アイエックス・ナレッジ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の計３社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。 当社は情報サービス（コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。 ａ.コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスお客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。 ｂ.システムマネージメントサービス24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。 ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。 連結子会社及び持分法適用関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化（ＤＸ）への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。 (2) 経営環境当社グループが属する情報サービス市場におきましては、クラウドやＡＩ、ＩｏＴなどの新たな技術を活用したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革の動きが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移すると見込まれます。一方で、緊迫化する世界情勢や急激な円安による物価高騰など先行き不透明な状況が続いており、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2029年３月期において、売上高269億円、営業利益24.9億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、共創によりＩＴと社会を繋ぎ豊かな未来を創造すべく制定したグループパーパス「社会とＩＴの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を３本柱とした中期経営方針に、企業価値向上に資する人的資本などの非財務の視点を加え、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営によりケイパビリティの拡大に取り組んでまいります。① 中核事業の拡大当社グループの強みは、産業・サービス、社会公共・土木建築、情報・通信、金融・証券の４つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力、そして、それらの強みと社員一人ひとりの人間力が結びつくことでお客様から勝ち得た信頼です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステムインテグレーションサービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、お客様やパートナー企業との共創を進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。具体的には、当社専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、当社グループとしての営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応し、中核事業の拡大を目指してまいります。② 次期成長事業の創出当社グループは、お客様やパートナー企業との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションに取り組み、お客様が推進するＤＸへの対応力を強化してまいります。また、クラウドを中心にブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションの取り組みにより、次期成長事業の創出を目指してまいります。 ③ 事業基盤の強化当社グループは引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。サステナビリティ経営においてはサステナビリティ推進委員会を中心に、「グローバル基準での環境対策」「多様性を重視した社会への貢献」「ガバナンスを重視した経営」を３本柱とするＥＳＧに取り組みます。さらに、「プロフェッショナル人財育成・リスキル」「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」「エンゲージメント＆職場環境向上」を軸とした人的資本への取り組みにより、すべての従業員が生き生きと活躍できる環境を整備し、人財力の強化を図ってまいります。これらにより、「ＩＫＩのＳＤＧｓ宣言」で目指す「平和と公正な社会」「すべての人が生き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。加えて、従前から取り組んできている事業提携・Ｍ＆Ａによる事業投資を中長期的な事業基盤の強化と位置づけ、更なる取り組みを推進してまいります。 これらの取り組みを通じて急激な社会変化に対応し、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供へと繋げてまいります。また、すべてのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社グループのブランド力、企業価値向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。① 事業環境の変化に伴うリスク当社グループが属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化や先進技術への対応状況等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合、当社グループの先進技術への対応が他社に比較して遅れている場合等においては、価格競争の激化による不採算案件の増加や案件獲得失敗の可能性があります。このような事態を極力防止するため、当社グループでは、営業担当者や案件担当者を通して顧客企業等の情報化投資動向の把握に努め、当社グループが提供するサービス領域の拡大、対応可能な技術分野・業務分野の多様化を推進し、経済情勢の変化への対応力強化及び競争力の強化に努めております。② 技術要員調達リスク優秀な技術者の確保・育成が困難な場合には、高度かつ多様化する技術に対応した事業活動を行うことができなくなる可能性があります。このため、当社グループでは、事業の根幹を成す技術要員の確保に当たり、毎年春の新卒採用及び不定期のキャリア採用と社内における教育・研修により優れた技術者を育成するとともに、同業の協力企業からの要員派遣を受け入れ、事業案件の要員に充てております。③ システム開発業務に伴うリスク当社グループは、基幹事業として顧客企業等の各種情報システムの受託開発を行っております。複雑化し短納期化するシステムの開発においては、計画通りに品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があります。このような事態を極力防止するため、当社グループでは、案件の受注段階でのチェックやプロセスの進捗管理を、専門部署を設けて取り組んでおります。④ 法令の遵守に関するリスク当社グループは、事業活動を行うにあたって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」及び「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」等の関連法令の適用を受けており、これらの法律に違反した場合は、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受けることがあります。このため、当社グループでは、各プロジェクトにおいて遵守事項の点検を徹底し、法令遵守に取り組んでおります。⑤ 知的財産権に関するリスク当社グループが事業活動を行うにあたり必要となる知的財産権等について、使用許諾を受けられない場合、特定の技術サービスが提供できなくなる可能性があります。このため、当社グループでは、必要となる知的財産権等について、法令や契約に則り、事前に当該権利の所有者による許諾を受けた上で使用することとしております。⑥ 資本提携等による投資対象会社の経営悪化によるリスク資本提携等による投資を行う場合には、投資後に予期せぬ債務が発生する可能性に加え、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性、当該企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により当初見込んだシナジーが期待できない可能性、投資額を十分に回収できない可能性及び当社グループの期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。このため、当社グループでは、資本提携等による投資を行う場合においては、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを把握するように努めているほか、投資対象会社に関する適切な管理を行い、期待どおりの事業展開ができるよう推進してまいります。 ⑦ 役員並びに従業員等のコンプライアンス違反行為等によるリスク当社グループの役員並びに従業員等がコンプライアンスに違反等した場合は、マスコミの批判的報道をはじめとする厳しい社会的制裁が加えられるとともに、社会からの信用を喪失し、事業存続上重大な影響が生じるリスクが常に存在しております。このため、当社グループでは、役員並びに従業員等の法令遵守を徹底するために「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を定め、コンプライアンス教育を徹底するとともに、リスク管理等内部管理体制の充実を図り、実効性ある法令遵守体制構築を推進してまいります。⑧ 過重労働、安全衛生管理の不備等によるリスク当社グループは、従業員の過重労働、安全衛生管理の不備による人的資産及び社会的信頼を喪失するリスクを抱えております。このため、当社グループでは、時間外・休日労働時間の削減、健康管理体制の整備・健康診断、メンタルヘルス対策支援等を推進し、労務管理の充実に取り組んでおります。⑨ 秘密情報の流出・漏洩等のリスク当社グループが保有する情報(顧客情報、個人情報、営業機密等)は、情報の流失・漏洩等のリスクを抱えております。このため、当社グループでは、情報セキュリティ対策の本来の目的である「安全・安心なビジネス環境の実現」を構築すべく、適時・適切で安全なシステムの実現とビジネス環境に合った対策を推進しております。⑩ 特定顧客への依存に関するリスク当社グループは、主要顧客上位５社（グループ企業を含む）からの売上高が全体の売上高の５割以上を占めており、当該顧客の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、新規顧客の獲得を進めるとともに、中核事業を中心とした事業拡大と次期成長事業の創出、事業基盤の強化に努めてまいります。⑪ 災害の発生やパンデミック等による損失のリスク地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染、感染症のパンデミック等の災害発生により業務の全部または一部が停止する危険性があり、当社グループの事業存続上の重大な影響が生じるリスクを抱えております。このため、当社グループでは、災害対策マニュアルの作成、安否確認体制の整備、在宅勤務体制の整備、システム障害を回避・最小限にするためのバックアップ体制等の対策を推進しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米の政策動向や地政学リスクの変化等により、物価高騰の継続など国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたデジタル化（ＤＸ）の取り組みが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。このような環境において当社グループは、グループパーパス「社会とＩＴの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を３本柱とした中期経営方針に、企業価値向上に資する人的資本などの非財務の視点を加え、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営によりケイパビリティの拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、24,351百万円と前年同期と比べて6.7％増加いたしました。利益面は、売上高の増加に加え、継続的な販売費及び一般管理費抑制の取り組みにより、営業利益2,207百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益2,318百万円（同18.9％増）、また親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用による税額控除引当もあり1,714百万円（同29.3％増）となり、いずれも増益となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は16,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加990百万円、「投資有価証券」の増加395百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は4,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少しました。これは主に「受注損失引当金」の減少169百万円、「退職給付に係る負債」の減少149百万円、「未払法人税等」の減少148百万円、「契約負債」の増加101百万円、「長期借入金」の減少100百万円、「賞与引当金」の増加82百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の増加64百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は11,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,520百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加1,332百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加165百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.8％から70.9％となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ990百万円（15.4％）増加し、当連結会計年度末には7,426百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,558百万円（対前年同期比85.9％増）となりました。これは主に収入では税金等調整前当期純利益の計上2,376百万円であり、支出では法人税等の支払による支出771百万円を反映したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は87百万円（対前年同期比184.6％増）となりました。これは主に有価証券の取得による支出148百万円、固定資産の売却による収入86百万円、固定資産の取得による支出47百万円、有価証券の償還による収入30百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は479百万円（対前年同期比228.7％増）となりました。これは配当金の支払額379百万円、長期借入金の返済による支出100百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に記載しております。ａ．生産実績品目当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス18,742,105106.2システムマネージメントサービス5,607,510108.4合計24,349,615106.7 (注) １．金額は販売価格によっております。 ｂ．受注状況品目当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス17,798,202100.54,756,13083.4システムマネージメントサービス5,486,470105.01,529,89392.6合計23,284,673101.66,286,02385.5 ｃ．販売実績品目当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス18,742,105106.2システムマネージメントサービス5,607,510108.4商品販売1,55235.5合計24,351,168106.7 (注) １．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額 (千円)割合（％）金額 (千円)割合（％）㈱ＮＴＴデータ3,610,83415.84,290,87217.6㈱日立製作所2,306,30410.1－－ ２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度の㈱日立製作所の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ． 当連結会計年度における経営成績等（売上高）当連結会計年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。＜コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス＞金融機関や通信事業会社などにおけるシステム開発案件が堅調に推移し、当サービスの売上高は18,742百万円（前年同期比6.2％増）となりました。＜システムマネージメントサービス＞医療機関やセキュリティ事業会社向け基盤・環境構築案件が拡大し、売上高は5,607百万円（前年同期比8.4％増）となりました。＜商品販売＞商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては1百万円（前年同期比64.5％減）となりました。 （営業利益）売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販売費及び一般管理費の抑制が寄与し、営業利益は2,207百万円（前年同期比18.2％増）となりました。 この結果、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益率の達成状況は次のとおりとなりました。指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）計画・実績差計画比（％）売上高（千円）23,238,99424,351,1681,112,173104.8営業利益（千円）1,925,0002,207,413282,413114.7営業利益率（％）8.39.10.8－ 引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、お客様の既存システムへの対応とともに、今後さらに加速する「ＤＸ」への対応が重要と考えております。当社グループの事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、クラウドネイティブな開発に対応できる体制を構築することで、お客様のＤＸシフトを支援し、お客様のビジネス成長に貢献すると同時に、クラウド事業の拡大に取り組んでまいります。 ｂ． 経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因情報サービス市場においては、クラウドやＡＩなどの技術を活用したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革が進む中で、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。当社グループは、こうした状況を経営成績に重要な影響を与える要因と捉え、引き続きスピード感をもって事業を進めるとともに、効率的な資源配分を実施し、事業規模の拡大とサービスの付加価値向上を推進してまいります。具体的には、ＤＸを見据えた既存システムへの対応、さらには新たな技術への挑戦による付加価値やビジネスモデルの創出を当社グループの役割と捉え、顧客のビジネス課題を解決し、新たな市場への取り組みを進めてまいります。 上記に記載した事項以外に、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況とその要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。 第44期第45期第46期第47期第48期自己資本比率（％）55.958.964.666.870.9時価ベースの自己資本比率（％）62.372.081.565.575.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.250.170.410.15インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,223.8871.64934.22701.45396.90 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。なお、第45期より連結財務諸表を作成しているため、第45期以降の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、第44期以前につきましては、それぞれ単体ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、設備投資等の需要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達によって対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は、今後も資金の高い流動性を保ちながら事業経営していくことが可能な水準であると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりです。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名㈱ＮＴＴデータ3,610,834情報サービス事業㈱日立製作所2,306,304情報サービス事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名㈱ＮＴＴデータ4,290,872情報サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティとして「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」を経営課題の一つと捉え、企業理念と行動指針のもと2021年にＩＫＩのＳＤＧｓを宣言いたしました。また、グループパーパス「社会とＩＴの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」を2024年に制定し、サステナビリティ経営による持続的成長と企業価値の向上に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、連結上の主要会社は当社であるため、当社に焦点を当てた記載をしております。 ＩＫＩのＳＤＧｓ宣言アイエックス・ナレッジ株式会社は、“情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する”という企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けた世界共通の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」を経営課題の一つと捉え、全社一丸となって推進する事業活動を通じて、その達成に向け積極的に貢献してまいります。① 平和と公正な社会の実現に貢献 ～公平で平等な企業活動の推進～地域社会との密接な連携と良好な関係の構築、反社会的勢力からの断絶等、企業市民としての社会的責任を果たすと同時に、公平で平等な企業活動、法令の遵守はもとより企業倫理や社会的規範を尊重し良識ある事業活動を実践することで、企業としての信頼を高め、平和と公正な社会の実現に貢献してまいります。② すべての人が生き生きと活躍できる社会の実現に貢献 ～人材育成や女性活躍の推進～従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、豊かさと達成感が実感できる組織の構築に努めるとともに、専門性と創造性に富む個性豊かな人材の育成、女性の活躍推進、広く次世代を担う人材の創出とその支援に取り組み、国籍や性別等を問わず、すべての人が生き生きと活躍できる社会の実現に貢献してまいります。③ 豊かで持続可能な社会の実現に貢献 ～ＩＴを活用した付加価値の創出～お客様や目的意識を共有するビジネスパートナーの皆様とともに、情報サービス企業として培ってきた業務知識や技術力に加え、先端技術を活用した高付加価値サービスの創出によって、より多くのお客様に満足いただけるサービスを提供し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1) サステナビリティ経営 ① ガバナンス 当社グループのサステナビリティ経営の推進体制としましては、これまで設置していた内部統制推進委員会及び経営会議に加え、さらに迅速でかつ柔軟なサステナビリティ経営を目指すべく、その中心となる組織として2025年４月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当該委員会は、これまで部門単位で行っていたサステナビリティの取り組みに関する情報の集約を行うとともに、当社内での議論をより深めることで、重要課題（マテリアリティ）を特定し、課題解決に向けて各種施策の策定・推進するための検討、取締役会への提案・報告を行うことを主な役割としております。 さらに、グループ会社と連携しながら課題解決に取り組むことでグループ全体の活動を推進いたします。 また、取締役会は、中期経営計画策定時や業務報告時に、必要に応じて対応の指示を行っております。なお、リスク管理については内部統制推進委員会の下部会議体であるコンプライアンス・リスク管理委員会が所管し、機会管理については経営会議で検討しております。 ＜サステナビリティ経営推進体制図＞ ② 戦略 当社グループのサステナビリティとしての経営課題である「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」を実現するために、「グローバル基準での環境対策」「多様性を重視した社会への貢献」「ガバナンスを重視した経営」を３本柱とするＥＳＧに取り組みます。 当社グループは、サステナビリティに関する課題を事業戦略の一環として位置づけ、段階的に対応を進めてまいります。 気候変動への対応については、当連結会計年度において温室効果ガス排出量のスコープの特定を行いました。次期連結会計年度においては、事業全般に関わる課題を対象として、当社グループ事業との関係性や社内外からの要請を踏まえたマテリアリティの特定を進める予定です。 ③ リスク管理 リスク管理については、リスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理を通して当社グループの経営資源を有効かつ効率的に活用し、推進しております。コンプライアンス・リスク管理委員会でサステナビリティ関連のリスクについて審議し、その重要性を判断するとともに適正なリスク管理を行っております。また、必要に応じて代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会での審議を求めるとともに、活動状況を内部統制推進委員会に報告しております。 機会管理については、経営会議で重要経営課題を抽出して担当部門を決定し、担当部門がリスク及び機会に見合った適切かつ安定的な収益の確保ができるよう施策を実行しております。 ④ 指標及び目標 当社では、サステナビリティに関する指標および目標については、マテリアリティの特定後に、各テーマの特性を踏まえて設定する方針です。当連結会計年度においては、指標および具体的な数値目標の設定には至っておりませんが、マテリアリティの特定結果を踏まえ、次期以降段階的に指標および目標の整備を進める予定です。 (2) 人的資本経営 ① ガバナンス当社グループは、人的資本経営を重要な経営課題の一つと位置づけております。取締役会はその重要事項につ いて報告を受け、進捗を確認し、必要に応じて是正を求めることで監督責任を果たしております。 また、経営会議においては、人材戦略に関する具体的施策の検討および進捗管理を行い、取締役会への報告を通じてガバナンス体制の強化を図っております。さらに、女性管理職比率やエンゲージメントスコア等の重要指標を定期的にモニタリングすることで、人的資本経営の実効性を担保しております。② 戦略 当社グループは、「プロフェッショナル人材育成・リスキル」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「エンゲージメントおよび職場環境の向上」を柱とする人材戦略を推進しております。各施策の具体的内容については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に詳細を記載しております。 ③ リスク管理当社グループは、労働環境、ダイバーシティおよび健康に関する事項に加え、人材確保の激化や専門人材の不足といった人的資本に関するリスクを認識しております。これらのリスクについては、社内規程、内部通報制度および各種委員会の活動を通じて把握し、顕在化した場合には関係部門および内部統制推進委員会での審議を経て取締役会に報告し、是正および再発防止を図っております。また、ダイバーシティ推進や健康経営の取り組みは、従業員のエンゲージメントや生産性を高め中長期的な企業価値向上の機会であると認識し、継続的な改善に取り組んでおります。 ④ 指標及び目標 当社の上記戦略においては、以下を重要指標及び目標として取組みを実施しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）2027年３月までに11.0％8.4％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに85.0％90.9％労働者の男女の賃金の差異（注２）－89.3％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき、監督または管理の地位にある者として、スペシャリスト職層(SP職)及びジェネラリスト職層(G職)を管理職として定義し算出しております。２．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人員構成の差によるものであります。 上記指標は、当社が定める「ＩＫＩのＳＤＧｓ宣言」における「すべての人が生き生きと活躍できる社会」の目標においても重要な指標となること、また「人的資本経営」にも資する重要指標でもあることから本指標を目標として取組んでおります。女性管理職の割合については、以下の施策に取組んでおります。・将来管理職となる素質を持った人材を選定し、候補生として計画的かつ継続的に育成を行う。・管理職層とのキャリアに関する面談または座談会を行う機会を若年層向けに設ける。・社内外の人脈形成のための研修参加、社外活動への推薦を積極的に推進する。・女性管理職及び候補者の定期的なフォローアップ策を講じ実施する。男性の育児休業取得率は前事業年度（69.2％）と比較して大幅に上昇しておりますが、これは利用者数の増加と育児休業の期跨りの取得が減少したことによります。男女の賃金の差異については、等級別人員構成の差を意識しながら、積極的な女性の採用及び登用に注力してまいります。人材育成方針についてはキャリアパスに基づいて、毎年度「人材教育計画」を策定し人材育成の指針とすると共に、中長期計画において３ヶ年の採用計画を策定し「採用」-「育成」-「離職率低減」を一貫した人材計画として推進しております。2028年度までの人員計画については、当事業年度末の従業員数と比較して6.6％の純増を目標として取り組んでまいります。なお、採用人数、離職率及び従業員数の実績は下表のとおりです。期間採用人数自己都合離職者数（注１）年間離職率（自己都合）（注１）就業人員数（注２）新卒中途第46期（2023年度）74名8名39名2.8％1,298名第47期（2024年度）89名9名61名4.3％1,320名第48期（2025年度）83名12名58名4.1％1,308名 (注)１．離職者数及び年間離職率は、退職者のうち、自己都合による退職から算定したものであります。 ２．就業人員数は嘱託、契約社員を含め出向者及び休職者を除いております。 エンゲージメントについては全社員を対象に調査を行い、全社的な課題の定量的な把握とデータに基づく意思決定を可能にする人的資本の可視化に着手しております。なお、調査の結果、設定した指標に対する実績は前事業年度（50.0％）と比較して改善しております。指標目標実績（当事業年度）エンゲージメントスコア2027年３月までに60.0％52.0％ (注) エンゲージメントスコアの結果は外部のサーベイツールによって算出し、構成要素となる設問の肯定的回答率（5段階評価の上位２つ）の割合を開示しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築並びに経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保を基本理念と定め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることにより「全てのステークホルダーから選ばれる企業」を目指してまいります。特に、企業活動の中心をなす会社機関、すなわち取締役会及び監査役会のあり方が重要であり、これらの機関が企業活動を行う中で効率的かつ健全に作用することが、企業価値の向上に繋がるものと認識しております。当社では、取締役会及び監査役会を中心に、会計監査人及び内部監査部門である監査室との連携を保つとともに、内部統制推進委員会の適切な運営を通して、当社グループを念頭に上記基本理念の実現を目指してまいります。なお、当社では、経営上の重要事項の決定については、合議制による慎重な判断が必要であると考え、また、監査役会の機能強化も現行制度で可能と判断し、監査役会設置会社を選択しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要取締役会は、社外取締役２名を含む６名の取締役で構成され、経営上の重要事項について十分な討議のもと意思決定を行っております。加えて、取締役会の構成員である取締役が有する業務執行に対する監視監督権限を充実・強化するため、取締役から業務執行権限を分離し、これを取締役会の決議に基づき選任する執行役員に委譲しております。取締役社長及び執行役員は、取締役会において決定した経営方針に基づき業務を執行しております。なお、取締役会において、経営体制の一層の強化・充実を図るとともに、機動的な執行体制を実現させるため、３名の代表取締役の体制としております。監査役会は、監査役総数５名のうち３名を社外監査役とし、監査役会が第三者機関として有効に取締役の業務執行状況を監査する機能を果たしております。経営会議は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成され、取締役会で決議された事項や重要課題の具体的な対策・アクションプランを審議するとともに、取締役会に対し、業務執行状況の報告や経営判断を要する事項の付議を行っております。ガバナンス委員会は、社外取締役２名を含む３名の委員とオブザーバーの社外監査役３名の体制で、取締役会の諮問機関として、取締役会の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的に設置しております。取締役会より諮問された事項（コーポレート・ガバナンス体制の構築、整備等に関する事項等）について審議し、取締役会に答申しております。指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化することを目的として設置するものであります。本委員会は、委員長をはじめその委員の半数以上を社外取締役から選任するものとし、取締役会からの諮問に応じ経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任に関する事項、取締役及び監査役の指名等に関する事項並びに取締役の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に答申を行っております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞ ＜組織ごとの構成員＞ ◎は議長役職名氏名取締役会監査役会経営会議ガバナンス委員会指名報酬委員会代表取締役会長安藤 文男〇 代表取締役社長犬飼 博文◎ ◎◎○代表取締役専務執行役員中谷 彰宏○ ○ 取締役常務執行役員市川 美徳○ ○ 社外取締役佐藤 孝夫○ ○◎社外取締役佐藤 未央○ ○○常勤監査役清水 寛(注)１◎(注)１ 常勤監査役宮野 吏(注)１○(注)１ 社外監査役高木 真也(注)１○ (注)２ 社外監査役岡見 吉規(注)１○ (注)２ 社外監査役平田 和久(注)１○ (注)２ 上席執行役員桑原 高志 ○ 執行役員庄司 淳 ○ 執行役員室岡 竜也 ○ 執行役員南田 由香里 ○ 執行役員田島 清博 ○ (注) １．監査役は取締役会・経営会議の構成員ではありませんが、取締役の職務執行状況を監査する機能を果たすため出席し、必要に応じ意見陳述等を行っています。２．社外監査役はガバナンス委員会の構成員ではありませんが、オブザーバーとして出席し、必要に応じ意見陳述等を行っています。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由会社の業務執行については、取締役の地位とは離れて新たに執行役員に担わせることにより、取締役会が本来有する業務執行に対する監督機能を充実・強化し、経営の透明性を確保することが可能となります。他方、取締役会においては、その意思決定機能を経営に関する事項にできる限り限定し、効率的な運営を確保するとともに、業務執行に関する事項については、取締役社長及び執行役員による意思決定に委ねることによって、機動的で迅速な業務執行を実現することが可能となり、経営の合理性・効率性が図られます。加えて、当社は監査役会設置会社を採用しておりますところ、外部の視点を有する社外監査役が取締役会に出席のうえ、経営の適正性のみならずその妥当性に関してまで積極的に質問を発しまたは適切な意見を述べることにより、業務執行を担当する取締役社長及び執行役員に対し経営判断に係る合理的な説明を促す機会を与えることを通じて、取締役会が有する監督機能の補完ないし担保として、取締役会の意思決定及び取締役社長等の業務執行に対する広義の監督機能を果たすことができているものと考えております。以上を踏まえ、当社は、現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は2006年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議するとともに、各事業年度において必要に応じ再決議しております。この方針のもと、当社グループは、コンプライアンス（法令遵守）の実践、適正なリスク管理体制の構築、経営の意思決定及び業務執行に係るプロセスの透明性・有効性・効率性の確保並びに財務報告及び非財務報告の信頼性の確保を基本理念とし、取締役社長を委員長として設置された内部統制推進委員会が内部統制に関連する諸施策を横断的に統合する組織として、内部統制システムの運用状況及び成果について検証することとしております。内部統制推進委員会は、下部会議体として、コンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会を持ち、それぞれの分野で適切な内部統制システムの構築と運用に努めております。 ｂ．リスク管理体制の整備状況当社では、内部統制推進委員会を設置し、同委員会の下部会議体であるコンプライアンス・リスク管理委員会、情報処理委員会、個人情報保護委員会、情報セキュリティ委員会がそれぞれの所管事項について、リスク管理を実施しております。コンプライアンスについて、「ＩＫＩグループ企業理念及び行動基準」を制定し、当社グループを対象とする企業行動基準として、当社並びに子会社の取締役及び使用人が法令、定款、社内規程並びに企業倫理を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。また、当社グループの従業員等から直接内部通報を受け付ける「コンプライアンス・ホットライン制度」を導入しております。通報窓口として、コンプライアンス担当の取締役のホットライン、社外取締役・監査役のホットライン、外部機関（弁護士事務所）のホットラインを設置しております。リスク管理について、リスク管理に関する基本方針を制定し、この方針に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、対応すべきリスクの抽出と対応策の設定等を行っております。その中でも、情報リスク（取扱い情報、情報インフラの観点からの企業リスク）については、情報セキュリティを強化するため、情報処理規程に加え、情報セキュリティ運用マニュアルを制定するとともに、個人情報の保護を推進するため、プライバシーマークを取得しております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ当社定款に定めた金額（社外取締役10百万円、社外監査役２百万円）または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。 ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求に起因する損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であります。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ｅ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。 ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．当社は、機動的に自己株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．当社は、取締役及び監査役がそれぞれの職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。ハ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。 ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度においては、取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名当社における地位取締役会出席状況（出席率）安藤 文男代表取締役会長16回中16回（100.0％）犬飼 博文代表取締役社長16回中16回（100.0％）中谷 彰宏代表取締役16回中15回（93.8％）林 三樹雄取締役相談役４回中４回（100.0％）市川 美徳取締役12回中12回（100.0％）佐藤 孝夫社外取締役16回中14回（87.5％）黒木 彰子社外取締役４回中４回（100.0％）佐藤 未央社外取締役16回中16回（100.0％）清水 寛常勤監査役16回中16回（100.0％）宮野 吏常勤監査役16回中16回（100.0％）藤 康範社外監査役４回中４回（100.0％）高木 真也社外監査役16回中16回（100.0％）岡見 吉規社外監査役16回中16回（100.0％）平田 和久社外監査役12回中12回（100.0％） (注) １．取締役林三樹雄および社外取締役黒木彰子は、第47回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、取締役会出席状況は在任中のものを表示しております。２．社外監査役藤康範は、第47回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しておりますので、取締役会出席状況は在任中のものを表示しております。３．取締役市川美徳は、第47回定時株主総会で取締役に選任されましたので、取締役会出席状況は就任後のものを表示しております。４．社外監査役平田和久は、第47回定時株主総会で監査役に選任されましたので、取締役会出席状況は就任後のものを表示しております。取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に従い、株主総会に関する事項、株式等に関する事項、決算に関する事項、取締役・執行役員及び使用人等の人事に関する事項、組織及び規程に関する事項、関係会社の株主総会の決議事項に関する議決権の行使、当社の方針に関する事項、資産の得喪に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。 ⑤ 指名報酬委員会の活動状況当事業年度においては、指名報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名当社における地位指名報酬委員会出席状況（出席率）安藤 文男代表取締役会長１回中１回（100.0％）中谷 彰宏代表取締役１回中１回（100.0％）佐藤 孝夫社外取締役（委員長）１回中１回（100.0％）黒木 彰子社外取締役１回中１回（100.0％）佐藤 未央社外取締役１回中１回（100.0％） 指名報酬委員会の具体的な検討内容として、指名報酬委員会内規に従い、取締役会より諮問された事項（経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任及び取締役、監査役の指名に関する事項、取締役の報酬に関する事項等）について審議し、取締役会に答申しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております（2022年４月１日）。役員のうち取締役の報酬については、役位別の定額による月額報酬である基本報酬（固定報酬）及び当社の各事業年度に係る業績等を勘案のうえ決定する年次賞与（業績連動報酬）並びに譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）から構成する旨定める内規を作成しており、指名報酬委員会に取締役の報酬決定方針について諮問を行い、その答申をもって2022年12月15日に取締役会決議を行っております。なお、社外取締役の報酬については、基本報酬のみをもって構成するものとしております。＜基本報酬＞ａ．基本報酬は、株主総会で決議された総額（年額）の範囲内で支給する。ｂ．各取締役への配分額は、取締役会において決議するものとし、その配分は、内規に定める基本報酬月額を基準とする。＜賞与＞ａ．賞与は、当期の業績を勘案し、取締役会の決議により基本報酬とは別に支給する。また、当該決定に際して指名報酬委員会に諮問し支給の妥当性について意見を求めるものとする。なお、基本報酬と合算した総額が、株主総会で決議された総額（年額）の範囲内となるよう支給する。ｂ．賞与支給の基準値は、連結及び個別の経常利益の単年度目標に対する達成率から以下のとおりとする達成率取締役の区分賞与支給の基準値の算出方法０％以上80％未満区分なし賞与月数＝2.5×達成率80％以上120％未満代表取締役賞与月数＝7.5×達成率－4.0取締役賞与月数＝5.0×達成率－2.0120％以上区分なし達成率を120％とした賞与月数 業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び選定した理由取締役年次賞与につきましては、連結及び個別の経常利益の単年度目標に対する達成率から、賞与支給の基準値を算出しております。当該指標を選定した理由は、経常利益は一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値であるためです。また、指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会の決議により支給を決定しております。 当該指数の実績は下表のとおりです。業績連動報酬の種類業績指標（連結）連結達成率賞与経常利益120％ ＜株式報酬＞ａ．譲渡制限付株式付与のために発行または処分される当社の普通株式の総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額30百万円以内、普通株式の総数は年50千株以内とする。ｂ．株式報酬は勤務条件に基づく在任報酬と中期経営計画に基づく業績報酬とし、基本報酬0.5カ月分をそれぞれに割り当てる。ｃ．業績報酬の評価期間は１事業年度とし、中期経営計画に定める売上高と営業利益を基に算出した業績指標を超えることを条件とし、この条件を満たさない場合は、当社が当該株式を無償取得する。ｄ．具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）142,29988,80046,1007,3995監査役（社外監査役を除く）18,00018,000－－2社外役員20,70020,700－－7 (注) １．取締役の報酬限度額については、2002年６月27日開催の第24回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されており、当該決議時の取締役の員数は17名であります。また、当該報酬枠とは別枠で、2022年６月23日開催の第44回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として、年額30,000千円以内、株式の上限を年50千株以内（社外取締役は付与対象外）と決議されており、当該決議時の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名であります。２．監査役の報酬限度額については、1999年７月30日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。なお、当該決議時の監査役の員数は４名であります。３．監査役の報酬については、常勤監査役・非常勤監査役の区別に従い、監査役の協議のうえ監査役会の決議にて報酬を決定しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会で取締役会の決定内容について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重しており決定方針に沿うものであると判断しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報サービス業1,248合計1,248 (注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,22239.215.26,088,6495.8 セグメントの名称従業員数（人）情報サービス業1,222合計1,222 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、休職者、嘱託、契約社員は含まれておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.490.989.387.396.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱シーアンドエーコンピューター東京都江東区10,000土木建設関係のソフトウェア開発100.0役員の兼任及び営業上の取引あり。（持分法適用関連会社） ＨＩＳホールディングス㈱札幌市中央区95,000情報システムに関するコンサルティング及びソフトウェアの開発・販売・保守20.0役員の兼任及び営業上の取引あり。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。また、情報サービス業界における急激な需要の変化や技術革新に対応した積極的かつ継続的な教育投資、技術開発投資を行い、会社の競争力を維持・強化するために内部留保の充実にも努めてまいります。従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、安定配当と再投資のための資金確保を念頭におきつつ、財務状態、経営成績等を総合的に勘案することとしております。配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当期(第48期)の期末配当につきましては、2026年６月25日開催の第48回定時株主総会において、１株当たり50円(普通配当45円、特別配当５円、年間１株当たり50円)を予定しております。また、当社は「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議（予定）478,52250

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における、当社グループの各事業所の設備並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業区分に関連付けて記載しております。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業区分設備の内容帳 簿 価 額 （千円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都港区）情報サービス管理部門事務所及び設備（注）23,9204,399－(－)－8,52836,8491,106関西事業所（大阪市中央区）情報サービス事務所及び設備（注）15,23816,051－(－)－－31,28975新潟事業所（新潟市中央区）情報サービス事務所及び設備（注）1,471459－(－) －－1,93041梶が谷社宅（川崎市高津区）管理部門社宅29,3762,561101,841(440.77)－－133,779－ (注) 本社、関西事業所、新潟事業所は賃借しており、年間賃借料は305,130千円であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業区分設備の内容帳 簿 価 額 （千円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社シーアンドエーコンピューター本社（東京都 江東区）情報サービス管理部門事務所及び設備（注）12,0841,959－(－)－－14,04326 (注) 本社は賃借しており、年間賃借料は9,670千円であります。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況提出日現在、当社の監査役会は、監査役５名（うち３名は社外監査役）で構成されております。監査役会においては、監査方針及び監査計画を決定し、各監査役はこれに基づき、公正かつ客観的な視点から企業活動の実態を正確に把握することにより監査活動を実施しております。また、各監査役は、実施した監査の内容を監査役会に報告し、情報の共有を図っております。当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名当社における地位監査役会出席状況（出席率）清水 寛常勤監査役12回中12回（100.0％）宮野 吏常勤監査役12回中12回（100.0％）藤 康範社外監査役3回中3回（100.0％）高木 真也社外監査役12回中12回（100.0％）岡見 吉規社外監査役12回中12回（100.0％）平田 和久社外監査役9回中9回（100.0％） (注) １．社外監査役藤康範は、第47回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しておりますので、監査役 会出席状況は在任中のものを表示しております。 ２．社外監査役平田和久は、第47回定時株主総会で監査役に選任されましたので、監査役会出席状況は就 任後のものを表示しております。 ３．当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しております。清水寛氏、宮野吏氏、高木真也氏は同株主総会の終結の時をもって期満了となり、当該議案が承認可決された場合には、清水寛氏、宮野吏氏は再任され、高木真也氏は退任し、新たに椎名千恵氏が監査役に就任する予定です。４．各監査役の略歴については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。 監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行状況、会計監査人の再任及び報酬、定時株主総会への報告事項及び付議議案の内容等について審議いたしました。また、当事業年度の重点監査項目として掲げた取締役会の意思決定プロセス、コーポレートガバナンスへの対応状況、経営方針の浸透状況、労務管理の状況等について、監査役会を通じて各監査役が情報を共有し、監査活動に活かしております。常勤監査役は、経営会議、内部統制推進委員会、コンプライアンスリスク管理委員会等の社内の重要な会議に出席し社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、社内の重要な会議の議事録や決裁書類の閲覧を行うことで、取締役の職務執行状況を監視しております。また、内部通報の窓口として、コンプライアンスの実践状況を監視する責務を担っております。社外監査役は、日常の監査活動を行うほか、独立役員として、取締役会及び監査役会において、一般株主の利益保護を踏まえた意見を積極的に表明しております。監査役、内部監査部門及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ② 内部監査の状況内部監査業務は、社長直轄の監査室（６名）が担当しております。毎年、監査計画に基づいた業務監査等を監査役と情報の共有を図りながら実施し、業務の適正性の確保に努めております。監査結果につきましては代表取締役社長に報告するとともに、取締役会（年１回）及び監査役会（年４回）に直接報告する仕組みを構築しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間26年間 ｃ．業務を執行した公認会計士切替 丈晴 髙橋 賢 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士9名、その他37名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人に求められる独立性、専門性、適格性及び管理体制等、監査の品質水準を満たしているかを総合的に勘案し会計監査人を選定しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた当社基準により評価しております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、会計年度毎に評価を行っており、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の監査水準は適切と認識しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社43,605－43,000－連結子会社－－－－計43,605－43,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、会計監査人に対する監査報酬及び非監査報酬の額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて契約毎に当社監査役が検証しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引関係の維持・強化等事業上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に繋がるか否かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の銘柄について、保有目的が適切であること及び取引状況、配当利回り、時価変動リスクが資本コストに見合っているかを毎年取締役会で検証します。検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。政策保有株式の議決権行使については、当社への影響や当該株式の保有目的と整合しているか等を総合的に勘案のうえ、個別に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1200,000非上場株式以外の株式91,891,230 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式194,551取引関係の維持・強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＴＤＣソフト㈱500,000400,000共同研究活動や情報交換など、営業面、技術面の協力関係があり、また協力企業として基本契約を締結していることから、今後も協力関係強化のため保有を継続しております株式数が増加した理由：2026年３月に株式取得（100,000株）を行ったため有456,000509,200㈱日立製作所85,50085,500当社の主要取引先であり、システム開発業務及び運用保守業務等の安定した継続取引があることから保有を継続しております。なお、持株会を通じて株式を定期取得しておりましたが、2020年12月に退会しております無381,843295,659三井倉庫ホールディングス㈱84,00028,000システム開発業務等の安定した継続取引があることから保有を継続しております株式数が増加した理由：2025年５月に株式分割（１株→３株）を行ったため有335,496222,880㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ117,500117,500当社の主要取引銀行の一つであり、システム開発業務等の安定した継続取引があることから保有を継続しております有305,500236,292㈱ＣＡＣＨｏｌｄｉｎｇｓ70,00070,000戦略パートナーシップ契約に基づき株式を保有しております有126,420145,040㈱千葉興業銀行59,75059,750運用保守業務を中心に安定した継続取引があることから保有を継続しております有113,70477,316㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ7,7707,770システム開発業務及びシステム運用業務の安定した継続取引があることから保有を継続しております有85,54745,299㈱岡三証券グループ100,000100,000資金運用及び各種アドバイザリー契約等の取引があることから保有を継続しております有82,10066,300ＢＩＰＲＯＧＹ㈱1,0001,000システム開発業務及びシステム運用業務の安定した継続取引があることから保有を継続しております無4,6204,583 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、取引状況、取引高、配当総額及び配当利回りをもとに政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2295,2262263,441 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,077－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針(株)クロスキャット86,00081,0122022年３月期変更の理由：政策保有株式としての持ち合いを解消したため変更後の保有又は売却に関する方針：市場環境等を考慮した上で売却を進める方針

２ 【沿革】年月概要1979年６月日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始1981年４月本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転1986年１月システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受1986年４月名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設1986年10月九州支社を開設1988年５月日本証券業協会に株式店頭登録1990年４月ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設1995年４月札幌営業所を開設1997年４月大阪営業所（のち関西支社）を開設1999年８月「プライバシーマーク」の認証を取得1999年10月株式会社アイエックス（1964年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる2000年７月「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2002年４月本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転品川システムセンタを閉鎖2003年４月九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める2003年７月100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立2003年12月100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立2004年８月札幌センターを閉鎖北洋情報システム（株）（現ＨＩＳホールディングス（株））と資本・業務提携2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合 2005年10月「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得 2006年２月株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化2007年３月会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継 2007年４月子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更2009年10月当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立2011年４月九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める2012年９月水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合2013年３月子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却2013年４月子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了2014年３月「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行2015年１月九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖2016年５月自己株式1,234,660株を消却2016年11月中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡2017年12月自己株式600,000株を消却2022年４月東京証券取引所市場区分再編に伴いスタンダード市場に上場2023年２月自己株式400,000株を消却 株式の取得により、株式会社シーアンドエーコンピューターを連結子会社化