東映株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社４社の37社で構成されております。 映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。 興行関連事業では、シネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及びテーマパーク施設の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸等及びホテルの経営を行っております。 建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。 これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。映像関連事業 － 会社総数31社映画事業 映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。ドラマ事業 テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。コンテンツ事業 主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等を行っております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。また、教育映像の製作配給等は当社が行っております。その他 当社撮影所において、各種映像作品の制作請負等を行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。興行関連事業 － 会社総数２社主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。（注）㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。催事関連事業 － 会社総数２社主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有するテーマパーク施設を連結子会社である㈱東映太秦映画村が賃借し、その経営を行っております。観光不動産事業 － 会社総数３社不動産賃貸業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。建築内装事業 － 会社総数１社連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。その他事業 － 会社総数１社持分法非適用非連結子会社が物品の販売等を行っております。 なお、上記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。 以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。 （注）１ 事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。２ 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。３ 事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。４ 映像関連事業の映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。５ ㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。６ ㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命とし、東映を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けて参ります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 創業以来の組織変更を実施の上、グループの中長期的な成長戦略として「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」を2023年２月に策定し、推進しております。 概要◆使命：愛される「ものがたり」を全世界に◆スローガン： ◆10年後に目指す姿：世界で愛されるコンテンツを数多く創造発信している◆成長戦略：実写、アニメ映像事業を強化・拡大し、グローバル展開を加速する◆全体像：重点施策 当社グループの強みは多様で魅力的な作品群を生み出す源泉となる企画製作力、そしてIPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力と認識しております。その強みを活用した重点施策として、以下に取り組んでおります。①映像事業収益の最大化 企画製作力の強化、コンテンツのマルチユース促進、IPライフサイクルの長期化②コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ 現地企業とのコラボレーション（ローカライズ作品やオリジナル作品の創出）、海外におけるファンの育成、グローバルメジャーと共同開発・世界展開、世界的ネットワークの構築③映像事業強化のための人的投資の拡大 企画製作力とマルチユース展開力を高める採用・配置／育成、エンゲージメントを高める評価・報酬／環境整備④持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化 事業基盤強化に向けた投資戦略（製作設備関連投資、不動産関連投資）、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、資本・財務戦略 ＜キャピタルアロケーション＞2033年に向けた東映グループでの成長投資（予定）▼コンテンツ投資： 2,400億円▼事業基盤強化に向けた投資： 600億円※ ※〈内訳〉製作設備関連投資： 360億円 不動産関連投資： 240億円 また、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に当社をよりご理解いただき、適正に評価していただくため、更なる開示の充実にも取り組みます。引き続き、当社グループの企業価値ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標 上記した重点施策の展開により、企画からマルチユース展開のサイクルのグローバル化を推進し、国内外でのトップライン拡大及びベースライン収益の向上を目指してまいります。・売上構成比率における海外割合が50％・営業利益 ベースラインとして250億～400億円・ＲＯＥ８％以上 (4）経営環境及び対処すべき課題 地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価の上昇等、依然として世界経済の先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましても、コンテンツ産業は今後も世界的な成長が期待される一方、国内における少子高齢化やそれに伴う人口減少、消費者ニーズや伝達媒体の多様化等、厳しい情勢下にあります。こうした状況のなか、当社グループの経営課題として、以下を認識しております。 ・オリジナルを中心とした新規IP創出力の増強によるIPポートフォリオの拡充・IPのグローバル展開の加速と、国内・海外のIPマルチユース促進によるIPあたり収益の最大化・持続的成長に向けたIPライフサイクルの長期化 これらの経営課題の解決に向けて、「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、東映グループでは10年後に目指すべき姿を「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」として策定しました。本ビジョンの実現に向け、「愛される『ものがたり』を全世界に」の使命のもと、より積極的な事業展開を図り、総合エンターテインメント企業として成長を続けてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループのリスクのうち主なものを記載しており、現時点では予見できないまたは重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいる所存であります。 文中の将来に関する内容については、当有価証券報告書提出日現在における判断に基づくものであります。 (1）リスクマネジメント推進体制 当社グループでは、リスクマネジメントを企業価値の最大化と持続可能な事業運営における重要な経営テーマとして責任を持って取り組むこと、及びグループ全体のリスク管理状況の把握と向上を目的としたリスクマネジメントの統括機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 当該委員会は代表取締役社長を最高責任者とし、リスクマネジメント担当役員及び各事業部門の責任者を委員としております。リスクマネジメント委員会は、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析、リスクの対応方針及び目標の決定、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価、定期的なリスク対応状況に関するモニタリングを行っております。当社グループのリスクマネジメント体制図 (2）リスクマネジメントプロセス 当社グループでは、リスクマネジメントの管理体制が適切かつ健全な役割を果たすために、リスクマネジメントの管理体制及び方針のレビュー・見直しを毎年行っております。当社グループの事業に関するリスクの評価を行い、リスクの性質に基づいて「ハザードリスク」、「事業戦略リスク」、「ガバナンスリスク」の３つに区分した上で、優先的に対応すべきリスクを特定しております。各リスク項目における関係部署においてリスクの対応策を検討し、実施しております。 なお、リスク統括部署はリスクへの対応支援及びモニタリングを実施し、定期的に実施状況や確認結果をリスクマネジメント委員会に報告します。リスクマネジメント委員会は報告に基づいて、体制の強化または改善等が必要な項目に対して審議し、意見交換を通じて取り組みを最善な方向性に調整しております。加えて、当社グループの経営に影響する可能性がある事項を適時に最高責任者の代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 当社グループのリスクマネジメントプロセス (3）リスクの特定 リスクの特定においては、以下のとおりに実施しております。・リスクの識別当社グループの事業戦略を分析すると共にそれぞれの事業部門と管理部門の責任者に対してインタビューを実施することによって、トップダウン・ボトムアップ両方のアプローチで当社グループにおける各リスクを識別。・リスクの評価識別されたリスクに対して、定量的かつ定性的に事業に及ぼす影響度と発生可能性を評価した後、既存の対応状況を評価。・リスクヒートマップによる対応優先度の特定上記２段階のリスク評価結果に基づいて、リスクヒートマップを作成し、特定されたリスクを「低」・「中」・「高」の３つのレベルに分け、「高」または「中」になるリスクを優先的に対応すべきリスクとして特定。 最新のリスク評価の実施結果において、当社グループは40項目のリスクを識別し、「(4）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に示す11個のリスク項目に分類し、対応策の検討及び実施を行っております。また、刻々と変化する事業環境に対応するため、モニタリングの結果や新たなリスクを識別した際には、リスク評価の見直しを行い、必要に応じて優先的に対応すべきリスクを更新しております。 (4）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク 当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。 また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。分類リスク項目対策優先度ハザードリスク① 災害リスク高② 感染症リスク中事業戦略リスク③ 取引先管理に関するリスク中④ 風評リスク高⑤ 労働・安全衛生に関するリスク高⑥ 人材確保に係るリスク中⑦ 事業環境に関するリスク中ガバナンスリスク⑧ 個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク高⑨ 情報セキュリティリスク高⑩ 著作権等の知的財産権に関するリスク高⑪ コンプライアンス違反リスク高 ＜ハザードリスク＞ ① 災害リスク対応優先度高 リスクシナリオ当社グループは映画劇場、テーマパーク、ホテル等多数の顧客等を収容可能な商業施設及び撮影所を含めた重要な作業施設において事業を行っております。地震、台風及び津波等の自然災害、火災や停電あるいは予期せぬ事故等が発生した場合は、顧客または当社グループの従業員の人的被害、施設及び設備の損壊等により、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは自然災害または人為的な災害の発生による被害を軽減するために、重要な事業の継続を図る体制及び計画を整備しております。また、顧客及び従業員の安全を確保するために、安否確認システムの導入、災害対応手順の文書化・周知及び定期的な訓練の実施、備蓄品の整備等の対策を講じています。 ② 感染症リスク対応優先度中 リスクシナリオ感染症等の蔓延により、政府や地方自治体からの行動制限の要請、消費者行動の変容やビジネスモデルの変化の結果として、以下のような事象が発生し、当社グループの事業活動及び収益に影響を及ぼす可能性があります。・感染の拡大や景気の後退等による商業施設の利用減少・物価の高騰や撮影関係者の感染等による制作費用の増加・不動産市況の低迷による不動産価値の低下・従業員の感染による業務停滞の発生 対応策当社グループは感染症等の拡大を防ぐために、業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止対策を徹底し、検温・消毒等による従業員・施設の衛生管理、リモートワークの導入等様々な感染拡大防止策を積極的に推進しております。 ＜事業戦略リスク＞ ③ 取引先管理に関するリスク対応優先度中 リスクシナリオ当社グループは個人事業主または中小事業者に映像制作等の関連業務を委託しております。それらの業務委託先が自社の財務状況等による運営が停止された場合は、当社グループの業務継続に支障が生じる可能性があります。加えて、それらの業務委託先との契約に不備があった場合、当社が提供するサービスや制作する作品の品質レベルが維持できなくなり、当社グループの社会的信用あるいはブランドイメージが毀損される可能性があります。また、当社グループは国内外において多様な企業と取引を行っております。適切な契約条件での契約締結ができない場合は、当社グループにとって不利益な状況に陥り、事業活動及び収益に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、公正な取引の実現と健全なパートナーシップの構築を築くため、業務委託先を含む取引先との関係において、選定管理体制の強化および契約内容の適正化に継続して取り組んでまいりました。また、これらの取り組みをより一層実効性のあるものとし、グループ全体で一貫した高い水準の管理体制を確立するため、「東映グループ取引方針」を策定しております。本方針に基づき、サプライチェーン全体のリスク低減と相互の持続的なパートナーシップの深化に努めてまいります。 ④ 風評リスク対応優先度高 リスクシナリオ当社グループが事業展開を行う各種事業のサービス及び映像作品に関して、各種のソーシャルメディアを通じて、宣伝や交流等を目的とした積極的な情報発信をしております。当社グループの従業員による不適切な内容が投稿された場合は、当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。また、当社グループの映像作品等の社外関係者による不祥事、または第三者による誹謗中傷が発生した場合は、当社グループまたは映像作品等が風評被害を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。ソーシャルメディアの普及に伴う情報拡散力や、不祥事・誹謗中傷がブランド価値へ与える影響の深刻度を再評価し、対策優先度を「高」に引き上げております。 対応策ソーシャルメディアにおける情報発信に関し、その内容を事前に確認・承認する管理体制を構築し、その実効性ある運用を徹底しております。また、専用ツール等を活用した多角的なSNS監視体制の強化や、運用するSNSアカウント及びECサイトの網羅的な状況把握を進めております。風評被害の発生可能性を低減することを目的として、定期的な社内セミナーの開催に加え、各種ガイドラインのリマインド、具体的なケーススタディの定期発信を実施しております。さらに、社内報やポスター等を通じて全従業員のソーシャルメディア・リテラシー及びコンプライアンス意識の向上、並びに万一の際における迅速な報告経路の周知徹底を推進しております。加えて、迅速かつ的確な対応を実行し事業への影響を最小限に抑制できるよう、他社事例の収集や具体的な対応策の検証を行い、社内における包括的な危機管理体制の構築および強化にも注力しております。 ⑤ 労働・安全衛生に関するリスク対応優先度高 リスクシナリオ従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。 対応策当社グループは従業員の心身健康を守るために、長時間労働を抑制する働き方改革を推進しており、各部署における労務管理を徹底すると共にリモートワークの推進や休暇取得の奨励等の働きやすい職場環境を構築する対応策を積極的に講じています。加えて、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、長時間労働の発生状況等をモニタリングしております。また、労働安全衛生に関するリスクへの対応を強化することを一つの目的として、「東映グループ人権方針」を策定しております。本方針に基づき、従業員の人権尊重及び安全衛生水準の向上に取り組み、当該リスクの低減を図ってまいります。 ⑥ 人材確保に係るリスク対応優先度中 リスクシナリオ少子高齢化の加速による労働人口の減少、あるいは当社グループが人材の多様性等を確保した良好な職場環境やリモートワーク等の従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合は、人材獲得における競争上の優位性の確保できず、従業員の採用及び維持が難しくなり、採用コストを含めた人件費が増加し、または人員不足による業務停滞が発生する等、事業の継続に影響を与える可能性があります。 対応策従業員の能力開発においては、専門人材の継続的な育成に注力しております。また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を職場環境の具体的な改善策に反映させることで、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる環境づくりを推進しています。これらに加え、従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、各種制度の充実化も図っております。採用面では、ダイバーシティを重要な戦略と位置づけ、多様な視点や価値観を持つ人材を積極的に採用しております。さらに、事業戦略の実現に不可欠な人材を安定的に確保するため、採用チャネルの多様化を戦略的に進めております。 ⑦ 事業環境に関するリスク対応優先度中 リスクシナリオ当社グループが事業展開を行う事業において、競争環境や事業環境の変化によって、以下のような事象が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。・関連する技術の研究や開発による費用の増加・技術革新に対する対応や導入の遅れによる競争上の優位性の低下・既存IPにおける原作終了や新たなIPの原作利用権の喪失による収益の低下・劇場用映画の興行成績の予測が困難であることによる収益の低下 対応策当社グループは2010年に映像制作におけるデジタル技術の実践を中心に研究を行うツークン研究所を立上げ、当社グループが制作した作品に映像技術の活用を継続的に取り組んできました。加えて、バーチャルプロダクション技術を多様な作品に活用する取り組みを推進しております。また、各作品の興行成績の予測には困難を伴いますが、可能な限りの厳密な興収予測を立て、動員力と完成度を重視した企画選定を徹底しております。加えて、幅広いチャンネルでの多様かつ良質なコンテンツの企画及び制作に努め、年間を通じてバランスの取れた興行収入を得られるような取り組みを推進しております。 ＜ガバナンスリスク＞ ⑧ 個人情報等の機密情報の取り扱いに関するリスク対応優先度高 リスクシナリオ当社グループでは、顧客等から得た個人情報を数多く保有しております。当社グループの従業員あるいは外部の業務委託先が保有する個人情報を適切に取り扱わず、個人情報の外部流出、あるいは不正利用が生じた場合は、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能性、顧客または関係企業から訴訟を提起される可能性や当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。 対応策当社グループは保有する個人情報を適切に管理するために、個人情報の取り扱いに関するルール及びガイドラインの策定と運用の徹底に努めております。また、当社グループの従業員に対して、定期に個人情報の取り扱いに関する教育の実施と社内管理体制の整備を行い、細心の注意を払っております。 ⑨ 情報セキュリティリスク対応優先度高 リスクシナリオ当社グループが事業展開を行う各種事業のサービス提供や業務遂行にあたって、様々な情報システム及びネットワークを活用しております。災害、事故または大規模なシステム障害によるシステムの停止、遅延、あるいは第三者によるサイバー攻撃または不正アクセス等が発生した場合は、当社グループが提供するサービスや業務の遂行が停止すると共に、当社グループが保有する個人情報や映像コンテンツ等を含めた重要データが漏洩、改ざん、あるいは不正利用され、当社グループの事業活動、社会的信用及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と従業員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合は、適切な対応を即時実施の上、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。 ⑩ 著作権等の知的財産権に関するリスク対応優先度高 リスクシナリオ当社グループの保有する知的財産権については、海賊版や模倣品等による権利侵害が現実に発生しております。それらについては、ケースごとに適切な対応をとるよう努めておりますが、海外あるいはインターネット等においては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当社グループが、侵害行為を回避できない場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループが所有または利用する知的財産権に関して、第三者から訴訟を提起される等の結果、損害賠償義務を負ったり、知的財産権の利用が差し止められたりする可能性があります。 対応策当社グループは著作権、商標権等の保護に関する各種対策の強化に努めております。なお、第三者による侵害が発生した場合、当社グループは毅然とした対応で、法的措置を取る等の対策を徹底しております。また、従業員による第三者が保有する知的財産の侵害を防ぐために、当社グループは知的財産の取り扱いに関する周知等を定期的に行っております。 ⑪ コンプライアンス違反リスク対応優先度高 リスクシナリオ当社グループの役員または従業員によるハラスメントや不正行為、当社グループの雇用環境に関する従業員等からの当社グループへの訴訟の提起等が発生した場合は、当社グループの社会的信用及びブランドイメージが毀損される可能性があります。 対応策当社グループでは「コンプライアンス委員会」を設置しており、「東映コンプライアンス指針」を周知徹底し、コンプライアンス全般に関する啓発・研修体制の充実に取り組み、適正なコンプライアンス体制の構築及び運用を行っております。加えて、「東映グループホットライン規程」を定めており、通報窓口を活用し、不正・不祥事に関する情報収集及び即時に必要な対応を実施しており、予防・再発防止のための情報展開等に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反リスクへの対応を強化することを一つの目的として、「東映グループ人権方針」を策定しております。本方針に基づき、事業活動における人権尊重を徹底し、法令遵守及び企業倫理の浸透を図ることで、当該リスクの低減に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られたものの、地政学リスクやコスト高、為替変動によるインフレ圧力などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。 その結果、売上高は1,853億３千３百万円、営業利益は360億９千６百万円、経常利益は435億４千３百万円となり、また、特別利益として固定資産売却益等を、特別損失として解体撤去費用等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は233億２千万円となりました。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）当連結会計年度185,33336,09643,54323,320374.29前連結会計年度179,92235,15539,99215,722253.96増減率（％）3.02.78.948.347.4 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。 資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（％）１株当たり純資産額（円）当連結会計年度末499,129113,412385,71758.34,657.03前連結会計年度末463,639109,315354,32357.14,274.51増減率（％）7.73.78.9－9.0 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物の期末残高（百万円）当連結会計年度26,716△4,660△1,887109,995前連結会計年度33,646△17,466△4,62088,987増減額（百万円）△6,93012,8062,73321,007 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため、生産、受注及び販売の実績については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」における各セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績の分析 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。 売上高営業利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）映像関連事業134,024127,941△4.533,65532,448△3.6興行関連事業18,96625,22633.07822,403207.0催事関連事業11,20313,00616.11,2691,61627.4観光不動産事業6,8386,9201.22,5422,7578.5建築内装事業8,89012,23837.74961,390179.9全社・消去－－－△3,591△4,519－連結計179,922185,3333.035,15536,0962.7 〔映像関連事業〕 映画事業では、提携製作作品等41本を配給しました。このうち、『映画キミとアイドルプリキュア♪ お待たせ！キミに届けるキラッキライブ！』がヒットし、『花まんま』、『でっちあげ ～殺人教師と呼ばれた男』、『映画「仮面ライダーガヴ お菓子の家の侵略者」映画「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー 復活のテガソード」』、『宝島』、『木挽町のあだ討ち』が好稼働いたしました。また、『ゾンビランドサガ ゆめぎんがパラダイス』、『ペリリュー ―楽園のゲルニカ―』、『楓』、『港のひかり』が堅調に稼働いたしました。ドラマ事業では、『相棒season24』、『仮面ライダーガヴ』、『仮面ライダーゼッツ』、『ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー』、『大追跡 ～警視庁ＳＳＢＣ強行犯係～』、『仮面の忍者 赤影』、『キミとアイドルプリキュア♪』等を製作して作品内容の充実と高視聴率の獲得、製作本数の確保に努めました。また、特撮キャラクターの国内商品化権営業は、玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、特に旧作の周年記念施策、ゲームアプリ、大人向け商材等への版権許諾が好調に推移しました。コンテンツ事業では、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権販売、配信事業者向けの配信権販売及びビデオ化権等の販売を行い、『室町無頼』、『35年目のラブレター』、『花まんま』、『でっちあげ ～殺人教師と呼ばれた男』、『港のひかり』、『あぶない刑事』シリーズ、『ワンピース』等の配信権販売が堅調に推移しました。海外においては、新作旧作を含む劇場用映画・テレビ映画並びに催事等の海外販売を行い、『十一人の賊軍』、『室町無頼』、『でっちあげ ～殺人教師と呼ばれた男』、『推しの子-The Final Act-』、『バトル・ロワイアル』、『犬鳴村』、『THE仮面ライダー展』等が堅調に稼働いたしました。また、海外における商品化権営業及びゲーム等への版権許諾は、アジア及び北南米・欧州の一部にてサイマル配信を開始した『仮面ライダーゼッツ』をはじめ、『仮面ライダーガヴ』、『ワンピース』、『パワーレンジャー』シリーズ、『デジモン』シリーズが好調に稼働しました。加えて、リメイク権の販売においては、中国向けの『百円の恋』が好調でした。その他、撮影所事業では、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。 以上により、当セグメントの売上高は1,279億４千１百万円（前年度比4.5％減）、営業利益は324億４千８百万円（前年度比3.6％減）となりました。 （注）『推しの子-The Final Act-』は「推しの子」部分のみを墨付括弧で囲んだものが正式タイトルです。 〔興行関連事業〕 興行関連事業では、2025年７月27日に当社最後の直営館である「丸の内ＴＯＥＩ」（２スクリーン）が閉館しましたが、連結子会社・㈱ティ・ジョイ（2025年７月 簡易株式交換により完全子会社化、2026年４月１日付「東映ジョイ・エンタテインメント株式会社」へ商号変更）によるシネマコンプレックス（23サイト230スクリーン。共同経営・共同運営含む）の運営が事業の中心となっており、『名探偵コナン 隻眼の残像』、『ミッション：インポッシブル/ファイナル・レコニング』、『国宝』、『マインクラフト/ザ・ムービー』、『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』、『チェンソーマン レゼ編』、『ズートピア２』、『超かぐや姫！』等の大ヒットが業績を牽引し、好調に推移しました。また、前年度にオープンしたＴ・ジョイ エミテラス所沢が引き続き好調に稼働し、前年度に比して増収増益となりました。 以上により、当セグメントの売上高は252億２千６百万円（前年度比33.0％増）、営業利益は24億３百万円（前年比207.0％増）となりました。 〔催事関連事業〕 催事事業では、『ブルックリン博物館所蔵 特別展 古代エジプト』、『シルバニアファミリー展 40th』、『超クウガ展』、『爆上戦隊ブンブンジャーファイナルライブツアー2025』、『全スーパー戦隊展』、『舞台 「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」』、『超英雄祭2026』、『仮面ライダーガヴ ファイナルステージ』、『キミとアイドルプリキュア♪』関連催事や人気キャラクターショー等の各種催事が好調に稼働し、催事関連商品の製作・販売並びに仮面ライダーストア及び東映オンラインストアでの販売が好調に推移いたしました。太秦映画村においては、リニューアル工事による営業エリア及び営業日の制限が動員数に影響し売上高が伸び悩むなか、『怪々YOKAI祭』等の施策を展開し、収益の確保に努めました。 以上により、当セグメントの売上高は130億６百万円（前年度比16.1％増）、営業利益は16億１千６百万円（前年比27.4％増）となりました。 〔観光不動産事業〕 観光不動産事業を取り巻く環境は、建築費や人件費の高騰が賃貸・売買・再開発の各事業に影を落とし、需要と供給のバランスに変化が生じています。こうしたなか、不動産賃貸事業では、全国に所有する「東映プラザ（渋谷・福岡・広島・仙台）」「新宿三丁目イーストビル」等の複合商業施設及びマンション等において、市場実勢に合わせた賃料の適正化を進めた結果、賃貸運営が好調に推移いたしました。ホテル事業においては、インバウンド需要等の回復により稼働率が向上した一方、引き続き国内団体利用の減少及び光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、独自の物販や、需要に応じた弾力的な価格設定、徹底した経費削減を推し進めた結果、湯沢東映ホテル・福岡東映ホテルにおいて、収入・利益ともに、過去最高の実績となりました。 以上により、当セグメントの売上高は69億２千万円（前年度比1.2％増）、営業利益は27億５千７百万円（前年度比8.5％増）となりました。 〔建築内装事業〕 建築内装事業では、建設資材費等の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きましたが、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得を目指して積極的な営業活動を行いました。このような状況のなか、商業施設及びシネコン関係、マンション、障がい者施設、老健施設等の大型工事の受注数が増加したことに加え、適切な工事価格の維持と利益確保に努め、前年度に比して増収増益となりました。 以上により、当セグメントの売上高は122億３千８百万円（前年度比37.7％増）、営業利益は13億９千万円（前年度比179.9％増）となりました。 当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測が困難であり、その好不調がドラマ事業、コンテンツ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確保に努めて参ります。 このような状況のなかで当社グループとしては、映像関連事業を中心に、より一層のコンテンツ事業の強化及び保有IPの効率的な活用に傾注し、また資産の有効活用に努めるとともに、不採算部門の見直し等により、今後も収益基盤の強化に取り組んでまいります。 なお、中長期的な経営戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ② 財政状態の分析〔資産〕 当連結会計年度末における資産合計は、4,991億２千９百万円となり、前期末に比べ354億９千万円増加しました。これは主に、現金及び預金が211億６千４百万円、仕掛品が44億２百万円、建物及び構築物が90億４千１百万円、退職給付に係る資産が19億７百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が14億５千９百万円、建設仮勘定が27億８千２百万円減少したことによるものであります。 〔負債〕 負債合計は、1,134億１千２百万円となり、前期末に比べ40億９千６百万円増加しました。これは主に、短期借入金が46億８千２百万円、長期借入金が56億１千２百万円増加し、支払手形及び買掛金が25億２千１百万円、1年内返済予定の長期借入金が44億８千４百万円減少したことによるものであります。 〔純資産〕 純資産合計は、3,857億１千７百万円となり、前期末に比べ313億９千４百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が28億６千２百万円、利益剰余金が196億８千９百万円、土地再評価差額金が41億７千６百万円、退職給付に係る調整累計額が18億７千７百万円、非支配株主持分が50億３千１百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29億１千６百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが267億１千６百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが46億６千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが18億８千７百万円減少した結果、1,099億９千５百万円（前年同期は889億８千７百万円）となりました。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 営業活動により得た資金は、267億１千６百万円（前年同期は336億４千６百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益511億２千７百万円、減価償却費44億４千４百万円、利息及び配当金の受取額37億６千１百万円による増加と、受取利息及び受取配当金22億８千２百万円、持分法による投資損益42億８千８百万円、固定資産売却損益74億１千３百万円、仕入債務の増減額28億３千８百万円、棚卸資産の増減額39億８千３百万円、法人税等の支払額121億８百万円による減少があったことによります。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 投資活動により支出した資金は、46億６千万円（前年同期は174億６千６百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入395億１千２百万円、有形固定資産の売却による収入79億６千１百万円による増加と、定期預金の預入による支出399億４百万円、有形固定資産の取得による支出108億７千２百万円による減少があったことによります。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 財務活動により支出した資金は、18億８千７百万円（前年同期は46億２千万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額46億８千２百万円、長期借入れによる収入98億円による増加と、長期借入金の返済による支出86億７千１百万円、配当金の支払額11億６千３百万円、非支配株主への配当金の支払額47億３千２百万円、子会社の自己株式の取得による支出13億１千８百万円による減少があったことによります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ 財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。なお、映像製作設備や不動産賃貸設備に対する大型投資案件等については、内部資金に加え、必要に応じて金融機関等からの借入等により資金調達することとしております。 また、資産の有効活用と収益基盤の強化をはかりつつ、適正な手許資金の水準について検証を実施し、企業価値向上のため、重点施策を中心とした成長投資へ優先的にフリーキャッシュ・フローを配分することを財務戦略としており、これによりＲＯＥ（自己資本利益率）の向上及び長期安定的な株主還元を実現することが重要であると考えております。 ロ 資金調達の方法及び状況 当社グループは、運転資金及び設備資金、大型投資案件等の資金は、内部資金又は金融機関等からの借入により資金を調達しております。また、財務基盤をより堅固なものとするべく、グループ内の資金の一元管理等を含め、資金調達コストの低減をはかり、グループ全体の有利子負債の削減に努めております。 なお、当連結会計年度末における金融機関等からの借入金については、次のとおりです。 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減額（百万円）短期借入金2004,8824,682１年内返済予定の長期借入金7,2822,798△4,484長期借入金9,92815,5405,612合計17,41023,2215,810 ハ 資金需要の主な内容 当社グループは、2023年２月に策定した中長期的な経営戦略「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」において成長投資を掲げており、2033年に向けた資金需要の主な内容として、コンテンツ投資2,400億円、事業基盤強化に向けた投資600億円（製作設備関連投資360億円、不動産関連投資240億円）を見込んでおります。 上記のほか、運転資金需要の主な内容としましては、営業活動に係る資金支出における、劇場用映画やテレビ映画等の製作費、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作費、配給収入やコンテンツ事業収入に係る配分金、シネマコンプレックスの運営に関わる地代家賃、劇場用映画等の広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費があります。また、投資活動に係る資金支出においては、撮影所やシネマコンプレックス等の設備改修等があります。 (3） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「映像関連事業」は、主に劇場用映画及びテレビ映画等の製作・配給並びに当社グループが所有する映像作品に関する映像配信権、商品化権等の各種権利の許諾を行っております。「興行関連事業」は、シネマコンプレックスの経営（当社の直営劇場は2025年７月に閉館）を行っております。「催事関連事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び太秦映画村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、商業施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 映像関連事業興行関連事業催事関連事業観光不動産事業建築内装事業計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高134,02418,96611,2036,8388,890179,922－179,922セグメント間の内部売上高又は振替高2,3152145968281,0254,980△4,980－計136,34019,18011,7997,6669,916184,903△4,980179,922セグメント利益33,6557821,2692,54249638,746△3,59135,155セグメント資産306,72420,92110,22754,6347,470399,97863,660463,639その他の項目 減価償却費1,53389932387583,6406904,330有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4842,9871,6463,7502210,89111011,001 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△3,591百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額63,660百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産72,073百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△8,413百万円が含まれております。※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 映像関連事業興行関連事業催事関連事業観光不動産事業建築内装事業計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高127,94125,22613,0066,92012,238185,333－185,333セグメント間の内部売上高又は振替高2,6082815931,1381,1975,818△5,818－計130,54925,50713,6008,05913,435191,151△5,818185,333セグメント利益32,4482,4031,6162,7571,39040,616△4,51936,096セグメント資産326,48923,14216,45861,2379,025436,35362,776499,129その他の項目 減価償却費1,5119922481,07563,8346094,444有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9631,3346,7411,95013412,1221,45113,574 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△4,519百万円には、セグメント間取引消去△333百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,185百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額62,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産67,465百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△4,688百万円が含まれております。※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米その他合計115,33721,75824,61418,212179,922（注）１ 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジア北米その他合計120,53320,28024,92819,591185,333（注）１ 売上高は放映権、商品化権等の許諾地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 「アジア」、「北米」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 映像関連事業興行関連事業催事関連事業観光不動産事業建築内装事業計減損損失167－45－－213－213 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 映像関連事業興行関連事業催事関連事業観光不動産事業建築内装事業計減損損失25－69－－95－95 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般 当社グループは、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」にも定めている以下のサステナビリティ基本方針を基に、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的な成長を目指すため、サステナビリティを経営の重要事項の一つとして取り組んでおります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命と掲げ、持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値向上を不可分一体の目標と捉え、重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組んでまいります。 ①ガバナンス当社グループのサステナビリティ推進体制は次の通りです。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ イ．監督体制当社グループでは、サステナビリティ関連課題を経営の重要事項の一つと捉え、取締役会による監督体制を構築しています。取締役会は、マテリアリティ（重要課題）の特定をはじめ、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」及びサステナビリティ基本方針を踏まえたサステナビリティ関連方針や戦略の意思決定、ならびに経営リスク及び機会への対応状況について監視・監督・助言を行っております。取締役会が報告を受ける頻度は、原則年２回開催のサステナビリティ委員会からの定例報告を基本としつつ、必要に応じて個別の議題を付議・審議する体制とすることで、ガバナンスの強化を図っております。第103期のサステナビリティ関連課題に関する取締役会の審議状況につきましては、以下の表をご確認ください。 ＜第103期 サステナビリティ関連課題に関する取締役会の審議状況＞開催日機関サステナビリティに関連する主な議題2025年６月17日取締役会・第103期リスクマネジメント計画の策定・第６回サステナビリティ委員会の審議内容及び決定事項の報告（次項（ロ．執行体制）審議状況を参照）・第102期有価証券報告書の提出2025年11月14日取締役会・第103期リスクマネジメント計画の進捗報告・コンプライアンス委員会からの報告について2025年12月19日取締役会・東映グループ統合報告書2025の発行・第７回サステナビリティ委員会の審議内容及び決定事項の報告（次項（ロ．執行体制）審議状況を参照） また、当社の取締役及び監査等委員である取締役は十分な知見・経験を有していると考えております。以下にてスキルマトリックスを記載しておりますので、ご参照ください。 ＜社内及び社外取締役のスキルマトリックス＞ ロ．執行体制サステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、サステナビリティ対応力の持続的向上を目的として、環境・社会に関わるサステナビリティ委員会、ガバナンスに関わる内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント対策委員会の５つの委員会を設置しております。サステナビリティ委員会の傘下には、具体的な課題解決を目的として「人的資本経営」「ＤＥＩ推進」「環境課題対応」の３つの分科会を設置し、実効性のある活動を展開しております。同委員会での協議内容は、取締役会における意思決定に直接反映される体制となっております。 実務執行の専管組織として、代表取締役直轄の経営戦略部内にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティ委員会の事務局機能を担うとともに、グループ全体の戦略高度化及び施策の推進を統括しております。加えて、気候変動や人的資本といった重要課題に対し、各分科会を通じて施策進捗の管理等グループ各社との密接な連携体制を構築しております。また年２回開催される東映グループ社長会議や東映グループ担当者連絡会議にて、サステナビリティ委員会での取り組みや決定方針を共有し、各社の取り組み事例の共有を推進することで、グループ一丸となったサステナビリティ戦略の高度化を図っております。 ＜各委員会の役割・構成・開催頻度＞種別機関役割構成開催頻度環境・社会サステナビリティ委員会持続可能な環境・社会の実現と、当社グループの持続的成長のための環境・社会課題への取り組みについて審議し、取締役会に提言を行う最高責任者：東映㈱取締役社長委員長：東映㈱専務取締役副委員長：東映㈱上席執行役員１名常任委員：東映㈱上席執行役員２名担当委員：東映㈱社内取締役２名東映㈱上席執行役員６名東映㈱執行役員２名２回/年ガバナンス内部統制委員会会社法及び金融商品取引法(証券取引法)の求める内部統制環境の構築・維持運営・改善を図る最高責任者：東映㈱取締役社長委員長：東映㈱専務取締役副委員長：東映㈱上席執行役員１名常任委員：東映㈱上席執行役員２名担当委員：東映㈱社内取締役２名東映㈱上席執行役員６名東映㈱執行役員２名適宜開催ガバナンスリスクマネジメント委員会サステナビリティ関連課題を含む全てのリスクを監視し可能な限り最適な方法を検討し対処する最高責任者：東映㈱取締役社長委員長：東映㈱専務取締役副委員長：東映㈱上席執行役員１名常任委員：東映㈱上席執行役員２名担当委員：東映㈱社内取締役２名東映㈱上席執行役員６名東映㈱執行役員２名２回/年ガバナンスコンプライアンス委員会コンプライアンスに関する教育、研修等の計画の実施、担当委員からの報告の聴取及び検討、法令等違反行為に関する取締役社長への報告を行う最高責任者：東映㈱取締役社長委員長：東映㈱専務取締役副委員長：東映㈱上席執行役員１名常任委員：東映㈱上席執行役員２名担当委員：東映㈱社内取締役２名東映㈱上席執行役員６名東映㈱執行役員２名適宜開催ガバナンスハラスメント対策委員会人権侵害などを含む、各種ハラスメントの相談・調査・判断、被害者の救済、再発防止に努める最高責任者：東映㈱取締役社長委員長：東映㈱専務取締役副委員長：東映㈱上席執行役員１名委員：東映㈱上席執行役員１名部門担当部長・マネージャー３名適宜開催 ＜第103期 サステナビリティ委員会の審議状況＞開催日機関主な承認・審議・報告事項2025年６月11日第６回サステナビリティ委員会＜承認事項＞・有価証券報告書サステナビリティ関連開示の承認・気候変動におけるシナリオ分析の実施・温室効果ガス排出量の中長期削減目標の策定・第104期温室効果ガス排出量削減施策内容の決定・人的資本関連指標の策定＜報告事項＞・第102期温室効果ガス排出量データ・第２回Ｄ＆Ｉプロジェクトの活動結果2025年12月８日第７回サステナビリティ委員会＜承認事項＞・東映グループ統合報告書2025の発行・パートナーシップ構築宣言の策定＜報告事項＞・第103期上半期の温室効果ガス排出量データ・第104期温室効果ガス排出量削減施策の進捗・気候変動におけるシナリオ分析の定性分析結果・人的資本関連指標の半期モニタリング結果・第３回Ｄ＆Ｉプロジェクトの活動状況の進捗 ②戦略 「愛される『ものがたり』を全世界に」という当社グループの使命やサステナビリティ基本方針のもと、「③リスク管理 イ．サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について」に記載の特定プロセスを経て、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」の実現に向けた６つのマテリアリティを特定致しました。マテリアリティごとにリスクと機会を抽出し、関連する事業所と具体的なアプローチを協議、検討しております。社会課題の解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据え、目指す姿の実現に向けて、マテリアリティに対する重点施策を経営計画等に反映し、取り組みを進めてまいります。 ＜各マテリアリティ（重要課題）における主なリスクと機会＞マテリアリティ（重要課題）主なリスク主な機会１．愛される「ものがたり」をつくり、届け続ける・製作・配給作品やイベントの製作本数増加に伴う労働時間の増加による、人件費の増加、従業員エンゲージメントの低下 など・安定した製作・配給作品やイベントの製作本数を維持することによる、売上高の増加、顧客の獲得、顧客満足度の向上 など２．クリエイティビティを発揮するための人的投資・労働環境が改善しないことによる、従業員エンゲージメントの低下・差別・偏見・ハラスメントなどを放置することによる、企業イメージの毀損、顧客の離反、従業員エンゲージメントの低下・社内やサプライチェーン上の労働環境・人権問題やコンプライアンス違反による、配給・配信の停止や商品の回収による、社会的評価の低下、売上高の低下・人材の社外流出や確保困難 など・対話を行い、適切な労働環境へ改善することによる、従業員エンゲージメントの向上・人材育成・キャリア開発を行うことによる、生産性の向上・ＤＥ＆Ｉ推進経営を行うことによる、競争力の向上、イノベーションの促進、企業イメージの向上、リスク管理能力の向上・多様な人材を受け入れることによる、人材の確保の容易化 など３．グローバル展開を目指したＩＰ創出力の増強・撮影所の拡充や新規機材導入等の投資による事業費の増加 など・ＤＸ技術の活用による、撮影費や人件費の減少によるコスト削減・映像技術の先進企業としてのブランド価値の創出 など４．国内外のパートナーとの連携強化・取引先との連携不足による、国内外での配給・配信本数や商品・サービスの販売機会の減少、新たな価値の提供機会の喪失、売上高の低下 など・国内外の取引先と連携を強化することで、安定した配給・配信網・物流網の確保、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加 など５．知的財産の保護と活用・知的財産権の侵害による、企業イメージの毀損、売上高の低下、ブランド価値の低下・映像原版を適切な環境で保管しないことによる、映像資産の喪失・映像原版をデジタル化することによる、事業費の増加・マルチユース展開（二次利用・三次利用）の遅れによる、商品やサービスを通じた新たな価値の提供機会の喪失 など・知的財産権保護教育による、侵害リスクの低下、従業員意識の向上・映像原版をデジタル化することで、半永久的に映像資産を次世代に残す・適切なタイミングでマルチユース展開を行うことによる、商品やサービスの販売機会の拡大、売上高の増加 など６．サステナビリティ経営の高度化・サイバー攻撃や従業員等の故意・過失による情報漏洩による、企業イメージの毀損、取引先・顧客からの信頼性の低下・炭素税の導入による事業コストの増加・ＣО２削減のための設備投資等支出の増加・再生可能エネルギーへの転換による電力価格の変動・気候変動がもたらす自然災害の増加による撮影所・映画館・保有不動産への物理的な損害・気温上昇に伴う撮影所・映画館・保有不動産での空調使用量の増加・気候変動がもたらす自然災害の増加による、映画館の休業やイベント休止等に伴う来場者数の減少、売上高の低下 など・情報セキュリティ強化による、取引先・顧客からの信頼性の向上・情報セキュリティ教育による、情報漏洩リスクの低下、従業員意識の向上・省エネや廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直し（再エネの活用）によるコストの削減・バーチャルプロダクション・ＡＩ等ＤＸ技術の活用によるＣО２排出量や廃棄物の削減 など ③リスク管理イ．サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について 当社グループに影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連課題の識別、評価は、マテリアリティ（重要課題）を特定する過程で実施をしております。国際的なガイドラインを基に、自社の財務に与える影響及び社会や環境に与える影響を鑑みて特定致しました。以下、マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスを記載いたします。 ＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス＞「マテリアリティ（重要課題）」特定プロセスStep１サステナビリティ課題の抽出及びロングリストへの絞り込みＳＡＳＢスタンダードなどの国際的なガイドラインや環境・社会・経済に対する影響が大きい課題から抽出した数百のテーマを、企業としての実現の是非や重複の調整などの手順で約200の課題（ロングリスト）に絞り込みました。Step２ロングリストからショートリストへの絞り込み情報通信業（エンターテインメント業）の抱える問題や同業他社のマテリアリティ等を参考に、当社グループの業種においてグローバルに求められる評価基準も加味し、35の課題（ショートリスト）に絞り込みました。Step３重要性評価による重要課題の特定ショートリストから、社外取締役を含む取締役にインタビューやアンケートを実施し、その結果から抽出した課題の内、外部の有識者（証券代行系コンサルティング会社）を交えながら社会的な側面及び事業的な側面でインパクトの大きな課題を特定しました。重要性評価に際しては、経営としての意思決定が影響を及ぼせること、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」とのつながりがあることなども考慮しています。Step４経営層による審議・承認重要性評価を経て特定された重要課題について、サステナビリティ委員会や常務会にて議論が交わされたのち、2025年1月の取締役会にて審議・承認されました。 ロ．サステナビリティ関連リスク及び機会の管理体制について 当社グループでは、企業価値毀損に繋がる、事業の持続性に影響を及ぼす、組織目標の達成を阻害する事象・要因のうち、組織横断的な対応が必要となるものを企業経営に係るリスクと捉え、リスクマネジメント規程を定め、確実に対応するためのマネジメントシステムを構築しております。 経営管理本部担当取締役が委員長となり、各部門を統括する執行役員以上の役員が委員であるリスクマネジメント委員会では、リスク対応の優先順位づけなど、サステナビリティ関連リスクも全て含んだ全社的リスクマネジメントを実施しております。また、リスクアセスメントの過程でリスクから派生する機会も同時に識別し、評価及び管理しております。識別された機会は、事業戦略策定プロセスにおいて検討され、新たな事業機会の創出や企業価値向上に繋がるよう活用されています。 詳細な管理体制図及び重要リスクの選別方法については「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標 当社グループは、各マテ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは創立以来、「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命とし、当社を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けてまいりました。当社グループの企業価値の源泉は、良質なコンテンツを製作する企画製作力と生み出したコンテンツ収益を最大化するマルチユース展開力にあります。今後も、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」に掲げた『To the World, To the Future －「ものがたり」で世界と未来を彩る会社へ－』のスローガンのもと、関連分野等を含む積極的な事業展開を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 当社は、上記の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置しております。これらにより、経営に対する監督機能が強化され、取締役会の透明性・公正性の向上、コーポレート・ガバナンスの充実につながると判断しております。イ 取締役会 当社取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営に関する重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っており、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回、取締役会を開催しております。当事業年度における活動状況は、③活動状況等に記載しております。ロ 監査等委員会 当社監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外監査等委員３名）で構成され、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関する全般的な職務の執行状況について、監査を実施してまいります。当事業年度における活動状況は、（３）監査の状況 に記載しております。ハ 常務会及び経営会議 当社は、常務会を原則毎週１回、経営会議を必要に応じて開催しております。ニ 任意の指名・報酬委員会 任意の指名・報酬委員会は、第103期定時株主総会までに３回開催いたしました。詳細は③活動状況等に記載しております。 この有価証券報告書（2026年６月24日）提出日現在における上記機関ごとの構成は以下のとおりです（◎は議長を表す。）。役職名氏名取締役会常務会経営会議監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役会長多田 憲之○○○ 〇代表取締役社長吉村 文雄◎◎◎ 〇専務取締役和田 耕一○○○ 常務取締役鎌田 裕也○○○ 取締役小嶋 雄嗣○○○ 取締役早河 洋○ 社外取締役野本 弘文○ 社外取締役植木 義晴○ 取締役（常勤監査等委員）堀口 政浩○ ○◎ 社外取締役（監査等委員）塩生 朋子○ ○〇社外取締役（監査等委員）佐藤 仁○ ○◎社外取締役（監査等委員）桂川 志麻○ ○○ 2026年６月26日開催予定の第103期定時株主総会において、決議事項第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び決議事項第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案通り承認可決された場合の上記機関ごとの構成は以下のとおりです（◎は議長を表す。）。役職名氏名取締役会常務会経営会議監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役会長多田 憲之○○○ 〇代表取締役社長吉村 文雄◎◎◎ 〇専務取締役和田 耕一○○○ 常務取締役鎌田 裕也○○○ 取締役小嶋 雄嗣○○○ 取締役星野 哲○○○ 取締役早河 洋○ 社外取締役野本 弘文○ 社外取締役植木 義晴○ 取締役（常勤監査等委員）稲本 千香○ ○◎ 社外取締役（監査等委員）塩生 朋子○ ○〇社外取締役（監査等委員）佐藤 仁○ ○◎社外取締役（監査等委員）桂川 志麻○ ○○ ③ 活動状況等〈取締役会〉役職名（当事業年度）氏名出席状況備考代表取締役会長多田 憲之13回／13回 代表取締役社長吉村 文雄13回／13回 専務取締役和田 耕一13回／13回 常務取締役鎌田 裕也13回／13回 取締役小嶋 雄嗣13回／13回 取締役早河 洋11回／13回 社外取締役野本 弘文12回／13回 社外取締役植木 義晴13回／13回 取締役（常勤監査等委員）堀口 政浩13回／13回 社外取締役（監査等委員）塩生 朋子13回／13回 社外取締役（監査等委員）佐藤 仁13回／13回 社外取締役（監査等委員）桂川 志麻13回／13回 （注）当事業年度中に開催された取締役会は13回であり、そのうち2025年６月27日開催の第102期定時株主総会以降に開催された取締役会は９回となっております。 〇主な審議内容 当事業年度は、本店移転について、統合報告書の発行について、㈱ティ・ジョイとの株式交換実施、サステナビリティ委員会の活動報告、第103期のリスクマネジメント計画、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、政策保有株式の状況、取締役会の実効性に関するアンケートの実施、コーポレートガバナンス・コードへの対応、事業報告・計算書類等の法定書類の作成、定時株主総会招集等、決算・予算・借入・主要な人事・組織変更等について審議いたしました。 〈任意の指名・報酬委員会〉役職名氏名出席状況備考代表取締役会長多田 憲之３回／３回 代表取締役社長吉村 文雄３回／３回 社外取締役（監査等委員）塩生 朋子３回／３回 社外取締役（監査等委員）佐藤 仁３回／３回 社外取締役（監査等委員）桂川 志麻３回／３回 （注）第103期定時株主総会までに３回（2026年１月21日、３月17日、４月28日）開催しました。 〇主な審議内容 東映サクセッションプランの運用、業績連動賞与制度の運用、業績連動報酬の指標確認、スキル・マトリックス、取締役の選任、代表取締役及び役付取締役の選定等について審議したうえで取締役会への答申内容を決定し、取締役会へ答申いたしました。 ④ 当社の企業統治体制図 ⑤ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 リスク管理を含めた内部統制システムの重要性を認識し、前記各機関における監督のほか、内部統制における問題点の抽出を行い、その整備・改善をはかるとともに、管理部門及び各営業部門の担当取締役主導のもと、法令遵守やリスクの予防、リスク発生時の早期把握と適切な対応等に努めております。 さらに、当社は内部統制システムの整備を推進するため、2006年５月16日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、適宜見直しを行っております（2022年12月13日開催の取締役会において、任意の指名・報酬委員会設置に伴い、「内部統制システム構築の基本方針」の改正を行っております。）。 2006年12月には、会社法及び金融商品取引法の求める内部統制環境の構築・維持運営・改善をはかることを目的とした内部統制委員会を新設しております。 ロ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・「内部統制委員会規程」及び「関係会社管理取扱規程」に基づき、経営戦略部を中心に、各グループ会社と連携して、グループ全体の業務の適正の確保をはかっております。・「東映コンプライアンス指針」を周知し、グループ各社の「コンプライアンス指針」の制定及び遵守の徹底をはかっております。・各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。・東映グループ社長会議を定期的に開催し、各グループ会社との連絡を密にするとともに意思疎通をはかり、グループ全体の業務の適正の確保に努めております。・法令等違反行為の早期発見及びそれへの早期対応のため、当社に「東映グループホットライン」を設置し、その業務を当社の経営組織から独立した外部の業者に委託するとともに、各グループ会社に関する通報も受け付ける窓口と位置づけて適切な運用をはかります。・「リスクマネジメント規程」に基づき設置したリスクマネジメント委員会により、各グループ会社においてもリスクの早期把握に努めるとともに、リスクに対し可能な限り最適な方法によって対処いたします。・各グループ会社は、「関係会社管理取扱規程」に基づき適切な内部統制環境を整備するとともに、各グループ会社の事業内容や規模、上場・非上場の別等を勘案して、当社に準じた管理体制を構築いたします。・各グループ会社は、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程に基づき、効率的な業務執行に資する体制の整備をはかります。・当社監査部は、「内部監査規程」に基づき、グループ会社においても内部監査を実施し、当社グループの業務の適正の確保のために助言・提案を行います。 ハ 取締役会で決議できる株主総会決議事項 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ニ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ホ 責任限定契約の内容 当社は、業務執行取締役等でない取締役である早河洋氏、野本弘文氏、植木義晴氏、塩生朋子氏、佐藤仁氏及び桂川志麻氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、子会社である東映ジョイ・エンタテインメント㈱（2026年４月１日に㈱ティ・ジョイより商号変更）を含む取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害を補償することとしております。 当該保険契約では、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ト 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 取締役の解任の決議は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。 チ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑥ 会社の支配に関する基本方針 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在のその内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 イ 当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組みについて 当社グループは「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命とし、世の中の変化を捉え、新しいメディアに対応しながら当社を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けてまいります。 国内における少子高齢化やそれに伴う人口減少、消費者ニーズや伝達媒体の多様化等、当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化している状況のなか、当社グループの経営課題として、以下を認識しております。・オリジナルを中心とした新規IP創出力の増強によるIPポートフォリオの拡充・IPのグローバル展開の加速と、国内・海外のIPマルチユース促進によるIPあたり収益の最大化・持続的成長に向けたIPライフサイクルの長期化 これらの経営課題の解決に向けて、当社グループの中長期的な成長戦略として2023年２月に策定・公表し、推進しております「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」において、当社グループの強みは多様で魅力的な作品群を生み出す源泉となる企画製作力、そしてIPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力と認識し、その強みを活用した以下の重点施策に取り組んでおります。① 映像事業収益の最大化② コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ③ 映像事業強化のための人的投資の拡大④ 持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化 当社グループは、今後も、上記に続く将来へ向けた取組みについて検討を重ねてまいりますが、その内容を具体的に決定した場合には、公式ホームページ等を通じて広くお知らせしていく予定であります。 また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで、ステークホルダーとの長期にわたる信頼関係を構築し、当社グループの持続的な成長と企業価値ひいては株主共同の利益の長期安定的な向上に努めてまいる所存であります。 ロ 大規模買付行為（注１）に対する考え方 当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の映像文化の中心的役割を果たしてきた劇場映画、テレビ映画、アニメ作品等と、それらの作品から生まれた様々なキャラクターを包含する知的財産権の集積及びそれらを生み出し幅広くビジネスとして展開するための経験や知識、技術等の集積を核とするものであります。これらの知的財産権や経験等の集積は当社グループの企業価値の源泉にほ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会において審議を行ったうえで、取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ＜2025年５月14日開催の取締役会にて決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞イ 基本的な考え方 当社の取締役報酬は、業務執行内容、経営環境、財務状況等を考慮し、当社と同程度の事業規模及び関連する業種・業態に属する企業における役員報酬水準を参考に決定いたします。当社の取締役報酬（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬を除く。）は、業績向上によるインセンティブが働く制度とし、金銭報酬及び非金銭報酬により構成します。金銭報酬については、職務評価に基づく月額固定の基本報酬、業績連動報酬としての賞与で構成し、非金銭報酬については、業績連動型株式報酬により構成するものとします。監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、専門性、経験、役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分し、相応な基本報酬のみで支給します。 ロ 基本報酬に関する方針 月額報酬（確定額の報酬）として、賞与と合わせて株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位・職責・成果、執行役員及び従業員の給与・賞与・昇給等の水準、最近事業年度の経営成績目標に対する到達度、過去の支給実績などを総合的に勘案し、報酬額を決定します。 ハ 賞与に関する方針 監査等委員でない取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、年次計画達成への短期のインセンティブ付与を目的として、賞与を導入しております。原則として、個々の取締役の年間賞与額は、役位別の賞与標準額に各事業年度の業績結果の達成率等により決まる支給率を乗じることにより変動するものとし、基本報酬と合わせて株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、年２回に分けて支給するものとします。 ニ 業績連動型株式報酬に関する方針 監査等委員でない取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるための中長期のインセンティブ付与を目的として、業績連動型株式報酬を導入し、原則として、別に定める株式交付規程の基準に従い退任後に当社株式を交付します。 ホ 報酬等の割合に関する方針 監査等委員でない取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の額は基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬で構成されており、監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役は基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。なお、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬の割合につきましては、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定します。 ヘ 報酬等の付与時期や条件に関する方針a 基本報酬 基本報酬は金銭とし、在任中に、原則として毎月一定の時期に支払うものとします。b 賞与 当社が持続的成長を目指していくにあたり業務執行の成果を測る上で適切であることから、各事業年度の当社の単体営業利益及び連結営業利益等に連動する制度とします。個々の取締役の年間賞与額は、役位別の賞与標準額に各事業年度の計画策定時の目標値の達成率等により決まる支給率を乗じることにより、０％～110％の範囲内で変動するものとし、年２回に分けて支給するものとします。c 業績連動型株式報酬 業績連動型株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた固定ポイント及び業績連動ポイントを付与しますが、業績連動ポイントは当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで０％～200％の範囲内で変動します。取締役等の退任後、当該取締役等の在任期間中に付与された固定ポイント及び業績連動ポイントの累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行います。なお、業績連動ポイントにおける指標は、当社の事業形態等に適したものとして、収益性指標である単体営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としております。 ト 報酬等の委任に関する事項 取締役会は、前述の方針に基づいて、代表取締役社長 吉村文雄に、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容の最終決定を委任し、上記方針に基づいた個人別の報酬案の作成を担当部署に指示するとともに、作成された個人別の報酬案の内容を検討したうえで、個人別の報酬等の内容を決定します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 なお、役員報酬に関する株主総会の決議は、以下の通りとなります。 ・金銭報酬 当社の監査等委員でない取締役に対する報酬限度額は、2024年６月27日開催の第101期定時株主総会において、年額480百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。 当社の監査等委員である取締役に対する報酬限度額は、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。 ・業績連動型株式報酬 取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動型株式報酬は金銭報酬とは別枠で、2022年６月29日開催の第99期定時株主総会において、３事業年度を対象として当社が拠出する金員の上限を600百万円、取締役等に対して交付及びその売却代金が給付される株式数の上限を１事業年度当たり19,000ポイント（１ポイント当たり１株）と決議されております。当該定時株主総会終結時点での業績連動型株式報酬の対象となる取締役等の員数は18名です。なお、2025年５月14日開催の取締役会において、本制度を継続し、信託期間を３年間延長することを決議しております。 ・業績連動報酬等に関する事項 当社は、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を2022年に導入しました。「業績連動型株式報酬」は取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性を明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することを目的としております。 なお、当該業績連動型株式報酬に係る指標は、単体営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、2026年３月期における各指標の実績はそれぞれ1,252百万円、23,320百万円であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役を除く。）28121764648（うち社外取締役）（15）（15）（－）（－）（2）監査等委員である取締役3939－－4（うち社外取締役）（19）（19）（－）（－）（3）（注）１ 業績連動報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に役員株式給付引当金繰入額として費用計上した株式報酬相当額であります。２ 上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与23百万円（賞与7百万円を含む。）は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】１．連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）映像関連事業1,449(38)興行関連事業199(447)催事関連事業95(0)観光不動産事業75(28)建築内装事業32(65)全社（共通）115(10)合計1,965(588)（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数は受入出向者及び嘱託を含み、役員、契約者及び出向者を除いております。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ２．提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）445(16)43.314.18,632,825△1.0 セグメントの名称従業員数（名）映像関連事業272(6)興行関連事業0(0)催事関連事業48(0)観光不動産事業10(0)建築内装事業0(0)全社（共通）115(10)合計445(16)（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数は受入出向者及び嘱託を含み、役員、契約者及び出向者を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３．労働組合の状況 当社の労働組合には東映新労働組合連合（組合員数５名）と統一東映労働組合（組合員数85名）が存在しております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ４．使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。５．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.0100.081.986.290.1②連結子会社当事業年度会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東映アニメーション㈱24.535.384.986.084.4㈱ティ・ジョイ （注）３16.70.084.182.197.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ ㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 東映ビデオ㈱ 東京都中央区27映像関連事業100.0(24.3)当社が映画のビデオグラム化権の使用を許諾当社が資金の借入を行っている役員の兼任 有東映アニメーション㈱（注）３．４．６．７東京都中野区2,867〃41.0(6.6)[20.0]アニメーション作品の制作を当社より受注役員の兼任 有㈱東映エージエンシー東京都中央区30〃100.0(20.8)当社広告業務の代理役員の兼任 有㈱東映太秦映画村京都府京都市50催事関連事業100.0(25.0)当社よりテーマパーク施設を賃借役員の兼任 有㈱東映テレビ・プロダクション（注）３東京都練馬区20映像関連事業100.0当社作品の請負役員の兼任 有東映シーエム㈱東京都中央区50〃100.0ＣＭ映画を当社より受注役員の兼任 有東映ラボ・テック㈱東京都調布市100〃100.0映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ業務を当社より受注当社が資金の借入を行っている役員の兼任 有三映印刷㈱東京都練馬区45〃100.0ポスター・パンフレット等の印刷を当社より受注当社が資金の借入を行っている役員の兼任 有㈱ティ・ジョイ（注）３．８．10東京都中央区3,000興行関連事業100.0当社配給作品の興行当社より施設を賃借当社が資金の借入を行っている役員の兼任 有㈱東映ホテルチェーン東京都中央区10観光不動産事業100.0ホテルの営業に関する業務を当社より受託役員の兼任 有㈱東映建工東京都中央区20建築内装事業100.0建築・内装工事を当社より請負役員の兼任 有その他 10社 （持分法適用関連会社） ㈱テレビ朝日ホールディングス（注）５．７．９東京都港区36,721映像関連事業（所有）19.7(2.1)（被所有）19.4役員の兼任 有（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。３ 特定子会社であります。４ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。５ 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。７ 有価証券報告書の提出会社であります。８ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。９ 持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。なお、議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。10 ㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと考えており、経営基盤の強化と財務体質の改善をはかるとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を実施することを目指しております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案し、普通配当6円に特別配当24円を加え、１株につき30円とすることを予定しております。 内部留保資金につきましては、財務体質の改善と安定した配当の実施に配慮しつつ、設備投資等に充当し、競争力の更なる向上に努めていく所存です。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額及び１株当たり配当額につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日3906取締役会決議2026年６月26日1,95130定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社、支社他（東京都中央区他）映像関連事業催事関連事業観光不動産事業全社（共通）事務所（注１）70228－234966371東京撮影所（東京都練馬区）映像関連事業ステージ（注２）1,717597,605(36,342)3319,71332デジタルセンター（東京都練馬区） 〃スタジオ（注２）8144－859056京都撮影所（京都府京都市） 〃ステージ1,359712,664(33,923)954,19136福岡東映ホテル他２ホテル（福岡県福岡市他）観光不動産事業ホテル779222,137(12,884)623,00265（注３）太秦映画村（京都府京都市）催事関連事業テーマパーク（注４）4,89103,926(40,847)5119,329－（注）１ 2025年７月に東京都中央区京橋（京橋エドグラン内）に本社を移転しており、本社設備については移転後の内容を記載しております。２ 東京撮影所と同一敷地内にある他設備（デジタルセンター及びオズ スタジオ シティ）の「土地」の帳簿価額は、東京撮影所に含めて記載しております。３ 提出会社が営業業務を委託する連結子会社の㈱東映ホテルチェーンの従業員数を記載しております。４ 提出会社が連結子会社の㈱東映太秦映画村に賃貸し、同社が経営を行っております。５ 上記の他、連結会社以外への主要な賃貸設備は以下のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計渋谷東映プラザ（東京都渋谷区）観光不動産事業賃貸設備2,63334,245(1,204)76,888広島東映プラザ（広島県広島市） 〃賃貸設備1,693－1,995(1,484)43,692新宿三丁目イーストビル（東京都新宿区）観光不動産事業興行関連事業賃貸設備シネマコンプレックス（注６）1,964－8,177(1,556)010,142オズ スタジオ シティ（東京都練馬区） 〃賃貸設備（注２）シネマコンプレックス（注６）1,028－－11,029プラッツ大泉（東京都練馬区）観光不動産事業賃貸設備1,950－3,458(26,338)－5,408６ シネマコンプレックスは、提出会社が連結子会社の㈱ティ・ジョイ（2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更）が構成員である共同事業体に賃貸し、同社が他社と提携して経営を行っています。７ ＜ ＞内は連結会社以外からの借用部分の土地面積（㎡）であります。８ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」の合計であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計東映ラボ・テック㈱本社、工場他（東京都調布市他）映像関連事業事務所、工場641155508(5,174)721,37671賃貸マンション（東京都千代田区他）観光不動産事業賃貸設備（注１）1,754－2,746(1,213)－4,500－東映アニメーション㈱大泉スタジオ（東京都練馬区）映像関連事業事務所、スタジオ5,535－42(4,777)1865,764335本社・中野オフィス（東京都中野区）〃事務所443－－128571423寮・施設他（東京都練馬区）〃宿泊114－160(378)－274－㈱東映太秦映画村太秦映画村（京都府京都市）催事関連事業テーマパーク2,434－849(10,276)1743,457277㈱ティ・ジョイＴ・ジョイ東広島他（広島県東広島市他）興行関連事業シネマコンプレックス6,1341,654－1,1968,985199（注）１ 連結会社以外に賃貸している設備であります。２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」の合計であります。３ ㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。 (3）在外子会社 重要な設備を保有している在外子会社はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されております。社外取締役監査等委員３名は、税理士、弁護士、企業経営経験者であり、それぞれ高度な専門的知見、豊富な経験、高い見識を有しており、適切な意見が期待できることからそれぞれ監査等委員に選任されております。また、重要な社内会議への出席等による情報収集、監査部等との緊密な連携及び内部統制システムの日常的な監視が必要と考え、常勤監査等委員として堀口政浩氏を選定し、監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会スタッフを配置しております。当該事業年度において、監査等委員４名で構成される監査等委員会（議長：常勤監査等委員）は13回開催され、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査等委員堀口 政浩13回／13回監査等委員（社外）塩生 朋子13回／13回監査等委員（社外）佐藤 仁13回／13回監査等委員（社外）桂川 志麻13回／13回 監査等委員会においては、次のような決議、報告がなされました。決議：監査等委員会「監査報告」の作成、会計監査人の解任又は不再任の方針の決定、監査等委員以外の取締役の選任等・報酬等に対する意見陳述の決定、買収防衛策の一部修正及び継続に関する株主総会議案への賛同、監査等委員会委員長の選定、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、各監査等委員の報酬額の決定、監査の方針及び監査計画等の決定、会計監査人の監査報酬の同意等報告：往査・報告聴取計画、会計監査人からの定期報告、監査等委員と会計監査人との情報意見交換、事業所・グループ会社への往査、取締役等から業務執行状況の報告聴取（人的資本経営に関わる取り組み等）、監査部活動計画及び実績の報告、東映グループホットラインの報告、重要会議（経営会議・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会等）の報告等 常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、必要に応じて説明を求めております。 なお、監査等委員会と会計監査人との相互連携については、定期的に、経理部長や監査部長同席のもとで期中レビュー、監査状況の報告、ガバナンスに関する情報を共有し、議論を行いました。監査上の主要な検討事項（KAM）については、定期的に会計監査人から報告を受け、都度協議を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、各事業所及び子会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と合理性の観点から検討・評価し、経営の合理化、業務効率の改善に資することを目的とし、監査部を設置しております。監査における問題点については、被監査事業所及び子会社、関連部門との間で都度情報交換等を行い、必要な対策または改善措置を立案し実行しております。また、内部監査の実効性を確保するため、監査結果を監査等委員会及び代表取締役に直接報告するとともに、必要に応じ取締役会への報告や関係役員等に回覧する体制を構築しております。監査等委員会と監査部は、監査の対象、実施時期等について緊密に連絡を取り合い、連携して監査を実施しております。 監査部は、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）との定期的な打合せ、意見交換を行い、評価の方法等を協議の上、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施し、取締役会にて報告しております。 ③ 会計監査の状況 当社は、法令に基づく監査について、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員小此木 雅博EY新日本有限責任監査法人継続監査期間：1976年以降彌武 佑一（注）１ 業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２ EY新日本有限責任監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。 ロ 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ８名 その他 19名 ハ 監査法人の選定方針と理由 当社は、監査等委員会が、過去の監査役会で定められた「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準（2015年12月４日監査役会決議）」を、その内容の妥当性を確認の上、監査等委員会の基準として採用しこれに基づき、会計監査人候補から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定いたします。（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針） 当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員の全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。 また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。 ニ 監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。 当社の監査等委員会は、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価の基準（2015年12月４日監査役会決議）」に基づき、毎期、会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会い等を通じて、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクについて評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社71－71－連結子会社60960－計1319131－※前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務内容は、コンフォートレター業務であります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングLLP）に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社48135199計48135199※前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務であります。 ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び監査法人より必要な資料の入手、報告を受け、過年度における監査法人の職務遂行状況や報酬額の推移、並びに当該事業年度の監査法人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）で株式を保有することはありません。従いまして、保有する株式はすべて純投資目的以外の目的で保有するものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な事業上の取引関係の維持・強化など保有に伴うメリットと、財務上の影響を含む保有に伴うリスクとを比較したうえで、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断した株式について政策的に保有します。また、政策保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等を、定期的に取締役会に報告し、保有目的の適切性・経済合理性等を総合的に検証しております。なお、検証の結果、保有を継続する理由が希薄になったと判断した銘柄については縮減の対象とし、売却を検討してまいります。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式24727非上場株式以外の株式2551,126 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式4401 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱バンダイナムコホールディングス7,077,0727,077,072関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱バンダイナムコエンターテインメント等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。主な協業IP：『仮面ライダー』シリーズ等有27,36735,413日本テレビホールディングス㈱1,787,7001,787,700関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である日本テレビ放送網㈱等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。主な協業IP：『あぶない刑事』シリーズ等無(注２)5,6435,459㈱ＴＢＳホールディングス974,300974,300関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱TBSテレビ等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。無(注２)5,5474,154東急㈱1,451,1031,451,103関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」及び「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社ほか同社子会社（㈱東急レクリエーション等）と、自社が配給する映画作品の収益最大化や、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保、既存保有物件の価値向上等、映像関連事業及び観光不動産事業において取引があります。有2,7012,445㈱三井住友フィナンシャルグループ470,541470,451関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱三井住友銀行とボラティリティの高い映像事業を下支えする安定的かつ機動的な資金調達先として取引があります。無(注２)2,3551,785㈱フジ・メディア・ホールディングス640,600640,600関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱フジテレビジョン等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。主な協業IP：『ワンピース』、『ドラゴンボール』シリーズ等有2,5591,634㈱テーオーシー1,520,0001,520,000関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保や既存保有物件の価値向上等、観光不動産事業関連で取引があります。有1,229978 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱電通グループ240,000240,000関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱電通等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。有647789㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ242,650242,650関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行とボラティリティの高い映像事業を下支えする安定的かつ機動的な資金調達先として取引があります。無(注２)630487北野建設㈱446,800111,700関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保や既存保有物件の価値向上等、観光不動産事業に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。なお、2025年10月１日の株式分割（１：４）により株式数が増加しました。有542460㈱テレビ東京ホールディングス97,80097,800関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱テレビ東京等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。主な協業IP：『えぶりでいホスト』等無(注２)401348三井住友トラストグループ㈱57,43457,434関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社である三井住友信託銀行㈱とボラティリティの高い映像事業を下支えする安定的かつ機動的な資金調達先として取引があります。無281213ワシントンホテル㈱158,400158,400関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする観光不動産事業関連に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。無210190㈱東北新社299,100299,100関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。有183171グリーンランドリゾート㈱230,000230,000関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、当社保有のキャラクターIPライフサイクル長期化等、催事関連事業で取引があります。無139141 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）清水建設㈱101,000101,000関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、ボラティリティの高い映像事業を下支えする安定収益源の確保や既存保有物件の価値向上等、不動産再開発関連で取引があります。有280133ＮＴＴ㈱856,800856,800関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社であるNTTドコモビジネス㈱等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。なお、2025年7月1日付で商号変更を実施し、日本電信電話㈱からNTT㈱となり、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱からNTTドコモビジネス㈱となりました。無134123ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱24,04824,048関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱と保険に関する取引があります。無(注２)9677朝日放送グループホールディングス㈱101,000202,000関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である朝日放送テレビ㈱等と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。有86130㈱松屋30,00030,000関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため、ボラティリティの高い映像事業を下支えする催事関連事業に関する事業情報収集等の関係先として保有しております。無5431日本ＢＳ放送㈱48,00048,000関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。無4442㈱ＷＯＷＯＷ28,00028,000関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社と提携作品のIPライフサイクル長期化推進等、映像関連事業において取引があります。無3428ＡＮＡホールディングス㈱10,00010,000関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「映像事業収益の最大化」を進めるため保有しており、同社子会社である全日空商事㈱等と当社保有作品の機内上映権販売等、映像関連事業において取引があります。無2827 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大和証券グループ本社16,00016,000関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるためのガバナンス向上、事業情報収集等の関係先として保有しております。無2315野村ホールディングス㈱1,1771,177関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるためのガバナンス向上、事業情報収集等の関係先として保有しております。無(注２)11㈱りそなホールディングス－72,100当事業年度において全株式を売却しております。無－92㈱ビックカメラ－30,000当事業年度において全株式を売却しております。無－46㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ－160,000当事業年度において全株式を売却しております。有－82（注）１ 定量的な保有効果については、保有目的である関係強化や協業推進に対して、株式保有がどれほど直接寄与しているか、保有していない場合どうなるか、を数値化することができないため、記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保有株式の発行会社の最近事業年度の経営成績、財政状態、配当状況、株価等から総合的に検証しております。（注）２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。（注）３ 「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ840,300840,300退職給付信託の受託者に対し、当社が議決権行使の指図権を有しております。無(注)4,2063,188（注） 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1949年10月主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。1951年３月東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。 東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。1952年10月本店を東京都中央区京橋に移転。1952年11月東京証券取引所に株式上場。1953年２月オリムピア映画株式会社を吸収合併。1954年７月大阪証券取引所に株式上場。1954年12月教育映画の自主製作を開始。1955年４月支社を札幌に開設。1956年７月日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。1957年８月名古屋証券取引所に株式上場。1957年11月株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用関連会社かつその他の関係会社）。1958年７月テレビ映画の製作を開始。1959年３月「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。 日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。1960年９月東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。1961年10月東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2007年３月上場廃止）。1970年６月旧・東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（同社は1977年８月、現・東映ビデオ株式会社（現・連結子会社）の前身会社（1972年11月設立）と合併）。1970年10月事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。1972年10月事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。1975年11月「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。1978年10月「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始（2022年１月、同ゴルフ場運営事業を営む子会社の全株式を当社グループ外第三者へ譲渡）。1978年11月事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。1983年４月「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。1993年２月「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始（劇場２館は、2022年12月閉館）。1994年６月「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。1995年10月「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。1997年４月関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。2000年８月シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイ（現・東映ジョイ・エンタテインメント株式会社）を共同出資により設立（現・連結子会社）。2000年10月全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第１部に上場（現在は「プライム市場」に移行）。2000年12月東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。2001年12月東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。2002年４月大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７（現・Ｔ・ジョイ梅田）」（シネマコンプレックス）が営業開始。2002年10月中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。2003年５月北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。2004年12月東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2006年11月東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。2007年２月東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」（シネマコンプレックス）が営業開始。 2007年４月株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。2008年12月名古屋証券取引所の上場廃止。2010年６月東京都練馬区に「デジタルセンター」が竣工し、営業開始。2018年１月東京都練馬区に東映アニメーション株式会社の「大泉スタジオ」が竣工し、営業開始。2022年４月東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。 関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2025年７月本店を東京都中央区京橋に移転。