株式会社第一ライフグループ

３ 【事業の内容】 当社グループは2026年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社198社及び関連会社255社）によって構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。 会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2026年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(注) １ 2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社に、それぞれ商号を変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) グループ企業理念1902年に日本で創業し、アジア・パシフィック、北米等グローバルに事業を展開する当社グループでは、グループ理念を共有・浸透することで、グループ各社がそれぞれの地域・国において、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献するとともに、グループの提供価値を最大化し持続的な成長を実現することを目指してまいりました。社会の変化が一層激しくなる中、グループが目指す新たな未来に向けた変革を実践するため、グループ企業理念を2024年３月期に刷新いたしました。具体的には、「グループの社会における存在意義」であるパーパス（Purpose）とパーパスを実現するためのバリューズ（Values）「大切にする価値観」を、策定いたしました。当社グループは、新たなパーパス及びバリューズの浸透を通じて、グループ社員の一体感を醸成することで従業員エンゲージメントを高めるとともに、積極的な挑戦と変革を通じて、企業の革新性を高めることで、社会課題の解決と企業価値向上に向けて常に挑戦し続けてまいります。 〈グループ企業理念〉 Purpose：グループの社会における存在意義「共に歩み、未来をひらく 多様な幸せと希望に満ちた世界へ」“Partnering with you to build a brighter and more secure future”当社グループの目指す世界は、1人ひとりの異なる価値観や生き方が尊重され、多様な幸せと未来への希望に満ちた世界であります。このような世界を実現するために、私たちは、お客さまをはじめとするステークホルダーと共に歩み、未来を切りひらくための挑戦を続けてまいります。 Values：大切にする価値観Purposeの実現のためにグループのすべての従業員が大切にする価値観として、Valuesを定めます。 「いちばん、人を考える」“We care”私たちは、お客さま、地域・社会、株主・投資家、お取引先、従業員など、企業活動を通じて関わるあらゆる「人」のことを誰よりも真剣に考えます。 「まっすぐに、最良を追求する」“We do what's right”私たちは、お客さまや社会にとっての「最良」を常に誠実に追い求めます。 「まっさきに、変革を実現する」“We innovate”私たちは、スピード感をもって自ら変革し続けます。 Brand Message：Purposeを端的に表したコミュニケーションメッセージ「一生涯のパートナー」“By your side, for life” 当社グループはPurposeを実現するため、事業活動を通じた社会的価値の創造に取り組みます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題① 経営環境2026年３月期の世界経済は、米国の通商政策を巡る不確実性が懸念材料となったものの、全体としては底堅さを維持しました。米国経済は内需に支えられて堅調さを保った一方、中国経済は不動産部門の調整と内需の弱さが続き、成長の勢いを欠く状況となりました。日本経済については、賃上げを通じた所得環境の改善や設備投資の持ち直しが下支えとなったものの、物価上昇が個人消費の重石となりました。日本の金融市場については、年度を通じて株価・為替ともに変動の大きい展開となりました。株式市場ではAI関連業種への期待感等を背景に上昇傾向が続きました。しかし、年度終盤の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けて中東情勢が急速に緊迫化し、原油供給への懸念から市場のリスク回避姿勢が急速に強まりました。為替市場では、日本で高市新政権が発足し、経済政策の転換がなされるとの観測が高まったことで円安が進みました。また、高市政権の政策姿勢を背景とした財政拡張懸念に加え、日本のインフレが定着しつつある中で日本銀行の利上げ観測が継続し、長期金利の上昇が進みました。当社グループは、主要事業を統括する事業オーナー、主要機能を統括するGroup CXO（グループ・チーフオフィサー）を配置し、中期経営計画に掲げる国内保険、海外保険、資産形成・承継アセマネ、新規（非保険）、IT・デジタルの５つの事業戦略を軸に、これらを支える財務・資本戦略及び経営基盤の強化を一体となって推進してまいりました。 ② 優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内における「金利のある世界」への移行や物価上昇の定着、AIをはじめとするデジタルテクノロジーの急速な進化、国際情勢の不確実性の高まり等を背景として、引き続き変動性の高い状況にあります。変動性の高い環境はリスクが高いことを意味する一方で当社グループが変革を大きく進めるチャンスでもあると捉えております。このような認識の下、当社グループは、2030年度までに「グローバルトップティアに伍する保険グループになること」、そして「日本の保険業界の未来を先導する存在になること」の実現に向けた取組みを進めております。また、グループパーパスの実現に向け、生命保険の枠を超えた価値提供を行う「保険サービス業」へと進化し、世界の人々の人生や生活により一層貢献する企業として成長していくことを社内外に浸透させるため、2026年４月にグループブランドを「Daiichi Life」へと刷新いたしました。更なるグループブランドの価値向上を図り、グローバルな競争力の源泉としていく所存であります。当社グループにおいて企業価値の増加を持続的に実現していくためには、資本効率の向上と事業ポートフォリオの変革を着実に進めることが重要であると考えております。2026年３月期は、現中期経営計画で掲げた主要な財務目標を前倒しで達成いたしました。2027年３月期は現中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画を見据え、更なる成長加速につなげる重要な１年と位置付けております。このような環境のもと、国内における保障と資産形成・承継の一体的な価値提供を加速するため、「国内保障事業」、「資産形成・承継事業」という事業区分を見直し、「国内保険事業」と国内外の「アセットマネジメント事業」へと変更いたしました。国内保険事業では、人口減少・高齢化の進行や家計が保有する金融資産の着実な増加基調等を踏まえ、保障と資産形成・承継の両面から価値を提供できるビジネスモデルへの進化を更に進めてまいります。また、商品・サービスの拡充に加え、コンサルティングの高度化やリアルとデジタルを融合した営業モデルの進化を通じて、お客さまへの提供価値の向上に取り組むとともに、AIをはじめとするテクノロジーの活用により販売・引受・事務の各部門における生産性向上を進め、環境変化やリスクへの対応力を高め、持続的な成長につながる事業基盤の強化を進めてまいります。2026年３月期に全容調査を実施した、保険代理店への出向者による不適切な情報取得事案について、保険代理店の皆さまをはじめとする関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。策定した再発防止策を着実に実行するとともに、コンダクトリスクへの取組みを一層強化することで、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。海外生保事業では、北米においては経済価値ベースの資本管理強化を進めるとともに、資本効率向上・利益規模拡大に向けて、キャピタルライトな新規領域への進出を検討してまいります。また、オセアニアでは生命保険の周辺領域であるリタイアメント事業へ展開する等、各地域の市場特性や外部環境に応じた戦略を着実に遂行し、当社グループの成長ドライバーとして取組みを加速させてまいります。アセットマネジメント事業では、成長性と高い資本効率を兼ね備えた事業として事業規模の拡大を目指すとともに、魅力ある保険・年金商品の開発への貢献や運用利回りの向上を通じて、保険事業とのシナジーの実現にも取り組んでまいります。不動産領域では、市場の高い成長性を取り込むため、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）で培った不動産運用のノウハウやリソースを活用したフィービジネスの拡大を進めていきます。新規事業では、株式会社ベネフィット・ワンの福利厚生サービス・プラットフォーム「ベネフィット・ステーション」における提供価値向上を進めて、更なる会員拡大と収益性向上を目指すとともに、既存領域にとどまらない新たな価値提供を通じて、「保険サービス業」への進化を牽引し、将来に向けたグループの成長性向上への貢献度を高めてまいります。財務・資本政策では、財務健全性を確保しつつ、高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本再配賦を進め、資本・キャッシュ創出の好循環を通じた企業価値向上を目指す「資本循環経営」を推進しております。中期経営計画で掲げた目標の達成と、その先の2030年度に向けた成長基盤の一層の強化を両立させるべく、資本効率の持続的な向上に取り組んでまいります。グループ経営管理体制の面では、Group CXO（機能ごとの責任者）及び事業オーナー（事業ごとの責任者）によるマトリクス型の経営管理体制の実効性を更に高めてまいります。各Group CXO・事業オーナー・事業会社役員のミッションをジョブディスクリプション（職務記述書）を通じて明確化するとともに、Group CXO・事業オーナーと地域統括会社・事業会社の間のレポーティングに関するガイドラインを明示化しコミュニケーションの活性化を図ることで、グループ戦略に沿った迅速かつ柔軟な事業推進や機能発揮を加速させてまいります。また、国内生命保険会社３社においても財務・コンプライアンス・IT領域のCXOを新たに任命し、Group CXOとの連携をより一層高めることで、グループガバナンス体制の強化を図ってまいります。AIをはじめ、驚異的な速度で進化を遂げているテクノロジーをグループ全体で活用していくことは、今後の当社グループにおける競争力確保と持続的な成長実現にとって最も重要な課題と認識しております。最新テクノロジーを躊躇なく導入していくこと、それを可能とする基盤・体制の強化を進めることによって、生産性・競争力の向上につなげてまいります。また、テクノロジーの進展に伴い脅威が増しているサイバー攻撃に対しては、未然防止及び危機管理の両面からこれまで以上に対策を強化してまいります。サステナビリティ戦略については、当社グループとして事業活動を通じた社会価値と経済価値の共創を更に推し進めていくとともに、当社グループらしさを意識した価値創造の流れを整理・明確化し、ステークホルダーの方々との深度ある共有を図ってまいります。 (3) 2024-2026年度中期経営計画の進捗中期経営計画で掲げたグループ重要経営指標は、中期経営計画２年目で、概ね達成する結果となりました。特に、当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益は、国内の金融環境が好調に推移したことを背景に大幅な増益となりました。「主なグループ重要経営指標（KPI）の状況」については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態、経営成績」をご参照下さい。 2026年３月期における各事業の主な取組みは次のとおりであります。 ① 国内保障事業国内保障事業では、第一生命、ネオファースト生命保険株式会社（注）１、アイペット損害保険株式会社（注）１、第一スマート少額短期保険株式会社のグループ各社で、生涯設計デザイナーを中心とする多様なチャネルを通じて、お客さまにとって最適な商品・サービスをお届けいたしました。また、万一のリスクに備える「保障」と将来のライフプランを見据えた「資産形成・承継」はともに密接不可分という考え方の下、「保障」と「資産形成・承継」の一体的価値提供に向けて、マーケットインの発想に基づき国内グループ各社の強みを活かした戦略的な商品・サービスの開発を進めてまいりました。第一生命では、12種類の疾病・状態へ保障範囲を拡大した「保険料払込免除特約（ワイド型）」を新たに発売する等、商品ラインアップの拡充に加え、生涯設計デザイナーによる、保障と資産形成・承継の一体的なコンサルティングに取り組んでまいりました。ネオファースト生命保険株式会社では、がん保険「ネオdeがんちりょう」を改定し、多様化するがん治療に備える網羅的な保障を提供する等、商品のレベルアップに取り組んでまいりました。第一生命の生涯設計デザイナーによる、アイペット損害保険株式会社のペット保険販売や株式会社ベネフィット・ワンの福利厚生サービスの提案等、非保険サービスの提供を含めたグループシナジーを追求し、多様化するお客さまニーズにお応えいたしました。（注）１ 2026年４月１日付で、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、それぞれ商号を変更しております。 ② 海外生保事業海外事業では、グループ全体の持続的な企業価値向上を牽引するために、海外各社の成長戦略の推進により利益規模を拡大するとともに、良質な投資機会や新たな事業領域の探索を通じた資本効率向上に取り組んでおります。Protective Life Corporationでは、事業効率向上の取組みや運用資産ポートフォリオの入替えに加えて、2025年11月にアセットプロテクション事業を展開するPortfolio Holding, Inc.の買収を決定するなど、オーガニックとインオーガニックの両面から成長に向けて取り組んでまいりました。TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdでは、2025年８月にChallenger Limited株式の合計19.9％の取得を完了いたしました。これにより、保障性市場における強固な事業基盤に加え、今後同国での拡大が期待されるリタイアメント市場へ参入し、新たな収益機会の取込みを図っていきます。また、高度障害や所得補償に関する支払いの増加等を背景に業界全体で契約条件や商品設計の見直しが進む中、対象契約の改善に向けた取組みを進めてまいりました。新たな取組みとして、2025年５月に英国のM&G plcと、生命保険分野及び資産運用分野における長期的な戦略的パートナーシ

３ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。 ＜重要なリスクと選定プロセス＞ 重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗い出し結果をもとに、各リスクの影響度（注）１・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクをグループベースの重要なリスクとして特定し、毎年度見直す運営としております。また、現時点では重要なリスクではないものの、新たに現れてくることが想定されるリスクとして「エマージングリスク（注）２」の洗い出しも毎年度実施しております。これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたPDCAサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。（注）１ 影響度は経済的損失額、レピュテーション（売上・経営責任・株価への影響）等の要素を考慮しております。２ 環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク 当社は、これら「重要なリスク」の管理状況を定期的に経営会議、取締役会に報告しており、その状況を認識した上でリスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。なお、当社グループのリスク管理体制については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。 以下に「重要なリスク」並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるその他のリスクを列挙しております。 (１) 市場・信用・流動性に関するリスク① 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク日本経済を取り巻く環境は、依然として不透明感が強まっております。2024年度以降、日本銀行は複数回の利上げを実施しており、これに伴い長期金利水準は上昇基調で推移しております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東地域における地政学リスクの動向など、国際情勢の不安定化に起因するボラティリティの上昇にも引き続き警戒が必要です。今後も、各国中央銀行の金融政策の動向や地政学リスクの影響等が世界経済及び金融市場に与える影響は大きく、先行きには不透明感が残ります。世界的に経済や金融市場の先行き不透明感が一段と強まった場合、金融資本市場は更なる不安定化に直面し、資産価格の下落や市場のパフォーマンス悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が発生した場合には、主要経済圏における経済活動にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、引き続き慎重な対応が求められます。当社グループは、ストレス・テスト等によるリスク耐性の確認を定期的に実施しており、健全性が懸念される場合には速やかにリスク削減のアクションプランを講ずる等の態勢を構築しておりますが、こうしたリスクが現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落による資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、財務健全性の確保に向けて、経済価値ベースの資本充足率（以下、ESRという。）について170％以上の確保を基本としており、2026年３月末の内部ESRは220％と十分な水準を確保しております。第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）では、金利・株式等の市場リスクの削減に継続的に取り組んでおり、現行中期経営計画期間においては株式リスクの削減ペースを加速する計画を織り込み、金融市場変動の影響を受けにくい財務体質に向けた取組みを強化しております。 ② 株式投資に関するリスク国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びESR等の健全性指標等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金利変動に関するリスク当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ること、及びESRを含む財務健全性への影響を抑制することを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。第一生命ではALMの考え方に基づき資産と負債のデュレーション（残存期間）を一致させる取組みを継続しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合やそれに伴い解約が急増した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためALMを行っており、金利変動によるESRへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、当社グループの純資産と支払余力等に影響を及ぼす可能性があります。これについては、再保険を活用することで、上記影響を緩和する等の対策を行っております。 ④ 為替変動に関するリスク当社グループの保有する有価証券には外貨建のものも含まれております。外貨建の有価証券とは、主に外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、外国為替相場の変動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券の一定割合について外国為替相場の変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の海外事業を含む外貨建事業は今後も拡大を見込んでおり、外国為替相場の変動が当社グループの財務状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式以外にも、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。 ａ. 信用リスク当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性があります。その結果、有価証券評価損が発生したり、有価証券売却損益・含み損益が悪化することで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは国内の大手金融機関に対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しておりますが、それは主に劣後債であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債券の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｂ. 不動産投資に関するリスク当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 資産流動性に関するリスク当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返戻金を受け取ることを認めております。当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 保険引受に関するリスク① 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度乖離するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合においては、当社グループは責任準備金の積増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（MVA）を設定するものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、責任準備金に不足があれば積増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当社グループは再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 医療技術の発展・医療行政の変化に関するリスク近年、人口構成や疾病構造の変化により、医療はその対象を疾患治療そのものだけでなく疾患罹患予測や予防へと大きくシフトさせています。また、医療者だけでなくバイオテクノロジー、製薬、ヘルスケアなどさまざまな健康関連事業者が医療分野に参入し、疾病と健康の境界があいまいになってきております。これらの変化は疾患の早期診断や早期治療を可能にしました。しかし、更なる技術開発が進んだ場合、将来の疾患リスクを詳細に把握できることも想定され高リスクのお客さまが積極的に高額保険に加入（逆選択）するリスクの増加、また、従来であれば発見されなかった疾病の発見や疾患基準の拡大等により保険金等の支払いが大幅に増加する可能性があります。さらに、医療技術の進展に加え、保険適用要件の見直しや高額療養費制度等の医療行政・制度の変更により、保険料率設定時の想定を超えて支払い発生率が変動するリスクがあります。当社グループでは、新たに開発する保険商品、保有契約の保障内容を踏まえ、これらのリスクに備えて、医療技術全般や医療行政に関し、その動向を調査し、数年後を見据えた技術の精度や普及度を評価することで、生命保険の引受け、支払いに与える影響等を分析しております。また、医療技術の発展に伴い、保険会社にとってはリスクを細分化した保険引受が可能になりますが、個人のヘルスデータの利活用の権限やその範囲は一般に定められたものはなく、お客さまの期待を超えて保険引受に活用した場合には、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。 ③ 再保険取引に関するリスク当社グループは、責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減や金利リスク削減等のため、再保険契約を活用しております。しかし、再保険取引は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリスクがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク① サイバー攻撃・システム障害に関するリスク当社グループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な価値提供を実現するために、「グループITガバナンス基本方針」を制定し、COBIT（注）３をベースとしたグループITガバナンスの態勢整備を推進しております。また、ITガバナンスの推進をベースに、国内外のグループ保険事業会社のIT責任者を交えた定期的なカンファレンス開催による継続的な情報共有、及び各社の課題意識に沿ったグループ会社間の協働取組を推進することで、グループシナジーを創出して、グローバル経営に貢献するIT活用を目指しております。しかしながら、当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、外部からの不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる、又は情報が改ざんされたり、消失する等の可能性があります。このような事象は、当社グループがお客さ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2025年４月１日から開始し、2026年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 財政状態、経営成績①連結業績における概況営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）において主力商品及び年金商品の販売が好調だった他、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）において円建商品等の販売が好調だったことから、国内全体では前期比で増収となりました。海外保険事業では、主にTAL Daiichi Life Australia Pty Ltd（以下、「TAL」という。）において2025年３月期に新規の団体保険を獲得した反動により、海外全体では前期比で減収となりました。グループ保有契約年換算保険料は、国内外ともに前年度末比で増加しました。当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益（注）１は増益となりました。株式市場が上昇基調で推移したことを背景に、第一生命において有価証券売却益が増加した他、国内金利の上昇局面を捉えた責任準備金対応債券の入替えや、オルタナティブ資産の増配等によって順ざやが増加したこと等により、大幅な増益となりました。 項目2025年３月期2026年３月期前連結会計年度比グループ新契約年換算保険料5,464億円5,768億円105.6％グループ保有契約年換算保険料（注）２４兆9,593億円５兆4,336億円109.6％親会社株主に帰属する当期純利益（注）３4,584億円4,365億円95.2％グループ修正利益 （注）１4,394億円5,515億円125.5％ うち国内保険事業3,122億円4,137億円132.5％ うち海外保険事業1,150億円1,277億円111.1％ うちその他事業122億円99億円81.6％ （注）１ グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示します。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います。２ 年度末の数値を記載しています。３ 2026年３月期の期末から、一部の連結される海外の子会社及び子法人等において、Financial Accounting Standards Board（FASB）が公表した会計基準（ASC）「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月５日、ASU第2022-05号 2022年12月15日）を適用しています。これに伴い、2025年３月期については遡及適用後の数値を記載しています。 基礎利益の詳細については、「（参考１）当社グループの固有指標の分析」をご参照ください。 ②主なグループ重要経営指標（KPI）の状況中期経営計画で掲げたグループ重要経営指標は、グループ修正利益の大幅な増益や、国内の金融環境が好調に推移した影響により、概ね達成する結果となりました。グループRoEV（注）１は、新契約獲得に加えて、株価上昇や期待収益の発現により主に第一生命で上昇し、20.7％となりました。資本効率を示すグループ修正ROE（注）２は、12.7％となりました。国内株式の削減が計画を上回り進捗したこと等によりグループ修正利益が5,515億円で大幅な増益となりました。27年３月期の利益見通しは、中期経営目標である4,500億円を大幅に上回る5,600億円であります。市場評価を示す相対TSR（注）３（注）４（注）５は、国内株式市場の上昇や、日本銀行の利上げ影響もあり堅調に推移し、競合14社との比較で第５位となりました。財務健全性を示す資本充足率（ESR）（注）８は、2026年３月末時点で220％となりました。 グループKPI（2026年５月の一部更新を反映したもの）（注）１ RoEVは、Return on Embedded Valueの略語で、EVの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長性を測定する指標であります。２ グループ修正ROEは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（MVA）関連損益累計（税後）等｝」にて算出しております。３ TSRとは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指しております。４ 相対TSRは、以下の合計14社との比較であります。（HDとは、ホールディングスの略語です。）国内保険グループ５社（かんぽ生命保険・T&DHD・東京海上HD・MS&ADインシュアランスグループHD・SOMPOHD)海外保険グループ９社（AIA・Aflac・Allianz・AXA・Manulife・MetLife・Prudential（米国）・Prudential（英国)・Zurich）５ 2026年４月１日時点当社集計値であります。６ 2026年３月末時点であります。７ Dow Jones Sustainability Indices８ ESRは、経済価値ベースの所要資本に対する経済価値ベースの適格資本の割合を示す指標であります。ESRはマネジメントの判断に供することを目的として経済価値ベースの新たなソルベンシー規制（J-ICS）等を参考に算出しております。また、算出にあたっては一部簡易的な計算方法を用いており、計算方法および算出結果の正当性・妥当性について第三者機関等による検証・レビューは受けていません。なお、本ESRの数値は、内部モデルを用いて算出したものであり、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 資本政策」においても同様であります。 〈当連結会計年度の業績〉当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。なお、2026年３月期の期末から、一部の連結される海外の子会社及び子法人等において、Financial Accounting Standards Board（FASB）が公表した会計基準（ASC）「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月５日、ASU第2022-05号 2022年12月15日）を適用しています。これに伴い、2025年３月期については遡及適用後の数値を記載しています。 ① 経常収益経常収益は11兆3,082億円（前期比14.5％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が６兆9,440億円（同2.1％増）、資産運用収益が３兆7,353億円（同47.7％増）、その他経常収益が6,288億円（同14.6％増）となっております。a 保険料等収入保険料等収入は、前連結会計年度（2024年４月１日から開始し、2025年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下、前連結会計年度及び前期につき同じ。） に比べ1,447億円増加し、６兆9,440億円（前期比2.1％増）となりました。保険料等収入が増加した主な要因は、第一フロンティア生命において、前年同期と比べて円金利の上昇に伴い円建商品の販売量が増加したことによって、保険料収入が増加したこと等であります。b 資産運用収益資産運用収益は、前連結会計年度に比べ１兆2,068億円増加し、３兆7,353億円（前期比47.7％増）となりました。資産運用収益が増加した主な要因は、第一フロンティア生命において、前年同期と比べて為替市場が円安へ進行したことに伴い為替差損から為替差益に転じたこと等であります。c その他経常収益その他経常収益は、前連結会計年度に比べ800億円増加し、6,288億円（前期比14.6％増）となりました。その他経常収益が増加した主な要因は、第一生命において、保険金据置受入金を運用することで生じる収益が増加したこと等であります。 ② 経常費用経常費用は10兆5,545億円（前期比15.7％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が６兆4,471億円（同2.0％減）、責任準備金等繰入額が１兆8,149億円（同430.8％増）、資産運用費用が8,670億円（同3.0％増）、事業費が１兆482億円（同6.1％増）、その他経常費用が3,772億円（同2.7％増）となっております。a 保険金等支払金保険金等支払金は、前連結会計年度に比べ1,342億円減少し、６兆4,471億円（前期比2.0％減）となりました。保険金等支払金が減少した主な要因は、第一フロンティア生命において、前年同期と比べて円金利の上昇を背景に円建商品の魅力が向上したことから外貨建商品の販売が一服し、その結果、新契約における出再額が減少したことに伴い、再保険料が減少したこと等によるものであります。b 責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、前連結会計年度に比べ１兆4,730億円増加し、１兆8,149億円（前期比430.8％増）となりました。責任準備金等繰入額が増加した主な要因は、第一フロンティア生命において、上記のとおり円建商品の販売量の増加や為替市場が円安に進行したことに伴い責任準備金戻入が責任準備金繰入へと転じたことで大幅に増加したことであります。c 資産運用費用資産運用費用は、前連結会計年度に比べ248億円増加し、8,670億円（前期比3.0％増）となりました。資産運用費用が増加した主な要因は、第一生命において、国内債券の入替え等に伴って有価証券売却損が増加したこと等であります。d 事業費事業費は、前連結会計年度に比べ601億円増加し、１兆482億円（前期比6.1％増）となりました。e その他経常費用その他経常費用は、前連結会計年度に比べ98億円増加し、3,772億円（前期比2.7％増）となりました。 ③ 経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ20億円減少し、7,536億円（前期比0.3％減）となりました。 ④ 特別利益・特別損失特別利益は225億円（前期比18.3％増）、特別損失は425億円（同43.9％減）となりました。a 特別利益特別利益は前連結会計年度に比べ34億円増加し、225億円（前期比18.3％増）となりました。b 特別損失特別損失は前連結会計年度に比べ332億円減少し、425億円（前期比43.9％減）となりました。 ⑤ 契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ75億円増加し、1,075億円（前期比7.5％増）となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ218億円減少し、4,365億円（前期比4.8％減）となりました。 ⑦ 資産の部資産の部合計は、Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ」という。）において、再保険取引に基づき、再保険債権が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度末に比べ４兆7,549億円増加し、74兆1,590億円（前期比6.9％増）となりました。 ⑧ 負債の部負債の部合計は、プロテクティブにおいて、再保険取引に基づき、再保険借が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度末に比べ４兆1,401億円増加し、69兆9,048億円（前期比6.3％増）となりました。 ⑨ 純資産の部純資産の部合計は、第一生命において、好調な株式市況を背景に国内株式の含み益が増加したこと等によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度末に比べ6,148億円増加し、４兆2,542億円（前期比16.9％増）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 ① 国内保険事業国内保険事業における経常収益は、第一生命において、良好な金融市況を背景に国内株式の売却に伴う有価証券売却益が増加したことに加え、第一フロンティア生命において、前年同期と比べ為替市場が、円安に進行したことに伴い為替差益が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて5,858億円増加し、８兆6,696億円（前期比7.2％増）となりました。セグメント利益は、第一生命において、上述のとおり、有価証券売却益が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて917億円増加し、6,762億円（同15.7％増）となりました。 ② 海外保険事業海外保険事業における経常収益は、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.（注）１において、前年同期と比べて米国金利が低下したことを背景に保険負債が増加したことに伴い責任準備金戻入が責任準備金繰入に転じたこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて1,130億円減少し、３兆5,593億円（前期比3.1％減）となりました。セグメント利益は、プロテクティブにおいて、一部の保険契約の販売拡大に伴い、再保険収入が減少したことによって保険料等収入が減少したこと等を主な要因として、前連結会計年度に比べて1,071億円減少し、1,126億円（同48.7％減）となりました。（注）１ 2026年４月１日付で、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、商号を変更しております。 ③ その他事業その他事業においては、第一生命等のグループ会社からの配当金収入が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度と比べて1,409億円増加し、4,714億円（前期比42.7％増）となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて1,192億円増加し、3,402億円（同53.9％増）となりました。 なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。 ＜国内保険事業（第一生命保険株式会社）＞ ① 経営成績当事業年度（2025年４月１日から開始し、2026年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。） の経常収益は、保険料等収入２兆2,884億円（前事業年度（2024年４月１日から開始し、2025年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。） 比7.0％増）、資産運用収益１兆7,321億円（同28.1％増）、その他経常収益6,786億円（同26.6％減）を合計した結果、４兆6,991億円（同6.4％増）となりました。良好な金融市況を背景に国内株式の売却に伴う有価証券売却益の増加により資産運用収益が増加したこと等を主な要因として経常収益は増収となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金２兆6,905億円（同1.0％増）、責任準備金等繰入額86億円（同2.8％増）、資産運用費用6,766億円（同22.6％増）、事業費4,144億円（同1.2％増）、その他経常費用2,559億円（同5.1％増）を合計した結果、４兆463億円（同4.4％増）となりました。経常費用の増加は、順ざやの改善を企図した国内債券の入替え等に伴う有価証券売却損が増加したこと等により資産運用費用が増加したこと等が主な要因であります。これらの結果、経常利益は6,528億円（同21.2％増）となりました。また、当期純利益は3,778億円（同23.7％増）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、オルタナティブ資産や国内外の株式及び債券の配当金が増加したこと等に伴い順ざやが増加したこと等によって、前事業年度に比べ124億円増加し、3,727億円（同3.5％増）となりました。 ② 財政状態当事業年度末の資産合計は、35兆1,853億円（前事業年度末比0.1％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が28兆9,125億円（同0.6％増）、貸付金が３兆2,735億円（同4.4％減）、有形固定資産が１兆1,868億円（同2.7％減）であります。負債合計は、32兆5,278億円（同0.8％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は28兆4,549億円（同1.5％減）となりました。純資産合計は、２兆6,574億円（同13.2％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、主に国内株式の含み益が増加したこと等により２兆1,571億円（同17.1％増）となりました。 ③ 契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて675億円増加し、３兆3,813億円となりました（前事業年度比2.0％増）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆7,131億円減少し、76兆3,774億円（前事業年度末比2.2％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて196億円増加し、1,156億円（前事業年度比20.5％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて170億円増加し、１兆9,620億円（前事業年度末比0.9％増）となりました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて37億円増加し、431億円（前事業年度比9.5％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて29億円減少し、6,884億円（前事業年度末比0.4％減）となりました。団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて4,606億円減少し、46兆8,973億円（同1.0％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて844億円減少し、５兆8,147億円（同1.4％減）となりました。 a 保有契約高明細表 (単位：億円)区分前事業年度末（2025年３月31日）当事業年度末（2026年３月31日）個人保険667,288640,678個人年金保険113,617123,096個人保険＋個人年金保険780,905763,774団体保険473,580468,973団体年金保険58,99158,147 （注）１ 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。２ 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。 b 新契約高明細表

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主にグループ会社の経営管理及び非保険事業（アセットマネジメント事業・新規事業）であります。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（注）当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。 (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内保険事業海外保険事業その他事業計経常収益(注)１ 外部顧客からの経常収益7,708,8243,624,65343,21711,376,695△1,500,0799,876,615セグメント間の内部経常収益又は振替高375,00447,760287,291710,056△710,056－計8,083,8283,672,413330,50812,086,751△2,210,1359,876,615セグメント利益又は損失（△）584,547219,764221,0001,025,312△269,583755,728セグメント資産44,373,61024,736,3404,090,98773,200,938△3,796,81569,404,123セグメント負債41,621,89023,648,5881,370,69866,641,177△876,42365,764,753その他の項目 賃貸用不動産等減価償却費14,2479－14,257－14,257減価償却費54,27843,2783,977101,534－101,534のれんの償却額1,0699,11615,04425,230－25,230利息及び配当金等収入972,962616,590275,9401,865,493△279,5551,585,938支払利息13,45632,97110,19356,621△7,30849,312持分法投資利益又は損失（△）－3,0814453,526－3,526特別利益18,580439－19,020－19,020特別損失74,8557786075,793－75,793(減損損失)(2,243)(－)(－)(2,243)(－)(2,243)税金費用92,23542,0076,305140,548－140,548持分法適用会社への投資額－75,98185,427161,408－161,408有形固定資産及び無形固定資産の増加額148,84621,433956171,236－171,236 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 調整額は次のとおりであります。(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△1,500,079百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益1,469,082百万円、経常費用のうち売買目的有価証券運用損8,611百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち売買目的有価証券運用益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,583百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。(3) セグメント資産の調整額△3,796,815百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。(4) セグメント負債の調整額△876,423百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内保険事業海外保険事業その他事業計経常収益(注)１ 外部顧客からの経常収益8,155,6253,523,78679,05011,758,462△450,18711,308,275セグメント間の内部経常収益又は振替高514,00535,578392,427942,011△942,011－計8,669,6313,559,364471,47812,700,474△1,392,19811,308,275セグメント利益又は損失（△）676,269112,629340,2041,129,103△375,415753,688セグメント資産45,559,59328,033,4064,478,27278,071,272△3,912,17574,159,096セグメント負債42,438,10826,847,4381,601,05670,886,603△981,72069,904,883その他の項目 賃貸用不動産等減価償却費14,8179－14,826－14,826減価償却費55,00237,7975,29598,095－98,095のれんの償却額1,03711,56820,05932,665－32,665利息及び配当金等収入1,026,992646,435387,1222,060,549△389,8381,670,711支払利息26,48828,56720,19275,248△13,00062,247持分法投資利益又は損失（△）－11,14411,91123,055－23,055特別利益13,701488,89322,643△13622,507特別損失33,1269,4526942,649△10242,546(減損損失)(1,764)(8,243)(50)(10,058)(－)(10,058)税金費用156,20828,8684,484189,561△9189,551持分法適用会社への投資額－154,315226,967381,282－381,282有形固定資産及び無形固定資産の増加額162,3654,0981,534167,998－167,998 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 調整額は次のとおりであります。(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△450,187百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益432,924百万円、経常費用のうちその他経常費用12,968百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうちその他経常収益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,415百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。(3) セグメント資産の調整額△3,912,175百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。(4) セグメント負債の調整額△981,720百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 国内保険事業海外保険事業その他事業合計保険料等収入4,954,2811,845,084－6,799,366 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益 (単位：百万円)日本米国その他合計5,782,9812,208,2671,885,3669,876,615 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 国内保険事業海外保険事業その他事業合計保険料等収入5,108,7371,835,328－6,944,066 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益 (単位：百万円)日本米国その他合計7,501,1922,111,2761,695,80711,308,275 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 国内保険事業海外保険事業その他事業合計当期償却額1,0699,11615,04425,230当期末残高13,231129,648185,548328,427 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 国内保険事業海外保険事業その他事業合計当期償却額1,03711,56820,05932,665当期末残高12,193124,593165,488302,276 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜サステナビリティ共通＞当社グループでは、「重要課題に対する社会的価値の創造」と「事業活動」の共創に取り組むことを通じて、現世代・将来世代のwell-beingの向上、サステナブルな社会の実現への貢献及び当社事業のサステナブルな成長を目指しております。2025年３月期には、「Financial Well-being for All」、「Healthy People and Society」、「Green Leadership」及び「Proactive Governance and Engagement」の４分野を重要課題（コア・マテリアリティ）として設定し、その解決に向けた取組みを推進しております。グループパーパスで掲げる「多様な幸せと希望に満ちた世界の実現」に向けて、コア・マテリアリティの解決に向けた取組みを通じたサステナビリティ戦略を展開しております。サステナビリティに関する考え方及び取組においては、コア・マテリアリティのうち、当社グループの財務に与える影響の観点から抽出した、重要性の高いサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を記載しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る内容については、「（2）戦略」をご参照ください。なお、人的資本に関する戦略、指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向けた取組みを力強く推進するために、取締役会、経営会議及びグループサステナビリティ推進委員会を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しております。取締役会の役割をはじめとするコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 当社グループのサステナビリティ推進体制 ※ 2026年６月時点 ① サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関当社グループは、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会への監督に責任を負うガバナンス機関であると位置付けております。当社グループは、お客さま、株主、社会及び従業員等のステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を実現することを目的とした「コーポレート・ガバナンス基本方針」において、サステナビリティを巡る課題への対応状況について、定期的に取締役会へ報告を行うことを定めております。 ＜「コーポレート・ガバナンス基本方針」（「第４編 ステークホルダーとの協働」抜粋）＞ ※ 2026年６月時点第４編 ステークホルダーとの協働１. 方針当社は、Daiichi Life グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、お客さま、株主、社会、従業員等のステークホルダーとの間での良好な関係を築き、適切な協働に努める。２. グループ行動規範Daiichi Life グループは、ステークホルダーからの期待に応え続け、持続可能な社会づくりに貢献するため「Daiichi Lifeグループ行動規範」を策定し、ステークホルダーとの協働を確保しつつ、これを実践する。３. サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応Daiichi Life グループは、グループ行動規範の実践によってサステナビリティを巡る課題に適切に対応する。また当社は、Daiichi Life グループによる課題への対応状況等について、定期的に取締役会へ報告を行う。４. 多様性の推進Daiichi Life グループは、人財一人ひとりの個性を最大限に活かすことで、新たな価値を創造し、持続的な成長を支えるべく、多様性の確保を推進する。５. 内部通報制度当社は、内部通報に係る適切な体制整備を行う。また、その一環として経営陣から独立した内部通報に係る窓口を設置し、通報者の秘匿と不利益取扱に関する規律を整備、運用する。 取締役会は、Group Chief Sustainability Officer（グループCSuO）主導で審議及び決定されるグループ経営上の重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別並びに関連する取組みの報告を受け、業務執行を適切に監督しております。また、中期経営計画（2024-2026）で定められている目標についても審議及び承認を行っており、定期的に進捗状況のモニタリングを実施しております。加えて、上記目標に関連して、CO2排出量削減進捗に関する指標については、2022年７月より、当社役員報酬の業績連動型株式報酬の一部に組み込まれております。役員報酬全体のうち、CO2排出量に係る気候関連指標を含む業績連動型株式報酬の割合は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載のとおりであります。なお、業績連動型株式報酬の評価指標に気候関連の項目が組み込まれているものの、報酬額の算定にあたり、他の評価項目と乗算して算定を行っており、気候関連の評価項目に係る評価割合を独立して識別できないことから、気候関連の評価項目については、業績連動型株式報酬全体を算定する際に設定した数値（割合）について記載をしております。2026年３月期における取締役会での議論の内容は以下のとおりであります。 2026年３月期の取締役会での主な議論開催月概要内容2025年５月2025年３月期までのサステナビリティ取組報告、2026年３月期における取組方向性の確認サステナビリティ関連のリスク及び機会の見直しを含めた2025年３月期までの取組みの報告、2026年３月期における取組みの妥当性及び優先順位の確認2025年11月2026年３月期におけるサステナビリティ取組みの中間報告インパクトパス策定やグループ責任投資方針の策定を中心とした、2026年３月期におけるサステナビリティ取組みの中間報告2026年３月2026年３月期及び2027年３月期有価証券報告書開示における財務マテリアリティ有価証券報告書開示における財務マテリアリティ（リスク）の選定結果及び内部統制に係る今後の取組み 当社グループは、サステナビリティ領域に精通した取締役を選任しております。取締役が国内外のサステナビリティ動向や当社グループとして必要な対応を把握する体制を整備するため、取締役向けのサステナビリティに関する勉強会や意見交換会を実施し、サステナビリティに関するスキル及びコンピテンシーの開発を行っております。 ② 経営者の役割当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、監督するために用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続における経営者の役割として、「グループサステナビリティ推進委員会」を中心とした推進体制を構築し、グループCSuOを設置しております。グループCSuOは、グループサステナビリティ戦略を推進する職責を担うとともに、執行メンバーとしてサステナビリティに関わる経営上の課題を担当し、取締役会に報告を行っております。また、グループCSuOがグループサステナビリティ推進委員会の委員長を務めております。グループサステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するグループ方針及び戦略や対外コミットメントを含む効果的な情報発信の検討、グループ各社における取組み遂行状況のモニタリング等について、複数の外部有識者の意見も踏まえ、グループ横断的かつ中長期的な視点で議論しております。当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会を適切に管理できるよう、本委員会にはリスク管理部門、コンプライアンス部門及び経営企画部門等の責任者も出席し、サステナビリティ課題と既存のリスク管理プロセス及びコンプライアンス体制を連動させる体制を構築しております。委員会にて議論された内容は、経営会議及び取締役会に報告しております。2026年３月期におけるグループサステナビリティ推進委員会での議論の内容は以下のとおりであります。 2026年３月期のグループサステナビリティ推進委員会での主な議論開催月概要2025年５月・ 戦略との統合に向けたサステナビリティ経営の全体像に係る協議・ リスクと機会に関連する非財務指標の開示に向けた協議・ 外部評価報告と今後の対応方針・ 契約者・株主向けサステナビリティ・責任投資アンケート結果報告2025年９月・ SSBJ基準対応方針、温室効果ガス排出量算定態勢に係る報告・ グループ責任投資方針策定に向けた協議・ インパクトパス策定に向けた協議2025年12月・ グローバルでの開示規制動向等サステナビリティトレンドの共有・ グループ責任投資方針策定検討状況の報告・ インパクトパス策定に向けた協議・ 社員向けサステナビリティアンケート結果報告と社内浸透に向けた協議・ SSBJ基準対応方針に係る協議2026年３月・ 2026年３月期サステナビリティ取組総括と来期取組方針に係る協議・ インパクトパスを踏まえた今後の取組方針及び自然資本への取組みの方向性に係る協議・ 2027年３月期サステナビリティ情報開示方針に係る協議・ 2026年３月期グループ人権取組結果報告 (2) 戦略① サステナビリティ関連のリスク及び機会a. リスク及び機会の識別、評価及び優先順位付けのプロセス当社グループでは、財務的に重要性の高いサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定するため、当社グループにおいて実施しているコア・マテリアリティの分析を基礎として、バリュー・チェーン上の活動に紐づく多様なステークホルダーに関わるリスク及び機会の識別、評価及び優先順位付けを実施いたしました。なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会のうちリスクについては、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある「重要なリスク」においても識別しており、サステナビリティ関連のリスクには「重要なリスク」として識別したリスクも含まれております。当社グループの「重要なリスク」については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。当該プロセスの概要は、以下のとおりであります。 b. リスク及び機会の識別コア・マテリアリティ分析を通じて選定した社会課題を、SASBスタンダード等のガイドラインに基づき精査し、当社グループを取り巻くサステナビリティ課題を選定しております。そのうえで、当社グループのバリュー・チェーンと照らし合わせ、サステナビリティ課題に紐づくリスク及び機会を特定しております。なお、リスク及び機会の識別に当たっては、実務を担当する関係部署の関与のもと、バリュー・チェーン上の活動において想定されるリスク及び機会を、一定のシナリオを設定しながら識別し、「重要なリスク」も加味して洗い出しております。 c. リスク及び機会の財務影響の評価各リスク及び機会について、社会のトレンド、業界動向及び当社グループとしての認識を踏まえ、財務への影響度（大・中・小）及び発生可能性（高・中・低）の２軸で評価しております。影響度については、経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクとして特定している「重要なリスク」の影響度評価基準を参考としつつ、金額目安に加え、経営責任等の定性的要素も考慮して評価しております。発生可能性については、リスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸として、短期を３年未満に１回、中期を３年以上10年未満に１回、長期を10年以上に１回と設定しております。当該時間軸は、当社グループが戦略的意思決定に用いる計画期間との整合性を踏まえ設定したものであります。具体的には、「重要なリスク」の発生可能性に係る時間軸を参照しつつ、短期については現中期経営計画の期間、長期については主軸事業である生命保険事業の長期性等も考慮して定義しております。 d. リスク及び機会の優先順位付け財務影響の評価結果を踏まえ、影響度及び発生可能性の双方が相対的に高いリスク及び機会を重要性のある候補として選定しております。選定した候補については、SASBスタンダード及び「重要なリスク」の選定結果も踏まえ、グループサステナビリティ推進委員会において議論を行い、当社グループにとって重要性が高く、優先順位の高いサステナビリティ関連のリスク及び機会として特定しております。なお、気候関連以外のリスク及び機会については、中長期事業戦略における外部環境認識等も踏まえた設定が必要であることから、2027年３月期以降、詳細な開示を行う予定であります。 ② 重要性の高いリスク及び機会当社グループでは、上記の財務マテリアリティ分析プロセスに基づき、当社グループを取り巻く様々なリスク及び機会の中から、財務的に重要性の高いリスク及び機会を特定しております。 a. 財務的に重要性の高いリスク及び機会（気候関連）気候関連のリスク及び機会については、以下のとおり認識しております。当該リスクに係る時間軸、バリュー・チェーン、財務、戦略及び意思決定への影響については、「③リスク及び機会が、バリュー・チェーン、財務、戦略及び意思決定に与える影響」をご参照ください。リスク及び機会内容気候変動への対応物理的リスク投融資先企業が、気候変動による自然災害の増加に対して、脆弱な拠点やバリュー・チェーンを有する場合の、当社グループの保有する運用資産の毀損移行リスク投融資先企業が、政策・法規制の強化、技術革新、消費者行動の変容等への対応が不十分な場合の、当社グループの保有する運用資産の座礁資産化 気候関連のリスク及び機会として、当社グループでは、上記以外にも、気候変動による保険金・給付金支払額増加への影響等のリスクや、新たな投融資機会の獲得等の機会を認識しておりますが、上記プロセスに基づく分析の結果、現時点において当社グループの財務に与える影響は限定的であり、重要性は相対的に高くないと認識しております。 b. 財務的に重要性の高いリスク（気候関連以外）気候関連以外のリスクについては、2026年３月期時点において、ビジネス倫理に関するリスク及びサイバーセキュリティに関するリスクを特に重要性の高いリスクとして再確認して

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 基本的な考え方当社は、お客さま、株主、社会、従業員等のステークホルダーからの負託に応え、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由当社では、監査等委員会の設置に加え、社外取締役の選任、執行役員制度の導入及び任意の委員会の設置等により、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。ａ 取締役会当社の取締役会は、法令、定款及び当社関連規程の定めるところにより、経営戦略、経営計画その他Daiichi Lifeグループの経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、法令、定款及び当社関連規程にて定められている取締役会専決事項を除き、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、業務執行に係る権限の多くを社長又は各業務を担当する執行役員に委任しております。当社では、取締役に求められる義務を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により取締役会を構成し、取締役数は15名(うち女性４名)となっております。なお、取締役会の議長は非業務執行取締役である稲垣 精二です。また、取締役の氏名については、下記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。経営監督機能の一層の強化を図るとともに、社外の企業経営者や学識経験者等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、業務執行から独立した立場である社外取締役を７名選任しております。また、独立性確保の観点から、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については在任期間の上限を８年、監査等委員である取締役については在任期間の上限を12年としております。なお、取締役会は定期的に開催することとし、必要に応じて、臨時に開催することとしております。（注）監査等委員である取締役の在任期間の上限については、2026年７月１日より８年となる予定です。（注）当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役数は15名（うち女性４名）、社外取締役は７名となる予定です。 ｂ 監査等委員会 当社の監査等委員会は、取締役の職務の執行（子会社等の経営管理その他の業務）について、実効性の確認及び評価を行い、適法性・妥当性の監査を行っております。監査にあたっては、経営の方針及び事業の計画並びにそれらの遂行状況の確認、グループ内部統制システムの構築及び運用状況の確認、内部監査・内部統制部門に対する報告の指示、重要な会議への出席、取締役及び使用人等への意見聴取、執行役員及び国内外主要グループ会社経営陣との対話、重要な書類の閲覧等を行っております。また、監査等委員会は、取締役等の選解任及び報酬に関する意見を述べることを通じて、取締役会の監督機能を担っております。当該意見の形成に際しては、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の審議・検討プロセス等が適切であるかを確認しております。監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役であります。監査等委員会の構成については下表のとおりであります。監査等委員である取締役には、生命保険事業に係る知見を有する社内監査等委員と、財務・会計・法務の十分な知見を有し、高い見識や豊富な経験と独立性を兼ね備えた社外監査等委員を選任しております。監査等委員会は、原則毎月開催し、必要に応じて、臨時に開催することとしております。なお、当社では監査等委員会において、社外取締役である佐藤 りえ子を監査等委員会委員長に選定しております。 役名氏名取締役（監査等委員）（委員長）佐藤 りえ子（注）取締役（常勤監査等委員）柴垣 貴弘取締役（常勤監査等委員）山腰 憲司取締役（監査等委員）永瀨 悟（注）取締役（監査等委員）牧野 あや子（注） （注）社外取締役であります。 なお、当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定であり、当社の監査等委員会は取締役５名（うち社外取締役は３名）の構成となる予定です。委員長は定時株主総会以降、最初に開催される監査等委員会で監査等委員である取締役５名の中から選定予定です。役名氏名取締役（常勤監査等委員）柴垣 貴弘取締役（常勤監査等委員）山腰 憲司取締役（監査等委員）永瀨 悟（注）取締役（監査等委員）牧野 あや子（注）取締役（監査等委員）大串 淳子（注） （注）社外取締役であります。 ｃ 業務執行当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会によって選任され、取締役会の決議により定められた分担に従い、業務を執行しております。執行役員数は28名(うち取締役との重任２名、女性７名)となっており、社長及び社長の指名する執行役員で構成する経営会議を原則毎月開催、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項及び重要な業務執行の審議を行っております。また、執行役員の氏名については、下記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。（注）当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の執行役員で取締役との重任者は２名となります。 ｄ 指名、報酬決定経営の透明性を一層高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として、会長、社長及び社外取締役等で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、指名諮問委員会において取締役選任候補者の適格性の確認を行うとともに、報酬諮問委員会において取締役、執行役員の報酬制度等について審議しております。各委員会の構成については下表のとおりであります。なお、委員会の独立性を確保するため、原則として委員の過半数を社外委員とすることとしております。 指名諮問委員会報酬諮問委員会役名氏名役名氏名社外取締役新貝 康司（注）１社外取締役石井 一郎（注）２社外取締役井上 由里子社外取締役ブルース・ミラー社外取締役石井 一郎社外取締役（監査等委員）永瀨 悟社外取締役（監査等委員）佐藤 りえ子社外取締役（監査等委員）牧野 あや子取締役会長稲垣 精二取締役会長稲垣 精二代表取締役社長Group Chief Executive Officer菊田 徹也代表取締役社長Group Chief Executive Officer菊田 徹也 （注）１ 指名諮問委員会の議長であります。２ 報酬諮問委員会の議長であります。 ｅ アドバイザリー・ボード経営事項全般に関して社外の有識者より中長期的な視点に基づき幅広い助言を得ることによるガバナンスの更なる強化・充実等を目的に、アドバイザリー・ボードを設置しております。 [コーポレート・ガバナンス体制図（本書提出日現在）] ③ 取締役会の活動状況ａ 開催頻度及び出席状況取締役会は、原則として３ヶ月に１回以上開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は計20回開催しており、個々の構成員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席率（出席回数/開催回数）取締役会長稲垣 精二100.0％（20回/20回）代表取締役社長Group Chief Executive Officer菊田 徹也100.0％（20回/20回）代表取締役専務執行役員海外生保事業オーナー山口 仁史100.0％（20回/20回）取締役常務執行役員Group Chief Customer Experience Officer（Japan）北堀 貴子100.0％（20回/20回）取締役隅野 俊亮100.0％（20回/20回）取締役曽我野 秀彦100.0％（20回/20回）社外取締役井上 由里子100.0％（20回/20回）社外取締役新貝 康司100.0％（20回/20回）社外取締役ブルース・ミラー100.0％（20回/20回）社外取締役石井 一郎100.0％（20回/20回）取締役（常勤監査等委員）柴垣 貴弘100.0％（20回/20回）取締役（常勤監査等委員）山腰 憲司100.0％（20回/20回）社外取締役（監査等委員）佐藤 りえ子100.0％（20回/20回）社外取締役（監査等委員）増田 宏一（注）１100.0％（6回/6回）社外取締役（監査等委員）永瀨 悟100.0％（20回/20回）社外取締役（監査等委員）牧野 あや子（注）２100.0％（14回/14回） （注）１ 増田 宏一は2025年６月23日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって辞任しており、辞任までに開催した６回の取締役会のすべてに出席しております。なお、役職名欄には辞任時における役職を記載しております。２ 牧野 あや子は2025年６月23日開催の第15期定時株主総会をもって取締役に就任しており、同日以降に開催した14回の取締役会のすべてに出席しております。 ｂ 具体的な検討事項項目主な内容経営戦略中期経営計画の遂行状況、リスクテイク方針、決算・財務関連、人財戦略、買収・出資案件、国内外子会社のモニタリング状況＜当事業年度特有の議案例＞グループブランド変更に伴う様々なステークホルダーとのコミュニケーション戦略、グループの資産運用機能集約コーポレート・ガバナンス指名諮問委員会・報酬諮問委員会の審議内容、取締役会の実効性評価結果＜当事業年度特有の議案例＞有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示リスク管理・コンプライアンス・監査統合的リスク管理の状況、AIガバナンス態勢、内部監査計画・内部監査実施結果、監査計画・監査実施結果(監査等委員会による通知) ＜当事業年度特有の議案例＞グループにおける出向者管理及び情報管理の態勢、AIガバナンス態勢、サイバーセキュリティ態勢 ｃ 取締役間のその他議論の状況取締役会の他、重要案件の審議時間を十分に確保し、取締役会の議論をより活発かつ実効性の高いものとするため、会社の中長期的な課題に対する戦略的議論の場として中長期戦略検討会を開催しております。また、長期的な戦略の方向性等に関する意見交換を目的とした取締役合宿を開催しております。 ｄ 取締役会の実効性向上に向けた取組みコーポレートガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の意思決定の有効性等を担保するため、取締役会の実効性に関する自己評価を2015年３月期より毎年実施し、翌事業年度以降の運営改善につなげております。具体的には、全取締役に無記名方式のアンケートを行い、第三者機関で集計・分析し、洗い出された課題について改善策を検討・実行しています。2023年３月期以降は、アンケートに加え、第三者機関による各取締役に対する１時間の個別インタビューを実施し、更に、2024年３月期は、取締役相互評価（ピア・レビュー）として、第三者機関から各取締役に対し30分間の個別インタビューを実施しました。こうした対応を通じ、継続的にコーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。 ④ 指名諮問委員会の活動状況ａ 開催頻度及び出席状況指名諮問委員会は、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は計11回開催しており、個々の構成員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席率（出席回数/開催回数）社外取締役新貝 康司（注）１100.0％（11回/11回）社外取締役井上 由里子90.9％（10回/11回）社外取締役石井 一郎（注）２100.0％（９回/９回）社外取締役（監査等委員）佐藤 りえ子100.0％（11回/11回）社外取締役（監査等委員）増田 宏一（注）３100.0％（２回/２回）取締役会長稲垣 精二100.0％（11回/11回）代表取締役社長Group Chief Executive Officer菊田 徹也100.0％（11回/11回） （注）１ 新貝 康司は2025年４月から2025年６月において指名諮問委員であり、2025年７月から2026年３月において指名諮問委員会の議長であります。２ 石井 一郎は2025年７月から2026年３月において指名諮問委員であり、2026年３月末までに開催した９回の指名諮問委員会のすべてに出席しております。３ 増田 宏一は2025年４月から2025年６月において指名諮問委員会の議長であり、2025年６月末までに開催した２回の指名諮問委員会のすべてに出席しております。 ｂ 具体的な検討事項主な審議テーマは以下のとおりであります。・取締役候補者（案）・取締役等のサクセッションプラン（後継者計画）に関する事項 ⑤ 報酬諮問委員会の活動状況ａ 開催頻度及び出席状況報酬諮問委員会は、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は計11回開催しており、個々の構成員の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席率（出席回数/開催回数）社外取締役石井 一郎（注）１100.0％（11回/11回）社外取締役ブルース・ミラー100.0％（11回/11回）社外取締役新貝 康司（注）２100.0％（４回/４回）社外取締役（監査等委員）永瀨 悟100.0％（11回/11回）社外取締役（監査等委員）牧野 あや子（注）３100.0％（７回/７回）取締役会長稲垣 精二100.0％（11回/11回）代表取締役社長Group Chief Executive Officer菊田 徹也100.0％（11回/11回） （注）１ 石井 一郎は2025年４月から2025年６月において報酬諮問委員であり、2025年７月から2026年３月において報酬諮問委員会の議長であります。 ２ 新貝 康司は2025年４月から2025年６月において報酬諮問委員会の議長であり、2025年６月末までに開催した４回の報酬諮問委員会のすべてに出席しており

(4) 【役員の報酬等】 ① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項（ア）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針として、報酬諮問委員会にて審議の上、取締役会の決議により「役員報酬決定方針」を定めております。なお、「役員報酬決定方針」は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に加え、執行役員（以下、総称して「役員」という。）の報酬に関する決定方針としても定めております。 （イ）当社の定める「役員報酬決定方針」は、以下のとおりであります。-------------------------------------------------------------------------------------------------役員報酬決定方針１．目的本方針は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「役員」という。）の報酬に関する決定方針を定める。２．基本方針および基本原則役員報酬制度を当社グループビジョンの実現を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付け、次の事項を基本方針および基本原則とする。（１）基本方針ア 中長期的な目線を持って、ステークホルダーとの価値共有を実現する仕組みであることイ 役割・責任の大きさおよびその発揮度合いを反映した、公正な報酬体系、適切な水準であることウ 会社・個人業績と連動することで、各役員の貢献を評価し、グループとして重視する価値創造実現を後押しすること（２）基本原則ア 役割・責任に応じた適切な報酬設計各役員の総報酬は、役割・責任の大きさ、求める期待値、業績の達成度合い等を公正に反映した内容とする。またDaiichi Lifeグループを支える人財を獲得・維持するために必要な制度設計とする。イ グループとして重視する戦略との整合中期経営計画をはじめとしたDaiichi Lifeグループの経営戦略・目標との整合性を確保する。ウ 会社・個人業績との連動業績向上に対する健全なインセンティブ強化として、単年度業績連動報酬や株式報酬制度を導入する。またその前提として、各役員が担う役割・責任の明確化とこれに基づく業績評価を行い、各役員の業績向上に対する貢献を的確に評価する。エ あらゆるステークホルダーとの利益共有中長期的な経営戦略に基づき定める指標を単年度業績連動報酬の評価に用いるほか、株式報酬制度を導入することで、お客さまや株主の皆さまをはじめとした様々なステークホルダーとの利益共有により、企業の持続的成長を通じた株主価値向上への一層強い意識付けを図るものとする。オ 適切かつ競争力ある報酬水準業種等を考慮した第三者による企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、適切な報酬水準を決定する。また採用国等を踏まえた、グローバル視点での人財獲得も視野に入れた設計とする。カ 客観性・透明性の確保役員報酬決定にあたっては、客観性を担保するために、社外委員を過半とする報酬諮問委員会にて審議のうえ、当社の取締役会にて決定する。また、役員報酬に関する基本的な考え方その他の重要事項の積極的な開示等を通じて、役員報酬と企業価値向上との関連をチェックするために必要な情報提供を行い、株主をはじめとしたステークホルダーに対するアカウンタビリティを果たす。 ３．手続き役員の報酬に関する体系ならびに個別の報酬額について、報酬諮問委員会にて審議、取締役会にて決定する。４．役員報酬の構成役員（社外取締役を除く。）の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、基本報酬、単年度業績連動報酬（会社業績報酬、個人業績報酬）および株式報酬（譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬）にて構成する。また、各報酬の支給割合については、単年度業績連動報酬を会社として掲げる目標の達成と各役員の役割の達成に向けての動機付け、株式報酬を中長期的な経営目標の達成、企業価値向上へのインセンティブおよび株主との利益共有の実現と位置付けた上で、上記持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして適切に機能するよう定める。役員のうち社外取締役については、基本報酬のみで構成する。また、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行を行わない取締役については、その職責等に鑑み、単年度業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の付与については個別に判断する。（１）基本報酬職責に応じた定額報酬（２）‐①単年度業績連動報酬（会社業績報酬）業績向上のインセンティブとして、中期経営計画をはじめとするDaiichi Lifeグループの経営目標を踏まえ選定する指標における目標値の達成度に連動（２）‐②単年度業績連動報酬（個人業績報酬）各役員が担う役割の達成度に連動（３）‐①株式報酬（譲渡制限付株式報酬）中長期的な経営目標の達成、株主との利益共有を目的として、譲渡制限が付された株式を割当（３）‐②株式報酬（業績連動型株式報酬）企業価値向上へのインセンティブとして、中期経営計画をはじめとするDaiichi Lifeグループの経営目標を踏まえ選定する指標における目標値の達成度合いに連動５．報酬の支払時期等（１）基本報酬、会社業績報酬および個人業績報酬は、月例報酬とし、毎月支払う。（２）業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬は、年次報酬とし、取締役会で定める日に支給する。６．制定・改廃本方針は、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会がこれを定め、必要に応じて見直すものとする。-------------------------------------------------------------------------------------------------（ウ）当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしての適切性等について、客観性を担保するため、社外取締役である委員を過半とする報酬諮問委員会にて審議の上、最終的に、取締役会において個人別の具体的な報酬等の額及び内容が決定されていること等から、「役員報酬決定方針」に沿うものであると判断しております。 ② 監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項当社は、取締役会が定める「コーポレートガバナンス基本方針」において、監査等委員である取締役の報酬については基本報酬のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定する旨を定めており、監査等委員会において本方針に基づき、個人別の報酬等の額を協議、決定しております。 ③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関しては、2022年６月20日に開催されました第12期定時株主総会において、従来の報酬等の額である「年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万円以内）」を「年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分１億円以内）」とする旨が決議されております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は第12期定時株主総会終結時点で10名（うち社外取締役４名）、当事業年度末日現在も10名（うち社外取締役４名）であります。また、2018年６月25日開催の第８期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万円以内）の枠内において、社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を、年額２億円を上限として設定する旨が決議されております。当該株主総会決議において、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年から30年の間で当社の取締役会が予め定める期間とし、また、当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年160,000株以内（ただし、株式分割や株式併合等の場合には一定の調整がなされます。）、１株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において当社取締役会において決定するものとされております。社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は第８期定時株主総会終結時点で７名であり、当事業年度末日現在では６名であります。なお、譲渡制限付株式に関しては、第12期定時株主総会において、第８期定時株主総会において承認された範囲内で、既発行分よりも短期の譲渡制限期間を設定するとともに、譲渡制限解除後のクローバック条項を設ける等、下記業績連動型株式報酬制度の導入等に伴う調整を行った上で、適切なインセンティブとして機能するよう運用する方針が確認されております。さらに、2022年６月20日開催の第12期定時株主総会において、社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式付与のための報酬等の額を、上記の年額８億4,000万円以内の報酬等の額とは別枠で、年額２億円を上限として設定する旨が決議されております。当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年160,000株以内（ただし、株式分割や株式併合等の場合、その他業績連動型株式報酬制度に基づき総数の調整が必要な事由が生じた場合には一定の調整がなされます。）、１株当たりの払込金額は対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において当社取締役会において決定するものとされております。社外取締役以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は第12期定時株主総会終結時点で６名であり、当事業年度末日現在も６名であります。監査等委員である取締役の報酬等に関しては、2016年６月24日に開催されました第６期定時株主総会において、同年10月１日付で、年額２億円以内とする旨決議されております。監査等委員である取締役は同日時点で５名であり、当事業年度末日現在も５名であります。なお、当社は2025年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますので、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に基づき当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、同日以降、いずれも年640,000株以内に調整されることとなります。 ④ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、④．において「各取締役」という。）の報酬（業績連動報酬等を含む。）に関する事項各取締役（非業務執行取締役を除く。）の役員報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能することを企図して決定しており、基本報酬、単年度業績連動報酬（会社業績報酬、個人業績報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬）のそれぞれについて、上記①（イ）の方針に従い算出した額又は数を支給することとしております。各報酬の具体的な支給割合は、下表のとおりであります。なお2026年３月期においては、非業務執行取締役に対して単年度業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の支給は行っておりません。 （役位ごとの役員報酬の割合) 基本報酬単年度業績連動報酬株式報酬合計会社業績報酬個人業績報酬業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬会長80％－－－20％100％社長18％～60％44％～0％－26％～0％12％～40％社長以外の役員35％～83％17％～0％18％～0％23％～0％7％～17％ （注）１ 上表は、会社業績報酬、個人業績報酬及び業績連動型株式報酬が業績評価指標の理論上の上限値及び下限値に基づく額を支給した場合のモデルであり、当社グループの業績及び各取締役の役割・職責等の達成度等に応じて上記割合も変動いたします。２ 各取締役の役割及び職責等に応じて別途支給される定額の報酬は、本表の計算には組み込んでおりません。 単年度業績連動報酬のうち会社業績報酬については、評価指標として、2024年３月期は、2021年度-2023年度Daiichi Lifeグループの中期経営計画に基づき、グループ新契約価値、フリーキャッシュフロー、グループ修正利益、資本充足率（ESR）及び連結ソルベンシーマージン比率を採用しております。2025年３月期は、2024年度-2026年度Daiichi Lifeグループの中期経営計画に基づき、グループ新契約価値、グループ修正利益、グループ修正ROE、株式・金利リスク／EV、資本充足率（ESR）及び連結ソルベンシーマージン比率を採用しております。業績連動型株式報酬については、３事業年度を業績評価期間とし、評価指標として、Daiichi Lifeグループの中期経営計画（2021年度-2023年度、2024年度-2026年度）に基づき、当社の相対TSR、グループ修正ROE及びグループROEVのほか、CO2排出量を含む複数指標からなるサステナビリティ指標を採用しております。 （中期経営計画に基づく業績連動報酬等のKPI（業績評価指標））視点KPI選定理由会計利益グループ修正ROE中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に企業価値向上に向けた会計ベースでの資本効率向上とステークホルダーへの還元原資の確保を取締役に意識づけるためグループ修正利益経済価値グループROE中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に経済価値ベースでの資本効率向上と将来利益の確保を取締役に意識づけるためグループ新契約価値資本コスト株式・金利リスク／EV中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に資本コストを上回る資本効率の実現に向けた資本コストの低減を取締役に意識づけるため市場評価相対TSR中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に事業活動に対する市場評価による株主価値の変動と取締役報酬との利害共有の関係性を高め、取締役による企業価値向上への意識を高めるため健全性資本充足率中期経営計画にて掲げる項目と整合的であり、特に安定した経営戦略遂行に向けた市場環境変化等へのストレス余力の向上を取締役に意識づけるため連結ソルベンシーマージン比率 （注）１ 上記は業績連動報酬等のうち単年度業績連動報酬（会社業績報酬）及び業績連動型株式報酬に関するKPIであります。２ 修正ROEは、「修正利益÷｛純資産－の

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(注)１国内保険事業48,222名海外保険事業9,670名その他事業(注)２2,246名合 計60,138名 (注) １ 従業員数は、当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出向者を含んでおります。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が337名増加しておりますが、主として当社に第一生命保険株式会社と第一フロンティア生命保険株式会社の運用執行機能を集約したことによるものであります。 ② 提出会社及び最大人員会社の状況当社および当事業年度における従業員数が最も多い会社である第一生命保険株式会社の状況は下記のとおりであります。 2026年３月31日現在（単位未満切捨）名称従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率第一生命ホールディングス株式会社702名39歳 1ヶ月10年 11ヶ月11,426千円9.4％第一生命保険株式会社46,447名47歳 0ヶ月12年 3ヶ月5,170千円13.2％ (注) １ 2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに商号を変更しております。２ 第一生命ホールディングス株式会社の従業員は全て、セグメント情報の「その他事業」に属しております。また、第一生命保険株式会社の従業員は全て、セグメント情報の「国内保険事業」に属しております。３ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４ 従業員のうち、他社からの出向者の平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当社と第一生命保険株式会社の平均給与に差が生じている要因は、主に第一生命保険株式会社において、相対的に賃金水準の低い定型業務に従事する職掌が一定の割合を占めている点、同社の従業員の多数を占める生涯設計デザイナーの中で、入社年次が浅く、相対的に賃金が低い層の割合が高い点などであります。６ 第一生命保険株式会社と第一フロンティア生命保険株式会社の運用執行機能を集約したこと等に伴い、第一生命ホールディングス株式会社の従業員数が前事業年度末と比べ増加しております。 ③ 労働組合との間で特記すべき事項当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：The Trade Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者国内６社計31.4104.545.647.035.2第一生命ホールディングス株式会社17.775.058.661.816.7第一生命保険株式会社34.1116.745.146.341.1第一フロンティア生命保険株式会社19.3116.761.561.9-ネオファースト生命保険株式会社 19.981.856.657.352.6アイペット損害保険株式会社23.950.056.455.9135.7株式会社ベネフィット・ワン46.985.760.165.847.0 (注) １ 2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は第一アイペット損害保険株式会社に、それぞれ商号を変更しております。２ 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2026年４月１日時点で算出しております。３ 男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の算出対象期間は、2026年３月期であります。４ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合の算出基準に則して算出しております。５ 男性労働者の育児休業取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合を含むため、100％を超えております。 ６ 労働者の男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷従業員数として算出しております。７ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。８ 当社及び上表連結子会社から他社への出向者及び他社からの出向者を除いており、当社及び上表連結子会社間の出向者については出向先会社の算定対象としております。９ 正規雇用従業員は、正社員及び無期雇用化したフルタイムの非正社員を含んでおります。10 パート・有期労働者は、パートタイム又は有期雇用の非正社員であり、派遣社員を除いております。11 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づく処遇を行っており、性差が反映する要素はありません。賃金差異の主要因について以下４点を認識しております。(１) 女性登用を進めている一方で、現時点では賃金水準が相対的に高いマネジメント層において男性の占める割合が高い点(２) 転勤の可能性がある職掌に対して上乗せで手当を支給しており、当該職掌において男性の占める割合が高い点(３) 相対的に賃金水準の低い定型業務に従事する職掌において、女性が占める割合が高い点(４) 第一生命保険株式会社においては、女性の割合が高い生涯設計デザイナーが従業員の多数を占めている中で、入社年次の浅い人財も一定数おり、賃金の上昇には一定の年数を要することが多い点特に(１)については、グループの経営課題として認識しており、柔軟な働き方やワーク・ライフ・マネジメントを促進し、誰もが

４ 【関係会社の状況】 当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。）の状況は以下のとおりであります(2026年３月31日現在)。ただし、Protective Life Corporation傘下の74社（当社の連結子会社68社及び持分法適用関連会社６社）、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd傘下の94社のうち、TAL Life Limited、TAL Life Insurance Services Limited以外の13社（当社の連結子会社13社）、Challenger Limited傘下の78社(当社の持分法適用関連会社78社)、Partners Group Holdings Limited傘下2社のうち、Partners Life Limited以外の1社（当社の連結子会社1社）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下の2社（当社の連結子会社2社）、PT Panin Internasional傘下の4社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の3社（当社の持分法適用関連会社3社）、アセットマネジメントOne株式会社の傘下の4社（当社の持分法適用関連会社4社）、Capula Management Limited傘下の9社（当社の持分法適用関連会社9社）、株式会社ベネフィット・ワンの傘下の10社（当社の連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社）、DL – Canyon Investments LLC傘下の106社のうち、CP New Co LLC以外の105社（当社の持分法適用関連会社105社）、第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社傘下の8社（当社の持分法適用関連会社8社）、ウェルス・マネジメント株式会社傘下の15社（当社の持分法適用関連会社15社）は重要性に乏しいため、記載を省略しております。名称住所資本金又は出資金(億円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合(注)２(％)当社との関係内容(注)３(連結子会社) 第一生命保険株式会社(注)５(注)６東京都千代田区600国内保険事業100.0国内保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務３名）。第一フロンティア生命保険株式会社(注)５(注)７東京都港区500国内保険事業100.0国内保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。ネオファースト生命保険株式会社(注)４(注)５東京都品川区475国内保険事業100.0国内保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。アイペット損害保険株式会社(注)４(注)５東京都江東区46国内保険事業100.0国内保険事業における子会社として損害保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しておりますProtective Life Corporation(注)５(注)８アメリカバーミングハム10米ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。TAL Daiichi LifeAustralia Pty Ltd(注)５オーストラリアシドニー3,055百万豪ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務１名）。TAL Life Limited(注)５オーストラリアシドニー654百万豪ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります（役員の兼務１名）。TAL Life Insurance Services Limited(注)５オーストラリアシドニー856百万豪ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります（役員の兼務１名）。Partners GroupHoldings Limited(注)５ニュージーランドオークランド546百万ニュージーランドドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における持株会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。 名称 住所資本金又は出資金(億円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合(注)２(％)当社との関係内容(注)３(連結子会社) Partners Life Limited(注)５ニュージーランドオークランド569百万ニュージー ランドドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります。Dai-ichi Life InsuranceCompany of Vietnam,Limited(注)５ベトナムホーチミン97,975億ベトナムドン海外保険事業100.0海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております（役員の兼務１名）。Daiichi Life Insurance(Cambodia) PLC.カンボジアプノンペン81百万米ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。Daiichi Life InsuranceMyanmar Ltd.(注)５ミャンマーヤンゴン79百万米ドル海外保険事業100.0(100.0)海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.(注)４(注)５英領バミューダ481百万米ドル海外保険事業100.0海外保険事業における子会社として再保険事業を営んでおります。第一生命インターナショナルホールディングス合同会社(注)４(注)５東京都千代田区0.05その他事業100.0その他事業における子会社として日本国外において保険業を行う会社その他の子会社・関連会社の経営管理業務を営んでおります。バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社東京都千代田区15その他事業100.0その他事業における子会社として投資運用業、投資助言・代理業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。株式会社ベネフィット・ワン(注)５東京都新宿区15その他事業100.0その他事業における子会社として福利厚生事業等を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。DL – Canyon Investments LLC(注)５アメリカウィルミントン271百万米ドルその他事業100.0その他事業における子会社として日本国外において投資運用業を行う会社その他の子会社・関連会社の経営管理業務を営んでおります。 名称 住所資本金又は出資金(億円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合(注)２(％)当社との関係内容(注)３(持分法適用関連会社) Star Union Dai-ichi LifeInsurance Company Limitedインドナビムンバイ3,572百万 インドルピー海外保険事業47.4(47.4)海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります。PT Panin Internasionalインドネシアジャカルタ10,225億インドネシア ルピア海外保険事業36.8(36.8)海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。PT Panin Dai-ichi Lifeインドネシアジャカルタ10,673億インドネシア ルピア海外保険事業5.0[95.0]海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります。Challenger Limitedオーストラリアシドニー2,552百万 豪ドル海外保険事業19.90(19.90)海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。 第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社東京都港区5その他事業50.0その他事業における関連会社として国内不動産事業会社の事業育成・管理等を営んでおります。企業年金ビジネスサービス株式会社大阪府大阪市1その他事業50.0(50.0)その他事業における関連会社として生命保険関連事業を営んでおります。アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区20その他事業49.0その他事業における関連会社として投資運用業、投資助言・代理業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社東京都港区4その他事業36.0その他事業における関連会社として投資運用業を営んでおります。ウェルス・マネジメント株式会社東京都港区23その他事業28.4その他事業における関連会社として投資事業、不動産事業、アセットマネジメント事業、ホテル事業を営んでおります。日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社神奈川県横浜市258その他事業18.6(18.6)その他事業における関連会社として確定拠出年金運営管理業を営んでおります。株式会社And Doホールディングス京都府京都市34その他事業15.6その他事業における関連会社として不動産金融サービス事業会社等の経営管理業務を営んでおります。Asset Management One USA Inc.アメリカニューヨーク4百万米ドルその他事業49.0その他事業における関連会社として投資運用業、投資助言・代理業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。 名称 住所資本金又は出資金(億円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合(注)２(％)当社との関係内容(注)３(持分法適用関連会社) CP New Co LLCアメリカドーバー319百万米ドルその他事業19.9(19.9)その他事業における関連会社として日本国外において投資運用業を行う会社その他の子会社・関連会社の経営管理業務を営んでおります。Capula Management Limited英領ケイマン諸島2百万米ドルその他事業15.0その他事業における関連会社として日本国外において投資運用業を行う会社その他の子会社・関連会社の経営管理業務を営んでおります。Capula Investment Management LLP英国ロンドン10百万英ポンドその他事業15.0その他事業における関連会社として資産運用業務を営んでおります。 なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会社はありません。(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、PT Panin Dai-ichi Lifeについては［ ］内に、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。３ 「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役）と関係会社役員（取締役・監査役）の兼務人数を記載しております。４ 2026年４月１日付で、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社に、それぞれ商号を変更しております。５ 第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社、Protective Life Corporation、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd、TAL Life Limited、TAL Life Insurance Services Limited、Partners Group Holdings Limited、Partners Life Limited、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社、DL – Canyon Investments LLCは、当社の特定子会社であります。 ６ 第一生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。 〔主要な損益情報等（億円）〕経常収益46,991経常利益6,528当期純利益3,778純資産額26,574総資産額351,853 ７ 第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。 〔主要な損益情報等（億円）〕経常収益37,734経常利益291当期純利益186純資産額2,508総資産額99,514 ８ Protective Life Corporationは、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。 〔主要な損益情報等（億円）〕経常収益21,102経常利益232当期純利益199純資産額8,473総資産額221,537 （なお、数値は同社の子会社68社及び関連会社６社を連結したものであります。）

３ 【配当政策】 当社グループは、将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株主に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを資本政策の基本方針としております。配当政策は安定的な株主配当を基本とし、当期においては、株主配当は過去３年平均のグループ修正利益（注）１に対する配当性向を45％以上とすることに加え、総還元性向（注）２の目安を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に検討・実施しておりました。翌期においては、現中期経営計画において市場リスク削減を継続し、資本効率が資本コストを安定的に上回っていることを踏まえ、配当性向を50％以上に引き上げるとともに、総還元性向の目安を廃止しております。株主配当については、１株当たり年間配当の減配は原則行わない方針ではありますが、当社グループの業績動向、市場環境、規制動向等を総合的に勘案し、適宜決定しております。なお、当社は会社法第454条第５項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、自己株式取得については、財務健全性やキャッシュ・フローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、適宜決定しております。上記株主還元方針を踏まえ、当期の１株当たり期末配当は30.5円とすることを2026年６月22日開催予定の第16期定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株当たり24円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株当たり54.5円（前期比(2025年４月１日付株式分割換算後)+20.25円）とする予定です。なお、当社の内部留保資金の使途に関しては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 資本政策」をご参照ください。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)（注）３１株当たり配当額(円)（注）４2025年11月14日取締役会決議87,711242026年６月22日定時株主総会決議（予定）110,38030.5 ＜2026年度以降の株主還元基本方針＞・実質的な利益指標であるグループ修正利益の水準に応じた安定的な現金配当を基本といたします。 ■配当性向 毎期 50％以上（注）５（１株当たり配当の減配は原則行いません）１ 配当性向は、市場関連リスク削減取組みや金融市場変動に伴う損益変動を踏まえ、グループ修正利益の過去３年平均をベースに計算２ 中間配当を原則実施 ・ESRやキャッシュ・フローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、自己株式取得等による機動的・柔軟な追加還元を検討いたします。 （注）１ グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益と持株会社（当社）コスト等を合計したものであります。各社の修正利益は、純利益に「負債性内部留保（注）６の繰入額のうち法定繰入額を超過して繰り入れた額（税引後）」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場価格調整に係る損益（注）７（税引後）」等を除外することにより算出いたします。また、連結会計上発生するのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。持株会社コスト等は、連結調整の対象となるグループ内再保険に係る一時損益の繰延の影響額を含みます。２ 総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益３ 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金として、中間配当分314百万円、期末配当分551百万円を含んでおります。４ 当社は2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ５ 2027年３月期より従前の毎期45％以上から毎期50％以上を新たな配当方針とすることを決定しております（2026年５月15日取締役会決議）。６ 保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」や資産の価格下落に備える「価格変動準備金」７ 市場価格調整とは、保険契約において、市中金利の変動による運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させる機能のことであります。市場価格調整に係る損益とは、会計上の負債である解約返戻金の変動が、責任準備金の繰入れ／戻入れとして損益計算書に反映される一方で、実際の運用資産の価格（含み損益）は変動しているにもかかわらず損益計算書には反映されないことにより発生する損益であります。あくまでも会計上の一時的な評価により発生する損益であり、キャッシュ・フローを伴う実質的な損益ではありません。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名主な事業所名(注)２ (所在地)セグメント の名称設備の 内容 (注)３帳簿価額(億円) (注)４従業員数(名)上段：内勤職下段：営業職建物及び 構築物(注)５土地 (面積千㎡) [借地面積千㎡] (注)６その他 (注)７合計第一生命保険株式会社本社(東京都千代田区)国内保険事業投資用206927(4)-1,1341,416 6営業用219662(3)1261,008北海道札幌総合支社(北海道札幌市中央区)他21物件国内保険 事業投資用7653(7)[0]-129237 1,877営業用2414(9)[0]-38東北仙台総合支社(宮城県仙台市青葉区)他25物件国内保険 事業投資用47139(9)-1873112,710営業用1022(11)-33関東群馬総合支社(群馬県前橋市表町)他225物件国内保険 事業投資用1,6504,411(364)[23]86,0704,694 12,280営業用342942(152)[1]-1,285中部中京総合支社 (愛知県名古屋市中区)他85物件国内保険 事業投資用268290(33)[5]-559960 7,512営業用8485(33)[0]-170近畿大阪北支社(大阪府大阪市北区)他70物件国内保険 事業投資用164386(16)[5]-551855 4,727営業用4084(21)[0]-125中国広島総合支社(広島県広島市南区)他28物件国内保険 事業投資用3547(6)-832692,051営業用1424(11)-38四国東四国支社（香川県高松市寿町）他7物件国内保険 事業投資用1520(2)-361371,039営業用1014(2)-25九州福岡総合支社(福岡県福岡市博多区)他62物件国内保険 事業投資用165126(18)[9]-2926774,689営業用4255(24)-98 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 主な事業所名には地域毎の営業拠点名を記載しております。 ３ 営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。４ 帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率により按分しております。５ 賃借している建物への内部造作は少額であるため、一括して本社に計上しております。６ 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。なお、当社は不動産に係る賃借料として、111億円（うち土地16億円、建物94億円）を支払っております。７ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産64億円、建設仮勘定8億円、その他の有形固定資産61億円であります。なお、その他の有形固定資産の主なものは什器等であり、各事業所で使用する什器等は少額であるため、一括して本社に計上しております。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在 会社名所在国 (所在地)セグメント の名称設備の 内容 (注)２帳簿価額 (注)３通貨単位従業員数（名）建物及び 構築物土地 (面積千㎡)その他合計Protective Life Corporation（注）４米国バーミングハム海外保険事業投資用22( 21 )-4百万 米ドル3,822営業用11624( 109 )47188TAL Daiichi LifeAustralia Pty Ltd豪州シドニー海外保険事業投資用----百万豪ドル2,863営業用--147147 (注) １ 金額等については各社の連結子会社に関する数値を含んでおります。２ 営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。３ 帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率により按分しております。４ Protective Life Corporationは、従業員数を除いて事業年度末である2025年12月末時点の記載であります。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況ａ 監査活動の基本方針監査等委員会は、グループの監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けて取締役の職務執行を監査する法定の独立の機関として、株主をはじめとする様々なステークホルダーの利害等に配慮の上、その職務を適正に遂行することにより、社会的な信頼に応えるための企業統治体制の確立に寄与、グループの健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値創造を実現することへの貢献を目指しております。 ｂ 組織・人員当社の監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役であります。監査等委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を選任しております。また、現在監査等委員会の委員長は、社外取締役である佐藤 りえ子が務めております。当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率、個々の監査等委員の経歴は次のとおりであります。役職名(当事業年度末時点)氏名経歴等当事業年度の出席率監査等委員会取締役会監査等委員（委員長）（社外取締役）佐藤 りえ子（注）１主に弁護士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を有しております。93.3％（28回/30回）100.0％（20回/20回）常勤監査等委員柴垣 貴弘当社グループの一員として、主に秘書、広報及び国内法人保険関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。100.0％（30回/30回）100.0％（20回/20回）常勤監査等委員山腰 憲司当社グループの一員として、主に内部監査、資産運用及び海外生保事業関連業務に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。100.0％（30回/30回）100.0％（20回/20回）監査等委員（社外取締役）永瀨 悟主に金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識及び他の会社のCFOとして資本政策や財務に関する豊富な経験を有する他、当社の子会社である第一フロンティア生命保険株式会社の社外取締役として生命保険事業に関する豊富な経験や高い見識を有しております。100.0％（30回/30回）100.0％（20回/20回）監査等委員（社外取締役）増田 宏一（注）２主に公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を有しております。100.0％（７回/７回）100.0％（６回/６回）監査等委員（社外取締役）牧野 あや子（注）３主に公認会計士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識並びに監査法人及び他の会社の評議員、監査委員長としての豊富な経験を有しております。100.0％（23回/23回）100.0％（14回/14回） また、監査等委員の職務を遂行する組織として監査等委員会室を設置し、2026年３月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを８名配置し、監査等委員の職務遂行をサポートしております。当該監査等委員会室スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役からの独立性及び監査等委員の指示に従った監査の実効性を確保しております。（注）１ 当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、佐藤 りえ子は取締役（監査等委員）を退任し、大串 淳子が取締役（監査等委員）に就任する予定です。２ 増田 宏一は2025年６月23日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任しており、当事業年度に開催した７回の監査等委員会のすべてに出席しております。３ 牧野 あや子は2025年６月23日開催の第15期定時株主総会で選任されており、当事業年度に開催した23回の監査等委員会のすべてに出席しております。 ｃ 監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時に開催することとしております。当事業年度は30回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間10分であります。監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。付議事項件数検討事項決議21件監査等基本方針・監査等計画、役員の選任・報酬に関する意見形成内部監査計画の同意会計監査人の解任又は不再任、会計監査人の報酬に関する同意監査実施結果、監査等委員会所見、監査報告書等報告71件業務執行取締役等へのヒアリング重要会議等の報告（経営会議等）会計監査人の監査計画、会計監査人による監査及びレビュー報告、三様監査会計監査の実施状況、内部監査結果、重要なリスクに係る取組み、コンプライアンス推進の状況、海外生保グループ会社のモニタリング状況、内部通報等 また、監査等委員会を補完し、グループの監査活動その他の情報共有を図るため、常勤監査等委員と国内主要グループ会社の常勤監査役との定期的な情報交換を実施しております。 ｄ 監査等委員の主な活動＜監査等委員＞監査等委員は、監査等計画に沿って監査を行い、定期的にその実施状況を振り返るとともに、監査等委員会として年間の監査実施結果及び監査等委員会所見を取締役会へ通知しております。監査実施状況・実施結果・所見の内容は翌年度の監査等計画へ反映させております。また、監査等委員会において、代表取締役社長を含む業務執行取締役等10名を個別に招致し、業務執行に係る課題認識や取組方針のヒアリングを実施しております。当ヒアリングは社外取締役である委員長をはじめ、全委員が選定監査等委員として実施することで多様な視点を取り入れており、また、専門性の高い分野に関しては担当執行役員等から監査等委員及び社外取締役への勉強会を実施することで各委員等の理解深化を図り、監査の実効性を高めております。加えて、監査等委員及び社外取締役は執行役員及び国内外主要グループ会社経営陣との対話を20回実施し、コミュニケーションを深めました。課題が認められた場合や気付きが得られた場合には、必要に応じ、執行部門に意見、提言を行うとともに、取締役会長、代表取締役社長に定期的にフィードバックを行う等、企業価値の向上及び持株会社としての機能発揮を意識した監査を実施しております。また、監査等委員は取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査しております。当事業年度に開催された20回の取締役会に、全監査等委員が出席いたしました（出席率：社外監査等委員100.0％、常勤監査等委員100.0％）。取締役会の他、取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会に、監査等委員増田 宏一が議長として２回、監査等委員佐藤 りえ子は委員として11回、常勤監査等委員柴垣 貴弘はオブザーバーとして10回、常勤監査等委員山腰 憲司及び監査等委員永瀨 悟はオブザーバーとして11回、監査等委員牧野 あや子はオブザーバーとして９回出席いたしました。 同じく取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会に、監査等委員永瀨 悟は委員として11回、監査等委員牧野 あや子は委員として７回、監査等委員佐藤 りえ子はオブザーバーとして11回、監査等委員増田 宏一はオブザーバーとして４回、常勤監査等委員柴垣 貴弘はオブザーバーとして10回、常勤監査等委員山腰 憲司はオブザーバーとして11回出席いたしました。また当社では、社外監査等委員を含む監査等委員が子会社・関連会社（地域統括会社を含む）の往査を行っております。当事業年度は、Partners Group Holdings Limited（2025年７月）、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd（2025年７月）、アイペット損害保険株式会社（注）１（2025年12月）、Daiichi Life Asia Pacific Pte. Ltd.（2026年１月）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited（2026年１月）、株式会社ベネフィット・ワン（2026年３月）へ往査、各社の社長・経営層等へのヒアリングを実施いたしました。往査結果は代表取締役社長並びに取締役・担当執行役員等に報告しております。(注) １ 2026年４月１日付で、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に商号を変更しております。 ＜うち常勤監査等委員＞上記の他、常勤監査等委員は経営会議（当事業年度は全22回）等の重要会議に出席し、報告事項・審議状況等を確認しております。また、各ユニットからの定例報告及び重要な決裁書等の閲覧による各ユニットの業務遂行状況の確認並びに内部監査部門及び内部統制部門との緊密な連携を通じ、効率的な監査を実施しており、必要に応じて、各部門の担当執行役員及びユニット長から報告を受け、意見交換をしております。常勤という特性を活かして詳細な情報・実情等を把握し、その概要を監査等委員会等で共有することにより、全監査等委員の監査の質の向上を図っております。 ＜重点監査項目＞監査等委員会は、当事業年度は主として（a）グループ・コーポレートガバナンスに係る取組みの妥当性・実効性、持株会社としての機能発揮の高度化、（b）事業ポートフォリオ戦略の実行状況の妥当性・実効性、（c）資本・財務戦略の実行状況の妥当性・実効性、（d）国内非保険領域における重要な新規事業である株式会社ベネフィット・ワンの取組状況、（e）事業別戦略の実行状況の妥当性・実効性、（f）グループのサステナビリティ・ブランディング・IR等の取組状況、（g）グループ内部統制システムの整備・運用状況の妥当性・適切性、（h）実効的な会計監査を通じた財務報告の信頼性に係る取組状況を重点監査項目として確認いたしました。 重点監査項目実施した活動内容及び確認した事柄(a)グループ・コーポレートガバナンスに係る取組みの妥当性・実効性、持株会社としての機能発揮の高度化持株会社としての役割の明確化に向けた経営管理体制整備の状況、グループ経営管理の枠組み構築に向けた取組状況を確認しております。新たな買収案件等に関しては取締役会等の審議・議論の状況を確認し、検討の十分性や手続きの適切性等を確認しております。また、新経済価値規制に係る態勢整備が進められていることを確認しております。(b)事業ポートフォリオ戦略の実行状況の妥当性・実効性環境変化（金利上昇や保険市場環境の変化等）によるグループ事業への影響、各事業の市場規模、成長性等を踏まえ、より効率性の高い事業への資源配分のシフト等の、グループ全体の企業価値向上を目指す方向性及び取組状況を確認しております。また、グループ会社間のシナジー創出に向けた戦略等の検討がなされていることを確認しております。(c)資本・財務戦略の実行状況の妥当性・実効性資本コスト・資本効率のギャップ解消に向けたERM戦略や事業ポートフォリオの構築状況については、市場関連リスクの削減取組みを順調に進捗させていることを確認しております。(d)国内非保険領域における重要な新規事業である株式会社ベネフィット・ワンの取組状況2024年度に完全子会社化した株式会社ベネフィット・ワンにつき、確実なPMI及び他のグループ会社とのシナジー創出に向けた戦略等の検討がなされていることを確認しております。(e)事業別戦略の実行状況の妥当性・実効性国内保障事業、海外生保事業、資産形成・承継事業、新規事業に係る戦略及び事業間のシナジー創出に向けた戦略が実行されていることを確認しております。戦略の検討にあたっては、事業オーナー、グループCXO及び各グループ会社が連携し、グループ全体の企業価値向上を目指す方向性であること及び取組状況を確認しております。(f)グループのサステナビリティ・ブランディング・IR等の取組状況グループのサステナビリティに関して、当社が取り組むべき重要課題として設定した「コア・マテリアリティ」に基づき、各種取組みが推進されていることを確認しております。また、グループブランディングに関して、中期経営計画で目指す姿の実現に向け、改定した理念体系の浸透に向けた取組みが行われたことを確認しております。(g)グループ内部統制システムの整備・運用状況の妥当性・適切性内部統制システムの整備・運用状況及び環境変化を踏まえた高度化の状況として、生じた事象等を踏まえてPDCAを回しつつ、態勢強化が図られていること、コンプライアンスに係るグループ各社とのレポーティングラインの強化取組み等を確認しております。(h)実効的な会計監査を通じた財務報告の信頼性会計監査人との四半期ごとの三様監査及び意見交換会を通じて、買収関連の会計処理の妥当性、KAM（監査上の主要な検討事項）等について協議いたしました。また、業務執行取締役へのヒアリングや日常監査を通じて、上記に関連する情報開示についての検討・取組状況を確認いたしました。 ＜監査等委員会の実効性向上に向けた取組み＞監査等委員会の実効性・適切性に係る状況確認のため、監査等委員会の自己評価アンケートを毎年実施しております。アンケートは役割・議題・課題・運営・独立性等、全16問で構成されており、集計結果は全監査等委員に連携し、翌事業年度以降の運営改善につなげております。 ② 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等ａ 会計監査人との連携状況監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。監査等委員は、期中において、三様監査や意見交換会等、会計監査人との会合を定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び会計監査報告書へのKAM（監査上の主要な検討事項）の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行う等、緊密に連携しております。監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりであります。 会計監査人との連携会議名時期概要期中レビュー報告2025年８月2026年２月期中レビュー結果について会計監査人より報告を受け、意見交換を行いました。2023年11月の金融商品取引法改正により、法

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループにおいては、生命保険事業に関連する資産運用の一環として投資株式を保有しております。当社グループが生命保険商品を通じて提供する保障期間は、しばしば長期にわたることがあります。例えば、伝統的な終身保険や年金保険では、契約期間が数十年に及ぶことも珍しくありません。このように長期の保険契約を確実に履行するために、保険会社は保険料や運用収益を財源として社内に積み立てておくことが保険業法において定められております。この積立金は、責任準備金と呼ばれ、貸借対照表上の負債に該当するものであります。保険業法は、保険の引受けに加えて資産運用も保険会社の固有業務であると定めており、保険会社の中でも長期安定した保険負債を有する生命保険会社は、保険契約者に実質的に帰属する責任準備金相当額について、長期的な視点に基づき資産運用を行うべきであると当社では考えております。当社グループにおける各生命保険会社においては、資産運用にあたっては、確定利付資産を中心としたALM運用（資産と負債の統合的管理）を基本としておりますが、グループの中でもとりわけ長期安定的かつ大規模な保険負債を有する第一生命保険株式会社においては、超長期の負債に対応する超長期債の市場流動性や金利環境等を踏まえ、資産間の分散効果を図るべく、企業分析や業種・銘柄の分散、リスク管理を前提として、株式等のリスク性資産を運用ポートフォリオの一部に組み込むバランス型の運用を行っております。このように、生命保険事業を営むグループ各社における投資株式の保有は、原則として、責任準備金に対応する資産運用の一環として純投資目的で行うものであります。なお、第一生命保険株式会社における純投資目的の株式運用においては、同社の株式部等の投資執行所管が営業部門等から独立し、売買執行に係る一切の決裁権限を有しており、株式のポートフォリオ運用を前提とした上で、中長期的な価値変動や配当による利益の享受等、経済合理性に基づいた投資判断を行っております。一方、政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）は、発行体との間の資本業務提携、幅広い領域を対象とする包括的な業務提携を通じた事業戦略上の効果の獲得やその他の機能の獲得を主たる目的として管理・保有しております。なお、当該株式については、経営企画部門等の事業責任所管が実質的な売買判断を行っております。 ② 第一生命保険株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である第一生命保険株式会社については以下のとおりであります。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の保有株式について、保有目的の適切性及び資本コスト対比の収益性を踏まえた検証を行い、縮減の是非を判断しております。保有目的の適切性については、長期保有を前提とした純投資としての収益性確認に加え、各銘柄における業務提携取組の状況や事業戦略上の効果を確認しております。資本コスト対比の収益性については、投下資本に対する収益性の評価をしております。具体的には、政策的な保有による収益貢献（政策効果）を計る収益率、株式の時価変動も含めた収益貢献（トータルリターン）を計る収益性について、単年度と直近３年平均の数値を算出し、銘柄ごとに採用する資本コストと比較して検証を実施しております。資本コストは、保有株式ごとにリスク特性を踏まえたCAPMに基づいて推計し、推計値とグループ資本コストのより高い方を銘柄ごとの資本コストとして採用しております。上場株式については毎年取締役会における検証を行い、その内容を開示しております。保有の適切性や合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。なお、当社及び第一生命保険株式会社の取締役会は、検証対象について、保有目的の適切性及び資本コスト対比の収益性の観点から、いずれも保有が適切であることを確認しております。（2026年５月検証実施） (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16555非上場株式以外の株式3134,389 (注) 非上場株式における銘柄数には、種類株式を含めて表示しております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式4701非上場株式以外の株式124,021 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)株式会社りそなホールディングス75,145,20075,145,2002007年に業務提携に関する覚書を締結して以降、当社グループと共同での保険商品の開発や非保険領域での協業等、お客さまニーズに的確に応えるための幅広い取組みを推進しております。保険領域の取組みとしては、2013年10月には『特定状態保障特約付住宅ローン「団信革命」』、2023年９月には団体信用生命保険「がん保障特約」の商品供給を実施しております。非保険領域の取組みとしては、2026年５月に公表したりそなグループの新たな個人向けサービス「りそなプラス」において、当社グループの株式会社ベネフィット・ワンの優待コンテンツ提供を予定しております。純投資目的に加え、これらの資本業務提携契約等による関係強化を企図して同社株式を保有しております。なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益を記載することは困難であります。無129,43796,711 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)株式会社みずほフィナンシャルグループ754,3024,969,1021998年に全面業務提携に関する覚書を締結後、海外展開支援、資本政策面での協業、合弁事業の設立など、双方の業務上の関係強化やお客さまニーズに的確に応えるための幅広い取組みを推進しております。例えば、国内有数の資産運用会社であるアセットマネジメントOne株式会社、金融技術の研究開発を担うみずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社などの合弁事業を展開しております。また、2024年７月からはペアローン利用者向けに連生団体信用生命保険の提供を開始するなど、商品・サービスの拡充にも取り組んでおります。純投資目的に加え、これらの資本業務提携契約等による関係強化を企図して同社株式を保有しております。なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益の記載をすることは困難であります。 無 4,59120,129株式会社メンタルヘルステクノロジーズ481,800481,800第一生命保険株式会社にて、2022年より同社に対して出資しており、2024年11月には第一生命保険株式会社と同社との間で業務提携契約を締結したことから、事業戦略上の効果の獲得を企図し、第一生命保険株式会社において政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）に位置づけしております。第一生命保険株式会社にて同社と協業したビジネスマッチングを推進しており、同社サービスの活用によるお客さまの課題解決を通じて、第一生命保険株式会社の団体保険やヘルスケアサービスの同時導入等、お客さま企業との接点の拡大につながっている他、当社非保険領域における協業取組みの検討・推進にも取り組んでおります。純投資目的に加え、これらの業務提携契約等を通じた事業戦略上の効果獲得を企図して同社株式を保有しております。なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品への貢献実績の記載をすることは困難であります。無360419 （注）１ 当事業年度に保有している上記３銘柄は、「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。 ２ 「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載の方法により、保有の合理性を検証しております（2026年５月検証実施）。 ３ 株式会社りそなホールディングス、株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)株式会社みずほフィナンシャルグループ3,460,4006,920,800退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有します。無21,06328,036 (注)１ 当事業年度に保有している上記１銘柄は、「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っております。２ 「貸借対照表計上額」は、「株式数」に「当該事業年度末日の終値」を乗じた金額を掲載しております。３ 個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益の記載をすることは困難であります。保有銘柄は、退職給付制度に適した銘柄であることを検証しております（2026年２月検証実施）。４ 特定投資株式とみなし保有株式は合算していません。 ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)非上場株式32143,34932948,999非上場株式以外の株式2,2323,693,9742,3163,547,955 区分当事業年度受取配当金の 合計額(百万円)売却損益の 合計額(百万円)評価損益の 合計額(百万円)含み損益減損 処理額非上場株式1,4442532,297△1,206非上場株式以外の株式81,787675,9742,582,352△152 ｃ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の保有株式について、保有目的の適切性及び資本コスト対比の収益性を踏まえた検証を行い、縮減の是非を判断しております。保有目的の適切性については、各銘柄における業務提携取組の状況や事業戦略上の効果を確認しております。資本コスト対比の収益性については、投下資本に対する収益性の評価をしております。具体的には、政策的な保有による収益貢献（政策効果）を計る収益率、株式の時価変動も含めた収益貢献（トータルリターン）を計る収益性について、単年度と直近３年平均の数値を算出し、銘柄ごとに採用する資本コストと比較して検証を実施しております。資本コストは、保有株式ごとにリスク特性を踏まえたCAPMに基づいて推計し、推計値とグループ資本コストのより高い方を銘柄ごとの資本コストとして採用しております。上場株式については毎年取締役会における検証を行い、その内容を開示しております。保有の適切性や合理性が認められない場合は、売却を行います。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(百万円)非上場株式63,710非上場株式以外の株式4151,776 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3896うち２銘柄については、グループ会社が保有していた政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）について、当社グループ全体でよりノウハウを吸収し、シナジー発揮を享受すること、また、よりグループワイドな視点から保有の適切性を検証し、出資者としての管理態勢を強化することを目的に、当社へ移管したものであります。上記以外の１銘柄については、当社および当社グループにおける事業戦略上の効果獲得やその他の機能獲得を企図し、事業戦略の実現に向けて、2026年３月期に新たに出資を行った銘柄であります。非上場株式以外の株式2145,605２銘柄について、当社および当社グループ会社における事業戦略上の効果獲得やその他の機能獲得を企図し、事業戦略の実現に向けて、2026年３月期に新たに出資を行った銘柄であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式2209 （注）１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 銘柄数には

２ 【沿革】 当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。年月概要1902年９月当社を設立(基金20万円)2006年12月第一フロンティア株式会社(現 第一フロンティア生命保険株式会社)を設立2007年１月Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life InsuranceCompany of Vietnam, Limitedとして子会社化2007年12月インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資2008年８月オーストラリアのTower Australia Group Limited(現 TALグループ)へ出資及び業務提携2010年４月相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2011年５月Tower Australia Group Limited(現 TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化2013年10月インドネシアのPT Panin Life(現 PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin Internasionalへ出資し、両社を関連会社化2014年３月第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化2014年８月損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現 第一ネオ生命保険株式会社（注）１)の全株取得を行い、同社を子会社化2015年２月米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化2016年10月商号を第一生命保険株式会社から第一生命ホールディングス株式会社（現 株式会社第一ライフグループ（注）１）に変更し、持株会社へ移行2018年３月カンボジアでDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.（現 Daiichi Life Insurance (Cambodia) PLC.）を設立2019年５月ミャンマーでDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.（現 Daiichi Life Insurance Myanmar Ltd.）を設立2020年12月英領バミューダでDai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.（現 Daiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd. （注）１）を子会社化2021年４月第一スマート少額短期保険株式会社が少額短期保険営業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月ニュージーランドのPartners Group Holdings Limitedを買収し、同社を子会社化2023年１月アイペットホールディングス株式会社(現 第一アイペット損害保険株式会社（注）１)を株式公開買付けにより買収し、同社を子会社化2024年３月株式会社ベネフィット・ワンを株式公開買付けにより買収し、同社を関連会社化(同５月に同社による株式併合及び自己株式取得に伴い、同社を子会社化) （注）１ 2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、それぞれ商号を変更しております。