株式会社カプコン

3 【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社15社および関連会社1社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （デジタルコンテンツ事業） 当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。〔主な関係会社〕（開発）株式会社カプコン、株式会社ケーツー、株式会社ソードケインズスタジオ、Minimum Studios Co., Ltd.（販売）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD. （アミューズメント施設事業） 当事業においては、ゲーム機を設置した店舗および物販店舗等の運営をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン （アミューズメント機器事業） 当事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ、株式会社アデリオン、株式会社レオスター （その他事業） キャラクタービジネス等を行っております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.、CAPCOM PICTURES,INC. 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) 上記に記載の当社以外の全ての会社は、連結子会社であります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「経営理念」に基づき、「ビジョン」に掲げる当社グループのありたい姿を目指し、事業活動を通じて当社グループの中長期にわたる安定成長の実現と企業価値向上に努めております。このため、経営の透明性・公正性・迅速性を確保することに加え、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を構築し、共存共栄に努めております。 ＜経営理念＞ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与える「感性開発企業」 ＜ビジョン＞最高のコンテンツで世界中の人々を夢中にさせる企業 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標として「毎期10％営業利益増益」の中期経営目標に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、連結配当性向については、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。 (3) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、ゲームコンテンツの増加やグローバルベースでのユーザーの拡大を背景に、主力のデジタルコンテンツ事業の市場規模は堅調な成長が見込まれる一方、コンテンツの提供チャネルの増加やデバイスの多様化、生成AIの普及をはじめとする技術革新の進展により、急速に変化を遂げております。このような環境下、当社グループは、引き続き中期経営目標の達成と、当社グループのビジョンの実現を目指してまいります。そのため、当社ブランドのさらなる浸透と新規ユーザーの獲得を図り、魅力ある当社コンテンツの展開を、より一層グローバルに拡大すべく注力してまいります。主力のデジタルコンテンツ事業においては、年間1億本の販売に向け、長期的な価格施策の実施に加え、240を超える国・地域での販売網の拡充と、国・地域の特性に応じたマーケティングの強化、ユーザーニーズの把握に努め、グローバル販売の強化に取り組んでまいります。加えて、アミューズメント施設事業やアミューズメント機器事業において人気IPや主力コンテンツを活用した展開を図るとともに、映像作品への投資とその活用、ライセンス商品、eスポーツ等への展開により、IPの認知向上による新規ユーザーの創出と収益機会の最大化に努めてまいります。また、上記の戦略に加え、持続的な成長の原動力となる人材投資戦略を推し進めるとともに、新規IPの創出と主要IPの活用によるパイプラインの拡充や新技術への対応を推進するため、当社独自の開発エンジン等の最先端技術の研究開発や開発環境構築のための積極的な成長投資を図ることにより、引き続き経営目標の達成に取り組んでまいります。今後も様々な活動を通じて、経営理念の実現に向け、取組みを行ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題前記(3)を推進するため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 次期の事業別戦略次期においては、前記(3)の戦略に基づき以下の点を中心に取り組んでまいります。 ア．デジタルコンテンツ事業当事業におきましては、今年4月に完全新規IPとして、新感覚のSFアクションアドベンチャーゲーム『プラグマタ』（プレイステーション 5、Xbox Series X|S、パソコン、Nintendo Switch 2 用）を発売したほか、シリーズ最新作『鬼武者 Way of the Sword』（プレイステーション 5、Xbox Series X|S、パソコン用）を投入してまいります。加えて、当期発売の『バイオハザード レクイエム』、前期発売の『モンスターハンターワイルズ』等のリピートタイトルについても、デジタル販売の強化と販売施策の推進により、収益の最大化と総販売本数の継続的な増加に努めてまいります。さらに、『ストリートファイター6』について、eスポーツ展開の継続やハリウッドでの映画展開により、引き続きブランドの価値向上とユーザー数の拡大を推し進めてまいります。 イ．アミューズメント施設事業当事業におきましては、新業態店舗の展開を継続するとともに、引き続き国内外での堅実な店舗出店、運営を進めてまいります。また、各店舗におけるイベント実施等により、リアル店舗の魅力の最大化と他事業とのシナジー効果の創出を図ってまいります。次期は出店9店舗を予定しております。 ウ．アミューズメント機器事業当事業におきましては、パチスロ市場で継続的需要が見込まれるスマートパチスロにおいて、人気IPを中心に新機種を順次投入してまいります。次期はスマスロ『バイオハザード RE:3』を今年5月に販売したほか、4機種の投入により販売台数53千台を予定しております。 エ．その他事業その他事業につきましては、『ストリートファイター6』を活用したeスポーツビジネスにおいて、2026年シーズンも、主要大会の決勝大会である「CAPCOM CUP 13」および「ストリートファイターリーグ: ワールドチャンピオンシップ 2026」について、両国国技館での開催を決定しております。加えて、次世代選手の育成および競技シーンのさらなる活性化に向け、選手層の多様化と『ストリートファイター6』の一層の認知拡大に努めるとともに、業界振興およびグローバル市場での成長に資する取組みを継続してまいります。また、当社IPの全世界への浸透拡大を図るため、コンテンツの映像化の推進や他業種とのコラボレーションを通じ、ワンコンテンツ・マルチユース戦略の強みを最大限に活かした施策をグローバルに推し進めてまいります。この一環として、映像ビジネスにおいては「ストリートファイター」シリーズを原作とした実写映画の公開を今年10月に予定しております。これらの取組みにより、引き続きコンテンツのブランド拡大を図るとともに、コーポレートブランドの価値の最大化に努めてまいります。 ② サステナビリティへの取組み当社グループは、経営理念のもと、事業活動を通じて当社グループの中長期にわたる安定成長と企業価値向上に努めるとともに、すべての人々が安心してゲームを楽しめる世界の実現に向け、社会・環境における共通課題の解決に積極的に取り組んでおります。当社グループは、これらの取組みを通じて株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、より良い未来の実現を目指してまいります。 ア．人材投資戦略当社グループは、企業価値創造の源泉である人的資本への取組みを最優先課題の一つとして位置づけており、最高人事責任者（CHO）を設置し、人材投資戦略を推進しております。今後も、以下の取組みを実行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 （ア）将来を支える人材の確保と育成当社グループは、経営目標の達成に向けた持続的な成長のため、中核的競争力である開発体制の拡充を図るには、開発人員の増強と生産性の向上が重要であると認識しております。そのため、当社グループは毎期100名以上の開発人員の増員を推し進めるとともに、当社正社員に対し、平均基本年収の継続向上（2022年3月期比で38.2％増額）、業績連動性を高めた賞与制度および従業員向け株式報酬制度の運用、新卒初任給の引き上げ等の施策を実施し、採用力強化による優秀な人材の確保と従業員の意欲向上に努めております。加えて、産学連携の一環として自社開発エンジン「RE ENGINE」を活用した学生向けゲーム制作コンペティション「CAPCOM GAMES COMPETITION」を開催し、次世代のゲーム開発を支える人材の発掘と育成を通して、優秀な人材の獲得に向けた機会創出を図っております。また、当社グループでは、開発人員の共有すべき価値観と行動基準を明文化した開発人材ポリシー「CAPCOM-SHIP」を制定し、人材育成や組織マネジメント、チームビルディングへの活用を進めております。この結果、2026年3月期末における連結従業員数は3,976名、うち開発職は3,011名となっております。引き続き、将来を支える人材の確保・育成を図ってまいります。 （イ）働く環境の整備と向上当社グループは、開発の大規模化と技術の高度化に対応するため人員の増強を図っており、開発体制を支える環境および設備の拡充に向けた、事業用資産としての不動産取得等の成長投資を進めております。また、人権を尊重する会社風土の醸成と働きやすい環境の整備に努めており、研修による役職員の意識向上や、経営層と従業員との直接対話の機会活用などの取組みを継続的に推進しております。引き続き、従業員の離職防止およびエンゲージメント向上に向け、より働きやすい環境づくりに注力してまいります。また、従業員の良好なメンタルヘルス維持のため、多言語で利用可能なカウンセリングサービスの導入や、「カスタマーハラスメント対応指針」の策定等の取組みを推進しております。 （ウ）人材の多様性の確保当社グループが、今後より一層の開発体制の拡充を図っていくためには、多様な背景を持つ人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりが必要であると考えております。そのため、当社グループは、性別、国籍、年齢等に関係なく採用や評価等を行うなど、多様性のある人材の確保・育成に努めております。当社は、2029年3月末までに男性の育児休業取得率85％以上、正社員における男女間賃金格差（女性正社員の平均賃金を男性正社員の平均賃金で割った比率）を88％以上とする目標を設定しているほか、パートナーシップ制度の設置、介護セミナーの実施等の取組みを行っております。また、当社は、2026年3月末時点で37の国や地域の外国籍従業員が在籍しており、一時帰国のための特別休暇制度や日本語教育等の支援体制の充実に努めております。引き続き、多様な背景を持つ人材が活躍できる環境づくりのため、各種取組みの推進と制度拡充を図ってまいります。 （ご参考） 2022年3月末2023年3月末2024年3月末2025年3月末2026年3月末連結従業員数（名）3,2063,3323,5313,7663,976 うち開発職（名）2,3692,4602,6752,8463,011平均年間給与（単体）（千円）7,1277,6608,3289,1859,852従業員1人当たり営業利益（連結）（千円）13,38415,24916,16517,46618,937離職率（単体）（％）5.43.52.92.82.6男性育児休業取得率（単体）（％）34.545.566.779.779.7男女間賃金格差（単体）（％）82.985.483.882.881.3 （注）いずれも正社員のみを集計対象としております。なお、男性育児休業取得率については、臨時社員を含む全従業員を集計対象としております。 イ．知的財産当社グループの事業拡大および持続的な成長を実現するためには、IPを継続的に創出するための投資に加え、グローバルにおけるブランド認知の拡大・浸透が重要であると考えております。そのため、当社の強みである独自の高度な技術および開発力の維持・向上が不可欠であることから、当社独自の開発エンジン等の最先端技術に関する研究開発やその他の開発投資、ゲーム開発プロセスの効率化や生産性向上を目的とした生成AIの活用、開発環境の構築に向けた積極的な成長投資を継続しております。これらの取組みにより、コンテンツを安定的に市場へ投入するとともに、リピート販売の拡大を通じて、全世界におけるコンテンツおよびコーポレートブランドのさらなる拡大・浸透を図り、ブランド価値の向上に努めております。また、当社が保有する豊富なIPをはじめとする知的財産について、継続的な活用と適切な管理・保護の推進により、企業価値の向上に取り組んでおります。 ウ．情報セキュリティの強化への取組み当社グループは、ゲームコンテンツを240を超える国・地域で販売しており、情報が企業活動に重要な影響を与えるものと認識しております。今後、グローバルでのさらなる拡販とビジネスのデジタルシフトを加速していくためには、個人情報の適切な安全管理措置など、情報管理とサイバーセキュリティ対策等の情報セキュリティの確保が不可欠であると考えております。そのため当社は、情報セキュリティに係るリスク情報を集約のうえ、対応方針等について協議するほか、外部アドバイザリー組織であるセキュリティ監督委員会を定期的に開催し、専門的見地からの監督・助言を受ける体制を整備し、情報セキュリティの強化に継続的に取り組んでおります。また、万一セキュリティリスクが顕在化するなどの非常時が発生した場合においても早期対処・復旧を可能とする体制を構築するとともに、当社役職員に対する教育・訓練を実施するなど、情報セキュリティへの意識向上に努めております。これらの取組みを通じて、PDCAサイクルに基づく情報セキュリティ管理体制の維持および強化を図っております。 エ．環境への取組み当社グループの連結売上高の約70％を占めるデジタルコンテンツ事業は、ソフトウェアの開発・販売を主な事業としており、一般的な製造業と比較して環境負荷および気候関連リスクは低いものと認識しております。そのため、気候変動に係るリスクおよび収益機会が、当社の事業活動や経営成績等に与える影響は少ないと判断しております。しかしながら、気候変動への対応は社会全体で取り組むべき課題であるとの認識のもと、当社グループでは、事業特性に応じた環境対応を進めております。当社グループは、いち早くコンテンツのデジタル販売を推進し、ディスク製造および輸送に伴う資源削減ならびにCO2排出量の低減に努めてまいりました。加えて、パチスロ機の製造・販売においても、省電力対応や一部パーツのリサイクルを行うなど、環境負荷に配慮した取組みを進めております。さらに、当社グループは環境対策の一環として、主要拠点への再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力の導入を進めており、日本国内における電力使用量の約30

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制当社は、危機の未然防止を図るため、「リスク管理規程」を制定するとともに、コーポレート部門を管掌する取締役2名、担当部門の執行役員2名および主管部門の部長を構成員とし、代表取締役を議長とするリスク・コンプライアンス会議を設置しております。リスク・コンプライアンス会議は、当社グループのリスク管理に関し、リスクの特定・評価および統制方針の立案等を行っております。加えて、当社は取締役13名（うち、過半数の7名は社外取締役）を委員とし、社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、リスク・コンプライアンス会議から取組み状況等についての報告を受け、取締役会に助言、勧告等を行っております。上記体制に加え、不測の事態が発生した場合においては、「危機管理規程」などに基づき、関連部門等が連携して迅速かつ適正な対応を図るなど、被害、損失や信頼失墜を最小限に食い止めるための組織横断的なリスク管理体制が機能するよう努めております。 (2) 事業活動に関するリスク① 海外における事業展開について当社グループは、成長戦略の重要な取組みの一つとしてグローバル展開に注力しており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は約70％であります。 ア． 海外の販売国や地域における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣やその他の様々なカントリーリスクや人材の確保などにおいて、当社グループの事業戦略ならびに業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、海外子会社や販売会社との情報共有を密にし、各国の市場動向把握と、現地のニーズに対応した販売展開を行っております。また、社内の専門チームによる、カントリーリスクに配慮したローカライズを実施しております。 イ． 海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による法令の解釈、規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、海外子会社や販売会社と連携し、法令の遵守に努めております。 ウ． フィジビリティー・スタディーで予見できない不測の事態が発生した場合には、経費の増加や海外投資を回収できず当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について当社グループは、連結財務諸表の作成に当たり、在外連結子会社の財務諸表について円換算を行っております。また、当社グループの海外売上高の多くは現地通貨で取引しており、当社においては多額の外貨建営業債権を保有しております。このため、為替相場が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、将来の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を活用するなど、為替変動による影響を最小化するよう努めております。 (3) 各事業に関するリスク① デジタルコンテンツ事業ア． 開発費の高騰化について家庭用ゲーム機等は新技術の登場や機器の性能向上に伴い、高機能化、多機能化しており開発費が高騰する傾向にあります。したがいまして、販売計画未達等の一部のタイトルにつきましては、開発資金を回収できない可能性があります。対応策として、自社開発エンジンの構築、開発人員の増強と効率的配置により、クオリティの向上と開発の効率化を両立させ、開発費の抑制に注力するとともに、グローバル販売の強化による販売本数の増加と利益率の向上により、長期的な収益の確保に努めております。 イ． 開発技術について家庭用ゲーム機をはじめ、ゲーム機関連の商品は技術革新が速いことから対応の遅れによっては販売機会の損失など当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、自社開発エンジン等をはじめとする、最先端技術の研究開発や開発環境構築のための積極的な成長投資と、優秀な開発人材の活用により、常に新技術を活用した開発に注力しております。 ウ． ゲームソフトの陳腐化について嗜好品であるゲームソフトは、顧客層が重なる他業種との競争も激しく、他の娯楽へユーザーの志向が強くなることにより、ゲームソフトに対する購買動向が影響を受ける傾向にあります。また、パッケージの商品寿命は必ずしも長くはありません。このため、陳腐化が早く、商品在庫の増加や開発資金を回収できない可能性があります。対応策として、デジタル販売の強化による商品在庫の縮減を図るとともに、過去作のリメイクや派生作品の投入により有力IPを継続的に活用し、長期的な収益確保に努めております。 エ． 人気シリーズへの依存について当社グループは多数のゲームソフトを投入しておりますが、一部のタイトルに人気が集中する傾向があります。シリーズ作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与するものの、市場環境の変化やこれらの人気ソフトへの不具合が生じた場合にユーザー離れが起きる恐れがあり、当社グループの事業戦略ならびに業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、主力IPを活用した大型タイトルの安定的な投入と新規IPの創出に加え、グローバルにさらなるブランド価値の向上とユーザーニーズの把握に努め、ユーザー数の拡大による収益向上を図っております。 オ． 暴力シーン等の描写について当社グループの人気ゲームソフトの中には、一部暴力シーンやグロテスクな場面など、刺激的な描写が含まれているものがあります。このため、少年犯罪が起きた場合は往々にして、一部のマスコミなどからゲームとの関連性や影響を指摘されるほか、誹謗中傷や行政機関に販売を規制される恐れがあります。この結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ゲームソフトの年齢別レーティング制度のルール遵守や、出前授業や企業訪問受け入れによる児童、生徒、学校関係者や保護者への啓蒙に努めております。 カ． 季節要因による変動についてゲームソフトの販売は、年末年始のクリスマスシーズンから正月にかけて最大の需要期を迎えます。したがって、ゲームの需給動向は年間を通じて大きく変動し、四半期ごとに業績が振れる可能性があります。対応策として、グローバル販売の強化と機動的な価格施策により、ゲームソフトの長期販売と収益の安定化に努めております。 キ． 家庭用ゲーム機等のプラットフォームの普及動向について当社グループの家庭用ゲームソフトは、主に株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント、任天堂株式会社および米国のマイクロソフト社の各ゲーム機のほか、米国のバルブ社のゲーム配信サービスなどに供給しておりますが、これらの普及動向やゲーム機、配信サービスに不具合が生じた場合、当社グループの事業戦略ならびに業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、各プラットフォーム市場の調査・分析による将来の見通しの予測に加え、マルチプラットフォーム展開により収益リスクを分散しております。 ク． 家庭用ゲーム機会社等との許諾契約について当社グループは、家庭用ゲームソフトを現行の各ゲーム機およびPCに供給するマルチプラットフォーム展開を行っております。このため、競合会社でもある株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント、任天堂株式会社および米国のマイクロソフト社からゲームソフトの製造、販売等に関する許諾のほか、米国のバルブ社からゲームソフトの販売、配信の許諾を得ておりますが、契約の変更や新たな契約内容によっては、当社グループの開発戦略ならびに業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、マルチプラットフォーム展開への注力に加え、グローバルにユーザー数の拡大を図り、収益向上に努めております。 ケ． 家庭用ゲーム機の更新について家庭用ゲーム機は過去、3～8年のサイクルで新型機が出ておりますが、ハードの移行期において、ユーザーは新作ゲームソフトを買い控える傾向があります。このため、端境期は販売の伸び悩みなどにより当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、特定のハードに依存しないゲーム供給の強化や、デジタル比率向上によるゲーム販売期間の長期化、リピート販売の強化と柔軟な販売施策による販売数の増加を図っております。 コ． モバイルゲーム市場についてスマートフォン等のモバイル端末の普及に伴い、ゲーム市場は拡大しておりますが、新技術への対応が遅れたときは、コンテンツの円滑な供給ができなくなる場合があります。また、課金システムによっては社会問題化し、行政による規制強化を招く恐れがあります。加えて、娯楽の分散化や消費ニーズの多様化などにより、ゲームユーザーが減少した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ゲーム内課金を煽らないマネタイズにより、人気IPを活用したゲームの供給および新たなユーザー層の獲得に努めております。 ② アミューズメント施設事業アミューズメント施設事業は、設置機種の人気の有無、娯楽の多様化、少子化問題、競争の激化や市場環境の変化などにより、収益が大きく左右される場合があります。また、同事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」およびその関連する法令の規制を受けておりますが、今後の法令の改正や制定によっては事業活動の範囲が狭まることや、監督官庁の事前審査や検査等が厳しくなることも考えられます。この結果、当社グループの事業計画が阻害される恐れがあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、海外への新規出店、体験型アミューズメント施設やカプセルトイ専門店、クレーンゲーム専門店、キャラクターグッズ販売など新業態の展開に加え、オリジナルVRコーナーやキッズコーナーの設置、イベント開催により、新規ファン層の獲得と認知度向上に努めております。また、警察や行政からの情報収集に努め、法令の遵守を徹底するとともに、安心かつ健全な店舗運営を図っております。 ③ アミューズメント機器事業パチスロ機の販売については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、一般財団法人保安通信協会の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されるため、この動向によっては売上が大きく左右される場合があります。この結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、日本電動式遊技機工業協同組合への加盟により、規制当局の動向の把握と規制の変化に即応する体制の構築に努めております。 (4) 財政状態および経営成績に関するリスク① 当社グループの主要な事業である家庭用ゲームソフトは、ダウンロード版が伸長しているものの、商品寿命が短いものもあり、陳腐化が早く、棚卸資産の増加を招く恐れがあり、これらの処分により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 当業界は年間を通じて市場環境が変化する場合があるため、四半期ごとに業績が大きく変動する蓋然性があります。また、売上高の減少や経営戦略の変更などにより当初予定していたキャッシュ・フローを生み出さない場合があり、次期以降の当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、継続的な開発投資等に必要な現預金水準を設定し、適正な資金の確保に努めております。 (5) サステナビリティに関するリスク① 人材の育成と確保ゲーム業界は相対的に従業員の流動性が高く、優秀な人材が多数退職したり、競合他社等に流出した場合は、事業活動に支障を来たす恐れがあります。この結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、人事委員会を設置し、当社グループの人材投資戦略について集中的に議論するとともに、最高人事責任者（CHO）のもと、人事関連組織が横断的に連携し、各種取組みを推進する体制としております。また、当社グループは、将来を支える人材の確保と育成に加え、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の再整備として、従業員が働きやすい環境づくりに向け、経営層と従業員の直接対話を継続するとともに、多様な人材が活躍できる環境整備のため、人材の多様性の確保、育児介護支援の充実、開発体制を支える開発環境および設備拡充等に努めております。 ② 知的財産ゲームソフトやパチスロ機等の開発、販売においては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的財産権が関係しております。したがいまして、当社グループが知的財産権の取得ができない場合には、ゲームソフトの開発または販売が困難となる蓋然性があります。また、第三者の所有する知的財産権を当社グループが侵害するリスクも否定できません。これらにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループが保有する権利保護に向けて、各国や地域での知的財産権の管理を行うほか、権利の侵害を防止するため社内での啓発活動に注力しております。 ③ 情報セキュリティ当社グループの想定を超えた技術による不正アクセスやコンピュータウイルス、その他予測不可能な事象などにより、ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があります。その結果、個人情報やゲーム開発情報など機密情報の漏洩が生じた場合には、損害賠償義務の発生や企業イメージの低下、ゲーム開発の中止等を招く恐れがあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、情報が当社グループの企業活動に与える影響の重要性に鑑み、当社は、外部アドバイザリー組織であるセキュリティ監督委員会を定期的に開催し、外部専門家の専門的見地からの監督・助言を受ける体制を整備し、情報セキュリティの強化に継続的に取り組んでおります。また、万一セキュリティリスクが顕在化するなどの非常時が発生した場合においても早期対処・復旧を可能とする体制を構築するとともに、当社グループの役職員に対する教育・訓練を実施するなど、情報セキュリティへの意識向上に努めております。これらの取組みを通じて、PDCAサイクルに基づく情報セキュリティ管理体制の維持および強化を図っております。また、当社グループは、個人情報保護法制への対応はもちろんのこと、各国で整備が進められる未成年者保護などの法制への対応の強化を図っております。加えて、国内外で高度化するサイバーリスクへの対応が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、関連法令およびガイドライン等を遵守のうえ、組織的かつ継続的なサイバーセキュリティ対策の整備、運用に取り組んでおります。さらに、サイバーセキュリティに関する運用面における改善を継続的に進めることで、サイバーセキュリティ水準の維持・向上に努めております。 (6) 訴訟等に関するリスク当社グループは、事業領域の拡大などにより、製造物責任や労務、知的財産権等に関し、訴訟を受ける蓋然性があります。これにより、訴訟の内容および金額によっては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、従来からグローバルでの訴訟リスクの低減に向けて、様々な措置を講じております。 (7) 不測の事態の発生によるリスク台風、地震、津波等の自然災害、急激な気候変動や疾病、パンデミックの発生、蔓延等による社会不安、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、「リスク管理規程」、「危機管理規程」等の整備や組織横断的なリスク管理体制の構築により、危機の未然防止や不測の事態が発生した場合における影響の極小化に努めております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におきまして、当社グループは、グローバル市場においてさらなる進化と拡大を図るため、デジタル販売の継続的な強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、当社グループの最優先課題の一つである人材投資戦略について、安定的、持続的な成長のため、将来を支える人材の確保と育成に向けた人的資本への投資を継続し、中長期的な企業価値向上を図りました。事業の状況につきましては、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型新作タイトル『バイオハザード レクイエム』の投入やリピートタイトルの販売強化、新型ゲーム機向け移植タイトルの発売により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業は、253タイトルを244の国や地域に販売し、販売本数は5,907万本と前期5,187万本を上回り、業績向上に寄与しました。また、当社グループの主力コンテンツとeスポーツ・映像・キャラクタービジネスとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。加えて、アミューズメント施設事業における堅実な店舗運営と新業態店舗や国内外への出店の推進、アミューズメント機器事業におけるスマートパチスロの継続投入や当社グループの人気IP活用等の施策により、収益の向上を図りました。このほか、当社グループは、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、大阪府・市などが出展した「大阪ヘルスケアパビリオン」への協賛、参加等により、地域・文化・技術の振興に努めてまいりました。この結果、売上高は1,953億65百万円（前期比15.2％増）、営業利益は752億95百万円（前期比14.5％増）、経常利益は741億34百万円（前期比12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は545億87百万円（前期比12.7％増）と、13期連続の営業増益を達成しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（デジタルコンテンツ事業）当事業におきましては、2月発売のシリーズ最新作『バイオハザード レクイエム』（プレイステーション 5、Xbox Series X|S、Nintendo Switch 2 、パソコン用）が、最新のグラフィック技術や没入感により高い評価を得たほか、グローバルに幅広いユーザーから支持され、全世界で販売本数600万本を突破するなど好調に推移しました。あわせて、『バイオハザード RE:4』、『バイオハザード ヴィレッジ』のほか、同シリーズのリピートタイトルも販売が続伸しました。加えて、3月発売の「モンスターハンター」シリーズのRPG作品『モンスターハンターストーリーズ3 ～運命の双竜～』（Nintendo Switch 2 、プレイステーション 5、Xbox Series X|S、パソコン用）が業績に寄与しました。このほか、過去作のNintendo Switch 2 向け展開を拡充するなど、積極的なマルチプラットフォーム戦略の推進により、さらなるユーザー層の拡大に弾みをつけました。リピートタイトルにおいては、『ストリートファイター6』について、引き続きeスポーツ展開との連携や新型ゲーム機への展開等によるブランド認知とユーザー数の拡大を推し進めたことなどにより、累計販売本数が全世界で600万本を突破しました。加えて、『デビル メイ クライ 5』をはじめとする「デビル メイ クライ」シリーズの過去作が、映像作品との連携による価格施策や、IPの認知拡大によるブランド価値向上を図ったことにより業績向上に貢献したほか、前期2月発売のシリーズ最新作『モンスターハンターワイルズ』の累計販売本数が1,100万本を突破し、同シリーズの過去作『モンスターハンターライズ』や『モンスターハンターライズ：サンブレイク』が引き続き販売本数を伸ばしました。その結果、リピートタイトルの販売本数は4,946万本と前期3,949万本を上回り、収益を押し上げました。モバイルコンテンツにおいては、11月に「バイオハザード」シリーズの最新モバイルゲーム『バイオハザード サバイバルユニット』（iOS、Android用）がグローバルに配信され、累計500万ダウンロードを突破するなど、IPの認知拡大に寄与しました。この結果、売上高は1,442億77百万円（前期比15.3％増）、営業利益は706億18百万円（前期比8.4％増）となりました。 （アミューズメント施設事業）当事業におきましては、ユーザーの消費行動に変化が見られる状況下、引き続き既存店の堅実な店舗運営や新業態での出店効果などにより、収益拡大に貢献しました。また、海外への店舗展開や各店舗におけるイベント実施等により、リアル店舗の魅力の最大化と他事業とのシナジー効果の創出を推進しました。当期は、7月に当社の最新情報を体験できる「DIVE！CAPCOM」等を併設した体感型施設「CAPCOM CONNECT SPACE（カプコンコネクトスペース）」（大阪府）、3月に当社人気キャラクターをテーマにしたアトラクション等を併設した「CAPCOMIX あべのHoop店」（大阪府）など、新業態での出店拡大に注力しました。また、4月に当社人気キャラクターグッズの物販店「カプコンストアセンダイ」（宮城県）、2月に「カプコンストアイケブクロ」（東京都）に加え、3月に海外初の直営店として「CAPCOM STORE TAIPEI（カプコンストアタイペイ）」（台湾）をオープンしました。加えて、総合キャラクターグッズ専門店やカプセルトイ専門店など、合計9店舗を出店するとともに1店舗を閉鎖しましたので、施設数は61店舗となっております。また、一部の既存店を新業態のクレーンゲーム専門店「ツカモーヨ」としてリニューアルするなど、積極的な店舗展開を図りました。この結果、売上高は256億56百万円（前期比12.8％増）、営業利益は32億1百万円（前期比31.6％増）となりました。 （アミューズメント機器事業）当事業におきましては、スマートパチスロの普及が進み、引き続き安定した需要が見込まれる市場環境下、6月稼働の新機種スマスロ『デビル メイ クライ 5 スタイリッシュトライブ』を11千台販売するとともに、10月稼働の新機種スマスロ『新鬼武者３』を24.5千台販売し、収益に貢献しました。また、前期11月稼働のスマスロ『モンスターハンターライズ』および前期3月稼働のスマスロ『バイオハザード5』がプレイヤーからの高評価による長期稼働を受け、リピート販売も好調に推移しました。この結果、売上高は177億80百万円（前期比13.9％増）、営業利益は100億33百万円（前期比49.7％増）となりました。 （その他事業）その他事業につきましては、eスポーツビジネスにおいて、『ストリートファイター6』を用いた「CAPCOM Pro Tour 2025」を5月から世界各地域で開催し、8月から国内でのチームリーグ戦「ストリートファイターリーグ: Pro-JP 2025」および11月から米国・欧州においても同チームリーグ戦を開催するなど、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた展開を図りました。さらに、決勝大会である「CAPCOM CUP 12」および「ストリートファイターリーグ: ワールドチャンピオンシップ 2025」を3月に両国国技館で開催し、来場者は過去最高の2万人を記録するなど、グローバル規模でのeスポーツの振興を図りました。映像ビジネスにおいては、2025年4月にNetflixの新作アニメ『Devil May Cry』が全世界で配信されました。加えて、Legendary Entertainment社との共同出資による、「ストリートファイター」シリーズを原作としたハリウッド実写映画について、今年10月の公開を発表するなど、主力IPの映像化による認知拡大に努めました。キャラクタービジネスにおいては、人気タイトル等のキャラクターグッズや各種イベント展開などに注力しました。さらに、当社ゲーム開発のプロセス等を展示した「大カプコン展 －世界を魅了するゲームクリエイション」が大阪を皮切りに各地で開催され好評を博すなど、コーポレートブランドの価値向上に向けた施策を講じました。この結果、売上高は76億50百万円（前期比25.2％増）、営業利益は36億45百万円（前期比46.7％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ263億25百万円増加し、3,393億7百万円となりました。主な増加は、「投資有価証券」150億37百万円、「土地」100億38百万円、「映像資産」99億9百万円および「ゲームソフト仕掛品」54億18百万円であり、主な減少は、「現金及び預金」187億80百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ150億87百万円減少し、715億91百万円となりました。主な増加は、「株式給付引当金」11億41百万円および「賞与引当金」10億37百万円であり、主な減少は、「繰延収益」115億25百万円、「短期借入金」35億91百万円および「長期借入金」30億円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ414億12百万円増加し、2,677億16百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する当期純利益」545億87百万円、「為替換算調整勘定」38億78百万円および「退職給付に係る調整額」5億29百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」179億1百万円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、313億80百万円の資金の増加（前連結会計年度は676億18百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益739億34百万円等の資金の増加と法人税等の支払額221億11百万円、繰延収益の減少額116億97百万円、映像資産の増加額99億9百万円等の資金の減少によるものです。投資活動に使用された資金は、558億62百万円（前連結会計年度は72億73百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入426億13百万円等の資金の増加と定期預金の預入による支出688億33百万円、投資有価証券の取得による支出150億21百万円、有形固定資産の取得による支出135億93百万円等の資金の減少によるものです。財務活動に使用された資金は、260億69百万円（前連結会計年度は187億35百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額178億87百万円、短期借入金の純減少額35億91百万円、長期借入金の返済による支出30億円、リース債務の返済による支出15億67百万円等の資金の減少によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)デジタルコンテンツ事業47,577135.2アミューズメント機器事業6,23092.8合計53,808128.4 (注) 1．上記の金額は、製造原価により算出しております。2．上記の金額は、ゲームソフト開発費を含んでおります。 b. 受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)デジタルコンテンツ事業144,277115.3アミューズメント施設事業25,656112.8アミューズメント機器事業17,780113.9その他7,650125.2合計195,365115.2 (注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Valve Corporation52,72331.140,38320.7Sony Interactive Entertainment LLC－－20,74110.6 (注)前連結会計年度のSony Interactive Entertainment LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループの当連結会計年度末現在の事業および経営環境に基づいて判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なりうる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（無償ダウンロードコンテンツの収益認識）および（ゲームソフト仕掛品の評価）「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 （退職給付に係る負債）従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しており、退職率、割引率、昇給率、死亡率等の重要な前提条件を見積りに加味して計上しております。これらの条件が変更される場合、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる可能性や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に基づいて、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依拠するため、その見積りの前提とした条件や仮定に著しい変更が生じた場合、繰延税金資産を見直し、その影響額を法人税等調整額に計上する可能性があります。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、当社グループの事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に著しい変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の当社グループ事業全体および各セグメントの事業の概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当連結会計年度末における自己資本比率は78.8％（前期から6.5ポイントの増加）となり、ROE（自己資本利益率）は22.1％（前期から0.9ポイントの減少）となりました。当社グループは、資本効率の観点からROE向上による企業価値の増大に努めており、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの投入や、採算性の高いリピートタイトル販売が続伸したことにより、ROEを安定的に維持させることができました。翌連結会計年度に与える影響を含め、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは経営における重要な指標として、企業の稼ぐ力の基本となる「営業利益」（成長指標）と収益性の基本である「営業利益率」（効率性指標）そして「キャッシュ・フロー」を重視しております。当社グループの営業利益および営業利益率のこれまでの推移は次のとおりであり、営業利益の持続的な増加および営業利益率向上による効率性の改善に努めております。 2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月 前期比(％) 前期比(％) 前期比(％) 前期比(％)売上高 (百万円)110,054125,93014.4152,41021.0169,60411.3195,36515.2営業利益 (百万円)42,90950,81218.457,08112.365,77715.275,29514.5営業利益率 (％)39.040.3－37.5－38.8－38.5－ キャッシュ・フローにつきましては、当社グループは、預金残高から有利子負債を控除したネット・キャッシュ残高を重視しており、当連結会計年度末の残高は1,480億2百万円（前連結会計年度末より121億89百万円減少）となりました。当社グループは、手元流動性の拡大による財務健全性の向上を図り、経営の安定性を高めるように努力しております。当社グループは、これらの指標を改善することにより、ROE（自己資本利益率）など関連する指標も向上し、株主価値を創出することになるものと考えております。当社グループのROEの推移につきましては、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」をご参照ください。また、当社グループは、成長を継続するための必要な投資を行い、企業価値の向上に努め、株主への安定的な配当による利益還元の実施を目的とし、配当性向を最も重要な経営指標の一つと考えております。その基本方針を連結配当性向30％とし、かつ安定配当の継続に努めております。当連結会計年度におきましても連結配当性向は34.5％と安定配当を継続して行っております。 2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月連結配当性向(％)30.236.133.734.534.5 なお、必要に応じた機動的な自己株式の取得を実施することにより、当社グループの1株当たりの利益を高めることで株式の価値を高め、株主への還元に資することも重要な施策の一つとして考えております。上記施策により、当期の株主総利回りは196.0％と、比較指標である配当込みTOPIXの202.2％に近似した値となっております。当社のこれまでの株主総利回りの推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (2) 提出会社の経営指標等」をご参照ください。 ④ 資本の財源および資金の流動性当社は中長期的に安定した成長を遂げるため、オリジナルコンテンツを生み出す源泉となるデジタルコンテンツ事業への十分な投資額を確保することが

(セグメント情報等)【セグメント情報】1．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機を設置した店舗および物販店舗等の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する遊技機等を開発・製造・販売しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3デジタルコンテンツアミューズメント施設アミューズメント機器計売上高 外部顧客への売上高125,12822,75015,613163,4926,111169,604－169,604 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計125,12822,75015,613163,4926,111169,604－169,604セグメント損益65,1722,4326,70174,3062,48476,790△11,01365,777セグメント資産101,74612,42214,140128,3091,922130,232182,749312,982その他の項目 減価償却費1,4711,6211453,238743,3131,3614,675 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額8981,911812,892902,9825,3318,313 (注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。2．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント損益の調整額△11,013百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,013百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額182,749百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産182,749百万円が含まれております。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,331百万円は、本社の設備投資額等であります。3．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3デジタルコンテンツアミューズメント施設アミューズメント機器計売上高 外部顧客への売上高144,27725,65617,780187,7147,650195,365－195,365 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計144,27725,65617,780187,7147,650195,365－195,365セグメント損益70,6183,20110,03383,8533,64587,499△12,20375,295セグメント資産119,15513,87912,283145,31910,801156,120183,187339,307その他の項目 減価償却費1,6581,8401563,655883,7441,4555,200 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額1,4272,488713,9861014,08813,62517,713 (注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。2．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント損益の調整額△12,203百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額183,187百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産183,187百万円が含まれております。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,625百万円は、本社の設備投資額等であります。3．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州その他合計68,62741,42321,69037,863169,604 (注) 売上高は顧客の所在地およびエンドユーザーの居住国を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Valve Corporation52,723デジタルコンテンツ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州その他合計64,12953,19933,45644,579195,365 (注) 売上高は顧客の所在地およびエンドユーザーの居住国を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Valve Corporation40,383デジタルコンテンツSony Interactive Entertainment LLC20,741デジタルコンテンツ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計デジタルコンテンツアミューズメント施設アミューズメント機器計当期償却額60－－60－60当期末残高343－－343－343 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計デジタルコンテンツアミューズメント施設アミューズメント機器計当期償却額90－－90－90当期末残高280－－280－280 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、「ゲームというエンターテインメントを通じて『遊文化』をクリエイトし、人々に感動を与える『感性開発企業』」の経営理念のもと、事業活動を通じて当社グループの中長期にわたる安定成長と企業価値向上に努めるとともに、すべての人々が安心してゲームを楽しめる世界の実現に向け、社会・環境における共通課題の解決に積極的に取り組んでおります。当社グループは、これらの取組みを通じて株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築し、より良い未来の実現を目指してまいります。当社グループは、上記の考え方に基づき、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めるほか、コーポレート・ガバナンスの機能強化による企業価値向上を図ることにより、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく取組みを進めてまいります。 ・ 当社グループのサステナビリティ基本方針＜社会＞・人権の尊重と人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障害、国籍などによる差別を禁止し、弱者保護による不平等の排除を徹底する。・従業員の働きやすい環境づくり、人材の確保および育成を推進する。・貧困で困窮する子どもたちの健全な育成を願い、支援活動を行うなど、地域社会・顧客との健全な関係の構築に向けた取組みを進める。＜環境＞・事業が気候変動へ及ぼす負の影響［CO2・GHG（温室効果ガス）排出等］を最小化するため、再生可能エネルギーの使用を推進する。・コンテンツのデジタル販売による資源削減やCO2排出量の削減に加え、アミューズメント機器における一部パーツのリサイクルの推進、省電力対応など、環境汚染、資源利用等に対する環境負荷低減のための取組みを継続する。 ① サステナビリティに係るガバナンス当社取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する基本的な方針を策定するとともに、重要な事項については、代表取締役またはコーポレート経営会議［議長は代表取締役会長（CEO）］から報告を受け、監督を行っております。加えて当社は、社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのサステナビリティを含むリスク管理の状況について、業務執行部門におけるリスク・コンプライアンス会議から当社グループにおけるリスク管理の取組み状況等についての報告を受け、当該取組み状況等を踏まえて、取締役会に助言、勧告等を行っております。 ② サステナビリティに係るリスク管理当社は、コーポレート部門を管掌する代表取締役を議長とするリスク・コンプライアンス会議を設置し、当社グループのサステナビリティを含むリスク管理に関し、リスクの特定・評価および統制方針の立案等を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に対する定期的な報告を通じて、当社グループにおけるリスク管理の取組みの充実に向けた活動を継続的に行っております。リスク・コンプライアンス会議における審議の結果を踏まえ、代表取締役または担当役員の指示により関連部門が取組みを推進し、代表取締役またはリスク・コンプライアンス会議に報告を行っております。 (2) サステナビリティについての取組み当社グループのサステナビリティについての具体的な取組み内容については、以下に記載の内容に加え、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」ならびに当社統合報告書および当社ウェブサイトに記載しております。 (3) 人的資本当社グループは、「最高のコンテンツで世界中の人々を夢中にさせる企業」というビジョンのもと、中期経営目標として「毎期10％営業利益増益」を掲げており、その達成に向け、「世界最高品質のコンテンツの安定的な創出」と「全世界すみずみまでの当社ブランドの浸透・ユーザー拡大」に取り組んでおります。これらの取組みの推進と当社グループの持続的な成長のためには、世界トップレベルのクリエイターをはじめ、優秀な人材を世界中から確保、育成し、その能力を最大限に発揮できるよう、環境整備を行うことが不可欠であると考えております。このため、当社グループでは、人的資本への取組みをサステナビリティに係る最重要課題と位置づけ、以下の体制および戦略により、人材投資戦略の推進に取り組んでおります。 ① ガバナンスとリスク管理ア．人的資本については、代表取締役会長（CEO）が議長を務める人事委員会をおおむね毎月1回開催し、人材投資戦略について集中的に議論し、方針および施策等を決定しております。イ．同委員会の議論および決定方針を踏まえ、最高人事責任者（CHO）および人事統括のもと、①開発部門の人事案件に当たる「開発人事部」、②東京支店エリアの人事案件に当たる「東京人事室」、③職場環境の向上や従業員とのコミュニケーション強化に専門的に取り組む「健康経営推進部」、④人材戦略の企画・立案を行う「経営企画部人材戦略チーム」および⑤各種人事制度の運用を行う「人事業務部」が横断的に連携し、具体的な取組みを推進しております。 ② 戦略および指標と目標ア．将来を支える人材の確保と育成当社は、開発人員の継続的拡充のため、毎年100名規模の開発新卒採用と、積極的な中途採用を実施しております。新卒採用においては、採用競争力強化のため2026年3月期から初任給を月額30万円に引き上げたほか、産学連携の一環として自社開発エンジン「RE ENGINE」を活用した学生向けゲーム制作コンペティション「CAPCOM GAMES COMPETITION」を開催し、次世代のゲーム開発を支える人材の発掘と育成を通して、優秀な人材の獲得に向けた機会創出を図っております。人材育成においては、開発人員の育成施策の強化（若手育成のためのOJT/Off-JTの充実、人材情報データベース強化等）、管理職候補者に対するマネジメント力向上のための研修、従業員のキャリア意識の調査・分析に基づくキャリア形成支援、その他自己啓発促進のためのOff-JTの充実を行っております。またコンテンツ開発の現場では、開発人員の共有すべき価値観と行動基準を明文化した開発人材ポリシー「CAPCOM-SHIP」を制定し、人材育成や組織マネジメント、チームビルディングへの活用を進めているほか、若手社員が、ベテランクリエイターから助言や技術支援を受けつつ、若い感性を活かした企画・開発を推進する体制を構築することにより、コンテンツの品質を担保するとともに、新たな付加価値の創出と貴重な開発ナレッジの継承の両立に努めております。加えて、優秀層の確保、定着や従業員のモチベートのため、報酬制度の改定による給与水準の向上、業績連動性を高めた賞与制度および従業員株式報酬制度の一種である株式付与ESOP信託（以下、「ESOP信託」という）の導入、人事評価の客観性および納得感向上のための評価制度の見直し等を行っております。なお、ESOP信託については、当社執行役員を除く当社の国内すべての正社員（海外出向者等の非居住者を除く）を対象としております。 以上の取組みに関する指標の実績および目標は以下のとおりです。 （参考）業績指標の実績決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月 2025年3月比2022年3月比売上高（連結）（百万円）110,054125,930152,410169,604195,365115.2％177.5％営業利益（連結）（百万円）42,90950,81257,08165,77775,295114.5％175.5％営業利益率（連結）（％）39.040.337.538.838.5△0.3pt△0.5pt 2026年3月31日現在決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月目標 2025年3月比2022年3月比従業員数（連結）（名）3,2063,3323,5313,7663,976105.6％124.0％－うち開発職2,3692,4602,6752,8463,011105.8％127.1％毎期100名増従業員数（単体）（名）2,9043,0273,1863,3793,593106.3％123.7％－うち開発職2,2242,3212,5152,6582,842106.9％127.8％毎期100名増平均年齢（単体）（歳）37.337.637.838.038.1+0.1+0.8－うち開発職36.336.637.137.437.8+0.4+1.5－開発職年齢分布（単体）（％）（注2） 29歳以下31.931.828.826.925.6△1.3pt△6.3pt－30代33.232.633.834.735.2+0.5pt+2.0pt－40代26.225.225.625.525.7+0.2pt△0.5pt－50代8.710.411.812.913.5+0.6pt+4.8pt－新卒採用数（単体）（名）163163154168170101.2％104.3％－うち開発職13913310712612599.2％89.9％毎期100名以上平均年間給与（単体）（千円）（注3）7,1277,6608,3289,1859,852107.3％138.2％継続向上うち開発職7,1377,6578,4039,2259,987108.3％139.9％継続向上従業員1人当たり株式報酬付与数（ポイント）（注4）－194196196196100.0％-200ポイント程度市場価格換算（千円）－45754871865691.4％-－平均年間給与分布（単体）（％） 400万円以下6.56.55.54.70.9△3.8pt△5.6pt－400～600万円31.818.711.76.511.3+4.8pt△20.5pt－600～800万円33.741.439.530.828.7△2.1pt△5.0pt－800～1,000万円16.319.222.328.723.3△5.4pt+7.0pt－1,000～1,500万円9.712.017.623.626.2+2.6pt+16.5pt－1,500～3,000万円1.82.13.15.38.8+3.5pt+7.0pt－3,000万円以上0.20.10.30.40.8+0.4pt+0.6pt－年代別平均給与（単体）（千円） 20代5,0155,6245,8736,3376,502102.6％129.7％－30代7,0117,6048,1428,8889,471106.6％135.1％－40代8,7409,0549,91810,87011,857109.1％135.7％－50代9,6069,70510,58311,95712,987108.6％135.2％－ (注) 1．本表の集計は、いずれも正社員を対象にしております。2．年齢分布について具体的な目標値は設定しておりませんが、従業員の高齢化の程度に関する指標として注視してまいります。なお、60代以上については定年再雇用により正社員から嘱託契約の従業員に変更となるため、集計対象外となります。3．2025年3月期において当社従業員に対して支給した特別一時金につきましては、上記平均年間給与に含まれております。4．従業員1人当たり株式報酬付与数は、ESOP信託に基づく年間の制度対象者1人当たりの平均付与ポイント数であり、1ポイントが1株に対応します。なお当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、「従業員1人当たり株式報酬付与数」については、導入年度である2023年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、分割後の株式数に対応するポイント数に読み替えて記載しております。また、市場価格換算は、期末時点の当社の普通株式の終値に基づき当該ポイント数を金銭換算したものです。当該ポイントは、株式として交付され従業員に支給されるまでは、平均年間給与に含まれておりません。なお、当社執行役員（取締役を兼務するものを除く）については、2024年3月期までESOP信託の対象者でありましたが、2025年3月期に当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に導入した評価対象期間を3年とする業績連動型株式報酬制度に準じた制度に移行したため、ESOP信託の対象外となりました。 ＜当期末の実績について＞・当期末の開発人員数は、連結で165名、単体で184名の増加となり、おおむね目標どおりの推移であります。・開発職の年齢分布については、50代以上の構成比が増加傾向にあり、1994年3月期から1996年3月期にかけて新卒採用数を増やした影響によるものと考えております。50代以上の中核人材については、積極的な後継者育成に努めてまいります。・今後も、昇給および業績連動性を高めた賞与制度によって、連結営業利益の成長に相応した平均年間給与の向上に努めてまいります。 イ．従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の再整備（ア）離職防止とエンゲージメント向上のための環境整備当社グループは、働きやすい環境づくりによる従業員の離職防止およびエンゲージメント向上に取り組んでおります。具体的な施策としては、就業環境および設備の継続的な改善・拡充、会社貢献を称えるための社内表彰制度、ハラスメント対策研修の充実および多言語で利用可能なカウンセリングサービスの導入、「カスタマーハラスメント対応指針」の策定、従業員向け保養所の提供、その他福利厚生制度の継続的拡充等を行っております。また、経営層と従業員が直接対話をする説明会を定期的に開催し、質疑応答や意見交換を行うなど、従業員とのコミュニケーションを通じた相互理解を図っております。 以上の取組みに関する指標の実績および目標は以下のとおりです。2026年3月31日現在決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月目標エンゲージメント（単体）（偏差値）（注1） ワークエンゲージメント51.854.454.154.754.855.0エンプロイーエンゲージメント－51.852.153.152.855.0離職率（単体）（％）（注2）5.43.52.92.82.6－うち

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「経営理念」に基づき、「ビジョン」に掲げる当社グループのありたい姿を目指し、事業活動を通じて当社グループの中長期にわたる安定成長の実現と企業価値向上に努めております。このため、経営の透明性、健全性を高めるとともに、環境の変化に対応できる体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。加えて、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を構築し、共存共栄に努めており、この考えのもと、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および取組み方針として『カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン』を定めております。 ＜経営理念＞ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与える「感性開発企業」 ＜ビジョン＞最高のコンテンツで世界中の人々を夢中にさせる企業 ② 企業統治の体制および当該体制を採用する理由ア．当社は取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図ることを目的とし、監査等委員会設置会社制度を採用しております。イ．当社は、監査等委員会設置会社のため、監査機関である監査等委員会の構成員は、取締役会決議における議決権を有しております。ウ．監査等委員会の監査は「適法性監査」のほか、「妥当性監査」も加わるため経営全般にわたる幅広い監督が可能となり、監督機能は一層強化されています。エ．当社は、重要な業務執行の決定権限の一部を代表取締役に委任しており、取締役会の付議事項を重要性の高い議題に絞りこむことにより、審議の充実を図るとともに、取締役会の開催回数を減らしております。オ．その結果、業務執行の迅速な意思決定と機動的な経営展開により、業務執行の効率性は向上しております。カ．当社は、執行役員制度を導入しており、経営に専念する取締役と執行に専念する執行役員の役割と責任を明確化するとともに、取締役会で決定された重要事項等について、業務執行取締役の指示のもと、執行役員が迅速に業務を執行することにより、経営効率を高めております。 キ．有価証券報告書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。 主要な会議体および委員会の構成は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）役職名氏 名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会リスク・コンプライアンス委員会代表取締役会長最高経営責任者(CEO)辻 本 憲 三◎ 代表取締役社長、社長執行役員最高執行責任者(COO)辻 本 春 弘○ ○代表取締役、副社長執行役員最高人事責任者(CHO)、最高財務責任者(CFO)宮 崎 智 史○ ○○取締役、専務執行役員石 田 義 則○ ○取締役、専務執行役員最高製品責任者(CPO)辻 本 良 三○ ○取締役、専務執行役員笹 原 芳 信○ ○○社外取締役水 越 豊○ ◎○社外取締役武 藤 敏 郎○ ○社外取締役廣 瀬 由 美○ ○社外取締役幸 田 真 音○ ○◎社外取締役メットキャフ康子○ ○取締役[常勤監査等委員]平 尾 一 氏○○○○社外取締役[常勤監査等委員]上 良 睦 彦○○○○社外取締役[監査等委員]小 谷 渉○◎○○ （注）1．取締役 野村謙吉、江川陽一および社外取締役 村中 徹の各氏は、2025年6月20日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。2．取締役 笹原芳信および社外取締役 メットキャフ康子の両氏は、2025年6月20日開催の第46期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。3．監査等委員である取締役 平尾一氏氏は、2026年6月18日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する予定であります。 役職名氏 名リスク・コンプライアンス会議コーポレート経営会議人事委員会代表取締役会長最高経営責任者(CEO)辻 本 憲 三 ◎◎代表取締役社長、社長執行役員最高執行責任者(COO)辻 本 春 弘 ○○代表取締役、副社長執行役員最高人事責任者(CHO)、最高財務責任者(CFO)宮 崎 智 史◎○○取締役、専務執行役員石 田 義 則 ○○取締役、専務執行役員最高製品責任者(CPO)辻 本 良 三 ○○取締役、専務執行役員笹 原 芳 信○○○取締役[常勤監査等委員]平 尾 一 氏 ○○常務執行役員開発管理統括 兼 人事統括松 嶋 延 幸○ ○執行役員財経・IT・広報統括嶋 内 義 和○ 法務部長高 山 英 章○ （ア）取締役会㋐取締役会は、取締役14名（うち、半数の7名は社外取締役）を構成員とし、事務局を経営企画部が担当しています。㋑2026年3月期における各取締役の出席状況は、以下のとおりであります。氏 名出席状況辻 本 憲 三9回のうち8回出席辻 本 春 弘9回のうち9回出席宮 崎 智 史9回のうち9回出席石 田 義 則9回のうち9回出席辻 本 良 三9回のうち9回出席笹 原 芳 信8回のうち8回出席水 越 豊9回のうち9回出席武 藤 敏 郎9回のうち9回出席廣 瀬 由 美9回のうち8回出席幸 田 真 音9回のうち9回出席メットキャフ康子8回のうち8回出席平 尾 一 氏9回のうち9回出席上 良 睦 彦9回のうち9回出席小 谷 渉9回のうち9回出席野 村 謙 吉1回のうち1回出席江 川 陽 一1回のうち1回出席村 中 徹1回のうち1回出席 （注）出席状況は、各取締役の在任期間中の取締役会の出席状況を記載しております。㋒取締役会は、法令、定款および取締役会規則で定めた重要事項のほか、当社グループの経営理念に基づいた成長戦略等について審議しており、社外取締役の指摘、提案や活発な発言等により監督機能の強化に努めております。2026年3月期の取締役会においては、当社グループの経営計画、組織体制、重要な人事に関する事項、取締役の報酬制度と個人別報酬、株主総会に関する事項、決算に関する事項、当社グループのコンプライアンスを含むリスク管理体制、事業出資案件等について審議しました。 （イ）監査等委員会㋐監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち、過半数の2名は社外取締役）を委員とし、2名を常勤監査等委員としています。㋑本委員会は、原則として取締役会の開催前に開催しており、2026年3月期における各監査等委員である取締役の出席状況は、以下のとおりであります。氏 名出席状況小 谷 渉10回のうち10回出席平 尾 一 氏10回のうち10回出席上 良 睦 彦10回のうち10回出席 （注）出席状況は、各監査等委員である取締役の在任期間中の監査等委員会の出席状況を記載しております。㋒監査等委員会は、監査等委員会規則で定めた重要事項等を審議し、監査・監督の強化に努めております。㋓監査等委員会の主な活動状況については、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載しております。 （ウ）指名・報酬委員会㋐任意の指名・報酬委員会は、取締役7名（うち、過半数の4名は社外取締役）から構成されており、各委員は、取締役会が知見、識見や経験等を勘案のうえ、選定しております。なお、事務局は設置しておりません。㋑2026年3月期における各委員の出席状況は、以下のとおりであります。氏 名出席状況水 越 豊4回のうち4回出席宮 崎 智 史4回のうち4回出席笹 原 芳 信3回のうち3回出席幸 田 真 音4回のうち4回出席平 尾 一 氏4回のうち4回出席上 良 睦 彦4回のうち4回出席小 谷 渉4回のうち4回出席 （注）出席状況は、各委員の在任期間中の指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。㋒指名・報酬委員会は、取締役会から取締役等の指名または報酬の諮問を受け、審議のうえ、取締役会に答申しております。2026年3月期の指名・報酬委員会においては、取締役候補者、取締役会構成、取締役の報酬制度と個人別報酬（金銭賞与制度や株式報酬制度の導入・改定を含む）等について審議しました。 （エ）リスク・コンプライアンス委員会㋐リスク・コンプライアンス委員会は、取締役13名（うち、過半数の7名は社外取締役）を委員とし、事務局を法務部が担当しています。㋑本委員会は、原則として年2回開催し、当社グループにおけるコンプライアンスを含むリスク管理の状況について、業務執行部門におけるリスク・コンプライアンス会議から当社グループにおけるリスク管理の取組み状況等についての報告を受け、当該取組み状況等を踏まえて、取締役会に助言・勧告等を行っております。 （オ）リスク・コンプライアンス会議㋐リスク・コンプライアンス会議は、当社のコーポレート部門を管掌する取締役2名、担当部門の執行役員2名および主管部門の部長を構成員とし、事務局を法務部が担当しています。㋑本会議は、原則として年4回開催し、当社グループのコンプライアンスを含むリスク管理に関し、リスクの特定・評価および統制方針の立案やコンプライアンス推進等を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員会に対する定期的な報告を通じて、当社グループにおけるリスク管理の取組みの充実に向けた活動を継続的に行っております。 （カ）セキュリティ監督委員会㋐セキュリティ監督委員会は、外部専門家4名を委員とし、委員の中から委員長を選任しています。本委員会には、当社のコーポレート部門を管掌する取締役等も出席し、本委員会の活動をサポートするほか、委員会の提言等についての検討過程に参加するなど、社内のセキュリティに関する諸情報についての適時の共有に努めています。㋑本委員会は、年4回以上必要に応じて開催し、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに係る技術や動向等の各種情報について当社のコーポレート部門等との間で共有し、対応方針等について監督・助言を行うことにより、当社の情報セキュリティ・サイバーセキュリティ管理体制の維持および強化を図っております。 （キ）コーポレート経営会議㋐コーポレート経営会議は、社内取締役7名を構成員とし、事務局を経営企画部が担当しています。㋑本会議は、原則として毎月1回開催し、取締役会付議事項の事前審議や当該事項以外の案件等について審議しております。 （ク）人事委員会㋐人事委員会は、社内取締役7名および人事部門の担当執行役員を委員とし、事務局を経営企画部が担当しています。㋑本委員会は、原則として毎月1回開催し、人事関連の取締役会付議事項の事前審議や人材投資戦略等について審議しております。 （ケ）執行役員会㋐執行役員会は、執行役員13名（うち、5名は取締役兼任）を構成員とし、事務局を経営企画部が担当しています。㋑本会議は、原則として毎月1回開催し、各執行役員が業務執行状況を報告し、情報の共有化を図るとともに、案件事項や対処すべき課題等について意見交換を行っております。 （コ）内部監査部門㋐当社は、実効性のある監査を行うため、内部監査部門として内部監査部を設置しております。内部監査部は、12名の従業員から構成されております。㋑内部監査部門の主な活動状況については、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況等」に記載しております。 ク．当社は、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）は11名（うち社外取締役は5名）および監査等委員である取締役は3名（うち社外取締役は2名）となり、前記のコーポレート・ガバナンス体制において、主要な会議体および委員会の構成は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の終了後に開催が予定される取締役会および監査等委員会の決議事項の内容（役職・構成等）を含めて記載しております。（◎は議長・委員長、○は構成員）役職名氏 名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会リスク・コンプライ アンス委員会代表取締役会長最高経営責任者(CEO)辻 本 憲 三◎ 代表取締役社長、社長執行役員最高執行責任者(COO)辻 本 春 弘○ ○代表取締役、副社長執行役員最高人事責任者(CHO)、最高財務責任者(CFO)宮 崎 智 史○ ○○取締役、専務執行役員石 田 義 則○ ○取締役、専務執行役員最高製品責任者(CPO)辻 本 良 三○ ○取締役、専務執行役員笹 原 芳 信○ ○○社外取締役水 越 豊○ ◎○社外取締役武 藤 敏 郎○ ○社外取締役廣 瀬 由 美○ ○社外取締役幸 田 真 音○ ○◎社外取締役メットキャフ康子○ ○取締役[常勤監査等委員]花 岡 豊 茂○○○○社外取締役[常勤監査等委員]上 良 睦 彦○○○○社外取締役[監査等委員]小 谷 渉○◎○○ （注）監査等委員である取締役 花岡豊茂氏は、2026年6月18日開催予定の第47期定時株主総会において新たに監査等委員である取締役に選任され、就任する予定であります。 役職名氏 名リスク・コンプライアンス会議コーポレート経営会議人事委員会代表取締役会長最高経営責任者(CEO)辻 本 憲 三 ◎◎代表取締役社長、社長執行役員最高執行責任者(COO)辻 本 春 弘 ○○代表取締役、副社長執行役員最高人事責任者(CHO)、最高財務責任者(CFO)宮 崎 智 史◎○○取締役、専務執行役員石 田 義 則 ○○取締役、専務執行役員最高製品責任者(CPO)辻 本 良 三 ○○取締役、専務執行役員笹 原 芳 信○○○取締役[常勤監査等委員]花 岡 豊 茂 ○○常務執行役員開発管理統括 兼 人事統括松 嶋 延 幸○ ○執行役員財経・IT・広報統括嶋 内 義 和○ 法務部長高 山 英 章○ ③ 内部統制システムの整備状況ア．取締役および従業員の職務の執行が法令等に適合するための体制当社は、社外取締役の助言、提言や勧告等により取締役会による監督機能を高めるとともに、法令、定款、企業倫理、社会規範の遵守等のコンプライアンス体制の強化を図るため、社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス活動について監視・監督し、取締役会に対し勧告・助言を行

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）は、取締役会が社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）に諮問のうえ、同委員会の審議・答申を踏まえ、以下のとおり決定しております。なお、以下の決定方針の内容は、本有価証券報告書提出日現在のものであり、当社は、2026年6月18日開催予定の定時株主総会において、取締役の報酬制度に係る各議案が原案どおり承認可決されることを条件として、決定方針の内容を改定することを予定しております。 イ．決定方針の内容の概要（ア）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定方針取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、客観性と透明性を確保するため、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、同委員会は次の方針をもとに審議・答申し、取締役会で決定します。 ㋐ 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という）の報酬等は、役位、職責等に応じた堅実な職務遂行を促すための基本報酬（固定報酬）に加え、業績連動性を高め、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度および報酬構成とし、業績連動報酬（変動報酬）は、短期インセンティブとしての金銭賞与および中長期インセンティブとしての評価対象期間を3年とする株式報酬で構成します。 ㋑ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、業績との連動は行わず、基本報酬（固定報酬）のみとします。 （イ）監査等委員である取締役の報酬等の決定方針監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、独立性の確保から業績との連動は行わず基本報酬（固定報酬）のみとし、常勤および非常勤等を勘案のうえ、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各監査等委員である取締役の協議により決定します。 当該決定方針に基づく報酬制度の内容については、以下のとおりであります。 ウ．報酬制度の内容当社の対象取締役の報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」および「業績連動報酬（変動報酬）」で構成し、業績連動報酬（変動報酬）は、短期インセンティブ報酬としての単年度の「金銭賞与」と、中長期インセンティブ報酬としての「業績連動型株式報酬」により構成します。なお、以下の報酬制度の内容は、本有価証券報告書提出日現在のものであり、当社は、2026年6月18日開催予定の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度を改定することを予定しております。 報酬の種類ごとの概要は以下のとおりであります。 (注) TSR：Total Shareholder Return（株主総利回り）の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。以下、「TSR」という。 なお、当社は、当社の執行役員（取締役を兼務する者を除く）の報酬等についても、対象取締役の報酬等に準じた制度を導入しております。 （ア）金銭賞与・金銭賞与の算定方法金銭賞与は、当社グループの業績の成長度等に応じた業績評価指標として、連結営業利益を指標としております。具体的には、毎年4月1日から翌年3月31日までの1事業年度（以下、「評価期間」という）における連結営業利益等の前年度に対する増減率を対象取締役の金銭報酬総額の増減率と連動させた、次の算定式で算定される額の金銭を報酬として支給します。また、評価期間中（ただし、評価期間終了日を除く）に対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定めるいずれの地位からも退任した場合には、金銭賞与は支給しないものとします。［算定式］（注）2026年3月期における［算定式］の「前年度の金銭報酬総額」(2025年3月期の金銭報酬総額)は、2025年3月期の対象取締役の「2024年3月期における金銭報酬総額」に、「2025年3月期における基本報酬総額の前年度比」を乗じて算定するものとし、算出結果は、1,228百万円となります。 ・金銭賞与に係る指標である連結営業利益の目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり毎期10％の増益を目標としております。なお、当事業年度および前年度に係る連結営業利益の実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであり、当事業年度の前年度に対する増減率は14.5％であります。 （補足①）対象取締役の個人別の金銭賞与額については、以下の算定式により算定します。 対象取締役の個人別の金銭賞与額＝ 金銭賞与総額 × 評価期間終了時の対象取締役の役位、職責等に応じた係数 （注）1．「対象取締役の役位、職責等に応じた係数」は、対象取締役の役位、職責等に応じた以下の算定式により求めます。 対象取締役の役位、職責等に応じた係数＝ 各対象取締役の役位、職責等ポイント ÷ 対象取締役の総ポイント ［役位、職責等ポイント］ pt pt pt代表取締役1.0 CEO3.0 社長執行役員1.2取締役0.5＋COO0.8＋副社長執行役員0.9 CPO0.4 専務執行役員0.7 CFO0.3 CHO0.3 なお、上記は2026年6月16日現在の対象取締役に適用される役位、職責等ポイントであり、対象取締役の総ポイントは13.5ptであります。 2．対象取締役の個人別の金銭賞与額は、千円未満切り捨てとします。 （補足②）評価期間中に対象取締役が当社の取締役を退任した場合、または退任し当社取締役会で定める他の地位に就任した場合、前記［算定式］における「前年度の金銭報酬総額」は、当該対象取締役に対して前年度に支給された金銭報酬額を含まずに計算した額（「前年度に当社の取締役に対して支給された金銭報酬総額」から「前年度に当該対象取締役に対して支給された金銭報酬額」を控除した額）とします。 （補足③）評価期間中に新たに取締役に就任した対象取締役が存在する場合、前記［算定式］における「前年度の金銭報酬総額」は、当該対象取締役に対して前年度に支給された金銭報酬額を含んで計算した額（「前年度に当社の取締役に対して支給された金銭報酬総額」に「前年度に当該対象取締役に対して支給された金銭報酬額」を加算した額）とします。ただし、当該対象取締役が前年度に当社に在籍していなかった場合、「前年度の金銭報酬総額」は、「前年度の対象取締役の役位、職責等ポイントの合計に当該対象取締役の取締役就任時の役位、職責等ポイントを加算して得た数を、前年度の対象取締役の役位、職責等ポイントの合計で除して係数を算定し、さらに当該係数に前年度の金銭報酬総額を乗じた額」に読み替えるものとします。 （イ）業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬（変動報酬）は、対象取締役に対し、毎年4月1日から3年後の3月31日までの連続する3事業年度（以下、「評価対象期間」という）における目標の達成度等に応じて、次の㋑のとおり算定される数の当社の普通株式を対象期間終了後に交付します。 ㋐ 譲渡制限付株式割当契約の内容業績連動型株式報酬としての当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役（当社の取締役会決議の日において当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にある対象取締役に限る）との間で譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。 ・対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、本割当株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとする（以下、「譲渡制限」という）。・対象取締役による法令、社内規則または本割当契約の違反その他の理由により、当社が本割当株式を無償取得することが相当であると当社取締役会で定める事由に該当した場合、当社は本割当株式を無償で取得する。 ㋑ 業績連動型株式報酬の算定方法業績連動型株式報酬として、各対象取締役に交付する譲渡制限を付した当社の普通株式（以下、「譲渡制限付株式（RS）」という）の数は、下記の算定式に従って算定します。 ・譲渡制限付株式（RS）の交付数の算定方法 ［算定式］ ① 「基準株式数」は、以下の算定式により算定される数とします。 （a）「基準額」は、評価対象期間開始年度の対象取締役の基本報酬総額の50％とします。なお、2026年3月期の基準額の算定の基礎となる基本報酬総額は675百万円であります。 （b）「対象取締役の役位、職責等に応じた係数」は、評価対象期間中の最初の定時株主総会終了後最初に開催される取締役会決議の時点における各対象取締役の役位、職責等に応じたポイントを対象取締役の総ポイントで除すことで得られる係数とします（算定式は、（ア）金銭賞与の項目に記載されるものと同様です。）。 ※ 各対象取締役の役位、職責等に応じたポイントにつきましては、（ア）金銭賞与の項目に記載される表のとおりであります。 （c）「基準株価」は、評価対象期間開始の前月の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均値とします。なお、2026年3月期を評価対象期間開始年度とする業績連動型株式報酬の基準株価は3,625.6円であります。 ② 「業績等成長目標達成度」は、評価対象期間の（i）親会社株主に帰属する当期純利益の成長目標達成度および（ii）「当社TSR」を「東証株価指数（TOPIX）の成長率」と相対比較した当社株式成長率の結果に応じて算出され、0％から150％までの範囲で変動する評価係数とします。 （i）親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益評価係数は以下の算定式で算定し、以下のとおり評価したものを評価係数とします。算定された値が41％を下回る場合、評価係数はゼロとします。 ［算定式］達成度（％） ＝ 評価対象期間の親会社株主に帰属する当期純利益額累計額評価対象期間前年度の親会社株主に帰属する当期純利益額 × 3.641 親会社株主に帰属する当期純利益 成長目標 （ii）TSR（TOPIX比較）TSR評価係数は以下の算定式で算定し、以下のとおり評価したものを評価係数とします。算定された値が50％を下回る場合、評価係数はゼロとします。 ［算定式］成長率（％）＝評価対象期間中の当社TSR＝（ｂ＋ｃ）÷ａ評価対象期間中のTOPIX成長率ｅ÷ｄ ａ：評価対象期間開始の前月の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値ｂ：評価対象期間の最終月の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値ｃ：評価対象期間中の剰余金の配当に係る1株当たり配当額累計ｄ：評価対象期間開始の前月のTOPIXの単純平均値ｅ：評価対象期間の最終月のTOPIXの単純平均値 ㋒ 異動により評価対象期間中に取締役または執行役員のいずれの地位からも退任し、当社取締役会で定める一定の地位に就任する場合評価対象期間開始後、権利確定日（評価対象期間の最終事業年度が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき定時株主総会へ報告される日をいう。以下同じ）までに当社取締役会が正当な理由と認める理由により対象取締役が取締役または執行役員のいずれの地位からも退任し、当社取締役会で定める一定の地位に就任する場合、当該対象取締役は、(a) ①基準株式数に②評価対象期間開始年度から当該退任日の前年度までの期間における業績等成長目標達成度(※)を乗じて得た株式数の譲渡制限付株式（RS）の交付を受けるものとします。 ㋓ 死亡その他正当な理由により評価対象期間中に取締役、執行役員その他当社取締役会で定める一定の地位のいずれからも退任する場合評価対象期間開始後、権利確定日までに当社取締役会が正当な理由と認める理由により対象取締役が取締役、執行役員その他当社取締役会で定める一定の地位のいずれからも退任する場合、当該対象取締役は、譲渡制限付株式（RS）の交付を受ける権利を取得せず、譲渡制限付株式（RS）の代わりに、(a) ①基準株式数に②評価対象期間開始年度から当該退任日の前年度までの期間における業績等成長目標達成度(※)を乗じて得た株式数に、(b) 当該退任時点の当社の普通株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給を受けることができるものとします。なお、当該退任時点の当社の普通株式の時価とは、当該退任日の当社の普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。 ※ 対象取締役が上記㋒または㋓により退任した場合、「(i)親会社株主に帰属する当期純利益」の［算定式］における「3.641」は、当該退任時点において終了している評価対象期間中の事業年度数が1の場合には「1.1」、2の場合には「2.31」に読み替えます。 ㋔ 評価対象期間中に組織再編等が行われた場合評価対象期間中に次の各号に掲げる事項が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合および第6号においては、当社取締役会）で承認された場合（ただし、次の各号に定める日が譲渡制限付株式（RS）の交付時より前に到来することが予定されているときに限る）、当該対象取締役は、譲渡制限付株式（RS）の交付を受ける権利を取得せず、譲渡制限付株式（RS）の代わりに、(a) ①基準株式数に②当該承認の日の前年度における業績等成長目標達成度(※)を乗じて得た株式数に、(b) 組織再編等効力発生日の前日の当社の普通株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給を受けることができるものとします。なお、組織再編等効力発生日の前日の当社の普通株式の時価とは、組織再編等効力発生日の前日の当社の普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。 ① 当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日② 当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画（当社が、会社分割

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルコンテンツ事業3,259(151)アミューズメント施設事業225(654)アミューズメント機器事業160(5)その他事業85(2)全社(共通)247(49)合計3,976(861) (注) 1．従業員数は、就業人員数であります。2．従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。3．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況2026年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,59338.111.29,8527.3(852) セグメントの名称従業員数(名)デジタルコンテンツ事業2,966(147)アミューズメント施設事業220(649)アミューズメント機器事業138(5)その他事業63(2)全社(共通)206(49)合計3,593(852) (注) 1．従業員数は、就業人員数であります。2．従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。3．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。4．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社には、労働組合は存在いたしません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足情報管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.879.762.681.365.3－ (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ケーツー大阪市中央区3デジタルコンテンツ事業100.0役員の兼任2名株式会社エンターライズ東京都台東区101アミューズメント機器事業100.0役員の兼任2名株式会社カプコン管財サービス大阪市中央区30全社(共通)100.0役員の兼任1名株式会社アデリオン東京都台東区101アミューズメント機器事業100.0(100.0)役員の兼任2名株式会社ソードケインズスタジオ東京都千代田区8デジタルコンテンツ事業100.0役員の兼任2名株式会社レオスター東京都台東区101アミューズメント機器事業100.0(100.0)役員の兼任2名CAPCOM U.S.A.,INC.(注)2米国カリフォルニア州サンフランシスコ市千USドル159,949デジタルコンテンツ事業、その他事業100.0特約販売店契約に基づき、当社製品の販売役員の兼任3名CAPCOM ASIA CO.,LTD.香港九龍千香港ドル21,500デジタルコンテンツ事業、その他事業100.0(100.0)役員の兼任1名CE EUROPE LTD.英国ロンドン市千英ポンド1,000デジタルコンテンツ事業、その他事業100.0欧州地域における当社製品の販売役員の兼任3名CAPCOM ENTERTAINMENTGERMANY GmbHドイツハンブルク市千ユーロ25デジタルコンテンツ事業100.0(100.0)ドイツおよびその周辺諸国における当社製品の販売役員の兼任1名CAPCOM ENTERTAINMENTFRANCE SASフランスパリ市千ユーロ37デジタルコンテンツ事業100.0(100.0)フランスおよびその周辺諸国における当社製品の販売役員の兼任1名CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.台湾台北市百万台湾ドル80デジタルコンテンツ事業、その他事業100.0役員の兼任1名CAPCOM SINGAPOREPTE.LTD.シンガポール千シンガポールドル29,870デジタルコンテンツ事業、その他事業100.0特約販売店契約に基づき、当社製品の販売役員の兼任2名CAPCOM PICTURES,INC.米国カリフォルニア州ロサンゼルス市千USドル1,000その他事業100.0役員の兼任4名Minimum Studios Co.,Ltd.台湾台北市 台湾ドル888,888デジタルコンテンツ事業66.7役員の兼任1名(持分法適用関連会社) STREET FIGHTER FILM,LLC米国カリフォルニア州バーバンク市千USドル10,000その他事業50.0―――――― (注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2．特定子会社であります。3．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。4．議決権の所有割合の( )内の数字は、間接所有する割合であります。

3 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、連結配当性向30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めております。当社の剰余金の配当は、中間および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保につきましては、ゲームソフト開発、アミューズメント施設およびアミューズメント機器や成長事業への投資等に充当し、企業価値を高めてまいります。当事業年度の期末配当金につきましては1株につき25円とし、中間配当金（1株につき20円）を含めた年間配当金は、1株につき45円となる予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額10,655百万円および1株当たり配当額25円については、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年10月29日取締役会決議8,524202026年6月18日定時株主総会決議(予定)10,65525 (注) 1．2025年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式に対する配当金158百万円が含まれております。2．2026年6月18日開催の定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれております。

6 【研究開発活動】当社グループは、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場のニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在の研究開発要員は3,011名、従業員の75.7％になっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は54,836百万円で、売上比28.1％であります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) デジタルコンテンツ事業当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下のとおりです。主力タイトルにおきましては『バイオハザード レクイエム』（プレイステーション 5、Xbox Series X|S、Nintendo Switch 2 、パソコン用）を開発し、発売しました。本作は、フォトリアルなグラフィックや没入感を追求した「バイオハザード」シリーズの最新作であり、「震える恐怖」と「スリリングなアクション」のコントラストによる、極限のサバイバルホラー体験が、グローバルに幅広く支持されました。併せて、Nintendo Switch 2 向けに『バイオハザード ヴィレッジ』および『バイオハザード7 レジデント イービル』を発売しました。また、『モンスターハンターストーリーズ3 ～運命の双竜～』（Nintendo Switch 2 、プレイステーション 5、Xbox Series X|S、パソコン用）を開発し、発売しました。プレイヤーがモンスターと絆を結び、「モンスターハンター」の世界を冒険できる点が支持され、ユーザーから高い評価を得ました。さらに、「流星のロックマン」シリーズの新世代機向け移植作である『流星のロックマン パーフェクトコレクション』（プレイステーション 5、プレイステーション 4、Xbox Series X|S、Xbox One、Nintendo Switch、パソコン用）を開発し、発売しました。新世代機への移植により操作性を向上させるとともに、世界中のプレイヤーとオンライン対戦を楽しめる環境を実現しました。 加えて、格闘タイトルにおいて『カプコンファイティングコレクション 2』（プレイステーション 4、Nintendo Switch、Xbox One、パソコン用）、Nintendo Switch 2 向けに『ストリートファイター6』を発売し、シリーズファンを中心とした根強い支持を集めました。モバイルコンテンツにおいては、「バイオハザード」シリーズの世界観を楽しむことができる、最新モバイルゲーム『バイオハザード サバイバルユニット』（iOS、Android用）を配信しました。当事業に係る研究開発投資額は52,217百万円であります。 (2) アミューズメント機器事業当事業におきましては、新筐体「イマーシブ」第3弾となる『デビル メイ クライ 5 スタイリッシュトライブ』、続く第4弾として2022年に発売し市場で高評価を得たタイトルの後継機となる『新鬼武者３』の合計2機種のパチスロ遊技機開発を行い、販売いたしました。当事業に係る研究開発投資額は2,619百万円であります。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計カプコサーカス新潟東店(新潟県新潟市東区)ほか60ヵ所アミューズメント施設店舗施設設備60－1,3294,5555,891176本社ビル(大阪市中央区)ほか2ヵ所全社その他設備1,8421610,856(3,799)55467413,944256研究開発ビル(大阪市中央区)ほか2ヵ所デジタルコンテンツ開発設備6,206－5,933(4,071)5952,97515,7111,617上野事業所(三重県伊賀市)アミューズメント機器製造設備32411,382(82,661)5171,7328西宮寮(兵庫県西宮市)ほか7ヵ所全社その他設備1,72821,895(7,832)50133,689－ (2) 在外子会社 2026年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計CAPCOM U.S.A.,INC.本社オフィス(米国カリフォルニア州)デジタルコンテンツその他設備710－－－1,5082,21987 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「アミューズメント施設機器」、「使用権資産」および「建設仮勘定」の合計であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ア．監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名（うち、過半数の2名は社外取締役）を委員とし、委員長は社外取締役が務めており、2名を常勤監査等委員としています。監査等委員である取締役 平尾一氏氏は、監査役および監査等委員である取締役として培った専門知識や経験により、また、監査等委員である取締役 上良睦彦氏は、税務行政における専門知識と豊富な経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。イ．監査等委員会は、原則として取締役会の開催前に開催しており、2026年3月期は10回開催しております。2026年3月期における各監査等委員である取締役の出席状況は、以下のとおりであります。氏 名出席状況小 谷 渉10回のうち10回出席平 尾 一 氏10回のうち10回出席上 良 睦 彦10回のうち10回出席 ウ．監査等委員会は、取締役の職務執行状況や内部統制システムの相当性等について、監査を行っております。 エ．監査等委員会は、委員長の選定、常勤監査等委員の選定、選定監査等委員の選定を行うほか、監査方針や監査計画の策定、監査等委員の職務分担などを決議しております。2026年3月期において選定監査等委員は、職務分担に応じ、事業部門、事業所、子会社の往査やコーポレート経営会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、調査などの情報収集や各監査等委員との情報共有を行いました。また、会計監査人から監査計画等の説明および監査結果等の報告を受け、会計監査人の監査の方法および結果の相当性について検討を行っております。そのほか、監査等委員会による組織的監査として、直轄組織である内部監査部に内部統制システムの有効性や運用状況等の調査を指示し、報告を受けております。監査等委員会は、選定監査等委員および内部監査部から報告を受けた監査結果等をもとにリスク管理等について議論するなど、適法性、妥当性の観点からガバナンスの強化に向けた検討を行いました。オ．当社は、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員である取締役（うち2名は社外取締役）で構成され、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制および当該体制を採用する理由 ク．」に記載のとおりとなる予定であります。 ② 内部監査の状況等ア．内部監査の組織、人員および手続き内部監査部は、12名の従業員から構成されております。主な活動としては、監査方針、監査計画、監査方法、職務分担等を決定し、従業員の業務執行状況や内部統制システムの有効性、運用状況の検証、評価等を行い監査等委員会に報告するとともに、適宜選定監査等委員に同行して事業所や国内外子会社等の往査を行っております。イ．監査等委員会、会計監査人および内部監査部門の連携状況ならびに内部監査の実効性を確保するための取組監査等委員会は主に業務監査の観点から、経営に対する監視機能を果たすようにしております。また、会計監査人は会計監査の視点に立ってそれぞれ監査を行っております。監査等委員会と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行っております。特にKAM（監査上の主要な検討事項、Key Audit Matters）については、会計監査人からその決定の理由および認識等について説明を受け、意見交換を行うなど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させております。また、当社は、監査等委員会を補助する内部監査部門として内部監査部を設置しており、全部門を対象に定常的なモニタリングを行うほか、グループ会社を含めて適法性、妥当性、効率性等の情報収集、分析を行い、監査結果を監査等委員会に報告のうえ、監査等委員会が取締役会に当該結果を報告するようにしております。加えて、不測の事態が発生した場合において、適切な経営判断の一助に資するため、その因果関係を迅速に調査、分析し監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会から取締役会へ助言および提言を行うことにより、会社の損失の最小化を図っております。 ③ 会計監査の状況ア．会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人 イ．継続監査期間14年間 ウ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員：黒川 智哉 指定有限責任社員 業務執行社員：山中 智弘 エ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名、その他38名 (注) その他は、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者等であります。 オ．会計監査人の選定方針と理由監査等委員会は、内部監査部や関連する業務執行部門および関係者と連携のうえ、会計監査人の人材や監査スキル、当社グループに対する一貫した監査体制の構築等を評価項目とした、会計監査人の選定にかかる評価基準を策定しております。また、選定に当たっては、複数の会計監査人に提案を求め、当該評価基準に則り評価いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適切な職務の遂行が困難と認められる場合、その他必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定するとともに、取締役会は当該決定により当該議案を株主総会に上程いたします。 カ．監査等委員および監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っております。その他、会計監査人に対して、公認会計士法に基づく利害関係などの独立性および専門性に関するヒアリングを適宜行い、評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ア．会計監査人に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社60－6427連結子会社－－－－計60－6427 非監査業務の内容は、SSBJサステナビリティ開示基準導入支援業務に対する費用であります。また上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として0百万円を支払っております。 イ．会計監査人と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ア．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－27－22連結子会社74438342計74718365 当社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に係る対応の費用であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制・事前確認制度（APA）に係る対応の費用であります。 ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 エ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数を勘案したうえ定めております。 オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）から会計監査人の報酬等に係る算出資料の入手や聴取を行うとともに、会計監査人から監査計画や職務執行状況の説明を受け、当該事業年度の監査時間および報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するか否かなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式はないため、記載を省略しております。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4040非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

2 【沿革】当社は、1979年5月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年6月に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲームソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年1月1日付にて(旧)株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。 年月概要1979年5月電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。1981年5月子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。1981年9月サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。1983年6月販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。1983年7月開発第1号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。1983年10月東京都新宿区に東京支店設置。1984年5月業務用テレビゲーム開発・販売。1985年8月米国にCAPCOM U.S.A.,INC.設立。1985年12月家庭用ゲームソフト開発・販売。1989年1月サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区（現 大阪市中央区）に移転。1990年10月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。1991年2月株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。1993年7月香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。1993年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1994年5月上野事業所竣工。1994年7月本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。1995年6月米国にCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.(2003年5月CAPCOM STUDIO 8,INC.に商号変更)を設立。1997年4月株式会社フラグシップを設立。1999年9月大阪証券取引所市場第一部に指定替え。2000年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2002年11月英国にCE EUROPE LTD.を設立。2003年2月ドイツにCEG INTERACTIVE ENTERTAINMENT GmbH(2012年11月CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商号変更)を設立。2006年10月株式会社ダレットを設立。2007年3月CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.がCAPCOM STUDIO 8,INC.を吸収合併。2007年6月当社が株式会社フラグシップを吸収合併。2008年5月株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。2008年7月フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。2008年11月株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。2011年3月当社が株式会社ダレットを吸収合併。2011年4月株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年4月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。2011年11月CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。2012年10月台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。2017年9月当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。2018年4月当社が株式会社カプトロンを吸収合併。株式会社カプコン管財サービスを設立。2018年11月CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を設立。2020年4月株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を吸収合併。2022年4月CAPCOM PICTURES,INC.を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年7月株式会社ソードケインズスタジオの株式を取得し、子会社とする。2024年4月株式会社レオスターを設立。2024年7月Minimum Studios Co., Ltd.の株式の66.7％を取得し、子会社とする。