通じ会計監査人との適切なコミュニケーションを図ります。特に、金融商品取引法上の会計監査人の監査報告書に記載が求められている「監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）」は、会計監査人が、当事業年度の金融商品取引法上の監査の過程で監査役等と協議した事項のうち、職業的専門家として当該監査において特に重要であると判断した事項であることから、より適切に会計監査人とのコミュニケーションを図ります。・取締役会、総合役員会(子会社の役員も含めた会議)等の重要な会議に出席することにより、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況や取締役会の監督義務の履行状況を監視し、必要があると認めたときは意見を述べます。・取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。・取締役会等の議事録、重要な契約書、重要な決裁書類、代表者印捺印依頼書、寄付金・会費関係明細書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、経営の意思決定過程等が法令・定款に違反していないか、重要な情報が適切に整備、保存及び管理されているかを確認し、必要があると認めたときは取締役又は使用人に対し説明を求め、又は意見を述べます。・競業取引及び利益相反取引については、役員兼務の状況、特に株主総会前後の兼務先の就・退任に留意し、該当取引の有無、該当ある場合の取締役会での承認状況等を確認します。・無償の財産上の利益供与については、交際費や寄付金等の特定項目を選定し、とりわけ特定株主への利益供与に留意してチェックします。・子会社もしくは株主等との通例的でない取引については、決裁書類等各種書類の閲覧、子会社管理所管部門や株主管理担当部門へのヒアリング等により、主に取引条件設定時や改定時に注意してチェックします。・自己株式の取得及び処分又は消却の手続については、取得前に「重要事実の有無の確認」を実施しているか等の取得状況の確認や担当部門ヒアリングを行います。・本社及び主要な事業所の取締役及び関連部署に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査します。・内部統制決議の内容について、必要な見直しが適時かつ適切に行われているかを確認します。・取締役及び内部監査担当者等から内部統制システムの構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。・親会社における子会社管理体制、企業集団を構成する子会社の業種、規模、重要性や性質に応じたグループ内部統制システムが適正に構築・運用されているかどうか、監視・検証します。・会計監査人との会合等を通じて、内部統制システム（当社グループを含む）の状況に関する会計監査人の意見等について把握し、必要に応じて報告を求めます。・子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業状況等の報告を受けます。・社外取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、当社及び当社グループの現状認識や対処すべき課題等について意見を交換します。・代表取締役と会合をもち、当社及び当社グループをめぐる現況を確かめるとともに、当社及び当社グループを取り巻くリスク、内部統制システムの状況に対する取締役の認識、当社及び当社グループが対処すべき課題等について意見を交換します。・会計監査の適正性及び信頼性という観点から、会計監査チームが、独立の立場を保持し、職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮し、当社グループの事業内容を理解したメンバー構成で、リスクを勘案した監査計画を策定し、適正な監査を実施しているかを監視します。このため、監査環境の状況を監視するとともに、会計監査人に対する質問などを通してその状況の把握に努めます。・必要に応じて会計監査人の監査現場への立会を実施します。・会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。・会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を受け、会計監査人が必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、説明を求め確認します。・会計監査人の品質管理体制において、不正リスクに十分な配慮がなされているかを吟味・検討します。・会計監査人が当社グループの事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価した監査計画を策定し、かつそれを適切に実行しているかを検討します。・会計監査人が不正の兆候に対する対応を適切に行っているかを監視・検討します。・会計監査実施の責任者及び現場責任者は、経営者、監査役及び内部監査部門等と有効なコミュニケーションをとっていることを確認します。・会計監査人への監査役等からの質問や相談事項に対する回答は、適切なタイミングで適切に行われているかを検討します。・会計監査人の解任、不再任、選任の決定及びこれに関する総会議案の内容は監査役会が決定するため、会計監査人が再任に相応しい監査活動を行っているかどうか監視・検証し、会計監査人の再任の適否について検討します。・会計監査人の再任に疑念が感じられる場合には、新たな会計監査人候補をできる限り早期に監査役会において審議し、新たな会計監査人の選任議案決定に間に合うよう準備します。・《会計監査人を再任する場合》または《再任せず新たな会計監査人を選任する場合》は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の概要、品質管理体制の内容、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査計画の内容、監査チームの編成内容、監査報酬見積額等を勘案します。また、その場合の具体的手続は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」末尾の参考資料２の実務事例を参考に実施します。ｂ. 期首から決算日まで・金融商品取引法上の監査人による期中監査の実施状況を把握し、会計・監査上の懸案事項及び内部統制上の問題点の改善状況を踏まえて、取締役の職務執行を監査します。このため、金融商品取引法上の会計監査人から説明を受け、当該監査人の意見を参考にしつつ、取締役に法令違反（善管注意義務違反を含む）がないかどうかについて判断します。 ・会計監査人の再任の適否に関して、社内関係部署から必要な資料を入手し、会計監査人の従前の事業年度における職務遂行状況、品質管理体制（不正リスクへの対応を含む）及び独立性が適切であるかについて確認します。・監査事務所への日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果について、①品質管理レビューを受けたかどうか、②受けた場合には、監査事務所における品質管理に関して重要な指摘があったかどうか、また、そのような指摘があった場合にはどのような対応をしているか、並びに③当該被監査会社の監査業務が品質管理レビューの対象業務として選定され、かつ当該監査業務における品質管理に関して重要な指摘があった場合には、その旨及びどのような対応をしているかについて、それぞれ要約したものの通知を受け、説明を求めます。・監査事務所への公認会計士・監査審査会による検査結果について、①受検の有無、②当該被監査会社が検証対象となっていたかどうか、当該被監査会社に係る指摘があったかどうか、当該被監査会社に係る指摘内容、③品質管理全般についての評価に関して開示を受け、説明を求めます。ｃ. 決算日から監査役監査報告作成日まで・会計監査人を再任する場合には、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、会計監査人の当該事業年度の監査活動の相当性の審議内容について監査役会議事録に記載しておき、不再任とすることを株主総会の目的事項とはしない旨の通知を取締役に対して行います。・会計監査人の選解任等の議案を決定する場合、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、審議の経過の要領と最終判断結果について監査役会議事録に記載しておき、取締役に対して通知を行います。・事業年度を通じての取締役の職務執行の状況に基づき、事業報告案及びその附属明細書案の記載内容について検討します。・当該事業年度における内部統制システムの状況が、事業報告の事業の経過及び成果、対処すべき今後の課題等の当社の現況に関する重要な事項として記載する必要がないかを検討します。・「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」が経営執行部門を通じて事業報告案に記載されていることを確認します。・「会計監査人の報酬について同意した理由」が経営執行部門を通じて事業報告案に記載されていることを確認します。・会計方針（会計処理の原則及び手続並びに表示の方法その他計算関係書類作成のための基本となる事項）等が、会社財産の状況、計算関係書類に及ぼす影響、適用すべき会計基準及び公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、会計監査人の意見を徴して検証します。・会社が会計方針等を変更する場合には、あらかじめ変更の理由及びその影響について報告するよう取締役に求め、その変更の当否についての会計監査人の意見を徴し、その相当性について判断します。・計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）案及びその附属明細書案について、監査役は、取締役及び使用人等に重要事項につき説明を求め、会計監査人から会計監査報告に関する資料による説明を求め、検討します。・連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）案について、監査役は、取締役及び使用人等に重要事項につき説明を求め、会計監査人から会計監査報告に関する資料による説明を求め、検討します。・内部統制システムについて会社法に定める監査役監査報告を作成する時点において、金融商品取引法上の会計監査人から、財務報告内部統制の監査結果について、書面による報告を受けます（口頭による報告を受ける場合には、その内容を監査役会議事録に残します）。・会社法に基づく剰余金の配当の制限の観点から、親会社、各子会社の配当案が「配当として分配可能な額」であることを検証します。ｄ. 監査役監査報告作成日から総会まで・監査役監査報告作成日以降にも、当該監査報告に係る事業年度の財務報告内部統制につき「開示すべき重要な不備」の存在が判明していないかを金融商品取引法上の会計監査人に確認します。・金融商品取引法上の会計監査人による監査の実施状況を把握し、会計・監査上の懸案事項及び内部統制上の問題点の改善状況を踏まえて、取締役の職務執行を監査します。このため、有価証券報告書の記載内容について金融商品取引法上の会計監査人から説明を受け、当該会計監査人の意見を参考にしつつ、有価証券報告書に関連して取締役に法令違反（善管注意義務違反を含む）がないかどうかについて判断します。・会計監査人の報酬は監査計画と密接に関連するものであり、会計監査人の報酬の同意判断にあたっては、「前期の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の対比、これらを踏まえた新年度の監査計画における監査時間・配員計画・報酬額の見積りの相当性」に関する情報を早い段階から経営執行部門及び会計監査人双方から提出を受ける等により、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の監査報酬に関する部分等を踏まえ、前期の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の適切性・妥当性を「監査時間」・「配員計画」・「報酬単価」の精査を通じて主体的に吟味・検討します。また、会計監査人の報酬の水準は、監査の有効性と効率性に配慮されているかを吟味・検討します。・監査役監査の組織、人員（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役に係る内容を含む）、手続及び監査役・監査役会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況、常勤の監査役の活動等）についてまとめ、経営執行部門を通じて、有価証券報告書案に記載されていることを確認します。・会計監査人との監査契約の更新にあたって、当該事業年度の監査チーム編成、業務執行社員が交代した場合は、その経緯及び非監査契約の有無・内容について確認します。ニ 最近事業年度における提出会社の監査役会の活動状況ａ. 開催頻度 監査役会は、取締役会開催日に合わせ原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計15回開催されました。ｂ. 主な検討事項・会計監査人から提出された監査計画の適切性・会計監査人から提出された監査時間・監査報酬見積りへの同意判断・事業報告「会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由」の記載内容・事業報告「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」の記載内容・会計監査人の再任の適否・監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）の検討・編集費、交際費

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の値上がりによる利益または株式の配当による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化、当社の中期的な企業価値の向上への寄与、社員教育に資することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化、当社の中期的な企業価値の向上への寄与、社員教育に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針であります。また、個別の保有株式については、取締役会において個別銘柄ごとに経済合理性や将来の見通し等を確認し、保有の妥当性を定期的に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式682,777非上場株式以外の株式9225,718 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式14,374非上場株式以外の株式173,112 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＥＩＤハノイ教育投資開発739,100739,100ベトナムにおける出版市場の拡大を期待して保有しております。無108,266118,146株式会社みずほフィナンシャルグループ20,00035,349円滑な取引関係の維持のため保有しております。無99,760103,784東京エレクトロン株式会社300300株主総会の出席等で雑誌編集部員の研修を図る目的で保有しております。無7,9087,587株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,0002,000同上無4,7882,907ソニーグループ株式会社500100同上無2,1291,388トヨタ自動車株式会社500500同上無1,4241,271セコム株式会社200100同上無1,0851,058ホシデン株式会社100100同上無235209カシオ計算機株式会社100100同上無121118 (注) １．特定投資株式における定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて保有意義を検証し、保有の適否に関する審議を行うこととしております。２．ソニーグループ株式会社の株式数については、2024年10月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。３．セコム株式会社の株式数については、2024年10月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革1948年10月東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立1948年11月書籍第１号『税務会計の実務』を発刊1948年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊1951年６月経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊1952年12月月刊誌「税務弘報」を創刊1964年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立1964年10月会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊1965年12月月刊誌「会計人コース」を創刊1971年10月東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成1973年９月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊1973年12月『社会保険労務ハンドブック』を発刊1974年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊1974年１月『社会保険労務六法』を発刊1980年１月決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊1984年４月『会社法務大辞典』を発刊1988年７月『経営学大辞典』を発刊1995年５月実用書企画「事典シリーズ」を発刊1996年４月CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊1996年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定1997年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録1998年６月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊1998年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊1999年８月関西支社を開設2002年４月経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月会社分割により株式会社ＣＫＤを設立2006年７月株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年９月株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化2015年10月持株会社体制への移行（2016年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表2015年11月株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立2016年１月 持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更2020年７月月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行2021年10月新社屋建設（2023年３月竣工予定）を公表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年５月 新社屋竣工に伴い、東京都千代田区神田神保町１丁目35番地に本社移転2023年12月株主優待制度の実施を公表2024年３月株式会社ＣＫＤを吸収合併により中央経済社ホールディングスと合併