ＮＣＳ＆Ａ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。なお、連結子会社であった株式会社テクノインフィニタスは、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (1) システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカスタマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。 (2) サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。 (3) システム機器等販売当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。・社是（創業の精神）「コンピューターは社会に奉仕する」・経営理念私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します・行動指針私たちは宣言します夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦しますお客様の心の声に、しなやかな発想で応えます的確な判断と責任のもと、すばやく行動します・企業メッセージGrow on with Clients, now and forever 当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画を策定しております。本計画では以下を基本方針とし、収益基盤の安定を維持しながらサービス事業への転換を図るとともに、開発を通じた技術力向上と主力ソリューション強化を両立させてまいります。中期経営計画の目標については、2027年３月期に連結売上高230億円、連結営業利益率12％、連結配当性向45％以上の達成を掲げております。 中期経営計画の基本方針＜事業の観点＞ ・自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大による収益性のさらなる向上 ・新ビジネスの創出に向けた取組の促進 ＜人材の観点＞ ・社員がさらに生き生きと活躍できる環境の構築 ・人材への積極的な投資 ＜会社の観点＞ ・リスクマネジメントの強化に向けた品質マネジメント向上と技術力の強化 ・サステナビリティへの取組の継続的な推進 (3) 目標とする経営指標当社グループは、収益性及び資本効率性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は12％以上、ROEは10％以上としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続き、設備投資につきましても堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが見込まれます。また、大阪・関西万博による経済効果も期待されます。国内の企業においては、IT活用の取組はコロナ禍をきっかけとした事業継続を目的としたものから、生産性向上や新しいビジネスモデルの構築など事業変革を目的としたものへと変化する動きがみられております。また、経済産業省の「2025年の崖」の警鐘を背景に、企業における老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している古い基幹業務システムを刷新する動きは引き続き活発であり、2025年以降も継続すると見込まれます。さらに、企業におけるIT活用の重要性は大企業だけではなく、インボイス制度や電子帳簿保存法対応といった法規制対応や人手不足の深刻化を契機として、生成AIの利用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、中堅・中小企業にも広がりをみせていることから、IT投資は中長期的に拡大していくものと認識しております。しかしながら、アメリカによる相互関税政策に伴う日本経済への影響は輸出産業のみならず、幅広い業種にわたると予測され、また、その影響度合いも大きいと考えられます。コロナ禍からの復調気配及び賃上げムードに水を差すものであり、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような環境のもと、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」及び「企業価値の向上」を基本方針に景気の変化により大きな影響を受けることのないよう自立を目指し、当社グループは真に社会から必要とされる企業を目指して、以下の施策を実施してまいります。・自社ソリューションの機能強化に対して積極的な投資による商品の差別化やマイグレーション事業の同時稼働数を増やすなど、既存事業から持続的な成長余地を見出します。・将来に向けた成長基盤の獲得を目指し、生成AIなどの新しい技術を活用した新規事業の創出や信頼できる相手と互いにリスクを取った協業ビジネスに取組んでまいります。・人への投資として、多様な人材が個性を生かし合い活躍できる環境整備について検討し、取組を継続してまいります

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢変化当社グループが属する情報サービス産業においては、働き方の変革にDXも後押しし、順調に企業のIT関連投資が増加傾向にあります。また、生成AIを始めとする新しい技術も大きな注目を集めており、さらなる市場の伸長が期待されております。一方で、国内外における情勢の変化、継続している物価の高騰は我々の市場にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと予想されます。このような環境下において、顧客企業のIT関連投資の抑制が急速に進行・持続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこうした事態に対し、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」及び「企業価値の向上」を基本方針に、景気の変化に大きな影響を受けることのないよう自立するとともに、真に社会から必要とされる企業を目指してまいります。自社ソリューションへの積極的な投資による商品の差別化やマイグレーション事業の同時稼働数の拡大を進め、既存事業の持続的な成長の促進に取組みます。また、生成AIなどの新しい技術を活用した新規事業の創出や信頼できるパートナーとの協業ビジネスの取組など、将来に向けた成長基盤の獲得を進めてまいります。 (2) 不採算プロジェクトの発生当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあるほか、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、品質マネジメントシステムを構築し、プロジェクト統制を策定するとともに、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を設置し、全社的な視点から各プロジェクトの規模、進捗、重要度及び緊急度を判断し、効果的な人材配分やプロジェクト支援、監査を実施することで、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。また、委託先に対して品質水準及び管理体制に対して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。 (3) 特定取引先への依存当社は日本電気株式会社（以下、NEC）の販売特約店であり、NECが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受注した大型プロジェクトのSIサービス、開発作業の一部を受託しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱の一つとなっており、今後NECグループにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクを回避するためにNECグループのITサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、顧客企業との直接取引の拡大にも努めております。 (4) コンプライアンスに関するリスク当社グループにおいて様々なハラスメントやその他の法令違反等の事象が発生した場合、取引先との取引停止、レピュテーションによる採用活動への影響、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス基本方針を制定し、グループ社員に対し定期的なコンプライアンス教育や各種ハラスメント研修を実施するなど、コンプライアンス委員会を通じてグループ全社に対しコンプライアンスに対する意識向上を図っております。また、内部通報窓口を社内と社外に設置しており、2024年度からは「コンプライアンスの日」を制定し、コンプライアンスに対する啓蒙活動を強化するなど、当社グループ全体でのコンプライアンス重視の企業風土の醸成及び浸透に努めております。 (5) 情報セキュリティ問題システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュリティ意識の啓蒙を行うとともに、こうしたセキュリティインシデントの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止にむけての実行体制を強化しております。また、その結果として、プライバシーマーク使用許諾事業者として認められており、また一部の事業においては第三者機関よりISO/IEC27001（情報セキュリティ）の認証を取得しております。 (6) 技術革新と人材の確保当社グループが属する情報サービス産業においては、コンピュータのハードウエア技術、ソフトウエアの開発言語、アプリケーション及びネットワーク技術等の幅広い知識が求められると同時に、生成AIに代表される技術革新が急速に進んでおります。これらに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマネージャー、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす可能性があります。当社グループでは優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化と社員が新しい技術スキル獲得に挑戦するための支援制度を設けております。また、多様なスキルや価値観をもつ優秀な人材を惹きつけられる活力ある企業風土、男女を問わず育児や介護と仕事を両立しながら社員がその能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土、そして組織が健全な成果をあげ、社員が仕事を通じて大きな喜びを得られる環境づくりに努めるとともに、働き方改革に継続して取組んでおります。 (7) 自然災害等地震等の自然災害やテロ行為、感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社員及び会社資産の安全を確保するとともに、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であるとの認識のもと、こうしたリスクの発生に備えてデータセンターの活用や有事を想定した訓練の実施等により事業継続活動に取組んでおります。 (8) 知的財産権の侵害当社グループが事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、及び各種商標等の知的財産権について、当社グループが他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受ける可能性や、他社により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当該リスクに備えるため、社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウエアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。また、CSR教育等により知的財産権の保護に関する社員の意識向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復し、企業の設備投資においても持ち直しの動きがみられる一方で、地政学的リスクが資源価格等に与える影響、国内外の金融情勢の動向や中国経済の先行き懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、デジタル活用が社会に定着化したことや労働力不足を背景とした業務効率化に向けたIT活用の重要性が高まりを見せていること、また、経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが活性化していることから、IT投資は引き続き堅調に推移するものと考えられます。このような環境のもと、当社グループは「真に世の中から必要とされる会社」を目指して、成長に向けた積極的な投資として主力ソリューションの強化と「社内スタートアップ制度」（研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動）による事業創出活動を積極的に推進しております。社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への寄与に向けて、自治体向け給付金システム「The給付」においては、国や地方自治体が支給する各種給付金制度への迅速な対応を行うことで、市民サービスとして素早い給付が実現する点を評価され、また、家賃債務保証基幹システム「Guras（グラス）」では、家賃債務保証制度の利用率が上昇するに伴い、より多くの契約者の管理を迅速・確実に行うための機能の追加や画面UI（ユーザーインターフェース）の改善による見やすさの向上を図ることで幅広い規模のお客様に導入いただき、売上は堅調に推移いたしました。また、研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期から実施している「社内スタートアップ制度」で採用され開発を始めた取組として、社内で運用するセキュリティ・ネットワーク・ハードウエア・システムサービスの稼働状況をまとめて一画面で可視化し、問題発生時には状況把握をスムーズに行うことのできる統合情報モニタ基盤「ScopNeo（スコップネオ）」を2024年６月にリリースするなど、特定の業種に限らずシステムを運用するお客様が共通して抱える課題を解消するためのソリューションを提供することでDX推進に向けた取組を積極的に行っております。従業員に対しては資産形成の一助とすることに加えて企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして2024年７月より従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しました。また、すでに導入しているフェムテックサービスには「月経プログラム」に続き2024年７月より「更年期プログラム」を追加し、「生き生きと活躍できる環境の構築」を継続して進めております。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前期に比べ15億85百万円増収の204億93百万円となりました。利益面につきましては、利益率の高い自社製品によるソリューション及び高収益案件への注力を続けることにより営業利益は前期に比べ３億55百万円増加の19億93百万円、経常利益は前期に比べ３億49百万円増加の21億９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当期末に繰延税金資産を計上したことにより、前期に比べ５億72百万円増加の21億９百万円となりました。 当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。 ＜自社製品によるソリューション＞自社製品によるソリューションにつきましては、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件の売上高が増加し、また、情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、個人信用情報接続サービス「Ccms（シーシーエムエス）」などが順調に推移いたしました。その結果、自社製品によるソリューションの売上高は前期に比べ９億92百万円増収の54億７百万円となりました。 ＜システムインテグレーション＞システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーションサービスにつきましては、中堅・中小マーケットにおけるシステム投資意欲の高まりを受けながらも、制度変更などの大きな需要のない中において、売上高は前期に比べ15百万円減収の84億39百万円となりました。 ＜機器・パッケージ＞コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機器・パッケージ単体の販売による売上高は、前期に比べ３億75百万円増収の21億27百万円となりました。 ＜受託開発＞大手SIerからの受託開発につきましては、前期に引き続き当社の得意領域にリソースを集中させ、また、受注条件の改善に努めるなど収益性の向上に取組んでおります。その結果、受託開発の売上高は前期に比べ２億33百万円増収の45億19百万円となりました。 （資産）当連結会計年度末における総資産は213億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億８百万円増加いたしました。流動資産は172億50百万円となり、11億43百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（12億51百万円）、売掛金の増加（３億52百万円）、商品の増加（２億17百万円）、契約資産の減少（７億16百万円）であります。固定資産は40億70百万円となり、９億65百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産の増加（７億30百万円）、無形固定資産の増加（２億61百万円）、リース資産の減少（27百万円）であります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は70億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加いたしました。流動負債は48億46百万円となり、５億28百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金の増加（１億96百万円）、未払法人税等の増加（１億88百万円）、支払手形及び買掛金の増加（１億83百万円）であります。固定負債は22億47百万円となり、３億92百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少（３億71百万円）、リース債務の減少（20百万円）であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は142億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億73百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（16億26百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（２億42百万円）、自己株式の減少（39百万円）であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.8％から66.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億１百万円増加し、111億38百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は22億13百万円（前連結会計年度は15億12百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上（21億９百万円）、減価償却費の計上（２億63百万円）、仕入債務の増加（２億39百万円）、売上債権の減少（３億26百万円）による収入に対して、法人税等の支払（６億36百万円）の支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は４億15百万円（前連結会計年度は３億16百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得（４億30百万円）の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は５億７百万円（前連結会計年度は５億４百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払（４億77百万円）、リース債務の返済（30百万円）の支出によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。 品分類生産高(千円)前期比(％)システム開発 9,122,4929.3サービスサービス7,420,2065.7ハード保守702,136△4.6小計8,122,3424.7合計17,244,8347.1 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。 品分類受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発 9,175,8271.82,280,4222.3サービスサービス7,483,2365.71,529,0964.7ハード保守697,304△4.71,867△72.1小計8,180,5414.71,530,9634.3システム機器等販売3,601,66215.31,553,54829.1合計20,958,0315.15,364,9349.5 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績を品分類別に示すと、次のとおりであります。 品分類販売高(千円)前期比(％)システム開発 9,124,6459.7サービスサービス7,414,6565.6ハード保守702,136△4.6小計8,116,7924.6システム機器等販売3,251,81215.0合計20,493,2518.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電気株式会社2,781,23714.72,916,18514.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高及び営業利益)当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比15億85百万円増収の204億93百万円、営業利益は前期比３億55百万円増益の19億93百万円となり、「増収増益」となりました。この営業利益につきまして前期からの変動要因を分析しますと、売上高増加に伴う利益増が４億72百万円、売上総利益改善に伴う利益増が１億37百万円、販売費及び一般管理費の増加による利益減が２億54百万円であります。売上高につきましては、自社製品によるソリューションにおいてマイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やアライアンス先との協業案件の売上高が増加したことなどにより、前期に比べ増収となりました。売上総利益率につきましては、自主ビジネスへのシフトが順調に進んでいることに加え、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクト損失を最小限に抑えるための様々な活動が効果を発揮したことにより、前期に比べ0.7ポイント改善の30.5％となりました。また、販管費率は前期に比べ0.4ポイント減少の20.8%となりました。上記の結果、売上高営業利益率は前期に比べ1.1ポイント改善の9.7％となりました。今後も、中長期的な目標である売上高営業利益率12％の達成に向け、自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大による収益性のさらなる向上に取組んでまいります。 (営業外損益及び経常利益)営業外収益につきましては、前期比７百万円減少の１億21百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前期比０百万円減少の６百万円となりました。その結果、経常利益は前期比３億49百万円増加の21億９百万円となりました。 (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益につきましては、前期は退職給付制度終了益など合計３億67百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度はゴルフ会員権売却益０百万円が発生いたしました。また、特別損失につきましては、前期は固定資産除却損など合計８百万円が発生いたしましたが、当連結会計年度の発生はありません。法人税等は、主に税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税は前期比２億69百万増加の８億13百万円となりましたが、法人税等調整額△８億12百万円（△は益）を計上したことにより、０百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比５億72百万円増加の21億９百万円となりました。ROE（自己資本利益率）は前期に比べ2.5ポイント増加の15.9%となりました。 （財政状態）当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、ソフトウエア開発及びサービス提供のための労務費、外注費、経費、販売用ハードウエア等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに市場販売目的ソフトウエアの改良・強化にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。今後も棚卸資産の削減、受注の増大及び売掛金の早期回収等により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、堅調な業績により営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなったことから、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は前期末比13億１百万円増加の111億38百万円となりました。資金の流動性につきましては、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性により引き続き不透明な状況が続いているものの、この十分な現金及び現金同等物により、事業環境リスク等を考慮した上で、通年にわたり流動性を確保しているものと認識しております。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 第55期2021年３月期第56期2022年３月期第57期2023年３月期第58期2024年３月期第59期2025年３月期自己資本比率（％）55.457.257.263.866.7時価ベースの自己資本比率（％)48.845.756.565.570.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）0.80.10.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）289.01,613.61,211.72,136.44,964.1 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績及び状況等から合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループはソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及びソフトウエア開発の両面を事業分野としております。 顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエアの開発を主とするITサービスを事業内容としており不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電気㈱2,781,237ITサービス 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電気㈱2,916,185ITサービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、サステナビリティへの取組が持続的な社会の実現のみならず事業活動の継続においても重要であると考えております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、企業や地域社会が直面する課題に対してITソリューションを提供することで社会の持続可能な発展に貢献します。また、地球環境や人々の暮らしに関する課題についても積極的に取組むことで持続的な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指します。 ＜NCS＆Aのマテリアリティ＞当社では、企業理念や事業活動から社会への貢献を一層高めるためのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当社グループが目指す６つのテーマを2022年度から設定しております。（マテリアリティ特定の流れ）・社会課題リストに挙げられる社会課題と当社の理念体系及び事業活動との紐づきの有無を洗い出し・紐づきがあると判定した項目に対して、「当社における重要度」と「ステークホルダーにおける重要度」の２軸で関係性を整理するマテリアリティマップを作成・ワークショップを開催し内容を議論、同時に取締役会でも議論（ワークショップは全社から選抜された若手社員により、計５回開催）・外部有識者２名に検討結果を提示し意見をヒアリング・外部有識者からのヒアリング結果を踏まえてワークショップでよりマテリアリティに対する当社テーマの具体的イメージをすり合わせる議論を行い、その後、取締役会で議論（当社グループが目指す６つのテーマ）・社会への貢献地域社会に貢献し、より豊かな生活に向けて寄り添います・お客様の事業を支えるお客様が一番最初に思い浮かべるIT企業を目指します・新しい技術への挑戦お客様の未来に寄り添うために新しい技術に挑戦し続けます・人生を豊かに多様な個性を活かしあい、互いの人生を豊かにする集団になります・地球環境への貢献ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行い、社会から信頼される事業者であり続けます・透明、公正な経営ガバナンスガバナンスを通してステークホルダーからより深い信頼と理解を獲得します (2)具体的な取組①ガバナンス当社グループの成長戦略である「サステナビリティ経営」を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。委員会は、サステナビリティにかかる全社的課題、取組施策の確認や検討、グループ全体へのサステナビリティ経営の浸透を目的としております。サステナビリティに関する取組状況等については、取締役会へ報告・審議しております。 ②リスク管理当社グループは、事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、全社リスク管理部門としてリスクマネジメント部門を設置し、その管理のもとに事業遂行に伴うリスクに各リスク担当部門が対応しております。リスクは発生頻度と危害程度を評価し、その評価に応じたリスク値を算出することで優先的に対応すべきリスクを明確にして対策を行っております。気候関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会においてリスクと機会について検討しております。当社グループはITソリューションサービスの提供を主たる事業内容としており、環境負荷の高い事業を行っていないことから、現在のところ、気候変動問題が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておらず、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)またはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりません。しかしながら、地球環境の保全に配慮した環境負荷の低減が、社会共通の重要課題であると認識しており、電気及び紙の使用量削減や地域清掃活動への参加を推進しております。電気使用量の削減に向けては対前年約３％の削減を目指し、意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどを実施しております。また、紙使用量の削減に向けては、全会議室に大型ディスプレイを設置し、ペーパーレス会議を推進しております。 当社グループは、社会から信頼される事業者であり続けるために、ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行うとともに、環境に低負荷な事業活動を推進し、社会貢献活動を継続してまいります。 ③戦略＜人的資本への取組＞社会構造や技術動向の急激な変革に伴い市場競争が益々激化する中で、IT業界にとって、事業を継続的に発展させるためには人材の育成と確保が非常に重要な課題となっております。当社グループが社会に貢献できる付加価値の高いITソリューションを提供し続けていくためには、新たな課題に自ら挑戦するプロフェッショナルとして自立した人材が必要と考えております。そのためには社員一人ひとりが果たすべき組織上の職務や職責を認識し、お客様と当社グループの成長に貢献するための意欲と能力を高めていく必要があります。経営理念のもと、意欲と能力を互いに高め合える組織風土づくりを目指し、事業戦略・事業目標を実現する真のプロフェッショナル集団となるために、社員が向かうべき人材像として以下を掲げております。「求める人材像」・全体を俯瞰して、目標を達成するために何が必要かを考えられる人・職責に対し、責任を持って自ら論理的に考え、行動ができる人・社会の変化と技術の革新に挑戦し続ける、自己成長のエンジンを持つ人・自らの得意領域を持ち、ビジネスに活かす人そして、求める人材像の実現に向け、社員、職場、教育部門が一体となって以下の人材育成方針を推進しております。 ＜人材育成方針＞・社員は、お客様と会社の成長に貢献するために果たすべきことを認識し、自己研鑽に励み、自身の人格及び専門的な職務遂行能力の向上に努める。・職場は、業績向上に向けて職場内実践教育（OJT）を中心とした組織的な人材育成をそれぞれの立場から全員で取組む。・教育部門は、職場と連携して意欲ある社員への自己啓発並びに職場の人材育成支援を計画的、継続的に実施することで人材育成の環境を提供する。この方針に沿って、階層別教育、職種別教育、キャリア開発教育、その他必要に応じた教育を実施し、人材育成に取組んでおります。 ＜社内環境整備方針＞当社グループでは、多様な価値観を持つ優秀な人材が、その能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土を目指し、「多様な人材活躍」「健康経営」「働き方改革」を主軸に働きやすい環境づくりを推進しております。 （多様な人材活躍）当社は、社員一人ひとりのライフステージに応じて働き方を選択し、よりパフォーマンスを発揮できる環境を実現するため、社員の活躍を推進する制度の充実を図っております。・ライフワークバランス推進委員会の設置2014年に「女性活躍ワーキングチーム」を立ち上げ、女性が長く働き仕事で活躍し続けられる環境の検討を開始し、2017年に「働き方改革タスクフォース」を立ち上げ、働き方改革を推進してまいりました。2018年にこれらを統合し「ライフワークバランス推進委員会」を立ち上げ、性別に関係なく、働きやすい環境づくりに取組んでおります。2024年度は、子育てに関する情報交換の座談会と、他部署との交流や情報共有を図る同年代座談会を開催しました。 ・育児・介護支援制度の充実社員が安心して育児・介護をしながら働けるよう、休職制度、時短勤務の充実、利用しやすい環境整備を進めております。また、外部の育児・介護支援サービスを導入し、育児休職からのスムーズな復職に向けた支援や子どもの保育園・小学校への送迎、病児保育の委託、高齢の親の病院への付き添いなどのサービスを利用できるようにしております。 これらの取組の効果もあり、男女別の採用10年前後の継続雇用割合は女性が男性を上回っております。 全体男性女性10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合(2014年度～2016年度採用者平均)47.3％44.8％47.3％ ・女性活躍推進女性社員のさらなる活躍に向け、2023年10月よりフェムテックサービスを導入し、女性特有の健康課題の軽減及び女性のキャリア形成の支援に取組んでおります。2024年度においては該当サービスにおいてすでに利用していた「月経プログラム」に続き「更年期プログラム」を追加しました。また、管理職に占める女性の比率を現在の約６％から2026年度に20％とする目標を掲げ、女性管理職の育成に向けた研修等により、早い時点での管理職に向けた意識付けと学びの場を提供し、管理職候補者の育成を行ってまいります。 ・男性育児休職の推進職場全体の業務改善につながるとの考えから、女性社員だけでなく男性社員の育児休職取得も推進しております。希望する誰もが育児休職を取得できる環境づくりに取組み、社内報での男性育児休職取得者紹介や推進ポスター掲示を実施しております。 2022年度2023年度2024年度育児休業取得率（提出会社）男性62.5％93.3％100.0％女性100.0％100.0％100.0％ （健康経営）当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度による「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」の認定を取得しております。社員一人ひとりが心身ともに健康で個々の力を最大限に発揮できることが会社の成長につながると考え、社員が生き生きと長く働くことができるよう、健康保持・健康増進に継続的に取組んでまいります。・総実労働時間の低減2015年より健康経営の取組を開始し、残業時間の削減や有給休暇の取得促進に取組んでまいりました。定時退社するノー残業デーの設定や会議の効率化などにより残業時間の削減に取組んでおります。また、全社で有給休暇取得促進日の設定やメモリアル休暇の取得推進など、社員が有給休暇を取得しやすい環境を整えております。・勤務時間内禁煙2020年４月の健康増進法改正に先立ち、2019年より勤務時間内禁煙を実施しております。社員の健康障害防止、健康増進と社内における受動喫煙防止を狙いとしております。・健康増進の取組2019年度より、歩数・心拍数を測れるウェアラブル端末（スマートバンド）を活用した健康増進に取組んでおります。IoTやクラウドなどの技術を組み合わせた健康増進サービスを導入し、メンバー間で歩数の情報を共有するなど、楽しみながら健康管理できるよう工夫をこらし推進しております。 （働き方改革）当社は、人材こそが企業の持続的成長と企業価値向上の源泉であると考え、社員が生き生きと働ける会社を目指し、職場環境の改善に継続的に取組んでおります。・多様で柔軟な働き方の実現多様な価値観を持つ人材が多様な働き方で活躍できるよう、ライフスタイルに合わせて出社時間を柔軟に選択できる勤務制度を導入しております。社員全員にテレワーク環境を整備するとともに、通勤定期を廃止し、テレワークの定着化に取組んでおります。また、１時間単位での有給休暇の取得や社員に１台ずつ配布しているスマートフォンでの社外からの勤怠入力を可能とし、より柔軟な働き方の実現に向けた環境整備に取組んでおります。・テレワークと出社が共存する「ハイブリッド勤務」の推進働き方改革の推進と利便性の高い就労環境の整備を図るため、大阪４拠点、東京３拠点にオフィスの分散化を図っております。社員が出社しやすいオフィスを選んで働くことができ、通勤によるストレスの軽減、モチベーションの向上につなげております。 ④指標及び目標 人的資本への取組に関する主な指標の目標と実績は次のとおりであります。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標2023年度実績2024年度実績目標と達成時期有給休暇取得日数17.9日17.2日18日2026年度１月当たりの平均残業時間12.1時間10.5時間10時間2026年度女性管理職比率5.2％6.4％20％2026年度男女賃金差異76.4％79.3％80％2026年度男性労働者の育児休業取得率93.3％100.0％100％2026年度

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、 企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての企業価値を向上させるため、経営の透明性、法令遵守、説明責任を確保していくことを基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確に情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 以下の事項は提出日（2025年６月20日）現在におけるものであります。 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。 イ 企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役、監査役を中心として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 a.取締役・取締役会 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役３名を含む５名の体制をとっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。 また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として代表取締役及び社外取締役並びに社外監査役で構成された指名・報酬委員会（任意の委員会）を設置しており、取締役の人事と報酬に関して審議しております。 b.経営会議当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役２名と各業務執行部門長等17名と常勤監査役１名で構成される経営会議を、原則月１回開催しております。 c.業務執行当社は、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行」を分離し、監督機能である取締役会とは別に、執行役員による機動的な業務執行を図るための執行役員制度を導入しております。 d.内部統制システムの整備の状況 代表取締役社長は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。当社グループ全体でのコンプライアンス重視の企業風土の醸成及び浸透を図るため、「ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス基本方針」のもと、「ＮＣＳ＆Ａグループコンプライアンス管理規程」「内部通報規程」を制定し運用しております。なお、コンプライアンスを推進する体制として、「実施統括責任者」としてコンプライアンス担当執行役員を任命するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置しております。当社は「ディスクロージャーポリシー」を定め、適時開示情報の適正性を確保するとともに、企業情報の迅速な適時開示に努めております。グループ会社の経営管理については、四半期毎に当社経営会議でグループ会社社長による事業状況の報告を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については取締役会または代表取締役社長へ随時報告する体制としております。グループ会社へ当社より取締役及び監査役を派遣することにより、効率的な業務の遂行及び業務の適正性・適法性を監視できる体制を構築しております。当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切性を確保しております。 e.リスク管理体制の整備の状況当社は事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、リスクマネジメント部門を設置しております。また、日常業務において発生する法的リスクに対し、顧問弁護士による原則月１回の定期的な法務相談会及び随時の相談により適切なアドバイスを受けております。当社は個人情報保護のため、「個人情報保護方針」を定めて、個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティの維持・向上を図ることを目的として、「情報セキュリティ委員会」を設置しております。当社は品質マネジメントシステムの計画、実施、測定・分析を推進し、有効性の継続的改善を行うことを目的として、「品質マネジメントシステム推進委員会」を設置しております。 ロ 当該体制を採用する理由当社は取締役５名のうち３名を社外取締役としております。社外取締役は、監査役会、内部監査部門・内部統制委員会等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を発揮しております。また、当社は監査役３名のうち２名を社外監査役としております。社外監査役は、公正不偏の立場から、適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めています。当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役と監査役の責任免除については、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。責任限定契約の内容の概要については、社外取締役として有用な人材を迎えることができるように、また社外監査役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、2006年６月29日開催の第40期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の損害賠償を負担するものとする。」当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。株主総会の特別決議要件については、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数出席率 議長 代表取締役会長 松木 謙吾1212100％ 代表取締役社長辻 隆博1212100％ 社外取締役大森 京太121192％團 博己1212100％ 後藤 祐子 ※９９100％ ※社外取締役後藤祐子は2024年６月21日就任のため、それ以降の取締役会について記載しております。 取締役会では、法令で定められている事項のほか、事業全般の遂行状況や大型案件のプロジェクト管理状況に関する議論や非財務価値への取組や、社会価値に関する議論を行いました。また、当社は取締役会全体の実効性を高めるため、各取締役及び各監査役に対し取締役会の機能・構成・運営等に関するアンケート調査を実施し、その結果をもとに取締役会の実効性について分析・評価を行い改善を図っております。当事業年度の分析・評価の結果、現在の取締役会は、自由に発言できる雰囲気で意思疎通も適切になされており、その構成と運用は概ね適切であり、業務執行のモニタリング及び経営課題の解決策検討の場として実効性が保たれていることが確認されました。新任の取締役及び監査役に対し、背景や経緯など、より丁寧な説明を行うことで、中長期の財務・非財務指標の実現に向けた具体策に関する議論をさらに図ってまいります。 当事業年度において当社は指名・報酬委員会（任意の委員会）を４回開催しており、出席状況は次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数出席率 議長 社外取締役 團 博己 ※３３100％ 社外取締役大森 京太４３75％後藤 祐子 ※３３100％ 代表取締役会長松木 謙吾４４100％ 代表取締役社長辻 隆博４４100％ ※社外取締役團博己及び社外取締役後藤祐子は2024年７月31日付で新たに委員に就任しており、それ以降の指名・報酬委員会について記載しております。 指名・報酬委員会では、新任候補者を含む取締役の人事と報酬に関して審議し取締役会へ答申したほか、指名・報酬委員会のメンバー構成、ＮＣＳ＆Ａグループレポート策定についての議論を行いました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は、役員の中長期的な業績向上への意欲を高め、持続的な企業価値増大に寄与するよう、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成する内容となっております。なお、社外役員はその職務に鑑み、固定報酬のみとしております。決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しており、その内容は以下のとおりであります。固定報酬は、月例の基本報酬とし、それぞれの責務の大きさを勘案し役職に応じた基準を定めております。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した短期的なインセンティブである業績連動賞与（金銭報酬）とし、各事業年度の営業利益達成率及び役割達成度を加味した取締役ごとの評価を指標として算定された額を毎年一定の時期に支給しております。非金銭報酬等は、中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式とし、前年度評価を含めた期待値を加味した取締役ごとの評価を指標として算定された株式数を毎年一定の時期に支給しております。取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会（任意の委員会）において審議を行っております。取締役会（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた代表取締役会長）は指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、原則、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、（評価指標を100％達成した場合）固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：３：１としております。報酬限度額は、2006年６月29日開催の第40期定時株主総会において、取締役については年額２億40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名）、監査役については年額36百万円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名）と決議しております。また、2018年６月22日開催の第52期定時株主総会において、取締役（ただし、社外取締役は除く。同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）を支給すること、及び付与対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内とし、上記報酬限度額の範囲内で支給すると決議しております。取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役会長がその具体的内容について委任を受け、決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の役割達成度を踏まえた業績連動賞与の評価配分としております。当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職務執行の評価を行うには、代表取締役会長が最も適していると判断し、当該権限を委任しております。当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会にて審議し、その審議内容に従って決定することとしていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、非金銭報酬等は、指名・報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。また、連結営業利益の目標18億円に対して当連結会計年度の連結営業利益の実績は19億93百万円となり、営業利益達成率は110.7％となっております。監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として当連結会計年度において４回開催し、取締役の報酬等に関する方針、報酬制度に係る審議及び取締役会への答申を実施しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）194,73692,40091,200―11,1362監査役（社外監査役を除く）16,90015,6001,300――2社外役員27,60027,600―――7 (注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬11,136千円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在職種別の名称従業員数(名)営業職76技術職1,042総括職・事務職101合計1,219 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)93340.516.47,080,648 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）男性従業員66142.418.5女性従業員27235.711.6 職種別の名称従業員数(名)営業職62技術職792総括職・事務職79合計933 (注) １．当社は、単一セグメントであるため、職種別の従業員数を記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には、1969年４月に結成された労働組合があり、当社と労働組合の関係は相互の信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１，４男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１，３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.4100.079.379.190.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社の賃金制度は、性別や年齢、国籍等にかかわらず、同等格における賃金に差異はありませんが、男女の賃金差異が発生しております。この主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていること、給与が減額される時短勤務者の割合が男性よりも女性が高いこと、男女の勤続年数の違いが挙げられます。 ４．上記表（2025年３月31日時点）以降の2025年４月１日付で女性管理職を新たに登用しており、2025年４月１日時点の管理職に占める女性労働者の割合は9.5%となっております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エブリ株式会社3.6100.0―――ＮＣＳサポート＆サービス株式会社0.00.0――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社においては、分母となる「事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数」の対象者がいないため、男性労働者の育児休業取得率は0%となっております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) エブリ株式会社（注）１大阪市城東区80,000サービス事業(保守サービス)(運用支援サービス)100.0当社販売のコンピュータ機器の保守サービス及び運用支援サービスを行っております。役員の兼任 １名恩愛軟件（上海）有限公司（注）１中華人民共和国上海市430,000ソフトウエア開発100.0当社販売のソフトウエアの開発、関連の技術コンサルティング及びアフターサービスを行っております。役員の兼任 １名ＮＣＳサポート＆サービス株式会社大阪市北区10,000IT支援サービス100.0当社販売のソフトウエアの開発、IT支援サービスを行っております。役員の兼任 １名 （注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社テクノインフィニタスは、2024年12月23日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

３ 【配当政策】当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰余金の配当につきましては、連結配当性向45%以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、キャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当についての決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たりの期末配当を40円としております。内部留保資金の使途につきましては、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、生産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのインフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月14日取締役会決議647,26140

６ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、「新たな技術への果敢な挑戦をし続けていくことでお客様にとって価値のあるITサービスを提供し続けられる」との考えのもと、前年度から取組み始めた生成AIについての研究が、試行を重ねて実用段階に入っております。さらに自社開発基盤や自社ソリューションにつきましてはさらなる競争力強化のための機能強化・刷新に取組んでおり、当社独自技術のマイグレーションではセンター（集約）化のための研究を進めました。また、４年目を迎える社内スタートアップ制度も継続し、新しいビジネスの創出を目指しております。その概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は297,809千円であります。 (1) 生成AIに関する研究生成AIは業務効率化や新規事業創出を目的に、情報リサーチや文書作成、コンテンツ作成など多様な分野で急速に拡大しております。エンターテインメント、金融、製造、教育など幅広い業界で導入が進み、高度な分析やシミュレーション、情報の自動抽出が実現し、新たな価値創造も進んでおります。このような状況のもと、当社では開発効率化や自社ソリューションへの組み込みなどを実施しました。一点目は、当社の本業であるシステム開発において、「設計からプログラミング、テストの各工程における品質・生産性向上に生成AIを活用できないか」という観点での研究を行いました。一昨年から取組んでおりますプログラミング時のAI活用として、生成AIに問い合わせをしながらのソース自動生成を試行してきましたが、実プロジェクトに活用し生産性が向上するという成果が出るところまで確認できました。この成果をもとに、設計やテストの各工程に対しても実プロジェクトでの活用を進めようとしており、設計では要件から設計書を自動生成、テストではテスト実行や結果確認を自動で実行するような研究を進めております。今後の取組としましては、システム開発における製造やテスト工程での活用に加え、プロジェクト管理の強化への活用も試行してまいります。二点目は、当社の既存のソリューションに対し「生成AIを組み込んで付加価値を高められないか」という観点から可視化ソリューション「ReverseNeo（リバースネオ）」に生成AIを組み込むための研究を行いました。同ソリューションに生成AIを組み込むことによる出力結果の精度向上や新たなドキュメント生成の可能性について研究を実施し、最終的に精度の高いドキュメント生成を実現したバージョンをリリースいたしました。可視化に関連する分野において、さらなる精度向上や機能の拡大を目指し、今後も継続して研究してまいります。また、その他既存の自社ソリューションにつきましても積極的に研究を進めており、生成AIを組み込んだ製品の提供をしてまいります。三点目は、社内の文章作成などの業務において生成AIを活用した効率化の研究を行いました。研究の結果、一部の部門で生産性向上や品質向上の成果が出ており、今後もさらなる利用拡大を図ってまいります。なお、生成AI活用の課題として、情報漏洩、知的財産権の侵害、ハルシネーション（生成AIによって事実に基づかない情報が生成されることがある）等があり、技術検証と共にこのような課題への対応方法を検討しながら、今後も継続して生成AIの活用を目指した研究を進めてまいります。生成AIにつきましては、当社の最も重要な研究分野と位置付け、各方面での有効活用に向けた取組に注力してまいります。 (2) クラウドに関する研究 企業の標準的なIT基盤となりつつあるクラウドですが、SaaSの活用やサーバーレスアーキテクチャ、インフラ構築の自動化、DevOps/CICDなど、その使い方や運用の効率化が進んでおります。さらに、生成AIの急速な進化により、クラウド上でのAIサービス提供やクラウドを使ったAIシステムの構築が加速しております。 そのような状況で、当社も当たり前にクラウドを使うようになっており、技術力のレベルアップと技術者の拡大を着実に進めるため、以前からクラウドタスクチームを立ち上げ技術力習得に取組んでまいりました。特にIaaS(Infrastructure as a Service)/PaaS(Platform as a Service)関連技術につきましては、これまでも10,000人以上の利用者を想定した負荷分散や冗長化のクラウド構成のような大規模なものから小規模なものまで数多くの構築を実施し技術力を向上させてまいりました。しかし、クラウドで提供されるサービスは非常に多岐に渡り、その使用方法も複雑で、日々新たなサービスが提供されていく状況であります。そのような中で、お客様にクラウドをより有効に活用していただけるよう、継続してクラウドの研究と実践に注力してまいります。当年度は以前から取組んでおりますIaaS/PaaSの実案件を継続して実践しております。さらに、仮想化技術のコンテナや、クラウド設定要素をコード化し自動的に構築するIaC(Infrastructure as Code) によるクラウド構築効率化などより高いレベルの技術習得を進めるとともに、クラウド上での生成AI環境構築を実践し、それに関連する新たなサービスのノウハウも習得いたしました。次年度は、さらなる技術のレベルアップや新たなサービスの技術習得、技術の標準化、技術者の育成などに取組みますが、特にクラウドを活用した生成AI環境の構築に注力して取組んでまいります。 (3) マイグレーションに関する研究マイグレーションとは、既存のアプリケーションを再利用して新たなプラットフォームへ移行する手法のことであり、既存のビジネスロジックを踏襲できることから、システムの完成度も既存システムと同等に保てることが最大の利点となります。当社のマイグレーションの特長は、独自の可視化技術により解析したリポジトリを用いることで、アプリケーション全てを対象にライン毎の命令やデータ項目から同一構文を機械的に集約できることであります。このマイグレーションに関する研究開発活動の取組として、以前から進めている「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性の向上の取組」を継続しております。当年度においては、今までに培ったノウハウをベースにさらなる変換品質向上と生産性向上のためにCOBOLやJCLの変換ツール標準化への取組を進めております。また、新たなオープン系システムの可視化・影響分析機能の研究開発を実施し、メインフレームCOBOLのオープン系への変換についての研究開発にも取組んでおります。次年度以降も「マイグレーションにおける品質の均一化、生産性の向上の取組」に向けて、標準化やツール強化などを継続し、コストの抑制に貢献できるマイグレーションサービスをお客様に提供できるようにするとともに、お客様のニーズに対応できるようなマイグレーションの対象範囲拡大についても研究・開発を進めていく予定であります。 (4) 社内スタートアップ制度４年前から開始しました社内スタートアップ制度とは、社内で広く新たなビジネスの種を募集し、採否を審査して採用された場合は会社としてバックアップを行い、研究開発を進めていくものであります。当年度は１年間で33件の申請があり、2022年度22件、2023年度28件と年々増加しております。当年度については、新たなソリューションサービスや既存のソリューションサービスについての技術調査・研究、市場調査や生成AI活用に向けた研究、開発・テスト支援ツールの研究や新たな技術要素の研究などに取組みました。その中から実際に製品化につなげて販売しているものなど成果はあがっております。具体的には、自社ソリューションのオーダーエントリーシステム「E.M.O（エモ）」では、他社サービス連携などの技術研究を実施し、機能を追加した新バージョンをリリースしました。また、オープンシステムの可視化ツール「ReverseNeo（リバースネオ）」では、生成AIの組み込みを研究し、生成AIによる処理内容の可視化機能を組み込んだ新バージョンをリリースしました。さらに、家賃債務保証基幹システム「Guras（グラス）」やホテル向けインターネット予約システム「i-honex（アイホネックス）」では、市場調査や他社調査を実施し製品強化に繋げております。次年度も、さらに積極的なスタートアップ申請を促し、研究開発から新たなビジネスへと繋げる取組を継続していく予定であります。また、このような取組により社内で新しいことを考え、チャレンジしようとする風土を根付かせ、社員の意識改革・活性化を図り、成長し続ける会社を目指してまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(大阪市北区)ほか３オフィスITサービス事務所設備182,82651,64019,610766,4421,020,520517東京本社(東京都千代田区)ほか２オフィスITサービス事務所設備75,86913,4467,05134,593130,960360名古屋支社(名古屋市中村区)ITサービス事務所設備14,4021,20485,32020,93556 (注) １．現在休止中の設備はありません。２．上記の事務所建物については賃借しており年間賃借料は484,011千円であります。３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、社外監査役は、公認会計士と弁護士であり、会計、法務に関する十分な知見を有しております。当事業年度において、当社は監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数出席率常勤監査役 越智みさき ※９９100%社外監査役 吉川 興治1111100% 大西 祐子 ※９９100% ※常勤監査役越智みさき及び社外監査役大西祐子は2024年６月21日就任のため、それ以降の監査役会について記載しております。 監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を受けるなどし、取締役の職務執行について適法性及び妥当性の観点で監査を行っております。また、監査役は代表取締役社長及び社外取締役とそれぞれ定期的に情報・意見を交換する場を設けることにより、当社の課題等の情報共有を行っております。常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、業務及び財産の状況を調査するなどの監査を行い、監査役会において、社外監査役に定期的に報告しております。また、会計監査人と定期的に情報・意見を交換する場を設け、監査の実効性を高めております。内部監査部門である監査室とも月例定例会を開催し、情報・意見の交換を行っております。監査役会においては、監査計画、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の評価、会計監査の相当性等を具体的な検討事項としております。 ② 内部監査の状況当社は内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、専任者１名で、業務遂行が各種法令及び当社の各種規程類並びに経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。内部監査の状況は、適宜、監査室から代表取締役社長に報告し、代表取締役社長から経営会議で連携及び指導を行っております。なお、監査室から直接取締役会への報告を行っていないものの、監査役会と月例定例会を開催し意見交換を行うとともに、監査役と社外取締役との意見交換の場に出席し、内部監査の実効性の確保に努めております。監査室は必要に応じ会計監査人を含め、相互に情報・意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。個人情報マネジメントシステム（PMS）及び情報セキュリティに関する内部監査は、リスクマネジメント部門で実施しております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 仰星監査法人 ｂ．継続監査期間 2025年３月期の１年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 俣野 朋子 指定社員 業務執行社員 大川 泰広 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会が仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな監査法人の起用により新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の規模、体制等を考慮して総合的に検討した結果、当社の事業規模等に見合った監査が期待できるとの観点から、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人に対して、監査法人の概要・コンプライアンス・規制当局検査等の状況・監査品質確保のための体制・次期監査方針等について説明を求め、監査役会で決議した評価基準にて評価を行うものです。その結果として、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることが確保できると評価しております。 g．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第58期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ 第59期（連結・個別） 仰星監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称 選任する監査公認会計士等の氏名又は名称 仰星監査法人 退任する監査公認会計士等の氏名又は名称 有限責任監査法人トーマツ 異動の年月日 2024年６月21日 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1986年12月20日 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年６月21日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、継続監査期間が長期にわたっていることや、当社の事業規模、事業展開に見合った監査対応と監査費用の相当性を考慮して総合的に検討した結果、会計監査人を変更することが適切であるとの結論に至りました。仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな監査法人の起用により新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の規模、体制等を考慮して総合的に検討した結果、当社の事業規模等に見合った監査が期待できるとの観点から、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 上記の理由及び経緯に対する意見ア．退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。イ．監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,500―35,200―連結子会社――――計36,500―35,200― （注）上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が4,700千円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの積算根拠の相当性について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、協業関係の強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を縮減する方針であります。保有する意義や経済合理性等については、「収益性において当社の資本コストを上回っていること」、「ビジネス上、経営戦略上、必要であること」、「一定規模の株価下落がないこと」等を踏まえて、取締役会にて検証を行うとともに、個々に峻別を行います。検証の結果、保有の意義及び経済合理性が乏しいと判断される銘柄については、事業や市場への影響に配慮したうえで売却を進めます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式585,664非上場株式以外の株式111,011,616 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アズワン㈱126,916126,916（保有目的）システムインテグレーションにおける販売関係取引の維持・強化有294,127337,088三井住友トラストグループ㈱（注４）59,60059,600（保有目的）金融関係取引の維持・強化無221,712197,156ＮＣＤ㈱62,00062,000（保有目的）システムインテグレーションにおける販売関係取引の強化有152,830115,134㈱三井住友フィナンシャルグループ30,00010,000（保有目的）金融関係取引の維持・強化及び自社製品によるソリューションにおける販売関係取引の維持・強化無（注）２113,85089,090日本金銭機械㈱66,00066,000（保有目的）システムインテグレーションにおける販売関係取引の維持・強化有66,52886,592キヤノンマーケティングジャパン㈱9,9009,900（保有目的）機器・パッケージにおける購買関係取引の維持・強化無50,49944,431㈱Ｃａｓａ44,00044,000（保有目的）自社製品によるソリューションにおける販売関係取引の維持・強化無36,91636,740ダイワボウホールディングス㈱12,00012,000(保有目的）機器・パッケージにおける購買関係取引の維持・強化無（注）３30,34230,810東洋テック㈱19,00019,000（保有目的）システムインテグレーションにおける販売関係取引の維持・強化有25,57424,225㈱りそなホールディングス13,40013,400（保有目的）金融関係取引の維持・強化及び自社製品によるソリューションにおける販売関係取引の維持・強化無17,24512,734丸三証券㈱2,2052,205（保有目的）金融関係取引の維持・強化有1,9912,379 （注）１．定量的な保有効果については個別銘柄ごとに定量評価を実施していますが、個社ごとの取引額を評価測定に用いているため、営業政策上の理由から記載しておりません。なお、保有の合理性については、上記②aの内容に基づき、半期ごとに取締役会にて保有効果の検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有合理性があると判断しております。２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行が当社株式を保有しております。３．ダイワボウホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイワボウ情報システム株式会社が当社株式を保有しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ株式会社に社名変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1961年10月当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。1966年９月日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。 10月日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。1972年４月東京都杉並区に東京営業所(現 東京本社・千代田区)を開設。1974年４月名古屋市中区に名古屋営業所(現 名古屋支社・中村区)を開設。1983年４月京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。 ４月コンピュータ保守専門子会社 オーエーエンジニアリング株式会社(現 連結子会社 エブリ株式会社)を設立。1988年12月システムインテグレーター認定制度に申請し、通商産業大臣の認定を受ける。1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年５月コンピュータシステム運用サービス子会社 エヌシーエステクノロジー株式会社(現 連結子会社 エブリ株式会社)を設立。1999年３月プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。2000年１月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2003年４月環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。（2017年４月より自主運用）2004年３月中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司を設立。 ３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。 ５月大阪市中央区に本社を移転。2007年３月ＩＳＭＳ認証基準の国際規格化に伴い「ＩＳＯ２７００１」の認証に移行。2008年10月京都支店を本社に統合。2012年３月IT支援サービス子会社 ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現 連結子会社）を設立。 ４月オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社が合併、エブリ株式会社に商号を変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年８月株式会社アクセスと合併、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。 10月恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司と株式会社アクセスの子会社であった阿克塞斯軟件(上海)有限公司を合併、恩愛軟件（上海）有限公司に商号を変更。2016年12月ベルギー・Luciad社の地理空間情報ソフトウエア製品の販売を開始。2017年４月日本アイ・ビー・エム株式会社とのパートナーシップにより「IBM Watson Explorer」の取扱いを開始。2022年３月大阪市北区に本社を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。