松竹株式会社

３【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。 当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。劇場用映画 当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。劇場売店の運営 子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。映像版権許諾 当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。テレビ映画 当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。映画・テレビ等のＣＭの企画・製作 子会社㈱松竹撮影所が行っております。ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集 当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。衛星基幹放送 子会社松竹ブロードキャスティング㈱、関連会社ＢＳ松竹東急㈱、インターローカルメディア㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。 2025年２月に当社取締役会にてＢＳ放送事業から撤退することを決議しております。一般放送 子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。ビデオソフトの製作・買付・販売 当社が行っております。宣伝の企画・制作・代理 子会社松竹ナビ㈱が行っております。音楽著作権の利用開発・許諾 子会社松竹音楽出版㈱が行っております。(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋 当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。舞台衣裳の製作・売買・賃貸 子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売 子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。映画配給 当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。なお、配給による収入が映画配給収入となります。映像版権許諾 当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。劇場内イヤホンガイドサービス 関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃 当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。(4) その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス等であります。プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等 当社が行っております。コンテンツ制作 子会社ミエクル㈱が行っておりました。ミエクル㈱につきましては解散及び清算を決定し、2025年４月に清算決了いたしました。(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針 当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。 今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。(2）目標とする経営指標 当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後のわが国の経済は、各種政策の効果等による個人消費の回復、設備投資の拡大等により緩やかに景気が回復することが期待されますが、アメリカの関税政策による世界経済への影響、物価の上振れによる実質賃金の低迷等、内外経済の景気下振れリスクが存在し、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き状況を注視する必要があります。 このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。 中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。 映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。 演劇事業においては、歌舞伎公演は質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、ベテラン俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。歌舞伎以外の一般演劇につきましては、ストリートプレイ、海外・オリジナルミュージカル等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。 不動産事業では、綿密なテナントコミュニケーションによって既存テナントとの良好な関係を構築するとともに、より好条件の新規テナント誘致にも注力することで、賃貸収益の確保に努めて参ります。また、長期的な収益向上策として、当社拠点である東銀座のブランド価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの一環としてエリアマネジメント活動においても、築地市場跡地の開発動向などエリアの発展性も見据えた地域の活性化と環境整備などに貢献すべく、積極的に取り組んで参ります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。（１）感染症拡大に関するリスク 感染症の拡大により、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク 映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）知的財産権の侵害に関するリスク 当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）演劇事業の興行成績に関するリスク 当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）自然災害等の発生に関するリスク 映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）固定資産の減損会計に関するリスク 当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（７）保有有価証券に関するリスク 当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）財政状態に関するリスク１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で101億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。（イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。（ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で56億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。（イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。（ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。（９）不動産賃貸に関するリスク 当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク 当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ紛争や中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価高、金融市場の不安定化等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、より一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開して参りました。 以上の結果、当連結会計年度は、売上高83,974百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益1,664百万円（前連結会計年度比53.6％減）、経常損失2,500百万円（前年同期は経常利益2,866百万円）となり、特別利益9,122百万円及び特別損失6,192百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は664百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は3,016百万円）となりました。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益又は経常損失（△）（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）当連結会計年度83,9741,664△2,500△664△48.34前連結会計年度85,4283,5842,8663,016219.56増減率（％）△1.7△53.6－－－ ②財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。 資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（％）１株当たり純資産（円）当連結会計年度末208,900115,74793,15244.556,772.01前連結会計年度末211,140116,67494,46644.696,868.61増減率（％）△1.1△0.8△1.4－△1.4 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物の期末残高（百万円）当連結会計年度△586△3,659△1,53314,912前連結会計年度8,134△15,23611,78120,692 ④生産、受注及び販売の実績 当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の実績については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析 セグメントの業績は次のとおりであります。 売上高セグメント利益又はセグメント損失(△) 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）映像関連事業45,81043,739△4.52,561435△83.0演劇事業24,35623,802△2.3△704△1,182－不動産事業12,83913,9558.75,5065,8105.5その他2,4222,4762.2△556△234－全社・消去－－－△3,222△3,164－連結計85,42883,974△1.73,5841,664△53.6 （映像関連事業） 邦画14作品、洋画６作品、アニメ９作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等の作品を公開し、「九十歳。何がめでたい」「あのコはだぁれ？」「Mrs. GREEN APPLE // The White Lounge in CINEMA」「劇場版プロジェクトセカイ 壊れたセカイと歌えないミク」が興行収入10億円を超えるヒットとなり、2025年３月までに「366日」は25億円、「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師」は30億円を超える大ヒットとなりました。11月公開の「正体」は第48回日本アカデミー賞で最優秀監督賞、最優秀主演男優賞、最優秀助演女優賞を含む最多12部門にて受賞する等、高い評価を受けました。 興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにて、各劇場で対抗館対策、注力作品での取り組み等で成果をあげており、ヒット作の確保や幅広い動員獲得を目指して参りました。興行では、興行収入100億円を超えた「名探偵コナン 100万ドルの五稜星(みちしるべ)」「劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦」をはじめ、アニメ作品が大ヒットとなり、年間興行収入に貢献しました。また、台風被害により休館していたMOVIX八尾が11月に営業を再開し収益に貢献しました。売店部門ではスマートオーダーの導入を行い、売場での提供環境が改善したことで利用率が向上し収益に貢献しました。 テレビ制作は、地上波にて連続ドラマ「Qrosの女」、BS放送にて「無用庵隠居修行8」、連続ドラマ「雲霧仁左衛門ファイナル」「めんつゆひとり飯2」、CS放送にて「鬼平犯科帳 でくの十蔵」「鬼平犯科帳 血頭の丹兵衛」を制作いたしました。番組販売では、10年ぶりに、鬼平犯科帳DVDマガジンの再販売や、「鬼平犯科帳第１シリーズ」（全26話）や「必殺仕事人」（全84話）、BS放送局に市原悦子主演「岸壁の母」他を販売し好調に推移しました。 映像版権に関して、DVD・ブルーレイディスク販売は、邦画「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」「あのコはだぁれ？」「赤羽骨子のボディガード」「恋を知らない僕たちは」、アニメーション作品「ブルーアーカイブ The Animation」「アストロノオト」等、豊富なラインナップで発売し好調に推移しました。旧作では、「男はつらいよ」55周年事業の一環として、第１作を松竹初の4K UHDで発売しました。配信は、定額見放題サービス（SVOD）では、「おまえの罪を自白しろ」をAmazon Prime Videoで独占配信し、売上に大きく貢献しました。また、「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」は、４月にU-NEXTで先行独占配信、８月にはAmazon Prime Videoで独占配信を実施し大きな話題となりました。11月にはU-NEXTで「あのコはだぁれ？」の先行独占配信を実施しました。権利販売は、10月からBSテレ東で「土曜は寅さん！4Kでらっくす」として「男はつらいよ」全作品の4K版の放送を開始しました。また、「幸福の黄色いハンカチ」「遙かなる山の呼び声」を4K修復し、BS放送局を中心に販売しました。今期は「男はつらいよ」55周年にあたり、「Go！Go！寅さん」と題して様々な取り組みを行い、新規ファン層の獲得に貢献しました。 ＣＳ放送は、松竹ブロードキャスティング㈱において、放送料収入の拡大のため、ケーブルテレビ局への新規導入営業に力を入れており、新たに10局程度の導入が決定しました。また、小田和正やTHE ALFEE等、視聴意欲の高いファンが多いアーティストの番組を編成することで、新たな顧客層の獲得に寄与しました。 この結果、売上高は43,739百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は435百万円（前年同期比83.0％減）となりました。 （演劇事業） 歌舞伎座においては、古典から新作歌舞伎まで、幅広い演目をお客様にご提供いたしました。６月の「六月大歌舞伎」では、中村萬壽、中村時蔵襲名披露を行い、祝祭色豊かな興行になりました。８月の「八月納涼歌舞伎」では、京極夏彦脚本の新作歌舞伎「狐花」が上演され、大きな話題となり、盛況となりました。９月の「秀山祭」から２月の「猿若祭」も、各月多彩な公演を揃え、前連結会計年度を上回る成績を収めました。インバウンド対応として、７月から英語字幕タブレットの貸し出しも開始しました。 新橋演舞場においては、４月の「祭 GALA」、５月の「トンカツロック」、６月の東京喜劇 熱海五郎一座公演、９月の「MASSARA」、10月の「劇走江戸鴉～チャリンコ傾奇組～」、11月の「舟木一夫シアターコンサートin 新橋演舞場」、11月と12月の歌舞伎NEXT「朧の森に棲む鬼」、2025年２月の「三婆」が好成績を収めました。３月のスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、７月の「七夕喜劇まつり」、８月のOSK日本歌劇団「レビュー 夏のおどり」、「カルメン故郷に帰る」、11月の「有頂天家族」、2025年１月の「双仮名手本三升 裏表忠臣蔵」、２月の「浪人街」も大変好評を博しました。 大阪松竹座においては、３月の「おいでよ！ミナミ笑店街」、４月のOSK日本歌劇団「レビュー 春のおどり」、５月と11月の「松竹新喜劇」、８月の「関西ジュニア サマバケ 2024」、９月の「カルメン故郷に帰る」、11月の「夢見る白虎隊」、12月の「WEST. 10th Anniversary 大阪松竹座公演」等、多様な一般演劇公演を実施しました。歌舞伎公演では、６月のスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、十三代目市川團十郎白猿襲名披露の掉尾を飾る10月の「十月大歌舞伎」に加え、１月の「坂東玉三郎 初春お年玉公演」「片岡仁左衛門 坂東玉三郎 初春特別公演」は大好評を博し、収益増に繋げることができました。 南座においては、３月の「三月花形歌舞伎」や、６月の「坂東玉三郎特別公演」、７月のOSK日本歌劇団「レビュー in Kyoto」、８月の坂東玉三郎演出作品「星列車で行こう」、９月の九月花形歌舞伎「あらしのよるに」、10月の藤山直美出演「錦秋喜劇特別公演」等はいずれも好評を博しました。12月の松竹創業130周年の劈頭となる「吉例顔見世興行」は大いに盛り上がり収益増に繋がりました。淡路島が舞台となった2025年１月の「松竹新喜劇」、２月の有吉佐和子の名作「三婆」も好評を博しました。 その他の公演に関しては、一般演劇公演として、９月に日生劇場でミュージカル「三銃士」、2025年１月に三越劇場で「おちか奮闘記」を上演し好評を博しました。歌舞伎公演では、THEATER MILANO-Zaにおける５月の「歌舞伎町大歌舞伎」、2025年１月の「新春浅草歌舞伎」では花形俳優陣の奮闘が好評を得ました。巡業公演では、５年振りとなる「四国こんぴら歌舞伎大芝居」が再開し、７月の中村獅童親子共演による「公文協松竹特別歌舞伎」や、11月の「公文協松竹大歌舞伎」が大きな収益をあげました。 受託製作の歌舞伎公演は、３月に平成中村座を十八世中村勘三郎十三回忌追善として「名古屋平成中村座 同朋高校公演」、５月に御園座、10月に博多座においてスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、立飛グループ100周年の記念として「立川立飛歌舞伎特別公演」、出石永楽館「第十四回 永楽館歌舞伎」、また２月の博多座では歌舞伎NEXT「朧の森に棲む鬼」が上演され、彩り豊かな公演が並び好評を博しました。 シネマ歌舞伎は、「刀剣乱舞ONLINE」を歌舞伎化し話題となった「刀剣乱舞 月刀剣縁桐(つきのつるぎえにしのきりのは)」と、片岡仁左衛門、坂東玉三郎が共演した2010年２月歌舞伎座公演「ぢいさんばあさん」を再編集し新たに公開しました。「月イチ歌舞伎」シリーズも継続し、「桜姫東文章 上の巻／下の巻」、NEWシネマ歌舞伎「三人吉三」、「阿古屋」等、根強い人気の作品を上映しました。 配信に関しては、５年振りの開幕となった「四国こんぴら歌舞伎大芝居」を現地から同時生配信し、特典映像として「ようこそ金丸座へ」を制作しました。松本幸四郎が金丸座の舞台裏を案内する「バックステージ・ツアー」や、 中村雀右衛門、中村鴈治郎ら出演者と関係者が語る「スペシャルインタビュー」等、ここでしか観られない映像をふんだんに使った配信限定コンテンツとして人気を博しました。「歌舞伎オンデマンド」では、毎月の歌舞伎座の公演を翌月配信するサービスや海外配信も継続しました。「流白浪燦星(ルパン三世)」の舞台映像に英語字幕をつけて、世界配信も行いました。歌舞伎俳優によるオンライントークショー「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」は引き続き、定番コンテンツとして好評を博しました。 この結果、売上高は23,802百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失は1,182百万円（前年同期はセグメント損失704百万円）となりました。（不動産事業） 不動産賃貸では、入居テナントとの綿密なコミュニケーションと良好な関係構築に努めることで、歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエア、銀座２丁目松竹ビル・同ANNEX等、主要物件の高稼働により安定収益を確保しました。これらにより、通期では当初計画を上回る収益貢献となりました。 また、まちづくり事業として中長期戦略である東銀座エリアマネジメント活動においては、新たに一般社団法人とまちづくり推進協議会に賛同・入会いただく企業も加わり、街の賑わい創出イベントを開催する等、地域貢献とエリアの価値向上のための取り組みを一層強化しました。 この結果、売上高は13,955百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は5,810百万円（同5.5％増）となりました。（その他） 各事業でのオンラインによる商品販売の強化を図りつつ、人気シリーズ作品やコア層向けの商品開発・販売を主軸に展開しました。また、新規事業領域における事業展開については、コストを抑制しつつも、これまでにない企画やコンテンツ開発に注力し、他業種企業との新しい取り組みや基盤づくりを進めました。 プログラム・キャラクター商品に関しては、「Mrs. GREEN APPLE // The White Lounge in CINEMA」「赤羽骨子のボディガード」「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師」「劇場版プロジェクトセカイ 壊れたセカイと歌えないミク」等の作品を中心に収益に貢献しました。 イベント・オンライン配信は、ホラーコンテンツ「松竹お化け屋本舗」にて、ゲームプラットフォーム「フォートナイト」にオリジナルマップ「呪園」をプロデュースし、４月と５月にリアルイベントを企画・制作しました。また、７月に丸の内ピカデリー100周年記念「浪漫活弁シネマ～ 映画『青春の夢いまいづこ』篇～」、2025年１月に「PSYCHO-PASS サイコパス 京都南座歌舞伎ノ舘×こえかぶ 朗読で楽しむ歌舞伎」を開催、２月に日本の伝統音楽と最新EDMを組み合わせた革新的音楽イベント「ZIPANGU the Party!!」を開催して話題となりました。ゲーム事業においては国内外のデベロッパーと組んでゲームの開発・販売を開始、「バックパック・バトル」「進撃の巨人VR: Unbreakable」等のタイトルが好評を博しました。 この結果、売上高は2,476百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント損失は234百万円（前年同期はセグメント損失556百万円）となりました。 （売上高） 売上高は83,974百万円（前年同期比1.7％減）となりました。これは主に映像作品でのヒット作の状況によるものであります。（売上原価） 売上原価は48,126百万円（前年同期比2.7％減）となりました。これは主に配分金、仕込費等が減少したためであります。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は34,183百万円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主に広告宣伝費が増加したためであります。（営業利益） 上記の結果、営業利益は1,664百万円（前年同期比53.6％減）となりました。（経常利益） 営業外収益は1,400百万円（前年同期比3.8％減）となりました。これは主に補助金収入の減少によるものです。また、主に持分法による投資損失が増加したことにより営業外費用は5,565百万円（同156.1％増）となりました。その結果、営業外損益計上後の経常損失は2,500百万円(前年同期は経常利益2,866百万円)となりました。（特別利益及び特別損失） 特別利益は投資有価証券売却益4,385百万円、受取補償金4,317百万円等合計9,122百万円を計上しました。また、特別損失は固定資産圧縮損3,708百万円、事業撤退損失引当金繰入額1,560百万円、減損損失514百万円等合計6,192百万円を計上しました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純損失は664百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,016百万円）となり、１株当たり当期純損失は48円34銭となりました。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,240百万円減少し、208,900百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ927百万円減少し、115,747百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少し、93,152百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,779百万円減少し、14,912百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は586百万円（前年同期に得られた資金は8,134百万円）となりました。これは主として、減価償却費4,747百万円があったものの、投資有価証券売却損益4,378百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,659百万円（前年同期に使用した資金は15,236百万円）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入6,841百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出4,543百万円、有形固定資産の取得による支出3,811百万円の計上等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,533百万円（前年同期に得られた資金は11,781百万円）となりました。これ

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸・管理等であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 映像関連事業演劇事業不動産事業その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高45,81024,35612,8392,42285,428－85,428セグメント間の内部売上高又は振替高1411591,9271292,357△2,357－計45,95224,51514,7662,55187,785△2,35785,428セグメント利益又は損失（△）2,561△7045,506△5566,806△3,2223,584セグメント資産39,77914,749102,7651,499158,79452,345211,140その他の項目 減価償却費1,2028562,448204,527924,619減損損失83946-－886－886有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,37019714,339316,9118816,999（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,222百万円には、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。 (2)セグメント資産の調整額52,345百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産59,537百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△7,191百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 映像関連事業演劇事業不動産事業その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高43,73923,80213,9552,47683,974－83,974セグメント間の内部売上高又は振替高1831441,9371142,379△2,379－計43,92223,94615,8932,59086,353△2,37983,974セグメント利益又は損失（△）435△1,1825,810△2344,829△3,1641,664セグメント資産45,56113,585100,7221,276161,14547,755208,900その他の項目 減価償却費1,4258312,389144,660864,747減損損失304170－40514－514有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,496190872514,610704,680（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,164百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。 (2)セグメント資産の調整額47,755百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産56,437百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,682百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、受取補償金による圧縮記帳額3,708百万円を控除しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当企業グループにおける、サステナビリティに関する考え方及び取組みは次の通りです。 ＜松竹グループサステナビリティ基本方針＞ 当企業グループでは以下のとおり「ミッション」を定めております。・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。 今後もこのミッションに基づき、松竹グループの持続的成長を通じて、様々な社会課題の解決に寄与するとともに、お客様の心の豊かさに繋がる価値提供と従業員の幸福を追求して参ります。 当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に基づき、時代の変化を捉えながら、当企業グループの持続的成長とともに社会の課題解決や持続可能な社会の実現に寄与すべく、サステナビリティ活動を推進して参ります。 （１）サステナビリティ①ガバナンス 当企業グループのサステナビリティ対応推進のため、松竹グループサステナビリティ基本方針や重要事項についての検討、審議の場として、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、経営企画担当役員を事務局長、取締役および上席執行役員を委員として構成し、審議の内容は取締役会へ報告を行います。 サステナビリティ委員会にて審議する内容は、サステナビリティ担当取締役（管理本部担当取締役）を長とするワーキンググループにて、各事業における重要課題に沿った取組みの進捗状況の共有や情報交換、各種課題について検討議論し、集約したものをサステナビリティ委員会に報告しております。 なお、サステナビリティ委員会は、当社の規定するリスク管理委員会とも連携し、課題解決の推進とガバナンス強化を継続的に実施して参ります。 ②戦略 当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に則り、「地球環境への配慮」「お客様と従業員の幸福」など、中長期的かつ重点的に取り組むべき課題を抽出しております。 今後も各課題に関連するリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて継続的に議論を行って参ります。 ③リスク管理 サステナビリティ委員会において各種リスク及び機会を検討、特定し、同委員会内にて課題解決に向けた取組み状況の報告および議論検討を実施しております。各種リスクのうち、サステナビリティに関し事業経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクについて、取締役会およびリスク管理委員会へ報告を行っております。 ④指標及び目標 当企業グループでは、地球環境に配慮した事業活動の推進を重要課題の一つと認識していることから、温室効果ガス（GHG）排出量を指標としております。 直近の当企業グループにおけるScope１,２の排出量は下記の通りです。 2024年２月期 31,862t-CO22025年２月期 現在、策定中 （２）人的資本 当企業グループではミッションを実現するために、従業員一人ひとりが個性を発揮し多様性を活かせることが重要と判断し、働きがいのある職場を作り、仕事を通して喜びを感じられるウェルビーイングの実現を目指します。 ①戦略当企業グループでは「多様性」「働く環境」「育成」を人材戦略の柱として推し進めています。［多様性］ 多様性を確保するために、新卒採用のみならず中途採用も実施し、事業の特性に応じた人材を採用しております。近年では当社における男女の採用はほぼ半数であり、全体に占める女性割合も半数に近づき、管理職に占める女性の割合も経年では増加傾向にあります。［働く環境］ 従業員が心身ともに健康かつ生産性高く働けるように、フレックスタイム制、在宅勤務制度、時短勤務等を、グループ各社の事業形態に合わせて運用しております。健康管理やメンタルヘルスケアの支援に際しては、専門家によるカウンセリングや治療と就労の両立支援等を行い、働きやすい職場づくりに全グループが取り組んでいます。［育成］ エンタテインメントを取り巻く環境の変化に対応すべく、育成面においては、当社では様々なビジネススキルを身につける研修メニューを揃えている他に、社外派遣研修、自己啓発支援を設け、従業員の自発的な学びやチャレンジを促進する仕組みも整えています。グループ全体では、全従業員を対象としたオンライン研修や、松竹の伝統や文化、事業を共有する松竹学園、グループ各社の人材を集めて当企業グループのミッションとそれぞれの事業への理解を深め合う研修などを開催しております。 ②指標及び目標［健康経営への取組み］指標目標結果2023年２月期2024年２月期2025年２月期定期健康診断受診率100%94.5%95.3%97.6%適正体重維持者率（BMI値18.5～25未満）68%66.0%65.3%64.8%運動習慣者率（週２回以上、汗をかく運動を１年以上続けている人）25%22.1%22.6%20.9%睡眠で十分に休養が取れている人の割合70%67.1%64.0%63.1%喫煙者率15%16.7%16.0%15.7%高ストレス者率8%9.6%8.6%8.7%（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社の実績及び目標を記載しております。 ［女性が活躍できる職場環境の整備］2025年２月末時点の労働者に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。松竹㈱：48.8%㈱松竹マルチプレックスシアターズ：31.2%松竹衣裳㈱：71.8%㈱松竹サービスネットワーク：8.9% また、2025年２月末時点の管理職に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。松竹㈱：27.0%㈱松竹マルチプレックスシアターズ：12.9%松竹衣裳㈱：44.8%㈱松竹サービスネットワーク：7.7% なお、連結グループにおける記載が困難であるため、当企業グループの経営への影響度が高い会社４社を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書の提出日現在、取締役10名（内、社外取締役５名）、監査役５名（内、社外監査役３名）であります。 取締役会は、「取締役会規則」に基づき原則として毎月１回開催しております。このほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、必要に応じた法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。当事業年度の取締役会における審議内容は、決算及び予算に関する事項、定時株主総会の招集、法定書類の作成及び承認、取締役・上席執行役員及び重要な使用人の人事、組織変更、株式の取得及び処分、資金の借入、規程等の改正の他、決裁権限に基づく各事業における契約の締結等になります。 取締役会の提出日現在の構成員は、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、山根成之氏、秋元一孝氏、井上貴弘氏、小巻亜矢氏（社外取締役）、上村達男氏（社外取締役）、丸山聡氏（社外取締役）、堀江正博氏（社外取締役）、野間自子氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は、髙橋敏弘氏（代表取締役社長）であります。 監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。 監査役会の提出日現在の構成員は、田島賢一氏、内藤博行氏、立花貞司氏（社外監査役）、朝比奈豊氏（社外監査役）及び井ノ上正男氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、田島賢一氏（常勤監査役）であります。 当社は、ガバナンス強化が求められている中、取締役会の更なる活性化や監督機能の強化を図ることを目的として、上席執行役員制度を導入しております。 当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。 指名報酬委員会の提出日現在の構成員は、堀江正博氏（社外取締役）、迫本淳一氏、髙橋敏弘氏、小巻亜矢氏（社外取締役）、野間自子氏（社外取締役）であります。また、指名報酬委員会の議長は、堀江正博氏であります。 当事業年度における取締役会の活動状況役職名氏名出席状況備考取締役名誉会長大谷 信義０回/４回注３代表取締役会長迫本 淳一16回/17回 代表取締役社長 社長執行役員髙橋 敏弘17回/17回議長代表取締役 副社長執行役員武中 雅人４回/４回注３取締役 副社長執行役員山根 成之17回/17回 取締役 常務執行役員岡崎 哲也４回/４回注３取締役 専務執行役員秋元 一孝17回/17回 取締役 常務執行役員井上 貴弘17回/17回 取締役 相談役（社外）髙橋 和夫17回/17回 取締役（社外）田中 早苗17回/17回 取締役（社外）小巻 亜矢17回/17回 取締役（社外）上村 達男16回/17回 取締役（社外）丸山 聡17回/17回 監査役田島 賢一17回/17回 監査役内藤 博行17回/17回 監査役（社外）立花 貞司17回/17回 監査役（社外）朝比奈 豊17回/17回 監査役（社外）井ノ上 正男17回/17回 （注）１．当事業年度中に開催された取締役会は17回であり、そのうち2024年５月28日付開催の158期定時株主総会以降に開催された取締役会は13回となっております。２．役職名は2025年２月28日現在のものです。期中に退任した者については退任時におけるものです。３．2024年５月28日付で任期満了により退任しております。 当事業年度における指名報酬委員会の活動状況役職名氏名出席状況備考取締役 相談役（社外）髙橋 和夫２回/２回議長代表取締役会長迫本 淳一２回/２回 代表取締役社長 社長執行役員髙橋 敏弘２回/２回 取締役（社外）田中 早苗２回/２回 取締役（社外）小巻 亜矢２回/２回 （注）役職名は2025年２月28日現在のものです。 ロ．当社の企業統治の体制 ハ．企業統治の体制を採用する理由 当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役２名、社外監査役３名からなる監査役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項 イ．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、全ての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。 ハ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。 ニ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。 ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、「グループ経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の業務の適正を図っております。また、各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。 ヘ．取締役の定数 当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。 ト．取締役選任の決議要件 当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項・中間配当 当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・取締役の責任免徐 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・自己の株式の取得 当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 リ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次の通りです。 当社における取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しております。また、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬を導入しております。ただし、社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定をしております。監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。 イ．株主総会における決議内容 当社の取締役報酬限度額については、2015年５月26日開催の第149回定時株主総会において、年額680百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は14名。）と決議をいただいております。監査役の報酬限度額については、2019年５月28日開催の第153回定時株主総会において、年額60百万円以内（当該決議時における監査役の員数は５名。）と決議をいただいております。また、2022年５月24日開催の第156回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（当該決議時における対象取締役は14名。）に対し、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、年額200百万円以内で別枠での報酬枠設定の決議をいただいております。 ロ．取締役報酬の基本方針 当社の取締役報酬は、株主総会で決議された枠内において、役位や業務執行に対する評価に基づき支給するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図る適切なインセンティブを付与することを基本方針としております。 ハ．取締役報酬の概要 当社の取締役の報酬制度は、各取締役の役位別に設定した固定額報酬に、単体・連結業績の結果及び各取締役の業務執行に対する評価により変動する報酬を加算して算出しております。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬の導入をしております。譲渡制限付株式の支給株式数については、対象者の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し算出しております。譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が当社の取締役及び上席執行役員を退任または退職するまでの期間とします。 社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、個々の社外取締役の経歴や他社等での実績を基準に個別に決定しております。 ニ．取締役報酬の決定手続き 当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）を報酬委員会委員長とし、迫本淳一氏（代表取締役会長）、髙橋敏弘氏（代表取締役社長）、田中早苗氏（社外取締役）及び小巻亜矢氏（社外取締役）で構成しております。当該委員会は、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。報酬額の決定権限を有する者は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うのに適していると判断される髙橋敏弘氏（代表取締役社長）に取締役会より委任しており、報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、決定する権限を有しております。決定された非金銭報酬を除く役員報酬は月額報酬とし、定時株主総会終結の翌月より支給をしております。 取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名報酬委員会による審議、答申を踏まえる等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く。）289266－228監査役（社外監査役を除く。）2424－－2社外役員6060－－8 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）映像関連事業596（117）演劇事業583（130）不動産事業95（37）その他58（16）全社（共通）107（9）合計1,439（309） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）602（130）42.615.68,471,399 セグメントの名称従業員数（人）映像関連事業190（31）演劇事業208（70）不動産事業39（4）その他58（16）全社（共通）107（9）合計602（130） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2025年２月28日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者27.050.071.580.160.0（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。・正規雇用労働者高年齢層に男性が多いこと、管理職の女性比率が27.0%に留まっていることにより基準年俸が高い等級にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。・パート・有期雇用労働者女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。 ②連結子会社 2025年２月28日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者㈱松竹マルチプレックスシアターズ12.975.085.880.193.2 松竹衣裳㈱44.8－83.081.293.4 ㈱松竹サービスネットワーク7.7－60.875.539.8（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。・正規雇用労働者管理職の女性比率が7.7%に留まっていること、および、女性従業員は主に事務職に従事しており残業時間が相対的に少ないことによるものです。・パート・有期雇用労働者女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容松竹衣裳株式会社東京都中央区35演劇不動産100.0当社に衣裳を賃貸役員等の兼任４名（うち社員４名）株式会社松竹サービスネットワーク同 上100不動産100.0当社不動産の管理業務を委託役員等の兼任６名（うち社員６名）松竹ショウビズスタジオ株式会社同 上10演劇100.0当社の演劇の音響を製作役員等の兼任３名（うち社員３名）松竹芸能株式会社大阪市中央区100演劇100.0当社の演劇の製作及び俳優の斡旋役員等の兼任10名（うち社員10名）松竹ブロードキャスティング株式会社東京都中央区2,500映像関連100.0当社より映像版権を購入役員等の兼任５名（うち社員４名）株式会社松竹撮影所京都市右京区100映像関連100.0当社へ映像作品を納入当社より債務保証を受けている役員等の兼任９名（うち社員８名）株式会社松竹映像センター東京都港区100映像関連100.0当社の映像作品の仕上げ作業役員等の兼任７名（うち社員６名）株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)２，４東京都中央区3,937映像関連100.0当社より映画の配給及び建物を賃借当社より資金の借入を受けている役員等の兼任８名（うち社員７名）松竹音楽出版株式会社同 上10映像関連100.0当社に音楽商品を提供役員等の兼任８名（うち社員８名）松竹ナビ株式会社同 上50映像関連100.0当社より宣伝業務を委託役員等の兼任９名（うち社員９名）歌舞伎座舞台株式会社同 上10演劇57.3当社の演劇の舞台大道具の製作役員等の兼任５名（うち社員５名）株式会社松竹エンタテインメント同 上30演劇100.0当社に俳優、タレントの斡旋役員等の兼任10名（うち社員10名）その他４社――――― （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の 連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 24,612百万円 (2) 経常損失 39百万円 (3) 当期純利益 170百万円 (4) 純資産額 4,812百万円 (5) 総資産額 22,954百万円 (2)持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社サンシャイン劇場東京都豊島区10不動産30.0当社に劇場を賃貸役員等の兼任２名（うち社員１名）株式会社イヤホンガイド東京都中央区10演劇25.0当社の劇場にイヤホン解説を提供役員等の兼任２名（うち社員２名）株式会社歌舞伎座(注)２，３同 上2,365不動産13.8[7.4]当社と不動産を賃貸借役員等の兼任３名（うち社員２名）歌舞伎座サービス株式会社(注)２同 上40不動産13.8(13.8)当社に商品を提供役員等の兼任１名（うち社員１名）新橋演舞場株式会社(注)３同 上135不動産21.2当社に劇場を賃貸役員等の兼任１名インターローカルメディア株式会社同 上30映像関連40.0(40.0)当社の連結子会社の衛星基幹放送役員等の兼務１名（うち社員１名）Aetas株式会社同 上89映像関連40.0(40.0)役員等の兼務１名（うち社員１名）BHD Media Joint Stock Company(注)２ベトナム社会主義共和国ハノイ市877億ベトナムドンその他19.5(19.5)役員等の兼務１名（うち社員１名）ＢＳ松竹東急株式会社東京都中央区100映像関連33.3(33.3)当社より映像版権を購入役員等の兼任２名（うち社員１名） （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。３．有価証券報告書の提出会社であります。４．議決権の所有割合の［ ］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。

３【配当政策】 当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金につきましては、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、保有資産を活用等し、業績の向上に努めて参ります。 当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当社は、連結配当規制の適用会社であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年5月27日定時株主総会決議41430

６【研究開発活動】 特にありません。

２【主要な設備の状況】 当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）設備（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）歌舞伎座他３演劇劇場(東京都中央区他)演劇事業不動産事業演劇劇場貸地5,7541,9386958,468(6,472.39)3094017,20677[31]歌舞伎座タワー(東京都中央区)不動産事業賃貸ビル13,087742－(－)－5013,214－[－]東劇ビル(東京都中央区)映像関連事業演劇事業不動産事業その他全社（共通)事務所賃貸ビル1,7841330226(3,237.49)7142,221479[64]築地松竹ビル(東京都中央区)不動産事業賃貸ビル6,335682219,081(5,460.12)－4726,149－[－]新宿松竹会館(東京都新宿区)不動産事業賃貸ビル1,659707,952(1,611.13)－59,624－[－]京都松竹座ビル(京都市中京区)不動産事業賃貸ビル824126－0(1,473.52)－2954－[－]京都松竹阪井座ビル(京都市中京区)不動産事業賃貸ビル996318－0(846.54)－111,326－[－]京都撮影所(京都市右京区)映像関連事業不動産事業撮影所4995271,100(14,898.62)－231,683－[－]浅草六区松竹ビル（東京都台東区）不動産事業賃貸ビル3,010791－－(－)－1,4405,242－[－]銀座２丁目松竹ビル等（東京都中央区）不動産事業賃貸ビル1,3991－12,242(2,023.93)－113,645－[－] (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）設備（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡) リース 資産(百万円)その他(百万円)合計（百万円）㈱松竹マルチプレックスシアターズ本社(東京都中央区)丸の内ピカデリー１・２・３等29サイト241スクリーン(東京都千代田区他)映像関連事業事務所映画劇場08,574362－(－)1,43553710,910205[38]松竹衣裳㈱本社他(東京都中央区他)演劇事業不動産事業事務所賃貸ビル倉庫作業場50832－535(3,149.26)128421,248204[29] （注）１．金額には消費税等を含めておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び借地権であります。 ３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は、５名で構成し常勤監査役２名、非常勤監査役３名（社外監査役）であります。また、監査役室のスタッフ１名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者からの指揮命令を受けておりません。 田島賢一常勤監査役は、大手金融機関にて金融業務に携わった他、過去に当社財務部長として財務業務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。内藤博行常勤監査役は、過去に当社管理本部にて当社及びグループ会社の経理業務に携わっており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。 当該事業年度においては、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。 役職名氏名出席状況常勤監査役田島 賢一11回／11回常勤監査役内藤 博行11回／11回 監査役（社外）立花 貞司11回／11回 監査役（社外）朝比奈 豊11回／11回 監査役（社外）井ノ上 正男11回／11回 監査役会において、次のような決議、報告がなされました。決議事項・監査方針・監査計画の承認・会計監査人の再選、会計監査人報酬への同意・監査役選任議案への同意・監査役報酬の承認 他報告事項等・内部統制評価結果の報告・内部監査室による業務監査結果の報告・四半期レビュー報告内容の共有・監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換・会計監査人による監査結果報告・各監査役の監査状況の情報共有 他 常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜確認をしております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。 監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度報告会・情報交換を実施し、相互の連携を密にすることで監査の実効性を高め、監査体制の強化を図っております。 ② 内部監査の状況 内部監査室は６名で構成し、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持しております。内部監査室は当社及び子会社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定し、代表取締役の承認を得て、法令、定款、社内諸規程等の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しております。その結果については代表取締役、取締役会及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通知書に改善項目を記載し内部統制の強化を推進しております。 また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査役及び会計監査人と定期的な報告会及び情報交換を実施することにより、内部監査の実効性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況 イ．監査法人の名称新創監査法人 ロ．継続監査期間2001年２月期以降 ハ．業務を執行した公認会計士坂下 貴之横江 俊亮 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者の人数は24名であり、その構成は、公認会計士13名、その他11名となっております。 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、監査報酬見積額及び当社の属する業界に対する専門性等を総合的に評価して会計監査人の選定及び再任を決定しております。新創監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものであるため、監査法人に選定いたしました。 （会計監査人の解任又は不再任の決定の方針） 当社の監査役会は、会計監査人が会社法及び公認会計士法の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則等に則り、株主総会に提出する「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由をご報告いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、会計監査人の独立性及び監査品質管理等の内部統制に関する体制の構築と運用状況、監査役とのコミュニケーション、監査報酬及び当企業グループに対する監査等について総合的に評価した結果、新創監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社65－66－連結子会社20－20－計86－86－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く) 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。 ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等について、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」及び「監査役会規則」等に基づき、検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とする投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外である投資株式として区分しております。 なお、現在当社では、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中・長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報取集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の政策保有を行います。政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式241,056非上場株式以外の株式3538,807 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4358事業関係強化のため非上場株式以外の株式24,043事業関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式92,462 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＴＢＳホールディングス1,799,7601,314,460当企業グループの映像関連事業においてアニメーションIP開発および映像コンテンツの共同製作を主軸に据え、両社のシナジー効果を発揮することを目的として、資本業務提携契約を締結しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。当年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有7,3445,169㈱パイロットコーポレーション972,000972,000当企業グループのその他事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無4,0053,872高砂熱学工業㈱693,000693,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有3,6193,024㈱フジ・メディア・ホールディングス 1,379,1001,379,100当企業グループの映像関連事業における主要関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有3,3092,472東日本旅客鉄道㈱ 780,000－当企業グループの演劇や映像関連事業をはじめとした各事業において両社の有する機能・アセットを活用した事業共創やシナジー効果を発揮する目的として、保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果につきましては、取引先との機密保持の観点から記載しておりません。有2,315－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サンリオ291,00097,000当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,840813㈱オリエンタルランド559,000559,000当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,7252,997大塚ホールディングス㈱223,000223,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,6331,356㈱バンダイナムコホールディングス319,200319,200当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,596923㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ824,490824,490当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,5691,271㈱ヤクルト本社518,000518,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,5671,672 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）芙蓉総合リース㈱121,000121,000当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,3731,654住友不動産㈱262,000262,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,3631,162東武鉄道㈱416,200416,200当企業グループの演劇・映像関連事業における主要取引先として、情報収集・関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有1,0801,592㈱みずほフィナンシャルグループ147,075147,075当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有614411㈱三越伊勢丹ホールディングス252,000252,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有571532 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ハピネット111,500111,500当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有530352㈱テレビ東京ホールディングス120,000120,000当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有418354松井建設㈱400,000400,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有366340㈱プロネクサス270,000270,000当企業グループと取引関係があり、情報取集等の強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有339341東急㈱173,291173,291当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有300322㈱錢高組70,00070,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有299294 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中日本興業㈱20,00020,000当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有217222㈱御園座108,640108,640当企業グループの演劇事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無186205名糖産業㈱76,00076,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。無152142朝日放送グループホールディングス㈱ 181,400301,400当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において一部株式を売却しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有126206(株)ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ160,000160,000当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。有81122 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ16,8005,600当

２【沿革】 1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。 その後の主な変遷は次のとおりであります。1921年４月社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。1923年５月大阪松竹座開場。1924年12月東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。1926年５月ルナパーク株式会社を吸収合併。1928年10月東京松竹楽劇部創設。1929年11月京都南座改装開場。1934年８月常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。1936年１月大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）同 年８月神戸聚楽館株式会社を吸収合併。1937年４月松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。1938年７月浅草国際劇場直営。1940年１月新橋演舞場直営開場。同 年６月京都太秦撮影所開設。1941年７月松竹映画都市株式会社を吸収合併。1942年３月西日本松竹興行株式会社設立。同 年12月松竹土地興行株式会社設立。1946年10月松竹京都映画株式会社設立。1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。同 年７月福岡証券取引所に株式上場。1950年４月札幌証券取引所に株式上場。1951年１月歌舞伎座復興開場。1952年11月国際劇場株式会社を吸収合併。1953年12月松竹関西サービス株式会社設立。1956年９月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。1957年９月松竹衣裳株式会社設立。1958年１月松竹関西興行株式会社設立。同 年６月松竹第一興行株式会社設立。1959年３月松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。1962年６月東日本松竹興行株式会社設立。1964年２月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。1975年７月東劇ビル竣工開場。1981年６月大船松竹ショッピングセンター新設。1982年４月浅草国際劇場閉館。1984年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）1985年２月株式会社松竹パフォーマンス設立。1986年12月大阪角座ビル竣工開場。同 年同月松竹関東サービス株式会社設立。1987年３月株式会社松竹プロモーション設立。同 年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）1991年10月京都南座新装開場。1992年４月博多ＳＴビル竣工開場。同 年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。1994年11月株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。1995年10月鎌倉シネマワールド開場。1996年５月株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。 1996年12月株式会社伝統文化放送設立。1997年３月大阪松竹座新築開場。1998年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。同 年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。1999年10月大阪中座閉館。2000年６月新木場ネガ・プリント倉庫竣工。同 年同月大船撮影所閉所。2001年２月松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。同 年11月ＭＯＶＩＸ京都開場。同 年同月京都松竹座閉館。2002年１月名古屋松竹座、浪花座閉館。同 年２月同 年同月東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。同 年11月築地松竹ビル竣工開場。2003年２月松竹第一興行株式会社解散。同 年３月札幌シネマフロンティア開場。2005年４月ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。2006年５月新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）同 年同月上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）同 年12月株式会社松竹エンタテインメント設立。2007年３月ミッドランドスクエアシネマ開場。同 年４月角座１・２閉館。同 年同月なんばパークスシネマ開場。2008年３月名古屋証券取引所の上場廃止。同 年７月新宿松竹会館竣工。同 年同月新宿ピカデリー開場。同 年10月株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。同 年同月松竹京都映画株式会社解散。2009年１月渋谷ピカデリー閉館。同 年３月株式会社伝統文化放送解散。2010年３月松竹倶楽部ビル竣工。同 年４月歌舞伎座休館。2011年１月梅田ピカデリー閉館。同 年３月映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。同 年５月大阪ステーションシティシネマ開場。2013年２月中映株式会社を吸収合併。同 年同月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。同 年４月歌舞伎座新開場。2014年８月京都松竹第２ビル閉鎖。2015年２月松竹ナビ株式会社設立。同 年６月株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。同 年９月京都松竹第３ビル閉鎖。2016年２月京都南座休館。2018年３月築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。同 年11月京都南座新開場。同 年同月京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。2020年４月浅草六区松竹ビル竣工。同 年７月ＢＳ松竹東急株式会社設立。2021年８月ＫＳビルキャピタル特定目的会社の清算が結了し、残余財産を承継。2022年４月新木場倉庫を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月銀座２丁目松竹ビル及び銀座２丁目松竹ビルANNEX取得。