ＮＳＷ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの４セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜エンタープライズソリューション＞当セグメントは、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜サービスソリューション＞当セグメントは、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜エンベデッドソリューション＞当セグメントは、主に組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、恩斯達信息技術(北京)有限公司 ＜デバイスソリューション＞当セグメントは、主にデバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。 〔関係会社〕ＮＳＳ㈱、NSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.、恩斯達信息技術(北京)有限公司 事業系統図以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。 （注）当連結会計年度においてNSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.（非連結子会社）を設立しておりますが、当連結会計年度末までに営業活動を開始していないため、上記事業系統図には記載しておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 基本方針 当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の実現に向け、事業を推進しております。そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範である「NSW Way」のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。2027年3月期の連結業績として売上高54,000百万円、営業利益5,400百万円、営業利益率10.0%を計画しております。 ③ 中長期的な会社の経営戦略2025年4月からスタートしている中期経営計画は、次の成長＝Growth、さらにその先の永続的な発展＝Sustainableにつなげるステージとして、この3年を「原点回帰」＝Rebornと位置付けています。中期経営計画計初年度にあたる第60期は、売上高・営業利益ともに計画を上回る結果であり、堅調なスタートと認識しております。2年目にあたる第61期においても、基本コンセプト「DRIVE DX×Change The Standard」のもと、これまで進めてきたDXの実現による顧客価値の共創を加速させるとともに、成長と変化を続けるIT市場に適応すべく、ビジネス・人材・テクノロジーを進化させ、新たな付加価値の創出に向け事業活動を推進してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、お客様とビジネスを共創するSIerへの進化を目指し、以下の課題に対処し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ① コア事業・基盤事業の拡大AIの活用は、企業がDXを加速させるために必要不可欠となっており、ITサービスに対する顧客ニーズはますます多様化・高度化しています。業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるための戦略的IT投資・DX関連投資は引き続き堅調で今後も成長が見込まれます。このような事業環境において、当社グループではこれまでに培った技術やノウハウ、AIに関連するサービスを一層強化しつつ、各セグメントの強み・特徴を生かした注力分野の成長を軸に、コア事業・基盤事業の競争力強化に努めてまいります。加えて、業種・業界スタンダードモデルをベースとしたパッケージ戦略や最新テクノロジーの吸収・活用、上流コンサルティング力の強化などに注力し、成長領域の創出にも取り組んでまいります。こうした活動を通じて、顧客の真のパートナーとして価値創造を目指してまいります。 ② 強固な経営基盤の構築日本の少子高齢化・労働人口の減少が進む中、事業活動の基盤である人材の確保は引き続き企業の大きな課題となっています。当社グループでは、新卒・キャリア採用の強化による人材獲得に加え、より高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルの向上や、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦し続ける活力ある人材の育成に向け、教育システム・人材育成プログラムの刷新・拡充に取り組んでまいります。また、新たなマーケット開拓・パートナー拡大などグローバル戦略、営業支援や採用力強化・帰属意識向上などを狙いとしたブランド戦略にも注力するとともに、健康経営やサステナビリティの推進を通じ、企業成長の礎となる経営基盤の構築・強化に取り組んでまいります。 ③ 戦略的投資の重要性上記を実現するためには、既存の枠を超えた戦略的な投資の重要性が一層増してまいります。当社グループでは、特に事業拡大を目指した研究開発やビジネス開発投資と、人材強化やブランド力強化など中長期的な経営基盤強化にフォーカスし、必要となる施策へ積極的な投資を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 受注環境について情報サービス産業界におきましては、引き続き企業のIT投資拡大が期待される一方で、IT投資に対する要求や費用対効果の意識はより一層高まっております。このような状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト構造の最適化を徹底しております。しかし、景気の変動などによりIT投資動向が変化した場合や生産コストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、また、顧客の信用状態が悪化した場合などには、稼働率の低下や採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先への依存度について当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業の占める割合が高く、当連結会計年度においては11.0％となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、事業環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) データセンター事業について当社グループは、データセンター事業において、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティについて当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が当社グループに課せられた社会的責務であると認識しております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、従業員及び協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンプライアンスについて当社グループは、「NSWグループ倫理憲章」および「NSWグループ行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の喪失などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 投資について当社グループが独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業へ出資・融資などの投資を行なう際は、当該企業の業況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害などについて当社グループが事業展開している地域において、地震・洪水等の大規模自然災害、感染症・伝染病の世界的大流行などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種景気支援策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、アメリカや中国の通商政策をめぐる動向や、中東情勢の悪化に伴うエネルギー、原材料高騰など、景気の下振れ要素も多く、今後の動向を十分注視していく必要があります。かかる中、情報サービス産業におきましては、AIの実装がさらに広範に進展するなど、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高く、IT投資需要は堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは各事業セグメントの特色を活かした積極的な事業展開により、当連結会計年度の業績につきましては、受注高と売上高は堅調に推移し、受注高は52,957百万円（前年同期比3.4%増）、売上高は52,431百万円（同4.8%増）となりました。利益については、人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響もあり、営業利益は5,290百万円（同13.5%減）、経常利益は5,533百万円（同10.3%減）となる一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に有価証券評価損を計上した影響もあり、3,709百万円（同1.3%増）となりました。 当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜エンタープライズソリューション＞売上高につきましては、既存顧客を中心とした小売業向けシステム開発と、金融・保険および官公庁向けの取り組みが増加したことにより、増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、第3四半期に発生した不採算案件の影響により減益となりました。これらの結果、受注高は16,277百万円（前年同期比1.8%増）、売上高は16,349百万円（同4.9%増）、営業利益は1,698百万円（同25.6%減）となりました。 ＜サービスソリューション＞売上高につきましては、IoTシステム構築関連やデータマネジメントサービスが好調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、不採算案件の影響により減益となりました。これらの結果、受注高は15,317百万円（前年同期比3.4%増）、売上高は15,218百万円（同6.0%増）、営業利益は533百万円（同35.8%減）となりました。 ＜エンベデッドソリューション＞売上高につきましては、オートモーティブ分野とインダストリー分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響で減益となりましたが、計画値を上回る結果となりました。これらの結果、受注高は11,593百万円（前年同期比3.2%増）、売上高は11,250百万円（同1.6%増）、営業利益は1,609百万円（同6.6%減）となりました。 ＜デバイスソリューション＞売上高につきましては、引き続き半導体設計・開発分野が好調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響はあったもののそれを上回る利益改善が図られ増益となりました。これらの結果、受注高は9,769百万円（前年同期比6.8%増）、売上高は9,612百万円（同6.8%増）、営業利益は1,447百万円（同13.3%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ115百万円減少し、19,550百万円となりました。当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、2,788百万円(前年同期比1,060百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,301百万円に対し、増加要因として非資金項目である減価償却費469百万円、仕入債務の増加額513百万円、減少要因として賞与引当金の減少額318百万円、売上債権の増加額899百万円、前受金の減少額258百万円、法人税等の支払額1,973百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,618百万円(前年同期は6,407百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出365百万円、投資有価証券の取得による支出1,000百万円、敷金及び保証金の差入による支出257百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、1,289百万円(前年同期比124百万円の支出の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額1,266百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)エンタープライズソリューション15,65497.0サービスソリューション13,42578.2エンベデッドソリューション11,179100.3デバイスソリューション9,583106.4合計49,84393.2 (注) １ 金額は販売価格で表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入実績(百万円)前年同期比(％)エンタープライズソリューション1,588112.7サービスソリューション458115.1エンベデッドソリューション479.4デバイスソリューション022.0合計2,051113.0 (注) １ 金額は仕入価格で表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンタープライズソリューション16,277101.86,51198.8サービスソリューション15,317103.47,121101.4エンベデッドソリューション11,593103.23,089112.5デバイスソリューション9,769106.83,087105.4合計52,957103.419,810102.7 (注) １ 金額は販売価格で表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)エンタープライズソリューション16,349104.9サービスソリューション15,218106.0エンベデッドソリューション11,250101.6デバイスソリューション9,612106.8合計52,431104.8 (注) １ 金額は販売価格で表示しております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本電気㈱グループ5,57211.15,76511.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績の分析当連結会計年度は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業の金融・公共領域やサービスソリューション事業のIoT・データマネジメント領域、エンベデッドソリューション事業のオートモーティブ領域、デバイスソリューション事業の半導体設計・開発領域といった各セグメントの伸長分野の貢献により増収となりました。利益につきましては、人的投資をはじめとする期初計画に織り込み済みの経費増のほか、不採算案件の影響もあり、減益となりました。これらの結果、売上高は52,431百万円（前年同期比4.8%増）、営業利益は5,290百万円（同13.5%減）、経常利益は5,533百万円（同10.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,709百万円（同1.3%増）となりました。 当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。＜エンタープライズソリューション＞売上高につきましては、既存顧客を中心とした小売業向けシステム開発と、金融・保険および官公庁向けの取り組みが増加したことにより、増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、第3四半期に発生した不採算案件の影響により減益となりました。これらの結果、売上高は16,349百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益は1,698百万円（同25.6%減）となりました。 ＜サービスソリューション＞売上高につきましては、IoTシステム構築関連やデータマネジメントサービスが好調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増に加え、不採算案件の影響により減益となりました。これらの結果、売上高は15,218百万円（前年同期比6.0%増）、営業利益は533百万円（同35.8%減）となりました。 ＜エンベデッドソリューション＞売上高につきましては、オートモーティブ分野とインダストリー分野が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響で減益となりましたが、計画値を上回る結果となりました。これらの結果、売上高は11,250百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益は1,609百万円（同6.6%減）となりました。 ＜デバイスソリューション＞売上高につきましては、引き続き半導体設計・開発分野が好調に推移し増収となりました。利益につきましては、経費増の影響はあったもののそれを上回る利益改善が図られ増益となりました。これらの結果、売上高は9,612百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益は1,447百万円（同13.3%増）となりました。 ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、49,289百万円となり、前連結会計年度末比2,139百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（881百万円）、投資有価証券の増加（999百万円）があったことによるものであります。総負債は、11,397百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加（513百万円）、未払法人税等の減少（530百万円）、賞与引当金の減少（318百万）によるものであります。純資産は、37,891百万円となり、前連結会計年度末比2,477百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.8ポイント増加し、76.9%となりました。 ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。情報サービス産業におきましては、企業の更なるDX推進やサイバーセキュリティ強化への投資、AIの社会実装の進展など、IT需要は引き続き拡大が見込まれます。一方で、緊迫する中東情勢や米国の政策動向など流動的な世界情勢が経済に与える影響、企業の投資抑制、激化するAI人材の獲得競争など、不透明な要素も散見します。このような状況のもと、当社グループは今後のさらなる成長に向け、基盤事業の拡大や中長期的な成長領域の創出に向けて積極的に取り組んでまいります。次期の連結業績につきましては、売上高は54,000百万円（前年同期比3.0%増）、営業利益は5,400百万円（同2.1%増）、経常利益は5,450百万円（同1.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,750百万円（同1.1%増）を予想しております。 ｄ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション」、「サービスソリューション」、「エンベデッドソリューション」、「デバイスソリューション」の４つを報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「エンタープライズソリューション」は、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。「サービスソリューション」は、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの構築・運用を行うクラウドサービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。「エンベデッドソリューション」は、主に組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。「デバイスソリューション」は、主にデバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エンタープライズソリューションサービスソリューションエンベデッドソリューションデバイスソリューション計売上高 外部顧客への売上高17,16312,60810,7929,46350,028－50,028セグメント間の内部売上高又は振替高△1,5751,753283△461－－－計15,58714,36211,0759,00250,028－50,028セグメント利益2,2838311,7221,2786,116－6,116セグメント資産6,6939,2402,7642,73321,43225,71747,149その他の項目 減価償却費1112495964484－484のれんの償却額－13－－13－13有形固定資産及び無形固定資産の増加額230725317200517 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額25,717百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エンタープライズソリューションサービスソリューションエンベデッドソリューションデバイスソリューション計売上高 外部顧客への売上高17,35314,05211,4489,57652,431－52,431セグメント間の内部売上高又は振替高△1,0031,165△19736－－－計16,34915,21811,2509,61252,431－52,431セグメント利益1,6985331,6091,4475,290－5,290セグメント資産6,4378,0922,9942,86520,38928,89949,289その他の項目 減価償却費1062506052469－469のれんの償却額－13－－13－13有形固定資産及び無形固定資産の増加額627442287390678 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額28,899百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ビジネスソリューション金融・公共ソリューションシステム機器販売デジタルソリューションクラウド・インフラサービス組込み開発デバイス開発合計外部顧客への売上高6,3997,2841,9074,4299,93012,4337,64350,028 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電気㈱グループ5,572エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) ビジネスソリューション金融・公共ソリューションシステム機器販売デジタルソリューションクラウド・インフラサービス組込み開発デバイス開発合計外部顧客への売上高6,2818,2931,7754,99110,22511,2509,61252,431 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電気㈱グループ5,765エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計エンタープライズソリューションサービスソリューションエンベデッドソリューションデバイスソリューション計当期償却額－13－－13－13当期末残高－45－－45－45 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計エンタープライズソリューションサービスソリューションエンベデッドソリューションデバイスソリューション計当期償却額－13－－13－13当期末残高－32－－32－32 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティのガバナンスとリスク管理当社のサステナビリティへの取り組みは、優れたシステムを創造、提供し、人間社会を豊かにするという企業理念「Humanware By Systemware」と、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および環境方針に基づき、 ESGの視点から活動を進めております。事業活動においては、社会全体の効率化、省力化に貢献するシステムならびにサービスを提供し、より社会課題の解決に資する事業機会の創出を図りながら、持続的な成長を推進しています。 ① ガバナンス当社では、リスクマネジメント委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティ全般の取り組みについて、情報共有や審議をしております。また、半期毎に取締役会へ報告をし、適宜監督を行っています。 ② リスク管理リスクマネジメント委員会にて、サステナビリティ関連を含む全社のリスクの識別・評価・管理を定期的に実施し、同委員会の結果については、取締役会へ報告を行っています。また、気候変動をはじめとする環境問題に関する活動の一環としてISO14001環境マネジメントシステムに準拠したNSW環境マネジメントシステムを構築しており推進会議で気候変動による事業リスクおよび機会や対策を共有し、進捗管理を行っています。 (2) 気候変動に関する取組① 戦略当社は、2050年の気候変動を見据えたネットゼロエミッション目標の1.5℃と現在の温暖化対策を上回る対策がとられない場合の4℃のシナリオ分析を行いました。その結果、ICTサービスの提供においては、消費電力に掛かるコストの上昇と気候変動対策に関するビジネスの機会の拡大が見込まれ、主な対応策として、データセンター内の空調効率改善、クラウドシフト、敷地の有効活用等に取り組んでいます。 ＜リスクと機会＞移行リスク内容事業インパクト政策と法規制カーボンプライシング、炭素税等のGHG排出強化規制に伴うコスト増加のリスク 技術技術革新により省エネ技術が向上した設備への対応によるコストの増加および既存設備の陳腐化リスク 市場気候変動リスクに配慮したICTサービスに対する需要を満たせなかった場合、ビジネス機会を逸失するリスク 物理リスク内容 慢性的長期的な高温により、設備の追加や電力消費の増大が生じることによる財務的リスク 機会内容 エネルギー源事業活動に利用する化石燃料を利用した電力エネルギー源を、再生可能エネルギーへ転換することによる炭素排出量の削減 製品及びサービス気候変動の緩和に貢献するサービス（エッジAIソリューション、リアルタイム温度管理を可能にするIoTソリューション等）の提供による売上増 市場低炭素社会・脱炭素社会の進行に伴って、気候変動対策に貢献する新たなICTサービス市場の機会獲得（AI活用、5Gに関連した業務効率の向上等） ② 指標及び目標 当社は、気候変動リスク及び機会への対応としてGHG排出量を指標とし、2030年度にScope1+Scope2のGHG排出量を2013年度比50%削減することを目標に、2050年度にネットゼロエミッション達成を目指していきます。 ＜GHG排出量Scope1+Scope2＞Scope1+Scope22013年度（基準）2025年度（実績）基準年度比GHG排出量（t）14,2406,745 47％ (3) 人的資本に関する取組① 戦略当社における最大の資産は「人材」であり、持っている能力を最大限に引き出して活かすことを創業以来一貫して人材活用の方針としており、そのための環境づくりや制度導入に積極的に取り組んでおります。詳細は５従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等に記載の通りです。 A.ダイバーシティ・次世代育成支援当社は社員の多様なライフスタイル、企業人としてのステップアップを支援し、安心して能力を発揮できる環境づくりの一環として、仕事と家庭生活の両立を支援する様々な施策、各種制度の整備を行ってきました。その結果、2007年より次世代育成支援対策推進法に基づく認定(認定マーク愛称:くるみん)を受けており、働きがいを感じられる現在の企業風土につながっています。 ・女性活躍推進従業員が仕事と生活の調和を図りより能力を発揮するために、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、より多様なバックグラウンドの人材が活躍できるような社内環境づくりに努めております。 B.人材育成・強化 社員と会社が共に成長するために、新たな価値創造に挑戦し続ける活力のある人材を採用し、育成しております。中期経営計画に基づき「DRIVE DX～高付加価値を生み続ける人材の育成」を全社の育成方針に掲げ、次のステージに向けたマインドチェンジと技術力強化のため「コア事業・基盤事業の拡大」「注力分野の推進」「成長領域の創出」の重点課題に対する育成施策を実施しています。 ・採用、教育当社グループでは「ジェンダー」「年齢」「国籍」「障害の有無」「価値観」他の違いに関わらず、多様な人材を新卒、キャリアを問わず積極的に採用しております。人材育成においては、OJTをベースとし、「階層別教育」「職種別教育」などの教育体系に基づき研修を実施しております。また、全社員が利用できるオンライン学習プラットフォームを活用し、社員の自律的なキャリア形成とリスキリングを推進するとともに、優れた人材の確保および従業員エンゲージメントの向上を図っています。 ・人事制度 役割重視の考え方により、年次や形式的な経験年数に捉われない若手社員の積極的な登用による組織の活性化や、公正な評価を通じた従業員のエンゲージメント向上を推進します。また、社員が適材適所で最大限のパフォーマンスを発揮できることを目的とした複線型人事を明確にしています。様々な志向を持つ社員が当社でのキャリアを描けるよう、上位の役割等級に、組織戦略の立案や部門業績の達成責任等を担う「ライン職」と、高度実務責任者として、事業をけん引する役割を担う「プロフェッショナル職」を設けております。 C.健康経営 当社は“社員一人ひとりが健康で能力を最大限に発揮でき、働きがいのある職場を実現すること”を経営の基本的重要事項と位置づけ、健康の維持・増進のための取り組みを推進します。また、経営トップを健康経営責任者、人事担当役員を推進トップの体制とし、安全衛生委員会や健康保険組合と連携して、社員の健康維持のための各種施策を推進しております。2026年3月に「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。 ・フィジカルヘルス35歳以上の社員には精度の高い健診を実施することにより、疾病の早期発見や予防に注力するほか、インフルエンザ予防接種を社内にて実施し（補助金支給）感染予防に努めています。また、失効した年次有給休暇は傷病時に利用できる制度を設けるなど、収入面の不安を和らげ、治療に専念できる環境を整えています。 ・メンタルヘルス社内外の相談窓口を設置し、社員が安心して相談できる環境を整え、新入社員から管理職までの社内研修においてそれぞれの立場でとるべき対処方法を学習し、メンタルヘルスに対する意識・知見の向上に努めます。 ・ワークライフバランス年次有給休暇取得奨励日や年次有給休暇一斉取得日の設定や在宅勤務とフレックスタイム制度を組み合わせたハイブリッド型の勤務を活用し、各自の生活スタイルに合った柔軟で効率的な働き方を支援します。また、毎月全社員の時間外労働をモニタリングし、長時間労働の抑止対策を講じます。 ② 指標及び目標 上記「①戦略」において記載した、従業員の多様性の確保および社内環境整備に関する方針を踏まえ、次の指標 と目標値を設定しております。指標実績（2025年度）目標採用者に占める女性労働者の割合15.4％2027年3月末までに25％年次有給休暇取得率75.0％2027年3月末までに75％時間外労働時間18時間01分2027年3月末まで20時間未満を継続男性の育児休業率75.0％2027年3月末までに70％管理職の中途採用比率42.4％30％以上を継続労働者に占める女性労働者の割合13.4％―平均勤続年数14.0年―

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速かつ的確な意思決定を行うこと、並びに経営の透明性と健全性を確保することが、企業としての重要課題であると認識し、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役の選任等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用し、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、経営会議を設置しております。 イ. 取締役会取締役会は取締役９名で構成されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１名）および監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）です。定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や会社の重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。 ロ.監査等委員会監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成されています。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監査等を行うほか、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、監査等委員の立場から意見を述べるとともに、厳正な監視を行っております。 ハ．経営会議経営会議は、常勤取締役、執行役員で構成されています。原則として月１回以上開催し、取締役会専決事項以外の重要項目につき方針決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。 ニ．コンプライアンス委員会当社は、社長直属の機関として、常勤取締役（監査等委員である取締役を含む）、事業本部長及び本社室部長により構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。原則として、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて開催し、当社及び当社に勤務する者による違法行為を未然に防止するとともに、経営の健全性を高めるための内部管理体制の整備及び維持を図っております。また、必要あるときは適宜、社外取締役、弁護士、会計監査人及び税理士等に相談を行い、管理体制の強化を図っております。 ホ．リスクマネジメント委員会当社は、リスク防止に関する方針及び対策等を審議する機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。主として、経営リスク、法令リスク、情報セキュリティリスク及び災害リスクの適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定め、リスク管理のための体制を整備しております。また、サステナビリティ全般の取り組みについても情報共有や審議をしております。 ヘ．指名・報酬委員会当社は、取締役会の諮問機関として過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、決定プロセスの透明性や客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 各機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長または委員長） 役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会指名・報酬委員会代表取締役会長（CEO）多田 尚二◎ ◎ 代表取締役執行役員社長（COO）竹村 大助○ ○○○ 取締役執行役員副社長（CTO,CIO）阿部 徳之○ ○○○ 取締役執行役員副社長（CFO,CHRO）須賀 譲○ ○◎◎○取締役（社外）下川原 郁子○ ○取締役監査等委員佐野 滋○◎○○○ 取締役監査等委員（社外）増井 正行○○ ◎取締役監査等委員（社外）石井 尚子○○ ○取締役監査等委員（社外）山口 美幸○○ ○執行役員専務（CRO）我妻 誠 ○○○ 執行役員常務（CTrO）宇川 祐行 ○○○ 執行役員常務三塚 信也 ○○○ 執行役員常務上野 伸二 ○ 執行役員常務福田 拓造 ○ 執行役員岡部 晴美 ○ 執行役員佐藤 正芳 ○ 執行役員下釜 裕治 ○ 執行役員黒木 和昭 ○ 執行役員一瀬 一也 ○ 執行役員大島 幸司 ○ 執行役員八巻 修 ○ 執行役員道下 知也 ○○○ 執行役員南 修 ○○○ その他関連部門長 ○○ ③ 企業統治に関するその他の事項 1） 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。 イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員及び使用人の行動規範となる倫理憲章を定め、取締役、執行役員及び使用人全員に周知徹底し、かつ遵守させる。ｂ．コンプライアンス業務を担当する部門として、コーポレートサービス本部長を長とするコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規則及びガイドラインの策定、教育訓練の実施、並びに社内通報・報告体制の整備その他コンプライアンス業務を行わせる。コンプライアンス室はコンプライアンス業務について、定期的にコンプライアンス委員会に報告する。ｃ．コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス委員会に報告する。ｄ．取締役、執行役員、使用人及び内部監査室は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告する。ｅ．監査等委員会はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプライアンス委員会に対して改善を求める。この場合、コンプライアンス委員会は、改善の必要があると認めた場合は、速やかにコンプライアンス室に対してコンプライアンス体制の改善策の策定を指示する。ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部門をコーポレートサービス本部総務人事部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした態度で対応する。 ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状態で保存及び管理し、取締役は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるものとする。 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理のための体制を整備する。ｂ．経営リスク(ビジネスリスク)、法令リスク(コンプライアンスリスク)、情報セキュリティリスク(ITリスク)及び災害リスク(ハザードリスク)の適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定めるとともに、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リスクマネジメント委員会規程、コンプライアンス委員会規程、情報システム管理規程及び防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築する。ｃ．不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスク及び損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．経営方針及び経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべきものは、取締役会規程に明定し、かかる事項を審議・決定する。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催する。さらに、取締役会規程に定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、経営会議を随時開催する。ｂ．取締役会又は経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、執行役員規程、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程において、業務執行部門における責任者及び責任内容、並びに執行手続の詳細を定める。 ホ．当社及びその子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制ａ．当社は、子会社へ倫理憲章の周知徹底を図るとともに、主要な子会社にはコンプライアンスに関する推進責任者を配置し、緊密な連携の下、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。ｂ．当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループにおける職務分掌、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築する。ｃ．当社は、関係会社管理規程に従い決裁・報告制度を運用するとともに、関係会社会議等により子会社の経営を適正に管理するものとし、必要に応じて経営のモニタリングを行う。取締役、内部監査室は、子会社の法令違反その他コンプライアンス、リスクに関する重大な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメント委員会に報告する。ｄ．子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反しその他コンプライアンスまたはリスク管理上問題があると認めた場合は、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメント委員会に報告する。 ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ．監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査等委員補助者を任命する。ｂ．監査等委員会は、監査等委員補助者の人事異動・人事評価等について、事前にコーポレートサービス本部総務人事部長より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事異動・人事評価等につき変更をコーポレートサービス本部総務人事部長に申し入れることができる。コーポレートサービス本部総務人事部長は、監査等委員会の意見を尊重しなければならない。ｃ．監査等委員補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。 ト．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人の監査等委員会への報告、その他の監査等委員会への報告に関する体制ａ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす、または当社グループの信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥及び法令違反等の不正行為等を認めた場合及び報告を受けた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査等委員に直接報告する。この場合、報告者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。ｂ．内部監査室は、少なくとも１ヶ月に１度は、監査状況について、監査等委員会に報告する。ｃ．監査等委員は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、執行役員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない。 チ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会議等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができる。ｂ．監査等委員会は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会またはコンプライアンス室に対し改善策の策定を求め、内部監査室に対し監査の実施状況の報告及び追加監査の実施を求めることができる。ｃ．監査等委員会は、内部監査室に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができる。ｄ．監査等委員会は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換をする。ｅ．監査等委員が職務を執行する上で必要な費用の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。 リ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 当社は、上記方針に基づいて、その整備・改善と適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況 の概要は以下のとおりであります。 ａ．取締役の職務執行 当事業年度は取締役会を７回開催し、取締役会規程に基づき各議案についての審議、職務執行の状況の報 告及び監督を行いました。また、常勤取締役、執行役員で構成する経営会議を９回開催し、業務執行の適 正性・効率性を確保しております。 ｂ．監査等委員の職務執行 当事業年度は、監査等委員会を７回開催し、監査に関する重要な事項について協議・決議を行いました。 また、監査等委員は、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議等に出席するほか、内部監査部 門、会計監査人等と定期的に情報・意見交換し、監査の実効性を高めております。 ｃ．コンプライアンス体制 当事業年度はコンプライアンス委員会を４回開催し、内部管理体制の整備、法令違反行為の有無の調査等 の確認を行いました。また、役員及び従業員に対し、コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、「倫理 憲章」「行動指針」等のコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発を実施しました。 ｄ．リスク管理体制 当事業年度はリスクマネジメント委員会を４回開催し、当社グループを取り巻くリスクへの対策等につい ての審議を行いました。また、役員及び従業員に対し、リスク管理の徹底を図るため、リスク管理に関す る教育を実施しました。 ｅ．財務報告の適正性を確保するための体制 財務報告に係る業務プロセス等の整備・運用の見直しを行い、監査計画に基づき、内部統制の有効性の評 価を実施しました。 ｆ．指名・報酬委員会の体制 当事業年度は指名・報酬委員会を６回開催し、取締役の選任・解任や報酬等に関する取締役からの諮問に 対し都度答申し、当社の取締役会の監督機能やコーポレート・ガバナンスの基盤整備を図っております。 2) 責任限定契約の内容当社は、社外取締役全員との間に会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令に規定する額であります。 3） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社および子会社の全ての取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役 員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴 訟により、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用などを補填することとしております。 役

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、取締役の報酬の額は、当社の業績、他社水準などを総合的に勘案のうえ、役位、職責ならびに経営への貢献度に応じて決定する、と定めております。また、当該方針は取締役会にて決定しております。 (ロ)取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限取締役(監査等委員を除く。)の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第50回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議されております。当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役執行役員社長多田尚二であり、その権限の内容および裁量の範囲は、取締役(監査等委員を除く。)に対する個人別金銭報酬額の決定です。 (ハ)監査等委員である取締役の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第50回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されております。監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場での監査・監督機能が重視されることから、業績を反映することは行わずに、個人別の金銭報酬額の具体的内容は監査等委員の協議により決定しております。 (ニ)役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、2020年６月25日開催の定時株主総会後の取締役会で、取締役(監査等委員を除く。)の個人別金銭報酬額の決定を代表取締役執行役員社長に一任することを決議いたしました。また、個人別の報酬額は、役位、職責に応じた標準額を基に、事業年度毎の経営への貢献度を反映して決定されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当社の当事業年度に係る役員報酬等の内容は、次のとおりであります。 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬等左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)156156－－4取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)1010－－1社外役員3030－－4 (注) 2007年６月28日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与 該当事項はありません。

(2) 従業員の状況① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エンタープライズソリューション658サービスソリューション668エンベデッドソリューション622デバイスソリューション477全社(共通)111合計2,536 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,07041.314.06,4872.79 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エンタープライズソリューション576サービスソリューション548エンベデッドソリューション494デバイスソリューション409全社(共通)43合計2,070 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)4.7775全労働者正規雇用労働者非正規82.3683.1553.70 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり ます。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規ＮＳＳ㈱3.458085.788.879.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり ます。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ＮＳＳ㈱東京都渋谷区200エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション(所有)100.0当社が業務の一部を委託している。当社が事務所を賃貸している。恩斯達信息技術(北京)有限公司北京市朝陽区万人民元200エンタープライズリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション(所有)100.0当社が業務の一部を委託している。ＮＳＡ㈱東京都渋谷区30一般事務に関する業務代行、支援サービス(所有)100.0当社が業務の一部を委託している。当社が事務所を賃貸している。 (注) １ 上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。２ 「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、財務状況および業績を踏まえて安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。上記の方針に基づき、当期の業績では、連結売上高500億円を3年連続で上回るなど一定の経営基盤を確立したことを踏まえ、従来以上に株主還元に対する当社の姿勢を明確にすべく配当性向50％を当面の目安として、当期の期末配当金につきましては、１株につき85円とすることを決定いたしました。中間配当金として１株につき40円をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき125円となります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議59540.002026年５月11日取締役会決議1,26685.00

６ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は503百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。 ＜エンタープライズソリューション＞当セグメントでは、ソリューション事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は179百万円であります。 ＜サービスソリューション＞当セグメントでは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は97百万円であります。 ＜エンベデッドソリューション＞当セグメントでは、組込み開発事業に関連する既存技術、自社サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は202百万円であります。 ＜デバイスソリューション＞当セグメントでは、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は23百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都渋谷区)エンタープライズソリューション、全社情報サービス生産設備その他設備281591,005(414.63)9001,437259南平台開発センター(東京都渋谷区)エンタープライズソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション情報サービス生産設備86(234)26―――113519桜丘開発センター(東京都渋谷区)エンベデッドソリューション、デバイスソリューション情報サービス生産設備90(346)29―――120387渋谷ITセンター(東京都渋谷区)サービスソリューション、デバイスソリューション、全社情報サービス生産設備その他設備404(600)86――13505449山梨ITセンター(山梨県笛吹市一宮町)エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション、全社情報サービス生産設備その他設備1,0071611,740(33,692.59)―02,90989名古屋事業所(愛知県名古屋市中村区)エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション情報サービス生産設備17(24)11―――2887大阪事業所(大阪府大阪市中央区)エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション情報サービス生産設備13(14)14―――27100福岡事業所(福岡県福岡市博多区)エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション情報サービス生産設備4(19)3―――7129広島オフィス(広島県広島市中区)サービスソリューション情報サービス生産設備0(5)1―――17北九州オフィス(福岡県北九州市小倉北区）エンタープライズソリューション情報サービス生産設備0(7)1―――25渋谷CIビル(東京都渋谷区)全社その他設備670745(343.73)――813― (注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 全社として記載している内容は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に該当するものであります。３ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。４ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計ＮＳＳ株式会社本社(東京都渋谷区)エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション情報サービス生産設備その他設備－(29)5－－5385ＮＳＡ株式会社本社(東京都渋谷区)一般事務に関する業務代行、支援サービスその他設備1(29)0－－156 (注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であり、すべて提出会社から賃借しているものに係るものであります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計恩斯達信息技術(北京)有限公司本社(北京市朝陽区)エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション情報サービス生産設備その他設備－(8)1－－125 (注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との連携当社は、社外取締役３名を含む監査等委員４名で監査等委員会を構成しております。社外取締役の３名は、そ れぞれ会計、法務、企業経営の専門家・経験者であり、それぞれの分野に関する相当程度の知見を有しており、監査機能の強化を図っております。監査等委員は、内部監査室長、会計監査人及び内部統制に係わる業務執行役員と定期的に情報交換を実施し、連携を図っております。また、各々の監査計画と結果については、情報共有、意思疎通を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。 （イ）監査等委員会の開催回数と各監査等委員の出席状況 当事業年度において監査等委員会は７回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。 氏名出席状況備考 佐野 滋７回／７回 増井 正行７回／７回 石井 尚子７回／７回 山口 美幸７回／７回 （ロ）監査等委員会における主な検討事項 当事業年度において、監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。 監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意など （ハ）常勤監査等委員による監査活動 当事業年度における常勤監査等委員の監査等委員監査活動は、経営会議などの重要な会議に出席するとと もに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。 ②内部監査の状況等当社は、内部監査部門として業務執行部門から独立した３名の専任者からなる内部監査室を設置しております。内部監査の種類は、組織及び制度監査、内部統制監査、テーマ別監査であり、これらの監査実施においては社長承認を得て、定期もしくは臨時に監査し、社長および取締役会への結果報告、被監査部門への改善勧告を行なっております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 仰星監査法人 ｂ．継続監査期間 34年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 小川 聡指定社員 業務執行社員 春田 岳亜 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 １３名 その他 ８名 e．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定方針として、多くの企業から受託実績があり、総合的能力が高く、高品質な監査が実現可能で独立性を確保した監査法人を選定することとしております。また、監査法人の解任または不再任の決定の方針としては、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合、監査法人の解任を決定し、その旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告することとし、監査等委員会が、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断した場合には、会社法第399条の２の規定により「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」の議案を株主総会に提出することとしております。この方針をふまえ、当社の経理部門および内部監査室ならびに監査法人から、監査法人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。その結果、監査法人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会は仰星監査法人を監査法人として引き続き選定いたしました。 f．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、社内規程に基づき策定された基準により監査法人を評価しております。その結果、監査等委員会は、監査人連絡会などにおける監査法人との意見交換や監査実績状況などを通じて、その独立性と専門性を確認しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社28028―連結子会社――――計28028― 非監査業務の内容は、下記のとおりであります。前連結会計年度 再生可能エネルギー促進賦課金減免の申請業務当連結会計年度 該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）当社における非監査業務の内容は税務関連業務及びデューデリジェンス業務であり、報酬の額は３百万円であります。また連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務であり、報酬の額は０百万円であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査法人に対する監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、監査法人の報酬等について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式等を取得し保有することができるものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式については、取締役会において、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について個別に検証等を行うとともに、議決権の行使にあたっては、その議案の内容を個別に精査し株主価値の向上に資するものか否かを検証した上で適切に行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1966年８月株式会社事務計算センターを東京都港区に設立ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始1968年10月運用管理サービス事業を開始1975年12月自社ビル(現 本店所在地)を東京都渋谷区に取得1976年２月社団法人ソフトウエア産業振興協会(現 一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟1978年６月ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始1980年６月オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始1982年３月日本システムウエア株式会社に商号変更1982年４月田町営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大1985年８月府中営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設1986年３月大阪営業所(現 大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化1986年９月新本社ビル竣工1989年８月福岡営業所(現 福岡事業所)を福岡県福岡市に開設1989年10月我孫子営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設1990年２月通商産業省（現 経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定1990年８月日本テクノウェイブ株式会社を設立1990年12月川崎事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設 1991年１月八王子事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設1991年８月研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設1991年11月100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年５月 日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立1992年４月新横浜事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設1992年６月溝ノ口事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設1994年３月山梨県一宮町（現 笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得1994年６月通商産業省（現 経済産業省）システム監査企業台帳に登録1995年１月海外から先進技術・製品の導入開始 1996年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月九段下事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設1997年10月品質保証の国際規格ISO9001認証取得 年月事項1998年８月山梨ITセンターを山梨県一宮町（現 笛吹市）に開設、データセンター事業を開始1998年12月品質保証の国際規格ISO9002認証取得1999年３月山梨ITセンターが、通商産業省（現 経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定1999年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年８月山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞1999年10月山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞1999年12月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設2000年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定通商産業省（現 経済産業省）から特定システムオペレーション企業として認定2000年７月広島事業所を広島県広島市に開設2001年４月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定2001年６月山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞2001年10月名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設2002年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得2002年９月エヌエスダブリュ販売株式会社を設立2003年１月渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設2003年10月品川事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設 渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設2003年12月経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録2005年２月環境に関する国際規格ISO14001認証登録2006年３月渋谷テクノロジーセンター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得2007年４月厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定2007年10月ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得2008年１月株式会社リンクマネージの事業を譲受け2009年９月クラウドサービス事業を開始2009年10月100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現 連結子会社)を設立2010年４月100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現 連結子会社)を中国北京市に設立2013年５月IoT/M2M事業を開始2013年７月日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現 連結子会社）に商号変更2016年３月高松データセンターを香川県高松市に開設2017年４月北九州事業所を福岡県北九州市に開設 年月事項2018年１月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化2018年４月台湾オフィスを台湾台北市に開設2018年４月南平台開発センター（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設2019年10月道玄坂開発センター（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設2020年４月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併2020年11月桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設2021年８月広和システム株式会社の株式を取得し子会社化2022年４月広和システム株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年８月ＮＳＷ株式会社に商号変更2023年１月ＮＳＷテクノサービス株式会社をＮＳＳ株式会社に商号変更2023年１月京石刻恩信息技術有限公司を恩斯達信息技術(北京)有限公司に商号変更2023年１月ＮＳＷウィズ株式会社をＮＳＡ株式会社に商号変更2026年２月ＮＳＷ ＳＯＬＵＴＩＯＮ ＭＡＬＡＹＳＩＡ ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立