株式会社ＤＴＳ

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＤＴＳ)、連結子会社14社および非連結子会社２社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。 〔業務＆ソリューション〕強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。・ システム導入のためのコンサルティング・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)・ 業界特化型のソリューション創出など 〔テクノロジー＆ソリューション〕顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。・ システム導入のためのコンサルティング・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)・ ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など 〔プラットフォーム＆サービス〕顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。・ 先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築・ クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・ 常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス・ ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス・ サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。 これらの環境認識のもと、Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化に向けて、取り組みを進めていきます。 (3) 目標とする経営指標Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、以下の目標を定めています。 事業収益連結売上高1,600億円営業利益187億円EBITDA200億円EBITDAマージン12.5％フォーカスビジネス（※１）売上高比率57.0％以上生産性（国内一人当たり営業利益）3.2百万円 経営効率ROE18％以上 投資成長投資(３年間累計)325億円 株主還元配当性向50％以上総還元性向70％以上 手元資金手元資金総資産比33％以下非財務（※２）エンゲージメントスコア55以上女性管理職比率8.5％以上女性取締役比率20％以上独立社外取締役比率過半数 (※１) 当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。(※２) CO2排出量削減 (2021年度比) 60％（参考値）

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。 (1) 事業環境の変動について情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいるものの、社会・経済情勢の変動や生成AIの急速な進化などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争について当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業について当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス・経営管理基盤の強化が経営上の重要課題となっています。海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できず、各種訴訟リスクおよび損害賠償責任を負うなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ビジネスモデル、技術革新について当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されており、急速な顧客ニーズの変化、技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) М＆Ａの投資について当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得および新たなビジネス領域の拡張等、当社グループの事業戦略を補完できる会社であることを前提とし、シナジー効果の創出および投資に対する将来のリターン等が見込める場合に、国内外の企業への投資を実施しています。このような投資において、回収不可能な金額の資本を投下したり、投資実施後に当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合、もしくは適切なコントロールが及ばずに円滑な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材等について当社グループが属する情報サービス産業は技術進展が著しく、需要構造の変化に対応したIT人材の確保が求められていますが、労働環境の悪化による人材流出、需給バランスの変化や獲得競争の激化により、ビジネスパートナーを含めた人材確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について顧客自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 労働関連法について 当社グループは、労働に関する規則や政府の規則要件等の遵守を最優先に事業を推進しているものの、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) サイバーセキュリティについて当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くの顧客の重要な情報に接することから、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっており、不正アクセスによる情報漏えい等が発生した場合、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 事業継続について当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等について現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていませんが、当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 内部不正・浪費・濫用について当社グループは内部不正、浪費および濫用の防止に努めていますが、これらを防ぐことができない場合、結果として法令違反が生じ、不正行為による被害額を回収できないなど、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 内部統制の要件について当社グループは、経理・財務に関する内部統制の整備および運用に取り組んでいます。しかしながら、内部統制の枠組みへの準拠の確立、伝達またはモニタリングが十分に機能しない場合、重大な欠陥が生じ、各国の規制に基づく経営者の評価および報告に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 財務報告・開示について当社グループは、財務報告および開示の適正性の確保に努めているものの、財務報告および開示プロセスが十分に機能しない場合、既存および将来の投資家、債権者ならびに規制機関に対して発行される財務報告に重要な虚偽記載が含まれ、または重要な事実が省略され、適用される会計および報告の要件を遵守できないことにより、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) データプライバシーについて当社グループは、会社のデータならびに従業員、顧客および業務に関する機密データの適切な管理に努めています。しかしながら、ITシステムやアプリケーションへのアクセス保護が十分でない場合、これらの情報が権限のない第三者に取得され、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 汚職について当社グループは、取引における企業倫理の維持に取り組んでいるものの、汚職に関与した場合、多額の罰金の支払い、信用の失墜、規制当局や取引先企業との関係悪化などにより、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。 当社グループを取り巻く環境は、テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。 このような状況下において当社グループは、Vision 2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化を推進しています。当連結会計年度の売上高は、1,352億13百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益164億34百万円(前年同期比13.4％増)、EBITDAは177億90百万円(前年同期比13.9％増)となりました。 ■フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化中期経営計画(2025-2027)では、当社グループの成長領域として取り組みを強化しているフォーカスビジネス（注１）の中に、集中投資領域（注２）と先行投資領域（注３）を新たに設定しました。2028年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率57％を目標として推進しています。当連結会計年度のフォーカスビジネス売上高比率は62.9％となり、順調に推移しています。2025年４月、先行投資領域への挑戦として、生成AI領域における顧客のAI活用支援、自社ソリューションへの組み込み、自社開発工程での活用を推進するため、ＧｅｎＡＩビジネス推進室を新設しました。生成AIなどの活用により顧客の事業価値向上を実現し、2030年度におけるAIおよび生成AI関連の売上高100億円を目指します。 (注１) フォーカスビジネス当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。(注２) 集中投資領域更なる事業規模の拡大を図るため、フォーカスビジネスの中でも特に成長が見込まれる５つの領域である①クラウド＆モダナイゼーション、②データ活用、③セキュリティ＆マネージドサービス、④Enterprise Application Services、⑤IoT＆エッジテクノロジーを集中投資領域として再定義しています。(注３) 先行投資領域今後の急速な市場拡大と顧客の事業価値向上が見込まれる領域。AI・生成AI、CX（顧客体験価値）を対象としています。 ■戦略的アライアンスの実行2025年９月、生成AI技術の実用化を推進するため、OpenAI Japan合同会社との連携を開始しました。システムへのビルトインやAIネイティブな自社ソリューションの開発、コード生成支援など、トータルSIerとしての総合力と生成AI技術の融合により、提案価値・付加価値・生産性の向上を実現していきます。また、調査・分析や問い合わせ対応など各種業務にも生成AIを活用し、業務全体の効率化を推進していきます。今後も、生成AIを活用した新たな価値創出と事業成長を図ります。また、慶應義塾大学環境情報学部中西泰人研究室と、人間の創造性を誘発する「アフェクティブ（感性）AIエージェント」に関する共同研究を開始しました。AIを人間の感性や文脈に寄り添い、新たな気づきや発想を促す存在として位置付け、アフェクティブAIエージェントのプロトタイプ開発と行動モデルの体系化に取り組むことで、人間とAIが織りなす知的協働プロセスの社会実装を推進していきます。 ■グループ経営基盤の強化経営基盤の強化として、人的資本への投資、グループガバナンス、システム基盤の強化および資本効率向上を図り、持続的・安定的な企業価値向上を目指していきます。資本効率の向上、中期経営計画に基づくキャッシュアロケーションの実現および株主への一層の利益還元を図るため、2025年５月から７月にかけて約25億円の自己株式を取得しました。なお、当連結会計年度に取得した自己株式約25億円につきましてはその全株式を消却しています。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,352億13百万円(前年同期比7.4％増)となりました。売上総利益は、売上高の増加により296億76百万円(前年同期比4.6％増)となりました。販売費及び一般管理費は、132億41百万円(前年同期比4.6％減)となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、164億34百万円(前年同期比13.4％増)、経常利益は、169億40百万円(前年同期比9.6％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などにより、116億44百万円(前年同期比9.5％増)となりました。 (単位：百万円) 連結 対前年同期増減率売上高135,2137.4％営業利益16,43413.4％経常利益16,9409.6％親会社株主に帰属する当期純利益11,6449.5％ 各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。 ＜セグメント別売上高＞ (単位：百万円)セグメント別の名称連結 対前年同期増減率業務＆ソリューションセグメント52,810△0.7％テクノロジー＆ソリューションセグメント45,9987.3％プラットフォーム＆サービスセグメント36,40522.1％合計135,2137.4％ ■業務＆ソリューションセグメント自治体向け消防システム更改案件は拡大したものの、前年同期に銀行向け案件が一時的に拡大した反動により、売上高は528億10百万円(前年同期比0.7％減)となりました。フォーカスビジネスへの取り組みでは、金融分野および公共分野などの業界知見にデジタル技術を組み合わせ、クラウドシフトやマイグレーションなどの集中投資領域を拡大し、事業成長を推進していきます。当社グループ会社の株式会社東北システムズ・サポートはピッキングや検品業務における作業効率の向上を実現したRFIDリーダーとして、ウェアラブル型の「MR20」およびバーコードスキャン機能搭載のハンディ型「SR160」を発売しました。今後もRFIDソリューションのさらなる拡大と、物流・製造・小売業界におけるDX推進に貢献していきます。また、当社は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）の「化審法連絡システム」再構築を受注し、政府が定めるクラウドセキュリティ基準「ISMAP」に準拠したクラウドサービスを基盤に、機密情報を安全に管理できる環境を整備するとともに、誤送信防止や問い合わせ・連絡業務の効率化、運用保守コストの低減を目指した開発を開始しました。今後も、ローコード／ノーコードやクラウドを活用した迅速な開発と業務改善を通じて、公共分野における業務のデジタル変革に貢献していきます。2026年３月、株式会社九州ＤＴＳは、北九州市小倉北区に「北九州開発センター」を開所しました。首都圏案件を中心としたニアショア開発体制を強化するとともに、地域人材の活用や産学連携を通じて、地域経済の発展に貢献していきます。 ■テクノロジー＆ソリューションセグメントIPビジネス会社の基幹システム刷新、証券会社のクラウド基盤更改・サイバーセキュリティ対策案件、住宅関連のソリューション案件および組込み関連が順調に推移し、売上高は459億98百万円(前年同期比7.3％増)となりました。フォーカスビジネスへの取り組みでは、Enterprise Application Servicesなどの集中投資領域の拡大に加え、生成AIなどの先行投資領域への挑戦を進めることで、当社グループのフォーカスビジネス拡大を牽引していきます。2025年５月、当社が取り組んだ初のmcframe導入プロジェクトにおいて、高品質な導入支援および拡張性を見据えた提案力が評価されビジネスエンジニアリング株式会社による「mcframe Award 2025」における「Take Off Award」を獲得しました。今後も、製造業の業務改革とデジタル化推進に向けて取り組んでいきます。ハウジングソリューションの3D住宅CAD「Walk in home（ウォークインホーム）」では、階段・バルコニーの意匠表現の向上やレンダリング処理の高速化を図るとともに、プレゼンボードのWebブラウザ対応とアニメーションを用いたプレゼンテーションにより、提案・顧客との情報共有の利便性を高めました。さらに、AIを活用した提案用画像生成、3D空間上のメモ機能、および「Walk in home 360x」との連携の強化により、営業提案力の向上と設計業務の効率化・標準化を推進しています。また、2026年４月運用開始予定のBIM（BIM：Building Information Modeling）図面審査に向け、IFCデータ(注1)や入出力基準適合申告書を出力できる次期版を今秋リリース予定です。2025年７月、ServiceNowの定常的な運用業務から内製化支援までをトータルサポートする「ＤＴＳマネージドサービス for ServiceNow」の提供を開始しました。今後も、運用の標準化・自動化・AI活用等による高度化とITSM統合を通じて、運用負荷の軽減や継続的な運用改善、IT投資効果の最大化を図り、顧客のデジタル変革を支援していきます。また、マイクロソフト社のパートナープログラムにおいて、「インフラストラクチャ（Azure）」および「セキュリティ」の２分野でソリューションパートナー認定を取得しました。今後も、顧客のAzureクラウド移行をより迅速かつ効果的に支援するとともに、Microsoft 365 Security等を活用した安全性・信頼性の高いセキュリティ環境の設計・構築・運用支援を推進していきます。 (注１) IFCデータIndustry Foundation Classesの略で、ソフトウェア間のデータ共有を目的とした国際標準フォーマット。 ■プラットフォーム＆サービスセグメント データセンター向け生成AIインフラ構築および運用分野などが好調に推移し、売上高は364億５百万円(前年同期比22.1％増)となりました。フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM（リズム）／ ReSM plus（リズムプラス）を中心とした運用サービスメニューの拡充に加え、AIを活用した障害復旧時間の短縮などによる運用サービスの高度化を推進していきます。2025年８月、社内ヘルプデスク・アウトソーシングサービス「ReSM plus（リズムプラス）」の機能を強化し、生成AIと有人オペレーターが連携する新サービスの提供を開始しました。自然文による自動回答と、解決できなかった問い合わせへの有人対応を組み合わせることで、FAQや社内ドキュメントのナレッジ化および回答精度の向上を継続的に進め、ユーザー満足度の向上を実現します。また、当社はグループ会社のデジタルテクノロジー株式会社をはじめとした合同チームを組織し、理化学研究所が主体となって進める「量子HPC（注１）連携プラットフォーム向けスーパーコンピュータ」システムの構築を受注しました。機器調達からシステム構築、設置、保守運用まで各フェーズを支援し、2025年度中に構築を完了しました。さらに、Atlassian Pty Ltdのパートナープログラムにおいて「Service Management Specialization」認定を取得しました。今後は、Atlassian Pty Ltd製品のAI機能の活用を含め、Jira Service Managementを基盤とした組織横断のサービス管理の導入から定着、継続的な改善までを支援し、顧客のビジネス価値向上とDX推進に貢献していきます。 (注１) HPC High Performance Computing：高性能計算。 財政状態としては、総資産は、前連結会計年度末に比べ48億60百万円増加し、852億48百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が38億82百万円、投資有価証券が12億60百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ４億85百万円減少し、205億56百万円となりました。これは主に、買掛金が７億61百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ53億46百万円増加し、646億91百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が116億44百万円、その他有価証券評価差額金が12億78百万円増加した一方で、剰余金の配当の実施により利益剰余金が54億93百万円減少、自己株式の取得により自己株式が25億円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却によって、自己株式が20億55百万円減少しましたが、一方で利益剰余金が20億２百万円、資本剰余金が53百万円減少しており、純資産合計には影響はありません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である284億５百万円に比べ９億75百万円増加し、293億81百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは89億29百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が２億51百万円減少しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が17億53百万円増加したことにより収入が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増減額が25億82百万円増加したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは92百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が24億15百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が11億97百万円減少したこと、定期預金の払戻による収入が11億67百万円増加したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは△80億89百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が79億97百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得による支出が85億12百万円減少したことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)対前年同期増減率(％)業務＆ソリューション52,810△0.7テクノロジー＆ソリューション45,9987.3プラットフォーム＆サービス36,40522.1合計135,2137.4 (注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)対前年同期増減率(％)受注残高(百万円)対前年同期増減率(％)業務＆ソリューション52,817△5.315,566△1.9テクノロジー＆ソリューション46,2293.012,9260.8プラットフォーム＆サービス35,10210.49,314△12.5合計134,1491.337,807△3.9 (注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)対前年同期増減率(％)業務＆ソリューション52,810△0.7テクノロジー＆ソリューション45,9987.3プラットフォーム＆サービス36,40522.1合計135,2137.4 (注) セグメント間の取引は、相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の売上高は、1,352億13百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は16期連続増益、12期連続過去最高の164億34百万円(前年同期比13.4％増)、ならびにEBITDAは177億90百万円(前年同期比13.9％増)となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策イ．事業環境の変動について当社グループの事業においては、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えるITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっていますが、今後も事業環境の変動を注視していきます。 ロ．価格競争について当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、高度プロフェッショナル人材の育成に取り組むとともに、新技術や顧客業務への知見を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。 ハ．海外事業について当社グループにおいては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社グループではこれらのリスクを認識するとともに、海外グループ会社の管理体制およびグループ管理業務・管理体制の整備・強化を進めています。 ニ．ビジネスモデル、技術革新について当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を2022年に策定しました。中期経営計画（2025-2027）では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」の3つを柱に据え、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化を推進していきます。新たな成長モデルを構築する「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」では、フォーカスビジネスの中に「集中投資領域」と「先行投資領域」を新たに設定し、堅守ビジネス・グローバル（海外）を含め、事業拡大・利益創出を目指していきます。 ホ．М＆Ａの投資についてМ＆Ａの投資の意思決定時は、投資対効果の評価や第三者によるDCF法やマルチプル法を使った価値算定結果を判断要素としていま

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。 (1) 「業務＆ソリューション」強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。・システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)・業界特化型のソリューション創出など (2) 「テクノロジー＆ソリューション」顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。・システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)・ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など (3) 「プラットフォーム＆サービス」顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス計売上高 外部顧客への売上高53,20742,87729,823125,908－125,908セグメント間の内部売上高又は振替高1,4331135812,128△2,128－計54,64142,99030,405128,036△2,128125,908セグメント利益6,8024,5833,09214,4781114,489その他の項目 減価償却費20640489700△2697減損損失－249－249－249のれんの償却額21618527430－430 (注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 事業セグメントに資産を配分していません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス計売上高 外部顧客への売上高52,81045,99836,405135,213－135,213セグメント間の内部売上高又は振替高1,263764211,761△1,761－計54,07446,07436,827136,975△1,761135,213セグメント利益7,5075,4783,44216,428616,434その他の項目 減価償却費255481101839△1837のれんの償却額24014127410－410 (注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 事業セグメントに資産を配分していません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス合計当期償却額21618527430当期末残高3,8801,024834,988 （注）「テクノロジー＆ソリューション」に帰属するのれんについて減損損失138百万円を計上しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス合計当期償却額24014127410当期末残高3,639883554,578 （のれんの金額の重要な変動）前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は、138百万円です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ経営 企業が対応しなければならない社会課題やニーズが複雑化・多様化する中で、当社グループは、この大きな変化の局面をさらなる成長の機会と捉え、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。 ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題と位置付けています。代表取締役社長のもとにサステナビリティ委員会を設置・運営し、サステナビリティ経営に関する議論、戦略策定およびモニタリング等を実施しています。 また、当社の取締役会は、サステナビリティ経営の監督機関として機能しており、その進捗状況について定期的に報告されています。 ② 戦略 ステークホルダーからの期待等、サステナビリティを取り巻く外部環境の変化を踏まえ、国際的なガイドラインであるGRIスタンダードで提示された特定プロセスを参照しマテリアリティを特定しています。 事業セグメント、コーポレート部門や従業員からの意見をふまえ、52の社会課題を抽出しています。そのうえで、当社グループへの影響度およびステークホルダーへの影響度を評価して作成したマテリアリティ・マトリクスをもとに、８つのマテリアリティと16のサブ・マテリアリティを特定し、取り組みを進めています。 取り組み方針マテリアリティサブ・マテリアリティ共有価値の創造ITによる豊かな未来の創出１.DXによるビジネスプロセス変革を実現する①ソリューションやサービスを活用したDXの早期実現②AIやIoTを活用したソリューションの高度化③業務のデジタル化による働き方改革④リアル空間とサイバー空間の融合に対応した官民データ連携２.社会のITインフラを支える⑤金融サービスの安全・安心な利用、その他の社会システムの安定稼働への貢献３.安全・安心なIT環境を作る⑥サイバー攻撃の増加・深刻化への対応経済サステナブルな社会を支える企業の成長４.地域の雇用を創出し、地域を活性化させる⑦地域経済の活性化による都市と地域の格差縮小⑧人口減少地域の雇用創出環境事業活動における環境への負荷を低減し、未来に向けた地球環境を保全５.2030年にカーボンニュートラルを実現する⑨再生可能エネルギーの調達によるCO2排出の抑制⑩省エネルギーの推進社会働きがいのある職場や健全なガバナンスにより、社会的責任を遂行６.人権を尊重・配慮した労働環境を確保する⑪社員満足度の向上による社員の成長促進⑫いきいきと働ける職場環境と社員の健康増進⑬心理的安全性の確保による労働生産性の向上７.多様な人材の活躍機会を創出する⑭ダイバーシティの実現による組織の活性化⑮プロフェッショナル人材・DX人材の育成と活躍機会創出８.不正・汚職を防止する⑯贈収賄を含む腐敗防止の徹底 ③ リスク管理「気候変動と持続可能性」や「企業の社会的責任」に関するサスティナビリティリスクを事業上の重要なリスクとして位置づけ、リスクマネジメント委員会で統括管理しています。 ④ 指標と目標 当社グループは、2025年度からの中期経営計画において、マテリアリティ達成にむけた進捗状況をモニタリングするための指標および目標を設定し、取り組みを推進しています。 マテリアリティ指標目標（2027年度）実績（2025年度）1.DXによるビジネスプロセス変革を実現する 2.社会のITインフラを支える 3.安全・安心なIT環境を作るフォーカスビジネス売上高クラウド＆モダナイゼーション250億円264億円データ活用25億円25億円セキュリティ＆マネージドサービス100億円73億円Enterprise Application Services140億円142億円IoT＆エッジテクノロジー115億円109億円AI・生成AI100億円（2030年度）78億円CX(顧客体験価値)50億円（2030年度）28億円4.地域の雇用を創出し、地域を活性化させる地域拠点の開設―＜九州DTS＞長崎開発センター、北九州開発センター開所5.2030年にカーボンニュートラルを実現するCO2排出量（Scope1・Scope2）60％削減（2021年度比）46.8％削減（2021年度比）6.人権を尊重・配慮した労働環境を確保する社員エンゲージメントスコア55以上52.6職場の安全と社員の心身の安心を支援―健康経営優良法人（ホワイト500）認定7.多様な人材の活躍機会を創出する女性管理職比率8.5％以上5.4％障がい者雇用率2.7％以上2.5％8.不正・汚職を防止するガバナンス体制の強化と定着化―海外グループ会社の監視・監督を強化 (2) 気候変動① ガバナンス 当社グループは、コーポレート統括責任者をトップマネジメントとする環境マネジメントシステムを構築しています。2022年にESG推進部（現サステナビリティ推進部）を新設し、グループ全体の気候変動への対応や徹底した環境負荷削減の取り組みを推進しています。 気候変動への対応やカーボンニュートラル実現にむけた進捗状況については、定期的に取締役会、サステナビリティ委員会に報告されています。 ② 戦略 当社グループは、気候関連のリスク・機会が事業、戦略および財務に与える影響を把握するため、TCFD提言に基づき、1.5℃および４℃の複数シナリオによる分析を実施しています。 脱炭素社会への移行が進展する1.5℃シナリオでは、炭素税等の規制導入によるコスト増加や、気候変動対応・情報開示の遅れによる企業評価低下のリスクを認識しています。一方で、適切な対応を行うことで顧客のサステナビリティ調達における当社の競争優位性を獲得し、業績向上につながる機会を見込んでいます。 化石燃料依存が継続し気温上昇が進む４℃シナリオでは、台風や豪雨等の自然災害の激甚化・頻発化により、事業拠点の被災等による事業継続への影響をリスクとして認識しています。他方、BCP対応の観点からクラウド導入ニーズの拡大が見込まれ、関連ビジネスの成長機会を想定しています。 これらの分析結果を踏まえ、当社グループは「Vision2030」のもと、2030年までにScope１・２排出量のネットゼロおよびScope３排出量の50％削減を目指す移行計画を策定しました。再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策の推進、サプライチェーン全体での排出削減に取り組むとともに、クラウドをはじめとするデジタルサービスの提供拡大により、リスク低減と事業機会の獲得を両立し、持続的成長を目指しています。 ③ リスク管理 TCFDシナリオ分析に基づき、2030年における気候関連のリスク・機会が事業、戦略および財務に与える影響を評価し、気候関連リスクへの対応を進め、機会実現を図っています。当社グループにおいて特定した気候関連リスク・機会、その影響度および対応については、以下のとおりです。 シナリオ分類内容 （影響を受ける期間 ※１）影響度※２当社の対応1.5℃リスク（移行・規制）炭素税導入に伴うコスト増加（中期～長期）小・再生可能エネルギーの調達(電力契約の切替、環境価値証書の活用)による温室効果ガス排出量削減・設備更改によるオフィスの省電力化リスク（移行・評判）投資家等からの気候変動関連の情報開示要請に対応出来ないことによる評価の低下（中期）中・気候変動への対応、情報開示を積極的に行うため、専任組織およびサステナビリティ委員会を設置・投資家との対話促進機会（移行・市場）当社の気候変動への対応が十分に出来た場合、顧客のサステナビリティ調達における優位性が得られ、売上が増加（中期）小・顧客との対話を十分に行い、気候変動に関連する要請に対応４℃リスク（物理・急性）大型台風や集中豪雨などの自然災害が頻発し、浸水などにより事業活動が停止（短期）中・災害時におけるシステム環境維持や初動対応を迅速に行うための対策、訓練の実施・社員のリモートワーク環境の確立機会(製品・サービス)増加する激甚災害への対策として需要が高まるクラウド関連ビジネスの拡大（中期）中・BCPに貢献する業務に合わせたサービスの提案力を高め顧客ニーズに応える・人材投資により、クラウド関連技術者やクラウド高度化に備えた人材を育成 ※１ 影響を受ける期間 短期：１年以内、中期：１年超３年以内、長期：３年超※２ 影響度（「Vision2030」最終年における財務影響）大：20億円以上、中：５億円以上20億円未満、小：５億円未満 ④ 指標と目標 当社グループは、「Vision2030」のもと、2030年に温室効果ガス排出量のScope１、Scope２排出量ネットゼロとする目標を設定し、また、Scope３排出量においても基準年度(2021年度)比50%削減することを目指しています。 この目標は、2024年にSBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定を取得しています。 温室効果ガス排出量2030年目標（SBT認定取得） 2050年目標Scope１＋Scope２ネットゼロネットゼロScope３50％削減（2021年度比）ネットゼロ （ご参考）当該年度の温室効果ガス排出量(Scope1～Scope3)の確定情報は、第三者保証取得後にウェブサイトにて公開いたします。 (3) 人的資本① ガバナンス当社グループは、代表取締役社長をトップマネジメントとする人的資本マネジメント体制を構築しています。人的資本に関する取り組みについては、グループ全体の人材戦略の推進、人材育成、エンゲージメント向上、多様性の確保などを通じて、持続的な企業価値向上に向けた施策を推進しています。人的資本に関する取り組みの進捗状況については、定期的に取締役会および経営会議に報告されています。 ② 戦略当社グループは、長期展望「Vision2030」の実現に向け、持続的な成長と企業価値向上の源泉を人的資本であると認識しています。この認識のもと、事業戦略と連動した人材戦略を推進し、高い技術力や専門性を有する人材の確保・育成を通じて、変化の激しい事業環境に対応できる組織基盤の強化に取り組んでいます。 ③ リスク管理当社グループは、人的資本に関するリスクを、持続的な成長および中長期的な企業価値向上に影響を及ぼす重要なリスクの一つとして認識しています。具体的には、事業戦略の遂行に必要な人材の確保不足、高度専門人材の育成の遅れ、社員エンゲージメントの低下、多様な人材が活躍できる職場環境整備の不足、ならびに心身の健康保持・増進に関する課題等を主要なリスクとして把握しています。これらのリスクに対しては、人材の採用、育成、配置、評価、処遇、職場環境整備等の各種施策を通じて、発生の未然防止および影響の低減に努めています。また、人的資本に関する課題については、関係部門が連携して状況を把握し、必要な対応策を検討・実施する体制を整備しています。人的資本に関する重要事項および対応状況については、代表取締役社長のもとで管理し、定期的に経営会議に報告するとともに、必要に応じて取締役会へ報告することで、適切な監督およびリスク管理に努めています。 ④ 指標及び目標当社グループは、中期経営計画において非財務指標を設定しています。各指標に対する目標及び実績は以下のとおりです。 指標2027年度目標2025年度実績エンゲージメントスコア55以上52.6女性管理職比率8.5%以上5.4% また、人的資本戦略の推進状況を適切に把握し、継続的な改善につなげるため、採用に関する指標、人材育成に関する指標、人材投資・社員還元に関する指標、ならびに健康管理および両立支援に関する指標等を用いて、人的資本への取り組みの実効性を検証しています。これらの指標については、事業戦略との整合性を踏まえつつ、必要に応じて見直しを行い、人的資本への投資効果の可視化と企業価値向上へのつながりを意識した管理に努めています。今後も、各指標の推移を継続的に把握し、人的資本経営の高度化を図っていきます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループはコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして認識しています。公正かつ効率的な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立し、継続的な企業価値の向上およびステークホルダーとの信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの整備に積極的に取り組んでいます。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における議論をより充実させるとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しています。 ＜取締役会＞当社の取締役会は、取締役10名のうち、過半数の６名を社外取締役として選任しており、このうち２名は女性取締役です。取締役会の構成員の氏名は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりで、代表取締役社長が議長を務めています。社外取締役は、それぞれの専門分野における知識や経験を背景とした経営機能の強化や取締役の業務執行に対する監督機能の強化などにおいて重要な役割を担うとともに、指名・報酬委員会の委員である社外取締役は、役員等の報酬の決定や取締役候補者の指名にあたり、指名・報酬委員会の委員として取締役会に対して答申を行うなど、適切に関与いただいています。社外取締役を含む取締役については、当社の属する業界や事業内容、および会社機能などを熟知し、また経営に関する知見、経験、能力などを相当程度有している者を選任することとしています。現在の各取締役は主要な経営課題への対応が期待できるバックグラウンドを有したうえ、迅速果断な意思決定を行っており、また当社の規模や業態などの観点からバランスの取れた構成であると考えています。選任に関する方針は、それぞれの知見、的確な意思決定と監督、中長期的な企業価値向上に対する期待度などの観点から総合的に検討し選任することとしています。取締役会は、社内規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、経営および業務執行に関する重要事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令および定款に定められた事項等を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務執行の状況等につき報告を受けます。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成され、このうち１名は女性取締役です。監査等委員会の構成員の氏名は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりで、社外取締役が委員長を務めています。社外取締役は、客観的で公正な監査体制の確立などにおいて、それぞれ重要な役割を担っています。社外取締役を選任することにより、経営者による説明責任の強化および経営の透明性の向上も図られるなど、当社が株主・投資者の皆様などからの信認を確保していくうえで、適切な体制であると考えています。監査等委員会は、監査方針、監査計画に基づき、代表取締役との定期的な意見交換、取締役会や各種委員会等の重要会議への出席、会計監査人および監査室との連携、業務・財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務執行の監査を行います。 ＜指名・報酬委員会＞指名・報酬委員会は、代表取締役社長、および社外取締役３名の合計４名で構成され、社外取締役が委員長を務めています。指名・報酬委員会では、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の決定や取締役候補者の指名にあたり、取締役会からの諮問を受けて社外取締役を中心に適切に審議を行い、取締役会に答申することとしています。取締役会は、当該答申内容を最大限尊重して取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬や取締役候補者の指名に係る決定を行っています。 ＜執行役員制度および経営会議＞執行役員は15名(うち２名が取締役兼任)です。この体制は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速かつ適確に業務執行が行える経営体制の確立を主眼としています。また、代表取締役社長が業務執行を行うための方針および計画、その他重要事項を協議する機関として、代表取締役社長を議長とし、取締役および執行役員を中心に構成される「経営会議」を設置しています。 ＜リスクマネジメント委員会＞さまざまなリスクを適切に管理するため、代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役員を中心に構成される「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的にリスク評価および問題点の把握を行い、対応計画を策定し推進するとともに、リスクの発生の有無についての監視を行っています。 ＜サステナビリティ委員会＞サステナビリティ委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役員を中心に構成されています。サステナビリティ委員会では、環境や人材といった社会課題への取り組みについて、方針や目標、活動計画の策定、目標に対する推進管理や評価、個別施策の審議を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行っています。 ③ 企業統治に関するその他の事項・ 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令および定款を遵守し、業務の適正を確保するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下の考え方のもと内部統制システム構築に関する体制を整備し、適切に運用するとともに、環境の変化に応じその継続的改善に努めています。イ．取締役会は、内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受ける。ロ．社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向上を図る。ハ．代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として内部統制システムの構築、運用および改善を行う。ニ．内部統制推進部門を設置し、内部統制システムの構築、運用および改善を行う。ホ．事業活動から独立した立場で内部監査を行う部門として監査室を設置し、監査室は、内部統制システム構築に関する体制整備の実行状況を監視するとともに、改善が必要な場合には指摘を行う。ヘ．金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性確保への適切な取り組みを行う。 ・内部統制システムに関する個別体制当社の内部統制システムに関する個別体制の概要は以下のとおりです。イ．当社の取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(イ)コンプライアンスについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。(ロ)「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」を定め、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営に当たるよう、研修等を通じて指導する。(ハ)「ＤＴＳグループ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との結びつきを、断固として排除する。(ニ)法令上疑義のある行為等について当社の社員等が相談および通報を行う手段として「ヘルプライン」を設ける。(ホ)監査室は、年間の監査計画を作成するとともに、事業活動から独立した立場で内部監査を行う。(ヘ)財務報告の信頼性を確保するために必要な規程および体制を整備する。 ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(イ)取締役の職務の執行にかかる文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)その他の重要な情報の取り扱いは「情報資産管理規程」に定め、同規程に従い検索性の高い状態で保存し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。(ロ)役員および社員の職務執行に必要な情報の保存、管理および有効活用のため、社内情報システムを整備する。(ハ)情報の管理に関しては、情報セキュリティについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、情報セキュリティに関する体制を整備する。なお、個人情報保護に関しては基本方針およびガイドラインを定め対応する。 ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)取締役会は「リスク管理規程」「危機管理規程」を定め、同規程に基づき代表取締役社長その他業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせる。(ロ)経営会議で協議のうえ、代表取締役社長が指名するサステナビリティに関する取り組みを統括する責任者を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題に関するリスク、機会を特定し、取り組みの計画および評価を行う。(ハ)経営会議で協議のうえ、代表取締役社長が指名するリスク管理を統括する責任者を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社的なリスクマネジメント体制およびオペレーショナルリスクの管理を行う。また、リスクの発生の有無について継続的に監視を行う。(ニ)大規模災害等の発生に対しては、緊急時の対応を定めるとともに、事業の継続を確保するための規程および体制を整備する。(ホ)経営会議で協議のうえ、代表取締役社長が指名するプロジェクト開発を統括する責任者を議長とする「プロジェクト推進会議」を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトについては、受注可否の審議やサービス開始判定等を行うことにより効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高める。(へ)代表取締役社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置し、サイバーセキュリティを主とした対策方針の審議や対応状況の報告、個人情報保護や災害対策等を含む情報セキュリティ全般に関する審議や報告を行う。 ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役会は「職務権限規程」を定め、同規程に基づき代表取締役社長その他業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせる。(ロ)全社的な事業推進においては、実施すべき具体的な施策および効率的な業務を、社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。(ハ)役員および社員が共有する全社的な目標を定め、浸透を図るとともに、この目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。この中期経営計画に基づき、短期計画として事業年度ごとに各事業部門の事業目標と予算を設定する。(ニ)業務執行の方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置する。また業績目標に対する実績管理を行うため、「経営会議」において月次業績を報告する。 ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)企業集団における業務の適正を確保するため子会社所管部門を設置し、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導および助言を行う。(ロ)子会社の非常勤役員として配置された者は、当社の子会社所管部門と連携のうえ、子会社における法令の遵守および業務の適正を確保するため、指導および助言を行う。(ハ)グループ横断的な会議を開催することにより、グループ間の情報共有化を図り、業務の適正を確保する。 ヘ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(イ)子会社に対し「関係会社管理規程」を設け、特定の事項について取締役会決議前に当社に承認を求め、または提出もしくは報告することを義務付けるとともに、所定の基準に該当するものについては当社取締役会付議事項とする。 ト．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)当社のリスクマネジメント委員会は、子会社の問題点とこれに対する対応計画を把握し、当計画の進捗状況について定期的に報告を受ける。また同委員会は子会社でのリスク発生について継続的に監視を行う。(ロ)所定の基準に該当する子会社のプロジェクトについては、当社のプロジェクト推進会議において、受注可否の審議やサービス開始判定等を行い、効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高める。 チ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)子会社の事業推進においては、各社の社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。ただし特定の事項については、当社の「関係会社管理規程」の定めに従うものとする。(ロ)当社は、当社および子会社で共有する目標を定め浸透を図る。子会社はこの目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、この中期経営計画に基づき、短期事業計画と予算を設定し、当社へ定期的に報告する。 リ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(イ)当社は「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」を子会社に展開し指導および助言を行う。(ロ)法令上疑義のある行為等について子会社の社員等が相談および通報を行う手段として「グループ・ヘルプライン」を設ける。 ヌ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項(イ)監査等委員会は、その職務を補助する社員に対し、監査の実施に必要な事項を指揮命令することができる。 ル．前号の社員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項(イ)監査等委員会の職務を補助すべき社員の人事異動、人事考課等については監査等委員会の意見を尊重する。 ヲ．監査等委員会を補助する社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項(イ)監査等委員会より、監査の実施に当たり指揮命令を受けた社員は、その業務の遂行中は監査等委員でない取締役等の指揮命令を受けない。 ワ．監査等委員でない取締役および社員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(イ)監査等委員会が選定する監査等委員(以下「選定監査等委員」という。)は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席することができる。(ロ)選定監査等委員は、重要な稟議書その他文書を閲覧し、必要に応じ監査等委員でない取締役および社員の説明を求めることができる。(ハ)監査等委員でない取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員会に報告する。ａ．会社に著しい損害もしくは著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項ｂ．重大な法令・定款・社内規程違反、または、そのおそれのある事項ｃ．コンプライアンス上

(4) 【役員の報酬等】①当連結会計年度に係る取締役の報酬等イ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ. 個人別の報酬等の内容にかかる決定方針当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「決定方針」といいます。)を決議しています。当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額またはその算定方法は、過去の支給実績および会社の業績を総合的に勘案したうえで決定することとし、固定報酬と業績連動報酬、非金銭報酬により構成されています。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は固定報酬のみとしています。業績連動報酬については賞与として支給するものとし、その算定は、基準とする連結経常利益の額を定め、賞与支給年度の連結経常利益を比較し、当該成長率を業績連動分基準額に乗算した結果に対し、さらに、業績予想に対する業績達成度、中期経営計画の達成度(財務、非財務KPI)を加味して算定しています。ただし、業績が著しく悪化した場合、支給を行わないことがあります。非金銭報酬については、株式報酬として譲渡制限付株式を支給するものとし、その算定は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能するよう、役位に応じてあらかじめ基準額を定めています。また、役位毎の基準額は、企業価値(対TOPIX相対TSR)や業績予想の達成度、中期経営計画の達成度を評価して、毎年改めることとします。固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の支給割合の決定においては、役位が上がるにつれて、基本報酬(固定報酬)の割合を減らし、賞与(業績連動報酬)、株式報酬(非金銭報酬)の割合を増やすものとしています。標準業績の場合の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬構成比は概ね基本報酬58～68％、賞与：26～20％、株式報酬：16～12％となります。監査等委員でない取締役の報酬等を与える時期は、基本報酬は毎月、賞与と株式報酬(社外取締役を除く)は年１回としています。 ［賞与の業績指標］業績連動報酬に係る指標は、当社グループが一体となって中長期的に健全な収益体制を確保するための指標として連結経常利益、および短期的な事業成長と企業価値向上に関連する指標として、対外公表した業績予想値(連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROE)を採用しています。また、中期的な企業価値向上に関連する財務指標として、中期経営計画の目標値(連結売上高、EBITDA、成長投資額、ROE)を、サステナビリティ指標として非財務指標(社員エンゲージメントスコア、女性管理職比率)を採用しています。なお、業績連動報酬の具体的な額は、これを定めたルールを社内に整備しています。 ベースとなる賞与額算出のための業績指標(賞与支給年度の連結経常利益を基準額と比較し、当該成長率を業績連動賞与基礎額に乗算したものをベースとなる賞与額とする) 財務・非財務区分業績評価指標基準額実績財務指標連結経常利益100億円169.4億円 短期的な企業価値向上に関連する指標(毎年度評価し賞与額に反映) 財務・非財務区分業績評価指標評価ウエイト目標値実績財務指標連結売上高40％1,350億円1,352.1億円親会社株主に帰属する当期純利益15％109億円116.4億円EBITDA15％167億円177.9億円ROE（注）30％18.3％19.1％ （注）役員報酬の業績評価指標のROEは、小数点第２位以下を切り捨てて算出しています。 また、当社は非金銭報酬として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その概要は以下のとおりです。［付与対象者］ 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)［譲渡制限期間］ 払込期日から30年(退職時に譲渡制限解除)［金銭報酬債権の総額］ 年額45百万円以内［発行または処分する普通株式の総数の上限］ 年26,000株以内算定の基準額は役位に応じてあらかじめ定めていますが、企業価値(株価)や中期計画の達成度合いを評価して、毎年改めることとしています。なお、当社執行役員に対しても譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。 中期的な企業価値向上に関連する業績指標(中期経営計画最終年度に評価し株式報酬に反映) 財務・非財務区分業績評価指標評価ウエイト目標値財務指標連結売上高20％1,600億円EBITDA20％200億円成長投資額(３年間累計)15％325億円ROE15％18％以上非財務指標社員エンゲージメントスコア15％55以上女性管理職比率15％8.5％以上 長期的な企業価値向上に関連する指標(毎年度評価して株式報酬に反映) 業績評価指標実績(2025年度)評価係数(当社TSRと配当込みTOPIX成長率の対比)当社TSR配当込みTOPIX成長率当社TSR(TOPIX成長率比較)106.5％134.7％79.1％ (注) 業績評価に使用する当社TSRおよび配当込みTOPIX成長率は前年度末を起点とする1年間のTSRおよび成長率を使用しています。 決定方針は、取締役会が、指名・報酬委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)に諮問し、その答申を受けて決定しています。また、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、指名・報酬委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)の答申結果に則って算定しているため、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額は決定方針に沿うものであると判断しています。なお、監査等委員である各取締役の固定報酬(基本報酬)は監査等委員である取締役間の協議により決定し、業績連動報酬(賞与)、非金銭報酬(株式報酬)は支給していません。 ｂ. 当事業年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額当社の監査等委員でない取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議の内容は監査等委員でない取締役の報酬額を年額300百万円以内(うち、社外取締役分は年額40百万円以内)とするもので、当該定めに係る監査等委員でない取締役の員数は９名(うち社外取締役４名)です。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分部分の給与は含んでいません。当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議の内容は監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とするもので、当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は４名です。 また、譲渡制限付株式割当てのための報酬の支給に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議の内容は当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対して、年額300百万円以内の監査等委員でない取締役の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式割当てのための金銭報酬債権を支給し、その総額を年額45百万円以内、発行又は処分する普通株式の総数の上限を年26千株以内とするもので、当該定めに係る監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の員数は５名です。譲渡制限付株式の割当ては、当社執行役員に対しても実施しています。 当社は、監査等委員でない取締役の報酬額の決定に際して、定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長北村友朗に対し、当期の各取締役に対する報酬、賞与および株式報酬の決定を、株主総会で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内で決定することを一任しています。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためです。また、代表取締役社長は、指名・報酬委員会（構成員の過半数を社外取締役が占める）の答申結果に則って、個人別の報酬を算定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられています。 ロ. 当事業年度における取締役の報酬等に関する指名・報酬委員会および取締役会の活動ａ. 指名・報酬委員会の活動 開催日活動内容2025年５月１日 2025年３月期役員報酬の業績評価に関する諮問 取締役の報酬額改定に関する諮問2026年２月６日 取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する諮問2026年３月26日 2026年度（2026年６月定時株主総会以降）の取締役に関する諮問 2026年度（2026年６月定時株主総会以降）指名・報酬委員会の体制に関する諮問 ｂ. 取締役会の活動 開催日活動内容2025年６月24日 取締役の報酬および賞与の決定 譲渡制限付株式報酬の付与の決定2026年３月26日 取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定 ハ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1508742204監査等委員(社外取締役を除く)1818--2社外役員4343--7 （注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。2. 上記の非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役を除く）４名に対する当事業年度における譲渡制限付 株式報酬の費用計上額です。3. 上記には、2025年６月24日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および 取締役（監査等委員）１名を含んでいます。 ②2027年３月期からの取締役の報酬等当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の決定方針」の改定を決議いたしました。監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりです。なお、当該方針は2027年３月期に係る役員報酬より適用します。 イ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ａ. 個人別の報酬等の内容にかかる決定方針当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、指名・報酬委員会の諮問結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「決定方針」といいます。)を決議しております。当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬および会社・個人の業績を総合的に勘案したうえで決定する業績連動報酬、非金銭報酬により構成されています。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は固定報酬のみとしています。 報酬の額またはその算定方法は以下の通りです。（イ）固定報酬については、役位毎の職責に基づき定めます。（ロ）業績連動報酬については賞与として支給するものとし、その算定にあたっては、役位に応じてあらかじめ定めた基準額に係数を乗じて決定します。係数の算定にあたっては、会社業績および個人業績（所掌する組織業績を含む）について業績評価配分比率を定めます。取締役社長は会社業績のみ、取締役専務・常務は会社業績70%、個人業績30%を反映します。会社業績の指標には、収益性、成長性の観点から財務指標を設定しています。ただし、業績が著しく悪化した場合、支給を行わないことがあります。（ハ）非金銭報酬については、株式報酬として譲渡制限付株式を支給するものとし、その算定にあたっては、役位に応じてあらかじめ定めた基準額に係数を乗じて決定します。係数は、役員の中期経営計画の達成を意識した経営・事業遂行へのコミットメントを引き出すために、中期経営計画の期間における株価を反映した指標の達成率、および中期経営計画の目標達成率に応じて算出します。 固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の支給割合の決定においては、役位が上がるにつれて、基本報酬（固定報酬）の割合を減らし、賞与(業績連動報酬)、株式報酬(非金銭報酬)の割合を増やすものとしています。標準業績の場合の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬構成比は、取締役社長は概ね固定報酬：50％、賞与：35％、株式報酬：15％、取締役専務・常務は概ね固定報酬：55％、賞与：31.5％、株式報酬：13.5％となります。監査等委員でない取締役の報酬等を与える時期は、基本報酬は毎月、賞与と株式報酬(社外取締役を除く)は年１回としています。 ［賞与の業績指標］業績連動報酬に係る指標は、当社グループが一体となって健全な収益体制を確保し、短期的な事業成長と企業価値向上に関連する指標として、対外公表した業績予想値(親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、連結売上高)を採用しています。なお、業績連動報酬の具体的な額は、これを定めたルールを社内に整備しています。 賞与額算出のための業績指標(毎年度評価して賞与に反映) 財務・非財務区分業績評価指標評価ウエイト目標値財務指標親会社株主に帰属する当期純利益25％117億円EBITDA25％183億円連結売上高50％1,420億円 また、当社は非金銭報酬として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その概要は以下のとおりです。［付与対象者］ 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)［譲渡制限期間］ 払込期日から30年(退職時に譲渡制限解除)［金銭報酬債権の総額］ 年額45百万円以内［発行または処分する普通株式の総数の上限］ 年104,000株以内 ※2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、 当該株式分割後の株式数を記載しています。 算定の基準額は役位に応じてあらかじめ定めていますが、企業価値(株価)や中期計画の達成度合いを評価して、毎年改めることとし

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)業務＆ソリューション3,124テクノロジー＆ソリューション2,001プラットフォーム＆サービス1,010合計6,135 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,19939.715.16,5872.3 セグメントの名称従業員数(名)業務＆ソリューション1,243テクノロジー＆ソリューション1,106プラットフォーム＆サービス850合計3,199 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。なお、年間平均給与は休業・休職者等を除く正社員のものを記載しています。 ③ 労働組合の状況労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.469.081.380.7- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ロ 主要な連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社九州ＤＴＳ5.6100.089.889.6-日本ＳＥ株式会社14.7100.088.487.285.8株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ4.366.784.683.9-デジタルテクノロジー株式会社13.383.390.985.4171.6株式会社ＤＴＳインサイト2.0100.078.477.698.1株式会社アヴァンザ4.8100.081.781.3-株式会社東北システムズ・サポート23.5100.089.092.488.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社九州ＤＴＳ福岡市博多区百万円100情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。役員の兼任 ０名日本ＳＥ株式会社東京都新宿区百万円310情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。役員の兼任 ０名株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ大阪市中央区百万円100情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。役員の兼任 ０名株式会社ＭＩＲＵＣＡ東京都港区百万円100情報サービス業100.00当社の研修全般について委託しています。役員の兼任 ０名デジタルテクノロジー株式会社 （注）東京都荒川区百万円100情報サービス業100.00当社の情報サービス事業における機器購入などを行っています。役員の兼任 ０名逓天斯(上海)軟件技術有限公司 中国上海市百万人民元14情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。役員の兼任 ０名DTS America Corporation米国ニューヨーク州百万米ドル0.2情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。役員の兼任 ０名株式会社ＤＴＳインサイト東京都渋谷区百万円200情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。役員の兼任 １名DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ百万米ドル1.2情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。役員の兼任 ０名Nelito Systems Private Limitedインドナビムンバイ百万インドルピー20.6情報サービス業98.80業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。役員の兼任 ０名Partners Information Technology, Inc.米国カリフォルニア州百万米ドル0.005情報サービス業51.00役員の兼任 １名安心計画株式会社福岡市博多区百万円88情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。役員の兼任 ０名株式会社アヴァンザ東京都渋谷区百万円60情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。役員の兼任 ０名株式会社東北システムズ・サポート仙台市青葉区百万円98.8情報サービス業100.00業務委託契約に基づき当社の情報サービス事業の一部を委託しています。役員の兼任 ０名 (注) 特定子会社に該当しています。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な保有資金を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策などに取り組んでいます。なお、中期経営計画の期間中においては、配当性向を50％以上、総還元性向を70％以上とする株主還元を実行していきます。保有資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えています。当期の期末配当については、営業利益で過去最高を更新し、当初の業績予想を上回りましたので、配当予想から２円増配し、１株当たり22円とする予定です。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金15円と合わせて、１株当たり37円となります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会決議2,390152026年６月23日定時株主総会決議（予定）3,50522 (注) 当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2025年11月５日取締役会決議の配当は60円、2026年６月23日定時株主総会決議予定の配当は88円、年間配当金は148円となります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は428百万円です。セグメントごとの研究開発費は、業務＆ソリューションセグメントが30百万円、テクノロジー＆ソリューションセグメントが247百万円、プラットフォーム＆サービスセグメントが20百万円、その他に全セグメントに横断的に関連する活動で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は129百万円です。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりです。 (1) 業務＆ソリューションセグメント生成AIを活用した開発プロセス高度化の研究顧客の業務システム開発において、生成AIを活用した開発生産性の向上および品質確保に対する期待が高まっています。当連結会計年度においては、実際の案件を対象として生成AIの適用可能性を検証するとともに、システム開発工程で利用可能なAIエージェントの研究を実施しました。加えて、生成AIを用いた開発手法の検証を通じて、開発工程への適用に向けた知見の蓄積および実装準備を進めました。 (2) テクノロジー＆ソリューションセグメント①RAMScope（制御ソフトウェア検証ツール）の次世代モデルに向けた研究開発近年、自動車業界においてSDV（注）化が加速する中、EV（電気自動車）やAD/ADAS（自動運転/高度運転支援システム）といった制御システムの高度化・複雑化が進んでいます。これに伴うソフトウェア開発課題の増加や、エンジニア不足に起因する開発効率の追求など、ECU（電子制御ユニット）の開発支援ツールに求められる機能・性能は市場動向に合わせて多様化しています。当連結会計年度においては、市場の要求に応えるべくハードウェア・ソフトウェアの刷新に向けた研究開発を進めるとともに、部材価格の高騰等の外部環境の変化に応じた収益構造の最適化や新たなビジネスモデルの構築を図り、RAMScopeビジネスの売上・利益率向上を目的とした取り組みを実施しました。 ②外観検査向け仮想シミュレータの研究開発製造業における外観検査工程では、照明やカメラ等の光学条件の調整に多くの工数を要しており、製造ライン構築前に検査精度を検証できる仕組みが求められています。当連結会計年度においては、製造業の外観検査業務を対象に、光学調整作業の効率化を目的とした仮想シミュレータの研究開発を実施しました。本シミュレータの基本機能として、シミュレーション機能や各種設定機能を備えたアプリケーションを開発するとともに、商品化に向けた機能検証を進めました。 （注）SDVSoftware Defined Vehicle（ソフトウェア定義車両）。ソフトウェアが車両の機能や性能、価値を決定する自動車のあり方のこと。 (3) プラットフォーム＆サービスセグメントオブザーバビリティプラットフォーム導入によるシステム運用の高度化（AI活用）複雑化する顧客のシステム課題を背景に、従来型監視ではシステム全体を効率的に管理することが難しくなりつつあり、オブザーバビリティへの関心と市場展開への期待が高まっています。当連結会計年度においては、生成AIを活用したオブザーバビリティソリューションの提供に向け、システム運用の高度化および新たな収益の柱となる事業基盤の構築を目的とした研究開発を実施しました。 (4) その他OpenAIサービス（ChatGPT、Codex、API）を主とした生成AI関連の調査・研究およびサービス検討生成AIの急速な普及に伴い、AIを前提とした開発プロセスや業務設計ができる人材の育成が急務となっています。また、生成AI技術の実用化に向けては、顧客ニーズの的確な把握や最新技術動向の継続的な調査、産学連携による先進的な知見の獲得が不可欠となっています。 当連結会計年度においては、AIネイティブな開発手法を実践できる人材の育成プログラムを推進するとともに、生成AIプラットフォームに対する社内外のニーズ調査・検証を実施しました。加えて、大規模言語モデル等の生成AI関連技術の調査・評価を行い、大学・研究機関との産学連携を通じて先進技術の研究開発に取り組みました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス本社および生産設備57-74131911開発センタ等(東京都中央区等)業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス生産設備376-1255022,288社員寮(東京都世田谷区等)業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス福利厚生施設6461,965(3,205)52,617- (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額です。２ 上記のほか、ソフトウエア604百万円を所有しています。３ 上記のほか、主な賃借設備は次のとおりです。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(百万円)本社(東京都中央区)業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービス本社建物4,279431 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社九州ＤＴＳ本社(福岡市博多区)業務＆ソリューション本社および生産設備37-6199174日本ＳＥ株式会社本社等(東京都新宿区等)業務＆ソリューション本社、生産設備および福利厚生施設1179(2,593)20111440株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ本社等(大阪市中央区等)業務＆ソリューション本社、生産設備および福利厚生施設780(16)88167285株式会社ＭＩＲＵＣＡ本社(東京都港区)業務＆ソリューション本社および研修設備1-5611デジタルテクノロジー株式会社本社等(東京都荒川区等)プラットフォーム＆サービス本社および販売業務設備650(1)51117160株式会社ＤＴＳインサイト本社等(東京都渋谷区等)テクノロジー＆ソリューション本社および生産設備82-91174357安心計画株式会社本社等(福岡市博多区等)テクノロジー＆ソリューション本社および販売業務設備30-124254株式会社アヴァンザ本社等(東京都渋谷区等)業務＆ソリューション本社および生産設備3-912219株式会社東北システムズ・サポート本社等(仙台市青葉区等)業務＆ソリューション本社および生産設備207209(10,348)9425230 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額です。２ 土地および建物の一部は賃借しています。３ 上記のほか、ソフトウエア208百万円を所有しています。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計逓天斯(上海)軟件技術有限公司本社(中国上海市)業務＆ソリューション本社および生産設備--779DTS America Corporation本社等(米国ニューヨーク州等)テクノロジー＆ソリューション本社および生産設備--242413Nelito Systems Private Limited本社等(インドナビムンバイ)業務＆ソリューション本社および生産設備--3030513DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナムハノイ)テクノロジー＆ソリューション本社および生産設備--99227Partners Information Technology, Inc.本社等(米国カリフォルニア州)テクノロジー＆ソリューション本社および生産設備--161161244 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および使用権資産の金額です。２ 土地および建物の一部は賃借しています。３ 上記のほか、ソフトウエア69百万円を所有しています。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、社外監査等委員３名を含む監査等委員４名で監査等委員会を構成しています。社外監査等委員の３名は、それぞれ財務および会計、法務、企業経営の専門家・経験者であり、それぞれの分野に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会監査方針および監査実施計画における業務の分担等を踏まえて、内部監査およびコンプライアンスの状況把握や業務執行状況の確認等を行っています。個別の業務執行の状況に関しては、必要に応じて担当取締役および部門責任者から報告を求め内容等の調査・確認を行っており、こうした活動を通じて、取締役の職務執行について適切に監査を行っています。会計監査人とはその職務の執行状況と監査の内容等について報告・説明を受け、必要に応じて意見・情報交換を行いました。当該事業年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。(監査等委員会出席者および出席状況)役職名氏名出席状況(出席率)常勤監査等委員坂本 孝雄３回／３回(100％)常勤監査等委員中村 裕８回／８回(100％)監査等委員石井 妙子11回／11回(100％)監査等委員飯室 進康11回／11回(100％)監査等委員大野 宏11回／11回(100％) （注）坂本孝雄氏は2025年６月24日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任しているため、退任までの開催（監査等委員会３回）に対しての出席回数および出席率を記載しています。中村裕氏は2025年６月24日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって監査等委員に就任したため、就任後の開催（監査等委員会８回）に対しての出席回数および出席率を記載しています。 監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定および解職、監査の方針・業務および財産の状況の調査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。なお、経営企画部・経理部や会計監査人からは当社グループ会社の連結決算および会計監査の状況について、各四半期を含め年間を通じて詳細な説明を受けています。常勤監査等委員は、取締役会や経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等重要な会議に出席するとともに重要な決裁書類や諸会議議事録等の閲覧のほか、当社および当社グループ会社の業務執行状況の確認・実地調査等を行っています。また、定期的に代表取締役や取締役と経営課題全般について意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに意見を表明しています。特定の経営課題・テーマについては必要に応じて取締役および使用人等からその職務の執行状況について説明を受け、意見を表明しています。グループ会社については、文書の閲覧を行い、必要に応じてグループ会社の取締役等に説明を求めるとともに、定期的にグループ会社の監査役と情報交換しています。内部監査については、監査室と緊密に連携し、内部監査方針や計画、内部監査結果等についての情報・意見交換と被監査部門責任者ヒアリングへの陪席等により認識の共有を図っています。また、内部統制システムの構築・運用状況やコンプライアンス・リスク管理事項に関しても、取締役および使用人等から報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しています。 ② 内部監査の状況内部監査については、代表取締役社長直轄の「監査室」が、内部統制の適切性や有効性などに関し、年間監査計画に基づき定期的に当社および当社グループ会社を対象として監査を行うとともに、必要に応じて臨時に監査を行う体制をとっています。監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに年１回取締役会に当年度の監査計画を報告しています。また、必要に応じて監査等委員会および会計監査人との間で情報交換等を行い、監査等委員会監査・会計監査人による監査の円滑な実施および実効性・効率性の向上を図っています。なお、内部監査に係る構成は次のとおりです。・内部監査に係る構成 監査室８名 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間2021年３月期以降 ハ．業務を執行した公認会計士三辻 雅樹中田 里織 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、会計士試験合格者等16名、その他18名 ホ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定については、監査等委員会は、会計監査人の適格性・監査体制・監査水準等を勘案したうえ、再任・不再任の決定を行っています。なお、解任・不再任については、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また上記の場合の他、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を勘案し、その必要があると判断した場合は、その決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、会計監査人の評価にあたり、監査品質に関する報告書、監査および期中レビュー計画ならびに会社計算規則第131条に基づく報告の内容を確認するとともに、会計監査人からの報告および意見交換を通じて総合的に検討を行いました。その結果、会計監査人については、独立性、監査体制、監査の実施状況および監査等委員会等との連携状況はいずれも適切であると認められることから、適正に職務を遂行しているものと評価しています。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社61―64―連結子会社――――計61―64― （注）１ 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬52百万円を支払っています。２ 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬９百万円を支払っています。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ．を除く)該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、決定しています。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項および第３項に基づき同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の維持や発展が可能なもの、または、将来の事業提携を見据えた情報収集などの目的により、株式を保有することとしています。＜保有効果の検証方法＞当社は、政策保有株式の保有の適否の検証にあたり、毎年、政策保有株式の総保有額の純資産に占める割合、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること、および保有目的が合致していることを総合的に検証し、取締役会で審議の上、当社が保有するすべての政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化等に応じて、保有の適切性が認められないと考える場合には縮減するなどの見直しを行っていきます。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2155非上場株式以外の株式65,544 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1100 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)エクシオグループ株式会社1,008,0001,008,000将来のビジネスに向けて関係を構築するために保有しています。リソースの相互補完等について、検討しております。有2,6891,693日比谷総合設備株式会社284,000284,000将来のビジネスに向けて関係を構築するために保有しています。新規ソリューションについて、ビジネス協業を検討しています。有1,533887三井住友トラストグループ株式会社111,000111,000顧客との関係維持および取引拡大のために保有しています。有544412株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート127,000127,000当社ビジネスに必要なソリューションを保有する企業と良好な関係を構築するため保有しています。無366333株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ104,000104,000顧客との取引関係維持および拡大のために保有しております。無270209株式会社みずほフィナンシャルグループ23,00923,009顧客との取引関係維持および拡大のために保有しております。有14093株式会社NTTデータグループ―25,000―有―67 (注) 定量的な保有効果の記載が困難なため、2026年５月19日の取締役会において、保有の適否を検証しました。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1972年８月会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始1982年４月ＯＡ機器の販売を開始1984年９月港区新橋五丁目に本社第１ビル(本社別館)完成、移転1987年３月通信回線の保守管理業務の受託を開始1990年４月九州支社(福岡市)開設1991年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1991年６月関西支社(大阪市)開設1997年８月港区新橋六丁目に本社第２ビル(本社本館)完成、移転1997年９月東京証券取引所市場第二部に上場1999年９月東京証券取引所市場第一部に上場2000年10月株式会社九州データ通信システム(現商号：株式会社九州ＤＴＳ)を設立2001年４月データリンクス株式会社を株式取得により子会社化2003年10月商号を株式会社ＤＴＳへ変更2004年６月港区新橋六丁目に本社新館完成、移転2004年10月中京支社(名古屋市)開設2006年11月日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化2007年２月株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化2007年４月株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立2007年４月データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月逓天斯(上海)軟件技術有限公司を設立2009年10月デジタルテクノロジー株式会社を設立2011年10月株式会社ＤＴＳパレットを設立2011年11月DTS America Corporationを設立2013年４月DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立2014年４月株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを設立2014年４月アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化2014年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化2014年４月DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立2015年４月株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴを吸収合併2015年４月株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴへ変更2015年４月組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継2016年４月データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡2017年３月インドのNelito Systems Limited(現商号：Nelito Systems Private Limited)と資本提携2017年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立2017年８月データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化2017年10月中央区八丁堀二丁目に本社を移転2018年10月データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併2019年３月逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結2019年６月Nelito Systems Limited(現商号：Nelito Systems Private Limited)の株式を追加取得し子会社化2021年６月アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年６月監査等委員会設置会社に移行2022年11月Partners Information Technology, Inc.を株式取得により子会社化2023年５月安心計画株式会社を株式取得により完全子会社化2024年１月株式会社アヴァンザを株式取得により完全子会社化2024年３月株式会社東北システムズ・サポートを株式取得により完全子会社化2024年４月デジタルテクノロジー株式会社がアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を吸収合併2025年８月逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司への出資比率を変更