ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社

３【事業の内容】(1） 当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社11社、関連会社２社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業を行っております。 当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱九州共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱㈱KYCOMネクストナレッジファクトリー㈱不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱（東京）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱レンタカー事業北陸エリアを中心としたレンタカー事業北陸エリア・レンタカー㈱無線ソリューション事業無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション㈱綿引無線 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門の系統図は次のとおりであります。2026年３月31日現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として設立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第59期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。① 収益拡大と経費節減② 企業リスクの管理③ 新規分野への挑戦 即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務については、ＩＴ人材の需給逼迫が継続しており、要員確保は大きな課題であると認識しています。また、人材が当社グループにおける最も重要な経営資本であり、適切な賃上げの実施をすることで、更なる業務の受注価格を維持向上のためにも技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また、ニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、生成AIなどの関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、① 技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。② 優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。③ 積極的な新卒採用を実施します。具体的には、毎月グループ全体でリクルート委員会を開催しており、採用戦略の協議や学生の動向の情報交換を実施しております。④ 従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。また、ワンルームマンション等の取得・運営を通じ、採用力や福利厚生の強化も随時検討します。⑤ 営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得や既在顧客との取引拡大に努め ます。⑥ 更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、当グループの強みを活かせる分野への展開を進め、中長期的な安心成長と収益拡大の実現に努めます。また、事業領域の拡大と資本効率向上を目的に、戦略的なＭ＆Ａの検討も継続いたします。 以上の諸施策を実行し、更に業績向上に努める所存であります。 (4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。 (5)目標とする経営指標 当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。① 売上高経常利益率 目標 ６％② 自己資本利益率（ＲＯＥ） 目標 15％

３【事業等のリスク】 当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グループの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 子会社と密接に連動するリスク： 当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。② お客様におけるリスク： 子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 価格競争によるリスク： 情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 規制、法制によるリスク： 公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 情報セキュリティのリスク： 当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバシーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 新規事業及び海外投資におけるリスク： 新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク： 子会社がお客様のニーズに対応するため、また、当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 訴訟等の法的手続きによるリスク： 当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ その他のリスク： 製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による景気の下振れ懸念のほか、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。 当連結会計年度の売上高は72億24百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は５億98百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は６億73百万円（前年同期比5.4％増）となりました。これに、受取保険金66百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億32百万円（前年同期比13.7％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。 当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の４つで構成されています。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ／ＡＩ関連をはじめ経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要、ＡＩシステム開発需要もあり、売上高65億83百万円（前年同期比6.9％増）となりました。その一方、オフィススペースの拡張及び必要とされる新技術教育の受講機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益４億10百万円（前年同期比16.1％減）となりました。不動産事業では、太陽光発電所で、豪雪により一部破損が生じていたものの、前々期の盗難被害からの復旧もあったため、売上高２億44百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益93百万円（前年同期比54.3％増）となりました。なお、太陽光発電所の雪害に対する受取保険金66百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸による客足の伸びが一段落し、またカーシェアリングとの競合もあり、売上高１億72百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失16百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。無線ソリューション事業では、業務の効率化に努め、売上高３億51百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益26百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。 また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおります。経営指標につきましては売上高経常利益率9.3％、ＲＯＥ10.9％となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％は達成したものの、ＲＯＥにつきましては目標としておりました15％を下回る結果となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は23億２百万円で、前連結会計年度末に比べて１億42百万円増加しました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は５億98百万円（前年同期は５億19百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益７億61百万円、減価償却費１億63百万円であります。主な減少の内訳は、売上債権の増加39百万円、法人税等の支払額２億39百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は２億96百万円（前年同期は２億27百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億44百万円であります。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出３億53百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は１億59百万円（前年同期は２億81百万円の減少）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入10億円、長期借入れによる収入１億15百万円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済による支出10億30百万円、長期借入金の返済による支出１億93百万円、配当金の支払による支出50百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）情報処理事業6,579,628106.8不動産事業－－レンタカー事業－－無線ソリューション事業352,394100.2 報告セグメント計6,932,022106.5その他－－合計6,932,022106.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）情報処理事業6,608,310106.6不動産事業－－レンタカー事業－－無線ソリューション事業347,162101.0 報告セグメント計6,955,472106.3その他－－合計6,955,472106.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）情報処理事業6,583,803106.9不動産事業244,378111.9レンタカー事業172,861105.7無線ソリューション事業351,793100.9 報告セグメント計7,352,837106.7その他△128,211－合計7,224,626106.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱日立システムズ876,85713.01,065,80514.8㈱日立製作所834,26612.3864,77412.0㈱日立システムズエンジニアリングサービス788,10411.6814,99411.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は88億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９百万円の増加となりました。 流動資産は35億79百万円となり、２億23百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億56百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は52億93百万円となり、６億86百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が４億39百万円、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が74百万円、土地が85百万円増加したこと等によるものであります。 なお、建物及び構築物並びに土地の増加は、不動産事業において、グループ各社の社員寮としても利用する賃貸用物件を取得したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債は35億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。 流動負債は16億85百万円となり、15百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が43百万円、１年内返済予定の長期借入金が17百万円増加したこと及び、短期借入金が30百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は18億71百万円となり、66百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が１億60百万円増加したこと及び、長期借入金が83百万円減少したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 売上高は、72億24百万円（前年同期比6.7％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、ＤＸ／ＡＩ関連をはじめ経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業やローコード・ノーコード開発需要、ＡＩシステム開発需要もあり、65億83百万円（前年同期比6.9％増）、不動産事業では、２億44百万円（前年同期比11.9％増）、レンタカー事業では、１億72百万円（前年同期比5.7％増）、無線ソリューション事業では、３億51百万円（前年同期比0.9％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は56億93百万円（前年同期比6.8％増）、販売費及び一般管理費は９億33百万円（前年同期比9.9％増）となりました。（営業利益） 上記の結果、営業利益は５億98百万円（前年同期比1.3％増）となりました。（営業外損益、経常利益） 営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は６億73百万円（前年同期比5.4％増）となりました。（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 経常利益に受取保険金66百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億32百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の４区分を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、３連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ 情報処理事業不動産事業レンタカー事業無線ソリューション事業売上高 外部顧客への売上高6,104,245154,208163,525348,6536,770,632－6,770,632セグメント間の内部売上高又は振替高56,12264,166－－120,288△120,288－計6,160,368218,374163,525348,6536,890,920△120,2886,770,632セグメント利益又は損失（△）489,59860,57414,353△2,200562,32628,220590,547セグメント資産3,354,9492,742,731119,100328,3706,545,1521,418,1757,963,328その他の項目 減価償却費15,51687,41729,8943,832136,6601,576138,237のれん償却額－－－7,4677,467－7,467有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,10327,42382,886－121,413－121,413（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、３連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ 情報処理事業不動産事業レンタカー事業無線ソリューション事業売上高 外部顧客への売上高6,524,833175,138172,861351,7937,224,626－7,224,626セグメント間の内部売上高又は振替高58,97069,240－－128,211△128,211－計6,583,803244,378172,861351,7937,352,837△128,2117,224,626セグメント利益又は損失（△）410,80593,482△16,30326,415514,39983,671598,071セグメント資産3,726,3122,907,814106,720319,3617,060,2091,812,1918,872,400その他の項目 減価償却費25,67084,66847,2722,440160,0513,018163,070のれん償却額4,463－－7,46711,930－11,930有形固定資産及び無形固定資産の増加額72,223243,99034,9212,957354,093400354,493（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱日立システムズ876,857情報処理事業㈱日立製作所834,266情報処理事業㈱日立システムズエンジニアリングサービス788,104情報処理事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱日立システムズ1,065,805情報処理事業㈱日立製作所864,774情報処理事業㈱日立システムズエンジニアリングサービス814,994情報処理事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 情報処理事業不動産事業レンタカー事業無線ソリューション事業全社・消去合計当期償却額－－－7,467－7,467当期末残高－－－16,800－16,800 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 情報処理事業不動産事業レンタカー事業無線ソリューション事業全社・消去合計当期償却額4,463－－7,467－11,930当期末残高17,852－－9,333－27,186 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。当社は、お客様のＩＴニーズに「真面目にコツコツと実績を積み重ねて継続的な信頼を得ていく」の経営理念に基づき、従業員の健康や労働環境への配慮を行いつつ顧客に対して価値あるシステムを提供することで、社会課題解決に資する新たな価値を創造し、社会の発展に貢献していきます。また、サステナブルな社会の実現に向け、太陽光発電事業などの取り組みも推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、提出日時点においてはサステナビリティに特化した委員会等は無いものの、ガバナンスの重要な役割としてグループを横断した４つの委員会（予算統制、総務人事、情報システム、リクルート）を設置しております。その委員会活動の中でサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理しております。これらの委員会には代表取締役社長や各担当の取締役が参加しており、活動報告として合議機関である経営会議に報告を行い、取締役会においても各担当役員から報告がされており、重要なリスクや機会を管理しております。 (2）戦略 当社グループは、中核事業であるソフトウエア開発業務、運用管理、サポート業務において、ユーザーの環境下やテレワークにて従事することが多く、気候変動問題から当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えております。一方、今後ユーザーから取引先に求められる一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化（ペーパーレス化）の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めてまいります。 今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。 一方で当社グループにおける事業では、ＩＴサービスを通じ様々な社会貢献をするものと考え、そのためには人材こそが重要であり、人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本の投資すなわち積極的な従業員の採用や技術的な教育投資を進めていくことと考えております。また、その方針との適合状況を適宜モニタリングできる機能として「総務人事委員会」では、顧問社労士も参加の上、グループ全体で社員が活躍できる制度（多様化する就業形態への対応、変化する価値観、それらに応える職場環境など）を見直していくほか、安全衛生上の問題が無いかの確認を勤務時間統計など用いて確認をとっております。「リクルート委員会」では採用方法の検討をはじめ、育成制度としての新人研修、２年目研修など、早期に当社グループへの適応を促す研修を行い、また、加えて管理職研修においても、事業会社だけではなく当社も関与し従業員からのアンケート調査を行うことで、人材育成方法や環境整備に問題が無いか、また、従業員の希望が経営に反映できているか、など、従業員と共に成長できる取り組みを推進しております。 (3）リスク管理 当社グループにおけるリスク及び機会のほとんどが人材に関するものであり、毎月行われる委員会活動がそれらのリスク及び機会について情報の収集（検知）から対応策を検討し、適宜委員会活動に参加している担当役員や担当部長から経営会議や取締役会に報告しております。例えば「情報システム委員会」では、効率化を伴う電子化推進のためや、多様な職場環境に対応するためのシステムの検討から、そのシステムのサイバーセキュリティリスクの検討や管理を行えば、「総務人事委員会」でもルールの制定や検証を行い人的リスク削減など情報セキュリティの強化を行うなど、同じ課題に対して各委員会目線によるリスク及び機会の洗い出しから管理をすることで、リスク低減や早期発見を実現しております。また、監査室においてもこれらのリスク及び機会については監査を行うことで適切な対応が取れているかを管理しております。 (4）指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標については、当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、提出日時点においては設定しておりません。今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、指標及び目標が必要になると判断した場合には設定いたします。 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループでは各委員会において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、提出日現在においては、各指標の設定や目標は設定しておりません。しかし、従業員の定着・安定・成長が持続的な企業価値向上のためには重要であると認識しております。具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員エンゲージメントが低い（教育制度の不足などで人材の育成不足による不満や時代に合った組織風土や社内環境整備不足、適切な賃金制度が不足していることなどが原因）と離職に繋がり、定着・安定・成長が出来ないと、しいては持続的企業価値向上が図れないため、増加数は重要な指標の一つであると認識しております。その具体的な数字は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。 また多様化する環境への対応（時代に応じた制度、働きやすい組織風土や環境構築）の一つの結果として「女性管理職比率」に現れてくるものと認識しており、当社グループの状況や目標は以下のとおりであります。 当連結会計年度においては、目標として設定していた12％には届かなかったものの、前連結会計年度では8.6％だったため、確実に多様化する環境への対応が進んでいると認識しております。改めて目標の再設定をし、引き続き対応を進めて参ります。 今後も各指標の設定や目標については検討し、他にも必要になると判断した場合には設定いたします。 実績（当連結会計年度）目標（2029年３月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合9.2％12％以上

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「企業とは、株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員に対して責任を有し、法令遵守及び企業倫理の徹底がかかる社会的責任を果たすための最低要件である。」との認識に立つものであります。 コーポレート・ガバナンスとは、かかる認識の下、当社を株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員が誇りを持ち、夢を実現できる場とするための内部統制機能と位置付けており、いかなる業務においても執行する機関（者）と監視する機関（者）とが存在する体制を構築し、内部牽制を機能させることが基本であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は定款で取締役の員数を10名以内、監査役の員数を５名以内と定めており、純粋持株会社として迅速な意思決定等機動性を重視し、また、社外監査役による監査体制が独立性を持つ経営監視機能として有効であると考えているため監査役会設置会社を採用しております。 以下に、提出日時点における当社の機関及びその概要、並びに当社グループの内部統制図を記します。 イ 株主総会：業務執行の最高機関である取締役会、監査の最高機関である監査役会の各メンバーを選任し、選任した取締役及び監査役の職務執行を監督します。 ロ 取締役会：株主総会において選任された代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）兼最高財務責任者（ＣＦＯ） 吉村仁博が議長を務め、代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ） 吉村昭一、取締役経営指導部長 辰巳保彦、社外取締役 松木武、取締役情報システム統制部長 笹岡晴雄、社外取締役 松永敏明、取締役 山本義幸らが、経営方針等の重要事項について意思決定を行うと同時に、各取締役の職務執行を監督します。毎月１回定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社及びグループ各社の業績を論議し、対策を検討します。取締役会には、取締役のほか、常勤監査役 八木橋英男、監査役 三輪玄二郎、監査役 田辺信彦、執行役員経理部長 山田慶政及び内部統制委員長 杉本泰治も出席し、意見を述べます。 ○取締役会の活動状況 当事業年度（改選前）における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数吉村 仁博1818吉村 昭一1817辰巳 保彦1818松木 武1818笹岡 晴雄1818松永 敏明1818山本 義幸1814 取締役会における具体的な検討内容として、当社グループにおける経営方針やグループ再編に係る重要事項、財務的に重大な影響をもたらす事項、当社及びグループ各社における毎月の予実対比による業績推移を確認し、その進捗や対策についての状況確認などになります。また各取締役の職務（経営統制、経営指導、情報システム、リクルート、内部監査など）での状況と課題を報告させ、その内容についても検討しております。 ハ 監査役・監査役会：３名の社外監査役（上記３名）が、取締役の業務の執行を監査します。即ち、取締役会その他重要な会議に出席して意見を表明し、また必要に応じて社外取締役や管理部長、監査室、内部統制委員会から報告を受け、取締役及び会計監査人等から受領した報告内容を検証し、財産の状況を調査し、取締役等への助言・勧告を行い、取締役の行為の差し止めを行います。監査役会においては各監査役の監査報告に基づき、監査役会監査報告を作成し通知します。 ニ 経営会議：最高経営責任者（ＣＥＯ） 吉村昭一が議長を務め、役付取締役、最高執行責任者（ＣＯＯ）（取締役社長兼最高執行責任者である吉村仁博）、上級執行役員、ならびに管理部長（山室純子）で構成され、１か月に２回開催し、取締役会で定められた方針に基づき、当会社及びグループ各社の経営に関する重要事項を協議しております。組織上の合議機関として、付議された事項は経営会議の議を経て、取締役社長 吉村仁博または最高経営責任者（ＣＥＯ） 吉村昭一が決定します。また、必要に応じて社外取締役 松木武、基本組織長（主に経営指導部長 辰巳保彦、経営統制部長 田中一紀、情報システム統制部長 笹岡晴雄）や監査室の要員も出席し、報告を受けます。 ホ 監査室：グループ各社の内部監査を、定期的及び臨時に実施します。監査室長 田中一紀のほか専従者１名が内部監査を行う体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連携し、財務に係る重要事項に関しては会計監査人と連携して監査を実施します。 へ 社外専門家：顧問弁護士には法務に関する指導・助言を仰ぎ、顧問税理士には税務に関する指導・助言を、顧問社労士には総務人事労務に関する指導・助言を受け、遵法性の確保に努めております。 ト 内部統制委員会：当社及びグループ各社の内部統制の統括管理機関として、当社取締役会の下に、内部統制委員会を設置し、内部統制委員長のほか、グループ各社の適任者（主に総務人事部長、営業統括責任者及びシステム担当者等）で構成され、当社及びグループ各社の内部統制システムの構築、整備、運用、是正を企画、実施します。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 当社では、社外の有識者を委員長とする当社及び子会社の従業員で構成される内部統制委員会を設置し、当社及びグループ子会社の内部統制システムの整備運用について、定期的なモニタリングを実施しております。また、取締役会等の重要な会議に内部統制委員長がオブザーバーとして出席し、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか、その他会社の業務の適正性が確保されているかモニタリングを実施しております。 ロ リスク管理体制の整備の状況a. 当社は、グループ各社を統制、管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守、企業倫理の徹底に努め、規程及びマニュアルの整備により管理体制を明文化しております。b. 「関係会社管理規程」及び「グループ稟議規程」により、グループ各社の管理の理念と基準を明確にし、グループ各社の重要事項は事前に当社最高経営責任者（ＣＥＯ）の決裁を得ることとし、リスク防止を図っております。c. 「公印管理規程」、「保健衛生管理規程」、「安全衛生委員会規程」、「固定資産管理規程」等により、当社の重要な財産の損失を防止しております。d. グループ各社は、お客様の情報を漏洩することを最大のリスクと捉え、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を遵守するとともに、プライバシーマークを取得しております。 ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況a. 当社の取締役会の下に、内部統制委員会を設置し、当社及びグループ子会社の内部統制システムの整備運用を統括しております。b. 「関係会社管理規程」により、当社のグループ子会社に対する管理の理念と基準を明確にしております。c. グループ子会社の重要事項は、事前協議のうえ「グループ稟議規程」により当社最高経営責任者（ＣＥＯ）の決裁を得ております。d. 当社の監査室は、「内部監査規程」に従ってグループ子会社の監査を実施しております。e. 当社は、「業務分掌規程」により、当社の基本組織がグループ子会社への指導と統括をする内容を明確にしております。また、その機能を十分に果たすための各種会合（主に予算統制、総務人事、情報システム、リクルート）を、原則毎月１回程度開催し、グループ子会社の担当責任者を招集し、指導と統括をしております。 ニ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。 ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ヘ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任は累積投票によらない旨を定款で定めております。 ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項a. 取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。b. 中間配当金 当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するためであります。c. 自己株式の取得 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 チ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 当社の取締役の報酬は経営指導や経営統制などの管理監督を基本とする持株会社であることから、インセンティブとして機能する報酬制度（業績連動報酬や株式報酬に代表される非金銭報酬）では無く基本報酬のみとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを社外取締役が確認したことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役会は、取締役会決議に基づき代表取締役社長吉村仁博に対し各取締役の基本報酬の額の決定権限を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。 なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役グループＣＥＯと社外取締役に原案を諮問し答申を得て、当該答申の内容が決定されていることを確認することとしております。 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1990年６月18日であり、決議の内容は取締役報酬総額を月額８百万円以内（ただし、使用人を兼ねている取締役の使用人分給与額を含まない。）、監査役報酬総額を月額１百万円以内とするものです。この株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は３名です。 当社の監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬の総額(千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）44,40044,400－－3監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員10,80010,800－－4 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報処理事業877不動産事業0レンタカー事業7無線ソリューション事業15 報告セグメント計899合計899（注）従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）657.35.584,420△17.0（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。 ③ 労働組合の状況 現在、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.3-55.542.187.4男性労働者の育児休業取得率計算の対象となる事例は不発生でした。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱共栄システムズ4.3100.084.685.428.3 共同コンピュータ㈱東京7.4100.087.088.886.4 共同コンピュータ㈱福井7.1100.086.287.834.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）共同コンピュータ㈱（注）１、３東京都千代田区100,000ソフトウエア開発不動産事業100役員の兼任 ３名建物の一部を賃貸㈱共栄データセンター（注）２福井県福井市82,500データエントリー受託計算サービス100(7.9)役員の兼任 ２名㈱共栄システムズ（注）１、３東京都千代田区100,000ソフトウエア開発コンピュータ関連サービス不動産事業100役員の兼任 ３名㈱九州共栄システムズ福岡県福岡市博多区68,750ソフトウエア開発100役員の兼任 １名サムソン総合ファイナンス㈱（注）１、２福井県福井市495,000コンピュータ、機械等のリース業不動産事業100(13.7)役員の兼任 ２名共同コンピュータ㈱（注）１、３福井県福井市50,000ソフトウエア開発コンピュータ関連サービス100役員の兼任 ２名㈱KYCOMネクスト（注）２東京都千代田区60,000ソフトウエア開発コンピュータ関連サービス100(100)役員の兼任 ２名GISコンサルティング㈱東京都千代田区30,000ソフトウエア開発コンピュータ関連サービス100役員の兼任 １名北陸エリア・レンタカー㈱（注）２石川県金沢市40,000レンタカー事業87.5(87.5)役員の兼任 ２名㈱綿引無線（注）２茨城県水戸市40,000無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューション100(100)役員の兼任 ２名ナレッジファクトリー㈱（注）２大阪府大阪市中央区10,000ソフトウエア開発コンピュータ関連サービス100(100)役員の兼務 １名（注）１. 特定子会社であります。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。３．共同コンピュータ㈱(本店：東京都千代田区)、㈱共栄システムズ及び共同コンピュータ㈱(本店：福井県福井市)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 共同コンピュータ㈱ （本店：東京都千代田区） ㈱共栄システムズ 共同コンピュータ㈱ （本店：福井県福井市）① 売上高2,447,700千円2,509,914千円893,454千円② 経常利益168,420千円197,893千円86,864千円③ 当期純利益120,463千円185,593千円57,348千円④ 純資産額1,912,873千円1,370,417千円406,456千円⑤ 総資産額2,399,783千円2,400,038千円654,377千円４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社及び当社グループは株主各位に対する利益還元を重要な課題と位置付けており、強固な経営基盤の確保によって、安定した収益体質による株主資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことが必要と認識しております。 当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たりの配当額（円）2026年6月26日5010定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計共同コンピュータ㈱本社第一別館（淡路町サニービル）（東京都千代田区）情報処理事業ソフトウエア開発設備他1,247－－[－]4,8446,091279共同コンピュータ㈱本社第二別館（WORK VILLA MYJ kanda）（東京都千代田区）情報処理事業ソフトウエア開発設備他－－－[－]15,80215,802－共同コンピュータ㈱福井ビル（福井県福井市）不動産事業賃貸不動産等178,123－－[－]0178,123－共同コンピュータ㈱賃貸不動産等（神奈川県藤沢市）不動産事業賃貸不動産等34,009－47,781(217.62)081,790－㈱共栄システムズ本社（淡路町サニービル）（東京都千代田区）情報処理事業コンピュータ関連サービス設備他2,189－－[－]3,9406,129381㈱共栄システムズ太陽光発電所（富山県富山市）不動産事業太陽光発電設備37196,165431,275(20,390.24)－527,813－㈱共栄システムズ太陽光発電所（福島県耶麻郡猪苗代町）不動産事業太陽光発電設備－231,38375,000(44,706)－306,383－㈱共栄システムズ賃貸不動産等（東京都江戸川区）不動産事業賃貸不動産等16,261－50,241(99.17)－66,502－㈱共栄システムズ施設建設用地（福井県坂井市）情報処理事業施設建築用土地－－49,500(17,340.83)－49,500－サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等（神奈川県川崎市）不動産事業賃貸不動産等114,115－377,502(639.26)－491,617－サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等（神奈川県横浜市）不動産事業賃貸不動産等86,333－306,973(663.67)－393,307－サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等（神奈川県川崎市）不動産事業賃貸不動産等78,045－158,451(117.87)－236,497－サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等（神奈川県横浜市）不動産事業賃貸不動産等77,389－88,782(271.44)－166,172－サムソン総合ファイナンス㈱賃貸不動産等（神奈川県横浜市）不動産事業賃貸不動産等95,273－85,728(132.86)－181,002－㈱共栄データセンター本店（福井県福井市）情報処理事業データエントリー設備他2,125－71,860(1,947.11)－73,98513共同コンピュータ㈱福井福井南館（福井県福井市）情報処理事業コンピュータ関連サービス設備他27,355－－－27,355124㈱綿引無線本社（茨城県水戸市）無線ソリューション事業無線設備の設置工事他6,3522,407－3,27112,03115北陸エリア・レンタカー㈱本店（石川県金沢市）ほか2店舗レンタカー事業レンタル車両－70,568－－70,5687（注）１ 「その他」の内容は、主として工具、器具及び備品であります。 ２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）共同コンピュータ㈱本社第一別館（淡路町サニービル）（東京都千代田区）情報処理事業本社第一別館建物24,820共同コンピュータ㈱本社第二別館（WORK VILLA MYJ kanda）（東京都千代田区）情報処理事業本社第二別館建物19,600共同コンピュータ㈱本店（東京都千代田区）情報処理事業本店建物10,319共同コンピュータ㈱関西営業所（大阪府大阪市中央区）情報処理事業関西営業所建物6,917共同コンピュータ㈱中部営業所（愛知県名古屋市中区）情報処理事業中部営業所建物4,047 (3）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、取締役の業務執行を監視するほか、専門的立場から適時意見を述べて経営監視を行っております。監査役３名は社外監査役です。 八木橋英男氏には、システムに関する幅広い知見と経営者を歴任されてきた豊富な経験により経営全般の監視と有効な助言を、三輪玄二郎氏には、バイオ関連・ＩＴ関連に精通された深い知識を生かして、当社の監査役機能に貢献していただけるものとし、田辺信彦氏には、過去に会社経営に取締役、監査役として参画された経験もあり、弁護士及び弁護士事務所のパートナーとして、培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただいております。 ○監査役会の活動状況 当事業年度において当社は監査役会を原則月１回は開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数八木橋 英男1414三輪 玄二郎1410田辺 信彦1412 監査役会における具体的な検討内容として、当社及びグループ各社の重要な情報について毎回報告を受け、グループ全体の内部統制システムのモニタリングに努めております。また、監査室から定期的な報告を受け、問題や対策について検討し助言しております。更に、取締役の業務執行状況の監督として、取締役会で議論された重要な決定に関する事項や課題に対する対策について、引き続き監査役会でも状況確認が必要と判断したものについては、四半期毎に報告を求めるなどしております。定期的に行われる会計監査人からの報告内容について確認し、会計監査人の監査の評価等も行っております。 常勤監査役の活動としては、定期的に代表取締役社長や社外取締役、会計監査人と意見交換し、取締役の業務執行状況を監督しており、当社の監査室が当社及びグループ各社に実施している内部監査状況の報告や、内部統制委員会が行う当社及びグループ子会社の内部統制システムのモニタリングについて報告を受けております。 監査役会としては、監査役として取締役会へ出席し取締役の業務執行を監督するほか、常勤監査役からの活動報告をはじめ、社外取締役からの報告や当社及びグループ各社の重要情報が集約される管理部からの報告を受け、当社及びグループ各社の活動状況を監査しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、主に監査室がグループ各社の内部監査を定期的及び臨時に実施しており、専従者２名が内部監査を行う体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連携し、財務に係る重要事項に関しては会計監査人とも連携しております。また、監査室は必要に応じ、内部統制委員会とも連携しております。 内部監査の実効性を確保するための取組として、監査室は代表取締役社長への報告のみならず、内部監査の全体結果報告を少なくとも年に１回は取締役会へ報告しており、また、監査役会へは少なくとも年に２回は報告しております。また、監査室は常勤監査役へは定期的に内部監査状況の報告をしております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 誠栄有限責任監査法人(注）当社の会計監査人でありましたアスカ監査法人は、2025年６月24日開催の第58期の定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。 b.継続監査期間 １年間c.業務を執行した公認会計士 熊谷 和哉 岡部 洋介 d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認情報システム監査人１名、その他１名であります。 e.監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針は、有効なマネジメントのもと高品質で透明性の高い会計監査を提供出来、当社グループの主力事業である情報処理事業に対しての監査実績や業務理解がある監査法人としております。その中で監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社が選任出来る監査法人を選定いたしました。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視し、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け必要に応じ説明を求めたうえで、その内容について検証し、問題ないと評価しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社17,000－17,000－連結子会社－－－－計17,000－17,000－（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② サムソン総合ファイナンス株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるサムソン総合ファイナンス株式会社については、以下のとおりであります。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2020非上場株式以外の株式271,057,35127655,957 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式25,0894,306682,163 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 1968年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。年月概要1968年５月㈱福井共同電子計算センターを設立。1973年５月商号を共同コンピュータ㈱に変更。1980年３月㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。1989年９月㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。1990年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。2004年10月会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継会社共同コンピュータ㈱を設立。2005年２月サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。2006年10月㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2011年３月共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。2011年６月商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。2011年７月2013年１月2013年４月KYCOM ASIA PTE. LTD.を設立。ASHAKY㈱（2016年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。㈱そんとくを設立。2013年７月2014年２月 2015年１月 2015年10月2016年３月2017年７月2018年11月2020年６月2022年４月 2022年６月2023年６月2025年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をKYCOM㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。サポタント㈱の全保有株式を譲渡。共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）はKYCOMデジタル㈱を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行。㈱KYCOMネクストが㈱綿引無線の全株式を取得し、連結子会社化。KYCOM ASIA PTE. LTD.の全株式を譲渡。GISコンサルティング㈱がナレッジファクトリー㈱の全株式を取得し、連結子会社化。