ＪＢＣＣホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社８社により構成されております。主な業務として、企業の情報システムに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は次の通りとなっております。なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（事業分野）事業分野の名称事業の内容情報ソリューション超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。製品開発製造クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 （事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社並びに連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは純粋持株会社体制の下、国内の中堅・大手企業のお客様のDXを加速し経営課題を解決するため、クラウド、セキュリティ、システム開発（超高速開発）を中心に、お客様のIT環境全体をカバーできる総合力と、それらを最適に構築・遂行できる技術力で最適なソリューション（課題解決策の提案）やサービスの提供を積極的に行っております。また、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンを策定しております。グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術を駆使しながら、お客様にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様のSDGs目標達成を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。 (2) 中長期的な経営戦略企業のIT予算は引き続き増額基調で、DXのさらなる推進に加え、生成AIをはじめとするAI関連分野の製品やサービスへの投資が加速すると予想されます。このような環境下、2024年４月よりスタートした中期経営計画「CHALLENGE 2026」は順調に推移しております。継続的成長と高い収益性を実現するため、注力事業をクラウド、セキュリティ、超高速開発の３事業に集約し、それぞれの事業を進化・深化させることで事業構造の変革を更に加速させています。加えて、生成AIの急速な広がりを次の成長機会と捉え、当社グループの中長期的な"稼ぐ力"を一段と強化するための投資を戦略的に進めていきます。こうした成長投資と並行して、人材への戦略的投資を最重要課題のひとつと位置づけ、採用・育成・処遇制度の各施策を継続的に推進しています。人材戦略投資は計画を上回るペースで進捗しており、今後はAI人材の育成を強化・加速することで、変革を支える人的資本基盤の充実を図ります。お客様が一番欲しいものを最速でお届けするため、新たな技術に挑戦し、より一層ビジネスのスピードを上げ、価値創造型企業へと変革を続けることでさらなる成長を目指してまいります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標につきましては、売上高及び営業利益の目標値を定めるとともに営業利益率にも常に注意を払って経営を行っております。また資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率(ROE)についても重要な指標として位置づけており、当連結会計年度におけるROEは21.8%と、前年から1.5ポイント成長いたしました。なお、順調なビジネス成長を反映し、新中期経営計画の2027年度３月期目標について売上高、営業利益率、ROEともに上方修正いたしました。詳細については下表をご参照ください。 ＜当社グループの実績及び中期経営計画目標値＞ 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期業績目標売上高69,868百万円76,019百万円79,500百万円以上営業利益6,155百万円7,308百万円-営業利益率8.8％9.6％11.0％以上親会社株主に帰属する当期純利益4,603百万円5,353百万円-自己資本利益率（ROE）20.3％21.8％20.0％以上※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。 (3) 対処すべき課題 IT業界を取り巻く経営環境が大きく変化する中、当社グループは持続的な企業価値向上と継続的な成長の実現に向け、中期経営計画「CHALLENGE 2026」を推進しています。IT市場は引き続き成長を続けている一方で、生成AIの急速な広がりは、求められるソリューションやサービスの変化を加速させ、IT業界における競争環境やビジネスモデルにも大きな変化をもたらしつつあります。このような状況に対応するために、当社グループは急速な技術進化に適応し、お客様の企業価値向上、社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する価値創造に挑戦しています。この目的を達成するために対処すべき主な課題は以下と認識しています。① 注力事業の進化・深化 中期経営計画「CHALLENGE 2026」のもと、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心に事業構造の変革を推進しています。これらの注力事業は当社グループの成長を牽引するとともに、継続的な成長を支える基盤となっています。そのうえで、AIを次の成長機会と捉え、当社グループ内でのAI活用を通じて得た知見・ユースケースを活かし、お客様の業務変革を伴走支援する「Customer Innovation Team」を組成・拡充するとともに、クラウドとセキュリティを基盤に、お客様がAIを安全かつ継続的に活用できる「AI Orchestration Platform」の整備を進めてまいります。また、当社独自のアジャイル開発手法「JBアジャイル」にAI駆動開発を取り入れ、開発上流工程を高度化することで、お客様の要望への対応力と品質をさらに高める開発モデルへと進化させてまいります。これらの取り組みを通じて、新たなサービスモデルの確立も進め、付加価値の高いサービスの提供により、お客様の業務変革と競争力向上に貢献してまいります。② 人材戦略の着実な実行 持続的な企業価値向上を実現するため、人材への戦略的投資を最重要課題のひとつと位置づけています。当社グループが求める人材像を基軸に、採用・育成・適材適所の配置・エンゲージメントの強化を一体的に推進するとともに、人材の獲得・定着を支える基盤として、処遇制度の整備・拡充にも継続的に取り組んでいます。現在は、事業成長を支える人材の確保・育成を重点課題として、新卒・キャリアの両面で採用を着実に進めるとともに、自律的に学び続ける人材の育成に向けて、育成体系の刷新と各種施策を推進しています。今後は、AI時代に対応した人材戦略へ進化させるため、人材育成基盤である「JBCCアカデミー」をAI時代の学びの基盤へアップデートするとともに、人材ポートフォリオの最適化や、成果創出につながる人事制度・働き方の見直しも進めてまいります。これらの取り組みを通じて、人材力の強化と企業価値の向上を目指してまいります。③ 経営基盤の強化・高度化 中期経営計画「CHALLENGE 2026」の達成と、その先に目指す「価値創造型企業」への進化に向けて、経営基盤の強化・高度化に取り組んでおります。取締役会においては、重要な経営テーマである人材戦略の継続的なモニタリングに加え、資本効率の向上を見据えた財務戦略、AIを軸とした事業戦略など、中長期的な企業価値向上に資するテーマについて議論を深め、監督機能の充実を図っております。あわせて、株主・投資家の皆様に向けた情報開示の充実にも取り組んでおります。また、CxOマネジメント体制のもと、意思決定と業務執行の効率性向上を図るとともに、AIを活用した社内DXを推進し、経営管理、内部統制、リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、経営基盤の実効性向上を図ってまいります。 これらの一連の対応が、当社グループの企業価値の持続的向上につながるものと考えております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、その時期や程度、仮に当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を個別具体的に合理的に予見し判断することは非常に困難であるため記載しておりません。 これらリスクに対応するため、当社は代表取締役社長が委員長を務める経営品質向上委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 技術革新・生成AIに関するリスク 生成AIをはじめとする先進技術の急速な進化は、ITサービス業界における競争環境を大きく変化させつつあります。当社グループがこれらの技術革新への対応が遅れた場合、既存サービスの競争力低下や新たな事業機会の逸失につながるリスクがあると認識しております。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、自らAIを前提とした社内業務プロセスや働き方の再設計を進めるとともに、その過程で得られた知見やユースケースを、お客様への提供価値の向上や新たなサービスモデルの創出へつなげる取り組みを推進しております。 (2) 情報漏洩に関するリスク 当社グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなITサービスを提供しております。このITサービスを提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が高度化するサイバー攻撃、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、当社グループの信頼を失い、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、生成AIの業務活用の拡大に伴う情報漏洩リスクについても、重要な経営課題として認識しております。 このような情報セキュリティリスクに対応するため、当社グループでは「ＪＢＣＣグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、規定・基準の継続的な整備と監査の実施によりグループ全体のセキュリティ対策の強化・標準化に取り組んでおります。また、生成AIの利用ガイドラインの策定、プライバシーマークの取得による第三者認証の維持、外部委託先に対するセキュリティ監査の実施、インシデント対応体制の整備など、多層的なセキュリティ管理体制の高度化を推進しております。当社グループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底に取り組んでおります。 (3) システム開発に関するリスク 当社グループは、お客様の情報システムの開発を行っており、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加するなど追加費用が発生する可能性があります。 このような不確実性に起因して生じる不採算案件の発生を回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーの育成、品質マネジメントシステムの整備等を通じて、プロジェクト管理の高度化に取り組んでおります。前連結会計年度に発生した一部プロジェクトの遅延を踏まえ、プロジェクト管理体制の強化や見積・要件定義フェーズにおける標準化の見直しを進め、プロジェクト品質及び収益管理に取り組んでおります。 また、生成AIをはじめとする技術革新が加速するなか、これらを活用した開発手法への対応が遅れた場合、競争力の低下につながる可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、AI駆動開発の手法を取り入れたＪＢアジャイル（注）のさらなる進化を推進するとともに、AI領域への戦略的投資を通じて、中長期的な競争力の維持・向上に取り組んでおります。 （注）一般的なアジャイル開発とは、小単位で実装・テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のことをいいます。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれております。当社グループで推進するＪＢアジャイル開発は、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現しております。 (4) 大規模な自然災害等に関するリスク当社グループが事業活動を展開する地域における大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数箇所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に努めております。 (5) 法令・規制に関するリスク当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令についてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令及び規制に変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような法令・規制に関するリスクを回避するため、経営品質向上委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「ＪＢＣＣグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。 (6) 人材の確保・育成に関するリスク AIをはじめとする先進技術の活用を前提としたサービス価値の高度化を進める中、当該分野における人材獲得競争は市場全体で激化しており、必要な人材の確保・育成または定着が計画どおりに進まない場合、サービス提供力や競争力の低下、プロジェクトの品質・生産性への影響等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、採用・育成・定着の各側面に加え、処遇制度の整備・拡充を通じて、人材の獲得・定着を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。採用面では、新卒・キャリア双方のチャネルを通じ、質を重視したプロアクティブ採用を推進するとともに、社員が主体的に関与するリクルーター制度を通じて当社の価値観への適合度を重視した選考を実践し、入社後のミスマッチ防止と早期戦力化を図っております。育成面では、「JBCCアカデミー」を中核としたAI・クラウド・セキュリティ等の先端分野を含む専門スキルの体系的な習得およびリスキリングを推進しており、一人ひとりの専門性と問題解決力を高めることで、サービス提供力の向上に直結する仕組みを構築しております。定着面では、「Style J」による柔軟な働き方および「J-Care」によるライフプランに応じた福利厚生を通じて、優秀な人材の定着とエンゲージメントの向上を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の２年目を終え、上方修正 後の目標値に対して計画通りに進捗しました。特に、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発の３分野が順調に成長し、業績を力強く牽引するとともに、収益性の改善に寄与しました。事業構造変革の推進により４期連続増収増益を達成、営業利益は５期連続最高益を記録しました。 中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しています。国内の中堅・大手企業（年商500億円～2,000億円）をメインターゲットに定め、企業が抱えるIT人材不足やコスト意識の高まりに応えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。マルチクラウドとその運用に不可欠なセキュリティを包括的に提案することで、案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティともに好調に推移しました。また、お客様の基幹システムをアジャイル型で開発する「超高速開発」についても、大型プロジェクトが安定して進捗し、収益性の改善に寄与しました。 また、第４四半期に有価証券（政策保有株式）の一部売却を行いました。これにより、504百万円の特別利益を計上しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。a．財政状態（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加し、47,394百万円となりました。これは主に現金及び預金が834百万円増加、前払費用が2,251百万円増加したことによるものです。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加し、22,511百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が973百万円増加、契約負債が962百万円増加、未払法人税等が402百万円増加したことによるものです。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、24,883百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により5,353百万円増加、自己株式の処分により674百万円増加した一方、自己株式の取得により3,000百万円減少、配当金の支払いにより2,406百万円減少したことによるものです。 b．経営成績 当期の業績は、売上高76,019百万円（前期比8.8％増）、営業利益7,308百万円（同18.7％増）、経常利益7,469百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,353百万円（同16.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。情報ソリューション分野の売上高は73,879百万円（前期比8.8％増）となりました。製品開発製造分野の売上高は2,140百万円（前期比8.5％増）となりました。なお、セグメント別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ834百万円増加し、18,619百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 営業活動による資金の増加は6,034百万円（前年同期は6,639百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7,792百万円及び仕入債務の増加965百万円による資金の増加があった一方、前払費用の増加2,201百万円及び投資有価証券売却益504百万円による資金の減少があったことによるものです。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 投資活動による資金の増加は340百万円（前年同期は361百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入713百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出213百万円及び投資有価証券の取得による支出100百万円があったことによるものです。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 財務活動による資金の減少は5,517百万円（前年同期は886百万円の増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出3,000百万円及び配当金の支払い2,406百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 a．生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）情報ソリューション39,0899.6製品開発製造1,61615.9合計40,7059.8 b．受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報ソリューション67,98410.49,699△31.8製品開発製造2,16811.811932.7合計70,15310.59,819△31.4 c．販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）情報ソリューション73,8798.8製品開発製造2,1408.5合計76,0198.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界や市場及び取引先の動向があげられます。業界や市場動向につきましては、IT関連技術はさらに進化を遂げ、企業にとって必要不可欠なテクノロジーとなりました。特に、生成AIの急速な広がりにより、業務効率化や新たなビジネスモデルの創出が加速しており、当社グループにおいても、これを次の成長機会と捉え、AIを活用した高付加価値サービスの提供に取り組んでいます。また、環境意識の高まりから、持続可能な技術やサービスの需要が引き続き増加しており、これに対応できる企業が市場での競争力を維持しています。このような変化に迅速に対応するため、既存ビジネスの変革を推進しつつ、次世代の先進技術研究やさらなる事業の選択と集中を実現いたします。あわせて、経営基盤および業務執行体制の強化を通じて、持続的な成長を実現します。当社グループは企業向けシステムなどのサービス提供を主なビジネスとしており、その取引先は創業以来2万社を超え、その業種は多岐にわたっております。経済環境の変化や市場競争の激化により、取引先の業績が変動するリスクが高まっており、これが当社グループの受注状況にも影響を与える可能性があります。このため、当社は取引先に対する与信管理の強化や業界動向の詳細な調査を行い、リスクを早期に察知できる体制を整えています。また、取引先へのサービス提案やプロジェクト管理体制の強化により、顧客満足度向上を行い、長期的な関係構築を目指しています。なお、2024年度よりスタートした中期経営計画「CHALLENGE 2026」のもと、持続的な成長と高い収益性の実現を目指しています。特に、クラウド、セキュリティ、超高速開発という３つの分野での成長を重視しており、これにより高い収益性の実現を目指し、企業価値の向上を図っております。お客様の成功と社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する「価値創造型企業」としての地位を確立することに挑戦してまいります。 経営成績に重要な影響を与える指標は、次の通りであります。 2025年３月期2026年３月期前期比売上高69,868百万円76,019百万円+8.8％売上総利益20,971百万円24,192百万円+15.4％売上総利益率30.0％31.8％+1.8pt販売費及び一般管理費14,816百万円16,883百万円+14.0％営業利益6,155百万円7,308百万円+18.7％営業利益率8.8％9.6％0.8pt （売上高）当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ6,151百万円増加し、76,019百万円（前期比8.8％増）となりました。注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発の３分野が業績を力強く牽引しました。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益については、前連結会計年度と比べ3,221百万円増加し、24,192百万円（前期比15.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比べ2,067百万円増加し16,883百万円（前期比14.0％増）となりました。 （営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）収益構造の変革に伴い、高付加価値ビジネスへ集中したことが寄与し、当連結会計年度の営業利益については、前連結会計年度と比べ1,152百万円増加し7,308百万円（前期比18.7％増）となりました。営業利益率は9.6％となり前連結会計年度と比べ0.8ポイント上昇いたしました。経常利益については、前連結会計年度と比べ1,155百万円増加し7,469百万円（前期比18.3％増）となりました。経常利益率は9.8％となり前連結会計年度と比べ0.8ポイント上昇しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比べ749百万円増加し5,353百万円（前期比16.3％増）となりました。当期純利益率は7.0％となり、前連結会計年度と比べ0.5ポイント上昇いたしました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は、次の通りであります。 ［情報ソリューション］ 情報ソリューションは、システム開発（SI）、サービス、システムの３つから構成され、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心にビジネスを展開しています。 ・システム開発（SI） 「超高速開発」については、進行中の基幹システム再構築プロジェクトが進捗し、増収増益となりました（超高速開発売上高 前期比19.3％増）。加えて、メインフレーム等からの移行プロジェクトも安定して進捗し、増収増益を後押ししました。来期（2027年３月期）は、AI駆動開発の手法を取り入れた「ＪＢアジャイル」のさらなる進化と、これを担う人材の育成に戦略的に投資していきます。 ・サービス 「クラウド」については、運用およびコスト最適化機能を備えたクラウドサービス「EcoOne」が評価され、引き続き好調に推移しました。企業のオンプレミス環境で広く利用されているVMware製品（仮想化ソフトウェア）などのライセンス体系変更によるコスト増大がお客様の大きな課題となっており、お客様のIT環境のクラウド移行を後押しする要因となっています。加えて、足元では、半導体メモリの需給逼迫を背景としたサーバー機器の値上げや納期遅延が発生し始めており、クラウド移行をさらに後押ししています。こうした需要環境のもと、当社のセキュリティ対策を含むマルチクラウド提案が評価され、大型案件の受注につながりました。また、生成AI活用の広がりを背景に「Microsoft Copilot」と「Microsoft 365」においても案件の大型化が進みました。この結果、市場の伸びを大幅に上回る成長となりました（クラウド売上高 前期比38.2％増）。今後も、クラウド移行の流れと生成AI活用の広がりを背景に、クラウド需要の拡大は継続する見通しです。特に、AI活用を前提とした全社横断での利用管理・統制や、大規模ユーザーにおけるSaaSアプリの乱立が顧客企業の新たな課題として顕在化しつつあり、ガバナンス確保のニーズが一段と高まることが見込まれます。こうしたニーズに対し、当社は、「Microsoft 365」領域におけるガバナンス強化提案と、「kintone」領域における「ATTAZoo Governance」（2026年４月23日提供開始、「kintone」のアプリ利用状況やガバナンスルールからの逸脱をリアルタイムで検知する当社独自のプラグイン）の導入提案、この2本を軸とした提案を本格展開していきます。 「セキュリティ」については、運用支援を含むマネージドサービスとして提供している点がお客様に評価されて差別化につながり、引き続き好調に推移しました。ランサムウェアなどのサイバー攻撃が激化するなか、生成AIの普及も新たな情報漏洩リスクとなりつつあり、企業のセキュリティ対策のニーズは高まっています。こうした需要環境のもと、脅威分析・対応（EDR／XDRのマネージドサービス）やクラウドセキュリティ（SASE／CASB／SWG）の受注が大きく伸長しました。また、グループ企業や海外拠点を含めたセキュリティ監査・診断を実施する「Attack Surface診断サービス」や、社内外のIT資産の脆弱性を検知・診断する「脆弱性マネジメントサービス」の提供を通じて全体最適提案（ITセキュリティコンサルテーション）を推進し、複数の大型案件の受注につながりました。この結果、市場の伸びを大幅に上回る成長となりました（セキュリティ売上高 前期比32.2％増）。今後も、セキュリティ需要の拡大は継続する見通しです。経済産業省において、新制度「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が2026年度末頃の開始を目途に検討されており、対象となる企業においては、評価向上に向けた継続的な対策強化のニーズが一段と高まることが見込まれます。当社は、こうしたお客様の取り組みを支える伴走型のサービスを拡充していきます。 ・システム ハードウェアおよびソフトウェアの販売を行っています。クラウド移行の進展に合わせ、当社の事業構造変革に沿って縮小していく計画です。 以上の結果、情報ソリューションの売上高は、73,879百万円（前期比8.8％増）となりました。 ［製品開発製造］ 製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェアやクラウドサービスの開発、及びプリンターなどの情報機器の開発・製造を行っています。上期においてプリンター入れ替え需要が重なったことにより収益性が低下し、増収減益となりました。来期（2027年３月期）は「ATTAZoo」（「kintone」をより便利に使うための機能を数多く実装したプラグインセット）シリーズや「Qanat Universe」（API連携を低コストかつ即時に実現できるクラウド時代のためのプラットフォーム）を中心としたソフトウェア分野の伸長により、増収増益を見込みます。 以上の結果、製品開発製造の売上高は2,140百万円（前期比8.5%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額12,100百万円の貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、M＆Aの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資はパソコン・サーバー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要ではない状況となっております。今後につきましても、当社グループにシナジーをもたらすM＆A等の投資や次世代の先進技術研究への投資、加えて株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しながら必要に応じ機動的に実施してまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。 セグメント名称内容情報ソリューション事業超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。製品開発製造事業クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 情報ソリューション製品開発製造計主要な財又はサービス （注）４ ＳＩ17,086－17,086－17,086サービス38,647－38,647－38,647システム12,161－12,161－12,161製品開発製造－1,9721,972－1,972売上高合計67,8951,97269,868－69,868顧客との契約から生じる収益67,8951,97269,868－69,868その他の収益－－－－－売上高 外部顧客への売上高67,8951,97269,868－69,868セグメント間の内部売上高又は振替高203573776△776－計68,0992,54570,645△77669,868セグメント利益又は損失（△）7,523917,615△1,4596,155その他の項目 減価償却費（注）３31317331－331のれんの償却額33－33－33 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 情報ソリューション製品開発製造計主要な財又はサービス （注）４ ＳＩ19,135－19,135－19,135サービス43,683－43,683－43,683システム11,060－11,060－11,060製品開発製造－2,1402,140－2,140売上高合計73,8792,14076,019－76,019顧客との契約から生じる収益73,8792,14076,019－76,019その他の収益－－－－－売上高 外部顧客への売上高73,8792,14076,019－76,019セグメント間の内部売上高又は振替高27675352△352－計74,1562,21676,372△35276,019セグメント利益又は損失（△）8,6381498,788△1,4797,308その他の項目 減価償却費（注）３5861588－588（注）１．調整額の内容は次の通りであります。セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去00全社費用＊△1,459△1,479合計△1,459△1,479 ＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。４．主要な財又はサービスの内容は次の通りです。ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービスシステム…ハードウェア及びソフトウェアの販売製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） のれんの償却額は次の通りです。 （単位：百万円） 報告セグメント連結財務諸表計上額 情報ソリューション製品開発製造計当期償却額33－3333当期末残高－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループのサステナビリティ方針 当社グループは、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンのもと、グループが培ってきた技術・知見を活かし、ITサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを基本的な考え方としております。事業活動を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、お客様・パートナーとの共創により新たな価値を創出することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っております。 また、持続可能な事業活動を推進するため、サステナビリティ調達方針を定め、サプライチェーンを構成するパートナーとの連携を通じて、人権・環境への配慮を含むサプライチェーン全体の持続可能性向上に努めております。 気候変動への対応については、重要な経営課題と位置づけております。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会の把握・分析を進めるとともに、環境負荷低減に向けた取り組みを継続してまいります。 （2）ガバナンス 技術進化や事業環境の変化など不確実性が高まるなかで、持続的な成長を実現するため、経営基盤の強化・高度化を重要な経営課題と認識しております。 取締役会による監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制を構築し、サステナビリティ課題を事業戦略・リスク管理・人的資本戦略等と一体的に捉え、取り組みを推進しております。 サステナビリティ委員会は、グループ事業会社であるJBサービス株式会社の代表取締役副社長を委員長とし、グループの中核を担うマネジメント層で構成されております。同委員会では、持続的な企業価値向上に向け、サステナビリティ課題を事業戦略・リスク・中長期的な企業価値向上の観点から経営課題として整理してまいりました。 また、2026年度からは、サステナビリティに関する取り組みを経営戦略・リスク管理・情報開示とより一体的に推進するため、サステナビリティ委員会をESG委員会へ再編し、経営企画担当役員を委員長とする体制へ移行しております。これにより、ESGに関する重要課題を経営課題としてより明確に位置付け、企業価値向上に資する取り組みの実効性を高めてまいります。 サステナビリティ関連課題については、経営品質向上委員会、人材委員会等の各専門委員会と連携しながら推進しております。経営品質向上委員会では、グループガバナンスおよび経営品質の向上に向けた方針・施策について議論を行うとともに、リスク評価、対策立案、モニタリングを通じて、リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。人材委員会では、採用・育成・評価・エンゲージメント・多様性等を含む人的資本戦略について、リスク・機会の両面から議論を行い、長期的な価値創造に向けた人材基盤の強化に取り組んでおります。各委員会の活動結果や取り組みについては取締役会へ報告され、議論・評価されております。 ＜JBCCグループのサステナビリティ推進体制＞ （3）戦略＜人材に関する事項＞ 当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人的資本への継続的な投資を通じて企業価値の向上を図っております。 先行きの見通しが困難な時代において事業の持続的な成長を実現するため、自ら価値を創造し続ける「価値創造型人材」を人材戦略の中核に据え、事業戦略と連動した人材戦略を策定・推進しております。具体的には、採用・育成・配置・エンゲージメントの各フェーズで構成される人材戦略サイクルを通じて、価値創造型人材が人材ポートフォリオ上の多数を占める状態の実現を目指しております。 人材戦略の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 ＜環境に関する事項＞ 当社グループは、気候変動への対応を持続可能な社会の実現に向けた重要な経営課題の一つと認識し、当社グループの事業活動に伴う環境負荷の低減と、ITサービスの提供を通じた、お客様の業務効率化やIT基盤最適化による環境負荷低減への貢献の両面から取り組みを推進しております。 当社グループのGHG排出は、主として社用車の燃料使用及びオフィスの電力使用に伴うものであり、社用車のハイブリッド車及び電気自動車への移行、オフィス消費電力の再生可能エネルギーへの移行等を進めることで、Scope1及びScope2の削減に取り組んでおります。また、サプライチェーン全体における環境負荷の把握に向けて、Scope3についても一部カテゴリを対象に算定を進めております。 また、社内利用及びお客様へのサービス提供において、再生可能エネルギーの活用やデータセンター運用の効率化に取り組むクラウドプラットフォームを活用するとともに、クラウド化や業務プロセスのデジタル化、情報の可視化、業務効率化等を支援することにより、IT基盤の最適化を通じてお客様の環境負荷低減に貢献してまいります。 （4）サステナビリティに関するリスク管理 当社グループでは、持続的な企業価値向上に影響を及ぼすサステナビリティ関連リスクについて、全社的なリスク管理プロセスの中で識別・評価・管理を行っております。 サステナビリティ関連リスクの把握にあたっては、事業環境、社会課題、技術動向等を踏まえ、事業戦略への影響度および発生可能性等の観点から検討を行っております。主な対象として、急速な技術革新や生成AIの進展に伴う事業環境の変化、情報セキュリティ、人材確保・育成、気候変動等を重要なリスクおよび機会として認識しております。 また、識別したリスクについては、対応方針の策定、モニタリングおよび継続的な見直しを行うことで、リスク低減および対応力の強化に取り組んでおります。 （5）指標及び目標＜人材に関する事項＞ 当社グループでは、「価値創造型人材」を中核とした人材戦略のもと、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を進めております。人的資本戦略の推進にあたっては、人材の多様性確保、働きやすい職場環境の整備、次世代人材の育成を重要な取り組みと位置づけております。 人材多様性の確保に関する目標及び実績は次のとおりです。柔軟で多様な働き方「Style J」を基盤として、「えるぼし」及び「くるみん」の認証取得に取り組むなど、働きやすい就業環境の整備を進めるとともに、女性採用比率50％を目指すことにより、女性社員比率30％以上を目標としております。 また、女性社員を管理職として積極的に登用するとともに次世代の管理職候補を育成することにより、2035年３月期に管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を現在の約1.5倍である20％とすることを目標とします。 男性労働者の育児休業取得率の向上施策として、男女の隔たりなく休業期間をフレキシブルに設定できる制度や休業中の給与補助制度などを設けております。これらの制度の利用促進により、男性労働者の育児休業取得率100％を目標といたします。 指標実績（％）（当連結会計年度）目標（％）（2035年３月）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合13.220.0男性労働者の育児休業取得率87.0100.0 なお、多様性の実現、女性活躍推進法及び次世代育成法に基づく「一般事業主行動計画」についての詳細は、当社ウェブサイト（https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/diversity/index.html）に記載しております。 ＜環境に関する事項＞ 当社グループは、気候関連のリスク対応において、GHG排出量の削減及び再生可能エネルギーへの移行が重要であると認識しております。 当社の事業活動に伴うGHGの排出（Scope１,２）は主として社用車の運用に伴うもの、及びオフィスにおいて使用する電力消費に伴うものであります。これらによるGHGの排出を2040年で実質ゼロとすることを目標に定め、活動してまいります。Scope3については現状調査を進めており、今後目標を設定してまいります。また、環境活動への積極的な取り組みにより当社グループはISO14001認証を継続取得しております。 削減に向けた取り組み例・社用車のハイブリッド車、及び電気自動車（EV）への移行・オフィス消費電力の再生可能エネルギーへの移行推進・社内PCのカーボンオフセットサービス利用 当社グループ カーボンニュートラル2040指標2030年度：事業活動によるGHG排出量を2019年度比80％削減（Scope１,２）2040年度：事業活動によるGHG排出量を実質ゼロ（Scope１,２） 単位（t-CO２）2019年度(基準年)2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度 Scope１（燃料）418.6306.8368.3370.8332.6293.8Scope２（電気）1,225.5802.0709.0651.0625.9642.8 グリーン電力使用によるCO２削減相当量---121.3166.2175.4※CO２排出量算出方法は次の通りとなり、連結会社のScope１、Scope２が集計対象となります。Scope１ 燃料使用量（ℓ）×単位発熱量（GJ/ℓ）×GHG排出係数（t-CO２/ℓ）×44/12Scope２ 電気使用量（kWh）×単位使用量当たりの排出量（t-CO２/kWh）※算定データの精緻化を目的として算定方法を見直し、過年度データを遡及して修正しております。 なお、TCFDへの対応については、当社ウェブサイト（https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/environment/tcfd/index.html）に記載しております。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、連結会社の企業統治に関する事項について記載しております。① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは純粋持株会社体制の下、国内の中堅・大手企業のお客様のDXを加速し経営課題を解決するため、クラウド、セキュリティ、システム開発（超高速開発）を中心に、お客様のIT環境全体をカバーできる総合力と、それらを最適に構築・遂行できる技術力で最適なソリューション（課題解決策の提案）やサービスの提供を積極的に行っております。当社は、2016年６月16日開催の定時株主総会における定款変更決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行により、取締役会においては執行機能と監督機能の分離を明確化しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、意思決定のさらなる迅速化を図る体制となりましたが、引き続きより良いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、継続的な取り組みを推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年６月16日より、取締役会における執行機能と監督機能の分離を明確化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、意思決定のさらなる迅速化を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。当該体制は、上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために最適の体制であると考え、採用しております。なお、a.取締役会からh.サステナビリティ委員会については、当事業年度の体制について記載しております。 ａ．取締役会 取締役会は、３名の社外取締役を含む６名の取締役により構成され、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループの経営方針の決定等重要な意思決定と職務執行の監督を行っております。取締役の構成は次の通りです。東上征司（議長）、浅利信治、井戸潔（社外）取締役監査等委員の構成は次の通りです。山﨑健（常勤）、今村昭文（社外）、渡辺善子（社外） 当事業年度においては、法令・定款で定められた事項を決定するとともに、連結子会社社長及びフォーカス事業責任者から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、その職務執行を監督しております。また、代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会及び経営品質向上委員会からの報告に基づいて、重要な課題や指標の決定を行うとともに、取り組みの推進を図りました。経営戦略を含む中長期的な課題については、取締役会及び取締役会オフサイトミーティングで注力事業分野の成長戦略における中期経営計画に対する進捗状況や課題への取り組み、人材戦略および次期中計に向けたAI戦略等について、十分な時間を取って議論を行いました。これらの取締役会の活動について実効性に関する評価を行うため、第三者機関である外部コンサルタントの支援を受け、取締役（監査等委員を含む）全員を対象に、取締役会の実効性に関するアンケートを実施しました。また、アンケート結果を補完し、課題認識をより具体的に把握するため、取締役会事務局による社外取締役3名へのインタビューも実施し、これらの結果を踏まえ、取締役会において分析・審議を行いました。この結果、取締役会全体として実効性が十分に発揮されていることを確認しました。一方で、当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、取締役会における議論のさらなる深化と監督機能の強化が重要であるとの認識を共有しました。この認識のもと、次年度の重点テーマを、人材戦略ならびにAI時代を見据えた中長期戦略と位置づけ、取締役会における議論の充実を図ってまいります。なお、当事業年度は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏 名開 催 回 数出 席 回 数東上 征司12回12回浅利 信治12回12回井戸 潔12回12回山﨑 健12回12回今村 昭文12回12回渡辺 善子12回12回 ｂ．監査等委員会監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役（上記ａ参照）により構成され、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は常勤監査等委員（山﨑健）が務め、内部から経営の監視を行っております。また、当社グループ各社の監査役で構成されたグループ監査役会や内部監査部門等と連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。 ｃ．指名報酬委員会指名報酬委員会は、役員人事及び報酬の審議を実施し、取締役会へ決議事項を答申しております。社内取締役１名と全ての社外取締役３名による４名の取締役（東上征司、井戸潔、今村昭文、渡辺善子）により構成され、議長は代表取締役社長（東上征司）が務めております。過半数を独立社外取締役が占めることで、役員人事及び報酬の妥当性及び透明性を確保しております。当事業年度においては、当社役員体制の審議、取締役及び執行役員の報酬案（役員業績指標、基本報酬、業績賞与、株式報酬等）の審議及びＣＥＯ後継者候補の評価等を行い、取締役会へ答申しております。なお、当事業年度は全委員が６回開催された指名報酬委員会のすべてに出席しております。 ｄ．経営会議経営会議は、当社グループ全体の財務戦略と成長戦略に関わる短期的・中長期的な経営方針、事業戦略及び注力分野の戦略に係る事項や、各種委員会活動のレビュー並びに進捗管理等を審議し、十分な討議、検討を経て、取締役会へ決議事項を上程しております。原則月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、社内取締役（浅利信治、山﨑健）、連結子会社各社の社長及び注力分野事業責任者・コーポレートスタッフの担当で構成されております。 ｅ．海外事業推進会議海外事業推進会議は、海外事業の推進状況の把握及び施策の検討等を実施しております。原則四半期に１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（浅利信治）及び海外連結子会社各社の社長並びに海外事業と連携している各社部門の部門長で構成されております。 ｆ．グループ監査役会グループ監査役会は、監査等委員会と連携し、当社グループ全体の監査の実施に係る報告と対策立案を実施しております。原則四半期に１回開催しております。議長は常勤監査等委員（山﨑健）が務め、連結子会社各社の監査役で構成されております。 ｇ．経営品質向上委員会経営品質向上委員会は、グループにおけるリスクに対する評価、対策の策定、モニタリングを通じ、リスクを最小限に抑え、適切なリスクマネジメント体制を構築するとともに、コンプライアンスに関する施策の検討および推進することを目的として実施し、代表取締役社長に答申しております。原則月１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、当社コーポレートスタッフで構成されております。なお、経営品質向上委員会の下部組織として、BCP委員会と情報セキュリティ委員会が設置されております。イ．BCP委員会は、当社グループ全体の事業継続に関する施策の検討及び推進をしております。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフのファシリティ担当が務め、BCPに関連した社員で構成されております。ロ．情報セキュリティ委員会は、当社グループ全体の情報セキュリティに関する施策の検討及び推進をしております。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフのIT・セキュリティ担当が務め、セキュリティに関連した社員で構成され、国内連結子会社各社のプライバシーマーク担当者とも連携しております。 ｈ．サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティに関する事項を審議・評価、決定を実施しており、月１回開催しております。議長は連結子会社の副社長が務め、注力分野事業責任者及び当社コーポレートスタッフで構成されております ｉ．人材委員会人材委員会は、グループの長期的な成長と競争力を支えるための人材戦略(採用、育成、評価、定着、モチベーション向上、DE&I施策の推進に関する方針など）の策定および施策を実施しております。原則月１回開催しております。議長は当社人事担当執行役員が務め、関連するグループ役員、社員で構成されております。 （組織体制） ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議しております。その概要は次の通りであります。当社は、コンプライアンスに関する基本原則を定める「ＪＢＣＣグループ行動基準」を制定し、当社及び当社子会社を含む当社グループ各社の役員及び使用人全員が社会倫理及び法令に則り業務を遂行するための行動の規範としております。当社の役員は、当社グループ全体におけるコンプライアンスの遵守及びその徹底を率先垂範するとともにその実践的運用を行う体制を構築し、使用人に対するコンプライアンス教育を実施しております。当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握は、経営品質管理委員会がこれを管掌し、法務・コンプライアンス担当を含むコーポレートスタッフが適宜協議を行いながら、これを実施しております。当社グループにおいて法令、社内規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保しております。このために当社グループ各社において共通の「ＪＢＣＣグループ内部通報規程」を定め、社外弁護士を通報窓口とする「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。社外に向けても、メールにて外部通報を受けることをウェブサイトで公開しております。通報者においては本人の希望により匿名性が約束され、安全と利益を害されることがないことが保障されます。法務・コンプライアンス担当は、通報窓口からの指摘があった場合、必要に応じ通報事実について調査を指揮・監督し適切な対策を策定します。また、代表取締役社長と協議のうえ、必要であると認められた場合、対策を実施し、さらに当社グループ内において事実を開示し対処及び結果について周知徹底を行います。代表取締役社長は、業務監査を行う内部監査担当を管掌し、内部監査担当は、常勤の監査等委員である取締役と意見を交換しつつ、当社グループ全体にわたる業務執行状況の監査を行っております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況事業の継続・発展を実現するための投資・戦略的提携等に関する事項については、コーポレートスタッフの各責任者が、所管部門に関する必要なリスク評価を行ったうえで提示する資料に基づき、取締役会もしくは経営会議において最終的に評価・決裁いたします。日常業務における債権管理等については、「債権保全管理規程」、「ＪＢＣＣグループ連結決算規程」及び各種の取引先選定に係わる基準等、事業遂行上のリスクを管理する規程に従い処理いたします。有事の対応については、職務分掌に基づく役割分担に応じコーポレートスタッフの各責任者が連携してこれにあたり、代表取締役社長がこれを統括いたします。経営会議及び経営品質向上委員会は、平時において有事対応体制の整備を行っております。経営品質向上委員会は、当社グループの対外リスクやコンプライアンスリスクに関する施策の検討、推進を行っております。ＢＣＰ委員会は事業継続に関する施策について、情報セキュリティ委員会はグループのセキュリティに関する施策について、それぞれ検討、推進を行っております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの事業を代表する経営幹部で構成される経営会議を定期的に開催し、各社の予算進捗状況の確認や当社グループ経営に係わる情報共有を行っております。また当社グループ各社から当社に対し事前に承認・報告すべき事項を定めた「事業会社管理規程」に基づき、必要に応じて、当社グループ各社から審議課題の付議・報告を行っております。 ｄ．業務執行取締役等ではない取締役と責任限定契約当社と業務執行取締役等ではない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等ではない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。 ｅ．取締役及び監査等委員の責任免除当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として締結しております。当該保険契約では、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害について塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反等を認識して行った行為等に起因する損害等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は、当社及び当社グループが負担しております。 ｇ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ｈ．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨を定款に定

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2026年４月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別報酬等の決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申を受けていることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。ａ．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の役員報酬は、純粋持株会社のもとに、優秀な人材を確保し、グループ全体の業績への貢献、企業価値の向上につながるよう、役位、職責に応じて決定するものとする。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬の他、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみを支払うこととする。ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)基本報酬は、月例の固定報酬とし、金額水準については、業績連動報酬を含めた金銭報酬全体について産業規模別、同業他社等の水準を考慮した上で、役位、職責に応じて設定するものとする。ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬は、個人の評価及び会社の評価及び業績に基づき決定された額を現金報酬として、毎年一定の時期に支給する。個人の評価のための業績指標とその値は、中期経営計画を踏まえた年度計画策定時に設定する。業績指標については、環境の変化に応じて指名報酬委員会における審議を踏まえ、適宜見直しを行うものとする。非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とする。譲渡制限付株式は年度の初めに設定された報酬総額のうち、役位別に定められた割合に基づいて指名報酬委員会での審議を踏まえて決定し、毎年一定の時期に譲渡制限期間を３年に設定して交付する。ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、財務の健全性ならびに経営環境を踏まえ、客観性・透明性ある手続に従い、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の各々の割合を設定する。なお、報酬の割合については、指名報酬委員会での審議を踏まえ、適宜見直しを行うものとする。ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬（基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬）の額については、取締役会が、取締役会決議に基づき代表取締役社長に対しその具体的内容について委任をするものとする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、指名報酬委員会の答申を得ることとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえ個人別の報酬額の決定をしなければならないものとする。今年度の役員報酬に関する指名報酬委員会の活動については、2025年８月に付与した譲渡制限付株式報酬、2026年４月からの役員報酬及び2025年度業績連動報酬に関する評価について審議し、代表取締役社長に答申いたしました。 ｇ．役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容 役員報酬の総額については、2016年６月16日の第52期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い次の内容で決議いたしました。譲渡制限付株式付与のための報酬総額については、2024年６月18日の第60期定時株主総会において次の内容で決議いたしました。役員区分定款の員数報酬総額（年間）譲渡制限付株式付与のための報酬総額（年間）取締役（監査等委員である取締役を除く）9名以内250百万円以内（内社外取締役50百万円以内）100百万円以内監査等委員である取締役4名以内100百万円以内- ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）8047528285監査等委員（社外取締役を除く）2121－－－1社外取締役3434－－－4（注）非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等東上 征司117取締役提出会社2351919取締役JBCC株式会社2345－－（注）非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であります。

(2)【従業員の状況】① 連結会社における状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名） （注）１情報ソリューション1,423［328］製品開発製造30［17］全社（共通）（注）２151［49］合計1,604［394］（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。２．表に全社（共通）と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）（注）１、３平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）（注）２平均年間給与の対前事業年度増減率（％）17［5］48.916.312,39220.7（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 従業員をセグメント別に区分すると、①の全社（共通）となります。 ③ 最大人員会社の状況JBCC㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）（注）１、３平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）（注）２平均年間給与の対前事業年度増減率（％）960［201］44.618.39,327△4.7（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 なお、連結会社における状況は、国内連結子会社のみを対象としております。ア 提出会社の状況2026年３月31日現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0-118.6108.7111.2（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の額の差異」における「パート・有期労働者」の「-」は対象となる労働者がいないことを示しております。イ 主要な連結子会社の状況2026年度３月31日現在名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２、３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者JBCC㈱12.184.281.379.685.1JBサービス㈱10.5100.092.689.4116.6㈱シーアイエス9.3-75.675.969.6㈱ソルネット11.4100.081.482.366.0JBエキスパート㈱34.4100.0100.488.193.5（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。ウ 連結会社における状況2026年３月31日現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）全従業員正規雇用労働者パート・有期労働者補足：管理職における男女の賃金差異（％）（注）３13.287.081.480.478.293.5（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．補足として管理的地位にある労働者における男女の賃金差異を算出したものであります。 女性管理職比率は13.2％ですが、管理的地位にある労働者の男女の賃金差は僅少であり男女同等に活躍しております。なお、当社グループでは男女を隔てる処遇制度はございません。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 情報ソリューションJBCC㈱（注）２、３東京都中央区480企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供100.0―経営指導事業所等の賃貸資金の貸借取引役員の兼務㈱シーアイエス名古屋市中区173企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供100.0―経営指導事業所等の賃貸資金の貸借取引役員の兼務㈱ソルネット北九州市八幡東区240企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供100.0―経営指導役員の兼務佳報（上海）信息技術有限公司中華人民共和国上海市380万米ドル企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供100.0―役員の兼務JBCC(Thailand)Co.,Ltd.（注）４タイ王国バンコク1,000万バーツ企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供49.0―資金の貸借取引JBパートナーソリューション㈱川崎市幸区30アプリケーションソフトウェア開発、ITサービスの提供100.0―経営指導事業所等の賃貸役員の兼務JBサービス㈱（注）２、３東京都中央区480ITサービス（導入、運用、保守）の提供100.0―経営指導事業所等の賃貸資金の貸借取引役員の兼務製品開発製造JBCC㈱（注）２、３東京都中央区480情報機器及びソフトウェアの開発・製造・販売100.0―経営指導事業所等の賃貸資金の貸借取引役員の兼務その他JBエキスパート㈱東京都中央区100コーポレートファンクション100.0―事業所等の賃貸資金の貸借取引業務委託役員の兼務 （注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。２．JBCC株式会社およびJBサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次の通りです。 JBCC㈱JBサービス㈱ 売 上 高 （百万円）60,11212,254 経常利益 （百万円）5,0981,197 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）3,457851 純資産額 （百万円）10,1362,621 総資産額 （百万円）25,6445,535３．特定子会社であります。４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、中期経営計画において配当性向45％以上を目標に定めております。今後、収益力の状況や配当性向等も配慮し、株主の皆様への還元の向上についても配慮した上で配当金額を決定してまいります。また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間42円（うち中間配当17円、期末配当25円）といたしました。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日1,09917.00取締役会決議2026年５月21日1,56525.00取締役会決議

６【研究開発活動】当社グループでは、経営や業務に関するIT課題を抱えるお客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するとともに、技術革新を持続的な企業価値向上につなげるため、各分野にわたって研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、生成AIをはじめとする先進技術の活用を重要な研究テーマと位置づけ、当社グループ内における業務変革の実践及びお客様への新たな提供価値の創出に向けた研究開発を推進しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は381百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。 (1) 情報ソリューション分野情報ソリューション分野は、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に、企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っております。当分野においては、2025年4月に新設した「カスタマーイノベーションラボ」を中心に、生成AIを活用した新たな価値創出に向けた研究開発活動を進めております。同ラボでは、お客様や社会の課題を起点として、AIエージェント、AI駆動開発、UI/UXの向上等を主要テーマに掲げ、当社グループの現場業務を対象とした実証を通じて、業務プロセスの高度化及び新たなサービス開発に取り組んでおります。具体的には、社内の業務アプリケーションデータ、ファイル、音声・画像・動画等の非構造データ及び一般公開情報等を活用し、生成AIによるデータ分析・活用を促進する仕組みの研究を行っております。また、当社グループ内での生成AI活用を通じて、バックオフィス業務を中心にAI活用ユースケースの創出、利用ルール・権限設計、現場定着に関する知見の蓄積を進めております。これらの実践知を、「Customer Innovation Team」及び「AI Orchestration Platform」によるお客様向けAIサービスの開発に活用しております。生成AIを活用した開発支援に関しては、既存プログラム資産の解析、仕様書の自動生成、要件の可視化等に取り組み、現行調査の効率化及び開発上流工程の高度化を進めております。また、これらの開発上流工程から設計・構築までを支援するSEのAIエージェント化を「SIエージェント」と位置づけ、研究開発を推進しております。さらに、お客様の業務知識やプロジェクトの経緯、判断履歴等をAIが継続的に活用できる長期記憶機能について、出資先企業が有する技術の検証を通じて、「SIエージェント」の高度化を図るとともに、特定業種におけるAI予測モデルの開発及び精度改善にも取り組んでおります。「JBアジャイル」とAI駆動開発を融合させたこれらの取り組みにより、「JBアジャイル」のさらなる進化と開発生産性・品質の向上を目指しております。さらに、当社グループが提供する商工会議所向け業務支援ソリューション「チェンバーズパック」をSaaS化した「J-KQX（ジェイ・キクロス）」を2026年4月にリリースし、お客様への提供を開始しております。また、2026年度より会員管理機能に加えて財務管理機能の開発・拡充にも取り組み、お客様の業務効率向上に貢献してまいります。当分野では、これらの研究開発活動を通じて、当社グループ内でのAI活用による業務変革を推進するとともに、得られた知見をお客様の業務変革、システム開発及び運用高度化に活用し、既存事業の付加価値向上及び新たなサービス創出につなげてまいります。当事業分野に関わる研究開発費は232百万円です。 (2) 製品開発製造分野製品開発製造分野は、クラウドデータ連携基盤等の独自ソフトウェア、自社開発の生産管理システム及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。当分野では、主要製品における新製品及び機能強化に関する研究開発に継続的に取り組んでおります。主力のソフトウェア製品では、サイボウズ社のクラウド型業務改善プラットフォーム（kintone）の顧客向けに「ATTAZoo」ブランドを展開し、顧客の業務DXを実現するための機能及び外部サービス連携機能、ガバナンス機能の研究開発を進めております。また、AI時代において要求される安全かつ信頼性の高いデータ連携基盤の構築に向け、クラウドデータ連携基盤「Qanat Universe」の知見を活かし、データ連携基盤の拡張・高度化に関する研究開発に取り組んでおります。生産管理システム「R-PiCS」では、「資材所要量計画」を得意とした「R-PiCS-NX」の販売を開始しております。また、「R-PiCS-NX」の次期バージョンにおけるSaaS化及びAI機能の搭載に向けた技術検証を進めております。さらに、AI機能については、現行バージョンの「R-PiCS-NX」への機能反映も進め、今まで以上にお客様にご満足いただけるものづくりに取り組んでおります。当事業分野に関わる研究開発費は148百万円です。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計本社（東京都 中央区）事務処理用、保守作業用及びオフィス環境設備（グループ会社へ賃貸）7486996091417（注）その他の内訳は車両運搬具であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（主な所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱シーアイエス（名古屋市中区）事務処理用及びオフィス環境設備82－17231121㈱ソルネット（北九州市八幡東区）事務処理用及びオフィス環境設備103402(4,136.25)－－41585（注）その他の内訳は機械及び装置等であります。

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は年間監査計画に基づき、取締役会のほか、常勤の監査等委員が経営会議及びグループ監査役会へ出席し、職務執行状況の監査を行っております。また、重要書類の閲覧、事業会社への往査、内部監査部門及び会計監査人との連携、協議・報告を行い、それぞれの視点からの監査状況の把握を行うとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監視を行っております。KAM（監査上の主要な検討事項）については、定期的に会計監査人から報告を受け、その内容について、意見交換を行っております。 常勤監査等委員の主な活動状況については、業務執行取締役及び執行役員等から事業や業務の遂行状況等についての説明を受け、内部監査部門及び会計監査人からは監査の実施状況を、その他必要に応じて関係部門それぞれから情報収集した結果を常勤監査等委員から監査等委員会に報告し、会社の現況に対する認識を監査等委員全員で共有することにより、監査の充実を図っております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等です。 また、会計監査人から監査等委員会に対して、期初には監査計画の説明が、四半期経過時にはレビュー、又は、監査結果の報告とそれに対する質疑の機会が設けられております。 当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次の通りであります。氏 名開 催 回 数出 席 回 数山﨑 健13回13回今村 昭文13回13回渡辺 善子13回13回 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織のもと３名が担当しており、内部監査規定及び監査計画に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用について独立した立場で評価を行い、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。なお、内部監査担当は監査等委員会の事務局を兼務しており、内部監査の状況を適時に監査等委員会へも報告しております。また、会計監査人からは年４回の内部統制監査の状況報告を受け、指摘事項についてフォローアップを実施しております。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の相互連携による三様監査会を年３回実施しており、それぞれの監査の状況及び結果を共有することにより、さらなる内部監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間 ５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 根 本 剛 光 指定有限責任社員 業務執行社員 吉 田 貴 富 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他40名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査法人として監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、監査等委員会の定める会計監査人の選定のガイドラインに基づき検討を行った結果、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を持ち合わせていることに加え、当社の求める監査の品質と迅速性に十分に応えられる監査法人であると判断したことによります。 監査法人の解任または不再任の方針 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。 また、上記に該当しない場合においても、会計監査人の監査品質と相当性、独立性および適格性等を総合的に勘案した結果、適切な監査の確保が困難であると監査等委員会が判断した場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任または不再任に関する議案内容を決議いたします。 ｆ．監査等委員会による監査人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査等委員である取締役・経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、評価を行い、再任の要否を検討いたします。その結果、当事業年度の会計監査人の職務執行について問題はないと評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社94－95－連結子会社－－－－計94－95－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGジャパン）に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より当社グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員及び日数等の監査計画の説明並びに提出を受け、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会社が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当な水準であることを確認したことによります。 （ご参考）監査等委員会と会計監査人との連携内容連携内容(2025年度実績) 概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月監査計画等の説明監査計画及び監査報酬案の説明 ● ●期中監査経過報告決算監査状況等の説明 ● ● ● 三様監査会監査活動の共有と意見交換 ● ● ● 監査報告書会社法/金融商品取引法監査結果 ●● 内部統制報告書監査結果説明 ● 情報・意見交換KAMやグループガバナンス等● ● ●● ●

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社グループの企業価値の維持・向上に資することを前提に、中長期的な観点から保有に伴う便益やリスク等を検討の上、経済合理性と保有意義が認められる株式については保有することにしております。そのため、当社が保有している株式の全てが純投資目的以外の目的である投資株式に該当いたします。 ② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有している投資株式について、取締役会で保有方針及び保有の合理性を検証し、継続保有するかどうか判断いたします。具体的な検証方法は次の通りであります。イ．個別銘柄毎に、保有による運用益（配当金）と事業貢献（取引先の売上総利益）を合算したもの（獲得できる利益）が、取得価額に対し当社資本コストを乗じたもの（保有により発生するコスト）を上回った銘柄については継続保有と判断いたします。ロ．獲得できる利益が保有により発生するコストを下回った銘柄については、その取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると取締役会において判断した銘柄については継続保有いたします。ハ．上記２つの条件に当てはまらなかった銘柄については売却と決定し、市場での取引価額や売却に伴う損益等の影響を考慮しつつ、売却手続きを進めてまいります。 以上の判定により保有の適否を決定いたします。 ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8185非上場株式以外の株式101,534 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199資本業務提携の締結により取得したものであります。非上場株式以外の株式－－該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2713注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エクシオグループ㈱334,800334,800システムの運用・監視・保守サービスの取引を行っている協和エクシオの子会社である日本電通㈱との良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有893562明治電機工業㈱150,000150,000システム製品の販売並びにシステムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。なお、有価証券報告書提出日において、全株式を売却しております。有301225(株)ナガワ22,90022,900システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有127137㈱データ・アプリケーション103,400103,400当社のソフトウェア開発やクラウド製品において連携しているビジネスパートナーであり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有8987オカモト㈱10,00010,000同社及び同社グループ会社のオカモト通商㈱と、システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービス及びクラウドサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。有5950シノブフーズ㈱22,00022,000システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無3319㈱ツルハホールディングス10,120－システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。当事業年度中にウェルシアホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換が行われたため、新たに株式を保有しております。無25－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ショクブン11,32411,324システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無22エコートレーディング㈱1,1001,100システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。無00太平洋興発㈱500500同社の子会社である㈱エイチ・シー・シーと、システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため継続保有しております。無00安田倉庫㈱－300,000システムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービス並びにクラウドサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しておりましたが、安田倉庫㈱の資本政策の一環として実施された売却要請に応じ、保有株式を売却いたしました。無－504ウェルシアホールディングス㈱－8,800当事業年度中に㈱ツルハホールディングスを株式交換完全親会社とする株式交換が行われたため、2026年３月31日時点で保有しておりません。無－19㈱高速－72システム製品の販売並びにシステムの運用・保守・管理を行うマネジメントサービスの取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しておりましたが、㈱高速の資本政策の一環として実施された売却要請に応じ、保有株式を売却いたしました。有－0（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1964年４月日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）の販売代理店となる。1965年６月東京都中央区日本橋に東京営業所（現、JBCC㈱）を開設。1966年５月中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋市にそれぞれ事務所を開設。1973年８月当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所（現、JBCC㈱）、大阪市北区に大阪営業所（現、JBCC㈱）を開設。1977年10月東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター「JBCシステム－１漢字」を販売開始。1982年４月連結子会社のユニコス㈱（現、JBサービス㈱）を設立。1983年３月日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。８月経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。日本アイ・ビー・エム㈱と資本及び技術提携。IBMシステム／36を販売開始。1985年６月IBMシステム／38を販売開始。1986年２月東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部（現、JBCC㈱）を開設。1988年６月IBM AS／400を販売開始。1990年８月IBM RISCシステム／6000シリーズを販売開始。10月日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。1994年４月連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱（現、㈱イグアス）を設立。1998年７月ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を設立。1999年４月東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。７月東京都大田区蒲田に運用監視センター（SMAC）を開設。10月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年７月当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。（2001年12月 ㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更）９月東京証券取引所市場第一部に上場。10月東京都大田区蒲田に本店を移転。2001年４月㈱アプティ（現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。2002年４月当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス（現、JBサービス㈱）、㈱ジェイ・ビー・エス・エス（現、JBエキスパート㈱）を設立。６月英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。2003年４月神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。５月SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。12月㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。2004年４月㈱アイキャス（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。６月㈱ビー・エス・シー（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。2005年２月蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター（SLCC）を開設。４月連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス（現、JBサービス㈱）とする。連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャス及び㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライバンク㈱（現、㈱イグアス）とする。11月JBCC事業分割準備㈱（現、JBCC㈱）及びパートナー事業分割準備㈱（現、㈱イグアス）を設立。2006年１月エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱（現、JBCC㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。４月純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ名称をJBグループとする。連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）とし、パートナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS㈱（現、JBCC㈱）とする。2007年２月東日本地区に加え、西日本地区にSLCC及びSMACを開設。４月連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC＆Cビジネスサービス㈱（現、JBエキスパート㈱）とする。11月㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。 年月概要2008年３月連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。４月連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のソフトウェア事業及び先進技術に関する機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とする。10月連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。11月連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を中国大連市に設立。2009年３月中国大連市にネットワーク監視センター（SMAC大連）を開設。４月連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）とする。４月ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス（現、㈱アイ・ラーニング）を当社の連結子会社とする。７月㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思（上海）軟件有限公司（2009年11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報（上海）信息技術有限公司）を当社の連結子会社とする。10月SLCC機能強化のため、クラウド・インテグレーションセンター（CLIC）を開設。2010年２月連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。７月連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。８月佳報（上海）信息技術有限公司 広州分公司を設立。2011年１月連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がケン・システムコンサルティング㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。２月連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がアドバンスト・アプリケーション㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。３月連結子会社の関西データサービス㈱を清算。７月プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。12月2012年３月プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMITEDを清算。４月JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱及びJBサービス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営統合する。10月３Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。12月連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス（現、亀田医療情報㈱）に追加出資を行い、持分法適用会社とする。2013年１月連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。２月関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。４月連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。2014年４月JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。2015年４月JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レックスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。10月連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。2016年11月2017年６月連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を清算。連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。2018年10月連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。2020年４月連結子会社の㈱シーアイエスが㈱フィニティの株式を取得し、同社の連結子会社とする。2021年３月㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱フィニティを経営統合する。連結子会社の㈱アイ・ラーニングの全株式を譲渡。2021年４月JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とゼネラル・ビジネス・サービス㈱を経営統合する。2022年10月連結子会社の㈱シーアイエスが㈱ビー・ウェブの全株式を取得し、同社の持分法適用会社とする。2023年２月当社並びに連結子会社のJBCC㈱、JBサービス㈱、JBアドバンスト・テクノロジー㈱及びC＆Cビジネスサービス㈱（現、JBエキスパート㈱）は東京都中央区八重洲に本社を移転。2024年３月㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱ビー・ウェブを経営統合する。2024年４月グループ名称を「ＪＢＣＣグループ」に変更2025年４月JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とJBアドバンスト・テクノロジー㈱を経営統合する。C&Cビジネスサービス㈱は、社名をJBエキスパート㈱とする。